今回の対応は「企業優遇、家計に負担」の意見がありますが。日本の経済を成長の軌道にのせて、企業の業績を上昇させて、雇用の確保さらに拡大させて、賃金をあげることが、最大に重要なことです。 公明党は、企業収益を上昇に反映させる為に、政労使協議を提案。9月20日に「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が立ち上がりました。 賃金を上げた企業の所得拡大促進税制の活用などと併せ、賃金アップが確保されるよう取組みます。
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