公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

持続可能な社会保障に人口減少社会での安定財源を確保の意義の下に決定。
消費税引き上げに伴う対策として、低所得者対策は、「簡素な給付措置」市町村民税非課税者約２４００万人に対して、一人につき1万円を支給。
老齢基礎年金、児童扶養手当受給者などには、5000円を加算、消費税導入時や税率5％への引き上げ時に比べ、給付の対象者、総額が大幅拡充。簡素だが、しっかりした内容になっています。
軽減税率については、消費税10％への引き上げ段階で食料品などへの導入を目指すことで合意しています。

コメントは受付けていません。