公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

3党合意の中で消費税率を8％に引き上げる段階から公明党は、低所得者対策として、軽減税率を実施するように強く主張しています。
公明党が主張する軽減税率は、食料品などの税率を標準税率よりも低くするものです。
世論調査でも7割りのひとが、支持しているようです。又、山口代表は、「新聞などの情報が民主主義の基礎的な部分を担い、国民生活の必須の要素であるという点からも軽減税率の対象になり得るとの考えを示されています。

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