公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

消費税の増税の際に、増税分を商品やサービスの価格に転嫁できるのか、これは中小企業の死活問題になりかねません。
そこで、中小企業が泣き寝入りすることのないよう、公明党は中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりに全力で取り組みます。
増税分の価格転嫁や、価格転嫁しやすい価格表示方法を業界内で取り決める「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認める措置を検討しています。
カルテルとは、事業者間の協定の意味ですが、これは本来は独占禁止法で、禁止されていますが、例外的に認める措置です。

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