公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

低所得者ほど負担が、重くなる消費税の「逆進性」を緩和する為に増税するにあたり、低所得者対策を訴えてきました。
消費税率8パーセント段階で「軽減税率」か簡素な給付措置を、10パーセント段階では軽減税率か給付付き税額控除のいずれかを必ず実施する事になりました。軽減税率は、食料品などの生活必需品

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