公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

これまで主に高齢者向け政策に充てられた消費税を子育て支援の財源に活用する仕組みが出来ます。
消費税が10パーセントになった場合、毎年7000億円の財源が、子育て支援の施策に投入されることになります。
公明党が、推進してきた現行の「認定こども園」を拡充・強化します。

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