公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

社会保障と税の一体改革関連8法が10日午後の参院本会議で成立しました。
一体改革法のポイント
税率引き上げ
2014年4月に8パーセント、15年10月に10パーセント
景気条項
増税決定は、経済状況の好転が条件。「名目3パーセント、実質2パーセント」成長を目指す
低所得者対策
8パーセント以降
簡素な給付措置 軽減税率の検討
10パーセント以降
給付付き税額控除と軽減税率の両輪併記
医療、介護の充実
有識者による「国民会議」で議論
パートの厚生年金適用拡大
約25万人が新たに厚生年金に加入
年金受給資格
保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮
被用者年金一元化
公務員らの共済年金と会社員の厚生年金を一元化
子育て支援
総合こども園の創設は見送り、現行の認定こども園を拡充
等の公明党提案の年金、子育て支援が前進しました。

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