公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

年金未納が増えると、年金制度が破綻すると思われますが、それは、間違いです。「未納者」と指摘されるのは、自営業者、学生らが加入する国民年金に限った話です。厚生年金に加入するひとの場合、保険料は給料より天引きされるため、未納となることはありません。
約６８００万人が加入する公的年金制度の全体から見れば、未納のひとは5パーセントに過ぎず約320万人で、大多数のひとは真面目に保険料を納めています。
政府の社会保証国民会議は、年金未納者が増えても制度自体は崩壊しない。と結論付けています。
なぜなら、未納者は将来、年金額を受け取ることができないということが問題であり、年金財政そのものには影響がないのです。
急ぐべきことは、受給資格期間の短縮、無年金、低年金対策の充実です。

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