東日本大震災の被災者が苦しんでいる二重ローンの救済対象が拡大されました。 被災者が、借金の返済額を減らすための私的整理を受ける際に、手元に残す事ができる現預金の総額が、現行の99万円から500万円(被災者生活再建支援金や義援金などを除く)まで引き上げられました。 これまでは、一定額を超える手元資金は借金返済に回さなくてはならなかったものが、今回の要件緩和で地震保険を受け取っても一部は、返済に回さなくてもよくなった。これも公明党の実積です 。
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