復興施策の司令塔復興庁が、2月10日に設置されます。 ワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む。復興庁は、本庁、地方合わせて常駐職員約250人でスタート。設置期限は、2020年度末で、復興関連予算の要求。配分を一元的に担うほか、被災地に規制緩和や税財政上の特例を認める復興特区、住宅の高台移転などに使える復興交付金を所管します。公明党の実積です。
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