公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

公明党の大阪府本部が、学校の防災機能を調査
東日本大震災では、学校施設は、多くの被災者を受け入れ、防災拠点としての機能を発揮しましたが、通信が途絶え「陸の孤島」化するケースが明らかになった。又、備蓄の食料や毛布が、不足するなど課題も指摘されています。
調査結果によると、災害時も安定的につながる「衛星通信電話」を設置している学校は1.8パーセント。通信事業に申請すれば、登録できる災害時優先電話の指定は、57.2パーセントであることが分かった。自家発電設備は、13.6パーセント太陽光パネルは、12.0パーセント蓄電池の設置率は、3.0パーセント水の確保方法が、決まっている学校は30パーセント防災倉庫、備蓄倉庫、設置率は、50〜60パーセント緊急に活用できるマンホールトイレは、7パーセントに満たない
車イスが通るスペース「要援護者の避難に備えた場所」の確保は、30パーセント
と学校の防災機能の不十分さが明らかに浮き彫りになりました。防災拠点としての学校の防災機能の強化が急務となっています。

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