公明党 宮崎第５支部 　支部長　上田武広

復興特区法は、公明党が、復興基本法に特区の創設を盛り込ませて12月7日に成立しました。
対象地域は、東日本大震災で、一定の被害を受けた11道県222市町村。
特別措置の規制緩和は、民間企業に漁業権の一部を開放。
土地利用は市街地開発など土地利用手続きを簡素化
税制優遇は、新規立法の法人税を5年間免除
追加要望として必要に応じて議員立法
「国と地方の協議会」で協議。協議内容を国会報告
「復興特別意見書を国会に提出」等
公明党の強い推進で成立しました。

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