３月２５日火曜日
鏡洲小学校の卒業式に行きました。校庭の花壇はチューリップやペチュニアが色とりどりに咲き誇り、丁寧に手入れされていることが分かります。
７人の卒業生はみな男の子。一人一人が保護者や先生方にお礼を言い、温かな雰囲気の、感動的な卒業式でした。
全校生徒２０人。完全複式の３クラスです。４月に入学する新入生は3人とのことですので、１６人になってしまうのですね。
少ない人数ならではの、一人一人に目の行き届く、地域に根差した丁寧な教育が行われています。

３月２４日、月曜日
朝の南宮崎駅前の街頭演説を行いました。
日差しは暖かいのに、風が冷たく、コートを着ました。今朝の内容は、今年度補正予算と、新年度予算で、公明党のリードで盛り込まれた、女性のための政策についてご報告させていただきました。
「ガン対策・子育て・教養・農業・女性の起業」についてでした。

３月２３日、日曜日
遠山衆議院議員は、地域の政治学習会、語る会へ、国政報告の後、活発な質問も出て、大いに盛り上がりました。
美しいピンクのブーゲンビリアの花が玄関で出迎えてくれる宮崎空港では、県内の作家による「暮らしの工芸展」が、開催中です。時間がある時にゆっくり見て回りたいと思いましたが、２６日までだそうです。１７の工房が出展しています。

３月日、土曜日
公明党遠山衆議院議員.・公明党宮崎市議団は、宮崎県自動車整備振興会、各理事長との意見交換会を行いました。
豊増正和会長から、遠山議員に「定期点検整備の確実な実施に関する要望書」が手渡された後、遠山議員からの国会質問等の活動報告があり、続いて質疑等の活発な意見交換会が行われました。
豊増会長からは、「遠山議員は、私達の最も言いたいことを、国会で質問していただき、本当に感謝しています。今後とも大きな期待を寄せていますので、是非、私達の思いを実現して欲しい」とのお話がありました。
平成7年の規制緩和により、ユーザー車検が増加、定期点検を怠っている車が増加していることに対し、新たな法整備も視野に入れ、対策を講じていくとの遠山議員のお話しに、皆さん、大変喜ばれていました。

３月２１日、金曜日　春分の日で休日。
午前中は市民相談。午後は車の定期点検。夜は「木花農業土木推進委員会情報交換会」です。
写真は県庁楠並木通、
来週２８日からUMKカントリークラブで開催されるアクサレディスゴルフトーナメントのフラッグです。昨年から宮崎で開催されています。ちょうど桜が満開になる時期ですので、華やかな大会になると思います。たくさんの方々に来ていただきたいですね！

３月２０日、木曜日
朝から東九州自動車道で西都市へ、小雨ですが、霧なのか、pm2.5なのか、白くかすんでいました。お昼前には雨も上がり、お天気になったものの、風が強く吹いていました。
宮崎市にもどり、市議会だよりの打ち合わせ、市民相談、このはな会、地域協議会と、夜まで連続。
２枚目の写真は、木花の地域協議会で作られる「地域地域魅力発信プラン」の原案『きばなのきずな』です。木花地区の宝がたくさん紹介されています。

３月１８日、火曜日
宮崎市議会新人女性議員の４名で、超党派の勉強会を行っています。今日は、「子育てネットワークみやざき」の様々な団体の代表の方々と、意見交換会を行いました。
現場での課題や、子どもの育ちについて心配なことなど、大変勉強になりました。今後も、続けていきましょうという声を頂き、良かったなと思いました。

３月１７日、月曜日
宮崎市議会森林・林業活性化促進連盟研修会に参加しました。
講師は～注文の多い建築料理店「ゆうぼく人」代表の川添英司さん
宮崎市産材を使った木造建築を考案されている方で、９０％以上を地域材で建てた宮崎一のエコハウスや、杉材を使った住宅のリフォーム。風呂おけや仮設住宅としても、２日で組み立てられるユニットハウス等、様々なアイデアで、宮崎市の木材を生かした取り組みをされていることに、大変感心しました。

３月１７日、月曜日

　

７時３０～南宮崎駅前の朝の街頭、ご挨拶を行いました。
暖かくなり、今朝はコートも手袋もなくて大丈夫でした。
本日は１０時～森林・林業活性化促進議員連盟の研修、そして１４時～宮崎県市長会研修会、と続きます。

　　　　以下、本日の原稿です。

　本日は、「消防団の強化」について公明党の取組みをご報告させていただきます。

 ３．１１で３年を迎えた東日本大震災では、多くの消防団が、自らも被災しながら、水門の閉鎖や避難の誘導に当たり、多くの住民の命を守りました。しかし、その一方で２５４人の消防団が犠牲になっています。

　地域の実情を熟知している消防団は、災害列島・日本の防災を担う重要な組織であります。昨年１２月、公明党のリードで成立した「消防団支援法」施行を受け、総務省、消防庁は、この３月に消防団を中核とした地域防災力の強化について消防審議会に諮問を行いました。

　消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら、自発的に参加するボランティアの性格も併せ持っています。郷土愛と使命感にあふれる地域の防災リーダーとして、消防団員が存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築を図る必要があります。

　消防審議会では、消防団員の確保が重要テーマになりますが、消防庁は、２００７年に「消防団めざせ１００万人」を掲げて入団促進キャンペーンを始めるなど、さまざまな取り組みを行っています。しかし、人口の減少や高齢化、サラリーマンの増加といった就業構造の変化によって団員数の減少に歯止めがかからないのが現状です。

　消防団の設置が市町村に義務づけられたのは１９５１年。その翌く年の１９５２年には約２００万人だった消防団員数は、その後一貫して減少。１９９０年に１００万人を割り込み、昨年４月には約８７万人にまで減少しているのです。

　消防団には、農業や自営業などで働く青年が仕事場から消防団詰所や火災現場に駆けつけるというイメージがありますが、実際には、消防団員に占めるサラリーマンの割合は、１９６５年の約２７％から昨年は約７２％に増えているのです。

　サラリーマンは出動で職場を離れることは難しく、２０１２年８月に行われた内閣府の世論調査によると、消防団に入団しない理由の①位が、体力に自信がない…４７％、②位が、高齢である…３９％、そして③位が、職業と両立しそうにないで、３０％に上っているのです。

　このような団員の減少に応じ、全ての消防団活動に参加できなくても、広報や高齢者訪問など限定的な活動をする「機能別消防団員」や、大規模災害のときだけ活動する「機能別消防分団」の制度を消防庁は２００５年から導入しています。

　消防団支援法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在」として国と地方自治体に対し、報酬などの処遇改善や訓練支援などの責務を課しました。大災害を見据えた消防団の強化は、待ったなしの課題なのです。

　公明党はこの地域の防災力のかなめである消防団の強化のため、日本全国で消防団の処遇改善に取り組んでまいります。