研修会と宮崎の音楽祭
品川駅の朝
「子ども子育て支援新制度と自治体行政」セミナー
「秋野公造」参議の講演
市役所駐車場の新しい階段
年金事務所・国道の補修
木花地域協議会
道路段差の補修工事
南駅前 朝の街頭演説

雨上がりで車がいつもより多く混雑していました。今朝の原稿は、「次世代育成支援対策推進法」の改正等について、宮崎のくるみん企業もご紹介しました。以下、原稿です。
本日は先週の水曜日、4月16日の参議院本会議で可決、成立した「改正次世代育成支援対策推進法」についてご報告させていただきます。
急速に少子化が進む中で、次代を担う子どもたちが 健やかに生まれ、育成される環境を整えることが 強く求められて…います。公明党が推進して成立した、「次世代 育成支援対策 推進法」は、11年前の2003年7月に、地域や企業で 強力に子育てを支援する体制を築くことを目的としています。
この法律は 企業・団体に対し、従業員が仕事と子育ての両立を可能とするよう、行動計画の策定が義務付けられています。更にこの法律に基づいて、従業員の子育てを熱心に支援している企業には、子育てサポート企業として、 国が認定してマークを与え、子育てサポート企業であることをアピールすることができる制度も、2007年にスタートさせました。
そのマークは「くるみん」という愛称で、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で、子供の育成に取り組もう、という意味が込められています。。子どもが優しく くるまれているという、温かい印象で、企業ぐるみで 仕事と子育ての両立支援に取り組む。という、このマークを取得し 子育てサポート企業として認定された企業は、今年3月末までで全国1817社に上っています。まだまだ認知度が低いこのマークですが、今後PRに力を入れていくと、田村厚生労働大臣の答弁もありました。
認定の基準は、男性の育児休業取得者が1人以上いることや、女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること、また、残業時間削減に取り組んでいることなど、複数の基準があります。認定後は、くるみんマークを自社の商品や広告などに表示できるとともに、原価償却の優遇制度が適用されます。宮崎県では7社が認定されており、宮崎市内では、ホンダロック・宮崎大学・宮崎銀行・宮崎交通の4社が認定され、公表しています。
この「次世代 育成支援対策 推進法」が来年年3月末で期限が切れることから、制度延長のための法改正が行われたもので、改正法は2015年4月に施行となります。
今回の改正のポイントは、まず、くるみんマークの付与制度を10年延長します。また子育て支援に、より積極的な企業への特例認定も新設し、従来よりも手厚い優遇税制策を講じることにしています。それらの企業に付与する認定マークの名称には、「プラチナくるみん」「スーパーくるみん」などの案が挙がっています。
更に同じく16日には、ひとり親の子育てを支援する関連法も改正されました。父子家庭に対する支援が拡充され、これまで母子家庭に限られていた修学・生活資金を貸し付ける制度を改め、今年10月からは父子家庭も借りることが可能になります。
また、母子家庭の母親が就職に有利な資格を取得するために、養成機関で職業訓練を受ける期間の生活を支援する「高等職業訓練 促進給付金」に税金を課さないなど、母子家庭の支援も強化されます。
公明党はこれまでも、ワークライフバランス…仕事と家庭の調和…の実現を主張し、男性の育児休業取得を促進する「パパ・ママ育休プラス」を創設するなど、仕事と子育ての両立をめざして社会的な意識向上に努めてきたほか、ひとり親家庭の支援拡充にも取り組んで参りました。今後も公明党は、国全体で子育てを応援していく機運を醸成し、子どもがより幸福に育ちゆく社会の構築をめざしていく決意です。






















