公明党宮崎県本部幹事長　島田けんいち

公明の提言踏まえ、労働環境整備を建設業の人手不足

公共工事の入札が成立しない「入札不調」が増加している。

国が今年度の4～6月に北海道で行った入札では、入札不調が昨年同時期の2倍に上っている。

東日本大震災被災地の復興事業や景気回復に伴う建設工事の増加で資材の高騰、工事を担う人材の不足が全国的に広がりつつある影響とみられている。

中でも、専門の技術者や建設用機械が必要な事業での入札不調が目立つ。専門技術者の人手不足を早急に解消しなければならない。

建設業界の技能労働者は、この20年間で2割に当たる70万人が減少。特に、コンクリート建物の枠を作る職人の型枠技能工では2008年以降、3割超が離職している。

高齢化も進んでいる。技能労働者の3人に1人が55歳以上で、29歳以下は10人に1人しかいない。このままでは技能の継承も容易ではない。

背景には、労働環境の悪化がある。バブル経済の崩壊以降、建設投資が減り、08年の「リーマンショック」時にはマンション工事の標準単価が暴落した影響で、工賃も大きく下がった。

これに「コンクリートから人へ」をスローガンにした民主党による公共工事の削減が追い打ちをかけ、重労働の割に低賃金なため、中堅・若年層の離職が相次いだ。

事態を打開するため、国土交通省は今年4月、太田昭宏国交相（公明党）が建設業団体に職人の賃金引き上げを要請。6月には、当面の対策として建設業の魅力発信やハローワークでの求人条件設定の相談・援助、助成金の活用などを打ち出し、対策を進めている。

公明党は独自の視点から、6月に建設業界の人手確保や環境改善などを含めた入札制度に関する提言を太田国交相に申し入れた。

人手確保に向けては、社会保険の加入促進による若年入職者の就労環境の整備や、一定の経験を積んだ若手技術者が早期に資格取得できる仕組みの創設を要請している。若年者や技術者の確保・育成に取り組む業者に対する入札時の優遇評価などの検討も求め、若者が就業しやすい環境整備に焦点を絞った具体的な提案が盛り込まれている。

大震災の復興事業は一段と加速させなければならない。老朽化が進む公共インフラの防災・減災対策も待ったなしだ。

こうした事業を担う現場の技術者・技能者の育成・確保を急いでもらいたい。

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