一般質問令和元年6月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして、４点質問します。
１点目、投票率の向上について質問します。
４月に行われた統一地方選挙の投票率は、全国的に過去最低を更新していると報道されました。記事によりますと、総務省が発表した平均投票率は、59市長選は47.50％で過去最低、283市議選45.57％、東京特別区の20区議選42.63％、66町村長選65.23％、282町村議選59.70％と相次いで最低を更新しました。
前半選の41都道府県議選、６政令市長選、17政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録しており、前半選に続いて、地方選への関心の低さが示されています。
宮代町では、４月の県議会議員選挙は無投票でしたが、今年度はまだ７月に参議院議員選挙、８月に埼玉県知事選挙、来年２月には町議会議員選挙が予定されています。
①町の近年の投票率の動向はどのようになっているでしょうか。投票率の傾向を選挙管理委員会はどのように見ていますか。選挙管理委員会として話し合われていることはあるのでしょうか。お伺いします。
②投票に行きたくても行けない方々の投票の機会を確保するため、箱根町や鶴ヶ島市はワゴン車で移動期日前投票所を実施しました。当町ではこのような考えをどう思われますでしょうか。
③18歳投票が始まって、若者の投票行動が期待されます。特に、初めて選挙権を行使することは、生涯投票への大事な機会となっていきます。寄居町では選挙手帳を発行しました。愛知県犬山市では、「未来のわたしへ」と題し、生涯投票率100％を目指しています。当町もこのような取り組みをしたらよいと思いますが、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
まず１点目についてですが、町の選挙における近年の投票率は、全国的な投票率の下降傾向と同様に下がっている状況にあります。
町長選挙においては、平成21年が54.36％、平成25年が46.60％、平成29年が46.10％、町議会議員選挙においては、平成20年が56.10％、平成24年が53.42％、平成28年が48.64％となっており、いずれも50％を切る状況になっております。
このような傾向は全国的なことではありますが、問題でございますので、町選挙管理委員会としても状況を共有しているところでございます。
投票率の問題は、講演会等においても取り扱われることが多く、そのたびに何か有効な手だてはないかと話になりますが、なかなか現状では見出せていないところでございます。
次に、２点目の移動期日前投票所についてでございますが、投票しやすい環境の整備の一環として、移動期日前投票所を導入している自治体がありますが、導入をしている幾つかの自治体の事例を確認しますと、合併に伴い投票所の統廃合がされ、自宅から投票所まで距離が遠くなった方や、高齢者等への支援として導入しているという背景もあるようでございます。
高齢者や障がいのある方の投票をしやすくするため、移動期日前投票所の導入は有効な手段の一つであると考えておりますが、導入に当たっては、二重投票の防止と人員の確保など課題もあり、また、効果を見きわめる必要があると考えております。
したがいまして、導入自治体の状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の選挙手帳についてでございますが、主に若い世代の投票率の向上を目指し、県内では寄居町が、全国的に見ると関市や宇部市、犬山市などが導入をしております。導入している自治体の効果についても注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、投票率の向上に向けた取り組みで即効性のあるものはなく、また、選挙管理委員会としての取り組みも必要ではありますが、学校や家庭での教育などさまざまな方向から継続的な取り組みが必要であると言われております。
投票しやすい環境の整備も含め、小さな積み重ねが実を結ぶことになると思いますので、他の自治体における取り組みも参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
今ご答弁をいただきましたが、投票率の問題は、何か有効な手だてはないかという話になりますが、現状では見出せていないところでありますというご答弁もいただきまして、小さな積み重ねが実を結ぶことになると思いますので、他の自治体における取り組みも参考にしながら取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。
これで、選挙管理委員会では、今年、一連、選挙がございますが、この投票率に関して、そういうことが話題になったのでしょうか、選挙管理委員会の会議で。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（大橋洋巳君） お答えいたします。
選挙管理委員会の開催につきましては、さきの県議会議員の前でありますとか、今年度に入っても選挙管理委員会のほうは開かれてございます。
ですので、先ほどお話ししましたとおり、実際にはそういった情報の共有はしてございますけれども、なかなかそこから一歩踏み込んだ話にはなかなかいかないというところが現状でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
先ほど質問の中に、鶴ヶ島市というふうに私は入れてありますが、鶴ヶ島市は人口が７万人で面積が17.65平方キロメートルですので、宮代町が15.96とほぼ同じ、そんなに変わらないところなんですが、そこで移動期日前投票所とワゴン車でやりました、29年の衆議院、29年の10月に行われた選挙ですが。その目的は、投票に行きたくても行くことができない環境下にある選挙人の投票の機会を確保することですということで、県の不在者投票施設の指定をまだ受けていないそういう高齢施設を回って、そちらのほうで希望があるところを手を挙げてもらって、そこへ行って、そして、そこの入り口でそのワゴン車をとめて、スロープをつくってやったというそういうふうなことがありました。
車外にいる投票管理者及び投票立会人の暑さ、寒さへの対応も必要だなという反省があったそうなんです。
投票したいという人の思いを酌んで、そしてやっているということがすごいなというふうに私も感動したわけですが、近隣で期日前投票をしているところがあるかと思いますが、そちらの情報はどうなんでしょうか。今回の地方統一選です。
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時０６分
○議長（中野松夫君） 再開します。
答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
今、手元に、役場というか、市役所等以外の期日前投票所の資料については持ち合わせておりませんので、詳しいことはございませんが、例えば久喜市の場合は、モラージュですか、そういったところでやっているという情報は入ってございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、久喜市の例が出ましたけれども、幸手市なんですが、幸手市は期日前投票所を３カ所持っています。１つが、うちと同じように庁舎内、もう一つがエムズタウン、それからもう一つが駅、幸手駅です。費用は、今回というか、３月の予算では157万4,000円、期日前に関してね。そして、１日平均は、その委託する人が５人、それで職員は２人ついて、３カ所で期日前を行った。まだ成果としてはわかりません。投票率向上になったかどうかはわかりませんが、利便性という面では上がっているんだなというふうに思いますが、平成28年に公職選挙法の共通投票所制度というのが創設されたかと思いますが、それについて、町ではどんなふうに認識していますでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
申しわけございませんが、ちょっと共通投票所等については正しく理解してございませんので、ちょっとご答弁ができかねる状況でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今回、参議院選が７月にあるわけですけれども、その３年前、28年、第24回参議院選挙を前にして、総務省のほうも投票率を上げよう、みんな、せっかくもらっている投票権ですので、選挙に行ってもらおうというそういう思いがあります。その選挙権を得るまでだってすごい戦いがあって、私たち女性にも選挙権、普通選挙権が得られたというその歴史上のことを考えたら、選挙権は行使するべきだなというふうに思いますが、それで、総務省が28年12月に共通投票所、投票率を上げるための方策ですよね。共通投票所制度というのをつくったんです。これはちょっとがっかりしました。本当に投票率向上を課では、総務課は忙しいから本当にいろんな全部守備範囲が広過ぎて、なかなか小さな町ではあれかなと思うんですけれども。期日前投票所というのがありますよね。商店で、今、大きなイオンだとか久喜でモラージュでやっているというその期日前投票所というのは、共通投票所制度がつくられたからできるんですよね。共通投票所制度というのは、私だったら、私は宮代台の投票所で普通はするんですけれども、投票の日は。しかし、期日前は庁舎に行きます。例えば、モラージュだとか、投票の当日も例えばそこでやっているとしたら、自分が宮代台でなくても、例えばカスミね。カスミで共通投票所をつくります、町が。セットをつくって、そこでできるというのが共通投票所制度です。それは、28年12月に改正したんです。そして、あちこちで、投票所もそうですし、投票所への移動支援もしなさいよということで、移動支援も国からの交付税の特別措置で、投票所と投票所の間が３キロ以内だったら出るか出ないかわからないんですけれども、移動支援にもお金を出しますよ、国ほうからお金を出しますよというふうに変わってきているわけです。移動支援もそうですし、その期日前投票の弾力化もできますよと、いろんなそういう法改正がなされて、そして、ここのところ、多分幸手なんかは期日前投票所を３カ所もつくるというのは、幸手市内は広いですから、でも、いつでもそこに行かれるという、選挙人にとっては利便性ができるわけです。
私がなぜこんな投票率の向上を質問に出したかと申しますと、今、宮代町は高齢者30％以上です。昔は、高齢者は選挙に行ってくれるというのがそれは当たり前というか、そういう普通の宮代的な考えでいくとそうなんですが、今、その高齢者、選挙に行ってくれるその先へ行っちゃっていて、例えば、来年２月、寒い５日間の間の期日前にここに来ればいいでしょうといっても、行かれるか行かれないか、行きたいけれども行かれないという、もう後期高齢者が増えたということもありますし、そういう２月という大変な時期、寒かったり風邪ひいたらもう１週間ぐらい外へ出られないようなそういう時期になってしまうかもしれないということで、先ほどの50％切った投票率に町の中でもなってしまっています。
そういう中で、総務省のほうも、投票率向上ということで、こういうふうにやっていましたよという期日前投票の時間の弾力化だとか、さっき言った共通投票所制度をつくって、だから、宮代町で言うと、例えばカスミにつくって、そして、そこでこんなふうにやりましたというのを報告、青森県の小さなまちだったりいろんなところでやっているそういう報告があります。
今、総務課長が二重投票の防止、二重投票と人員の確保の課題というところで、二重投票はどうやって防いだかというやり方もそこに書いてあります。例えば、無線でやるのか、有線のその線を引いてお金をかけてやるのかということで、そして、そこから電話をして本部というか庁舎に電話して確認して、１人当たり確認が５分かかると１日に何人のということで、そういう報告書もしっかり出て、とりあえず、とにかく投票率の向上に真心込めて動き出していますよという流れに、今、なっているんですが、宮代町の今のご答弁もいただきまして、研究していきたいということはわかりましたが、もうそういう投票環境、宮代町はもともと期日前投票もはがきの入場券の後ろに宣誓書をつくっていただいて、もうすぐ期日前をやりやすくしてくださるというのは、この周辺では１番だったような気がします。
しかし、今はもっと先に行って、投票率を上げるためにはそういうふうに移動支援までして投票、10人乗りのワゴン車をそこへ置いて、しばらく置いていますから来てくださいということで出すとか、そういうふうなことをやり始めている。もうそういう段階に入ってきている。高齢化率も見てもそうですし、そういうふうになってきています。
なぜ共通投票所を設置するかというと、有権者の選択肢が、これまでは近所の小学校や公民館など指定された１カ所に限られていましたが、新制度で共通投票所を設置すれば、有権者の選択肢が広がります。明るい選挙推進協会による2014年衆議院選の調査では、投票しなかったと回答した人のうち約４割が、駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思うと答えていますということで、調査でも、投票所から自宅が５分未満の人は約８割が投票に行くが、10分以上かかる場合は投票する人の割合が６割を切ると言われているというのも、投票行動に関してもいろんな研究がなされていて、そして、29年の３月に総務省が投票率向上のためにということで共通投票所の設置を初め、有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを一層推進していくためにということで、28年10月の参議院選の事例集をこれくらいの冊子でまとめて、ネットでも見られるようになっています。
そういう中で、環境が大きく変わっているんですが、幸手市は今回一応３カ所、期日前をお金かけてもやっていますし、それが国のほうから来るのかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、それで、今、宮代町の思いというので、とにかく投票率向上は選挙民の問題ではありますが、行政としても、やっていますよというその姿勢、それが欲しいなと、今、思います。
その中で、以前、まだ10月と２月、７月、８月、２月になりますが、何かの行事と一緒になって庁舎の期日前のときに、駐車場がいっぱいだったときがあったんですね、期日前。多分、そのときに私も期日前のときのそういう行事、進修館との大きな行事などとかぶらないようにするための駐車場の整備、よその自治体では、期日前に来た人の駐車場を誘導する整備役員も使っていたりするんですが、そういうことか、例えば、期日前のときに循環バスを、期日前に行く人は循環バス無料でどうぞみたいなそういう考えだとか、そういう新たな発想で投票率、投票しましょうねという行動を示し、何でもいいんですけれども、そんなふうなことをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
今すぐ何が有効か、あと、どういった形でできるかというのはちょっとお答え申し上げられませんけれども、そういったことに対しまして、先ほど、できることを積み重ねとお話をさせていただきましたので、選挙管理委員会等でも話しながら、できるものを考えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ２点目お願いします。
ポイ捨て禁止と受動喫煙対策について質問します。
平成30年、去年の９月議会で受動喫煙に関し一般質問をしました。
再質問をする中で、駅周辺の路上喫煙に関した答弁もいただきました。
ポイ捨て禁止に関し、その成果と効果について伺います。
また、今後の対策についてお聞きします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
ポイ捨て禁止につきまして、町では、宮代町きれいなまちづくり条例を定め、空き缶等のポイ捨て及び飼い主のふんの放置の防止に関し、町、事業者、町民の責務を明らかにし、町内の環境美化を推進しております。
また、町民等みずからのきれいなまちづくり活動を支援するため、宮代町きれいなまちづくり活動支援要綱を定め、活動に必要な物品、用具の支給、または貸し出しを行っております。
このような活動を進める中で、活動にご協力いただく団体等も増えております。特に、東武動物公園駅西口周辺では、定期的に活動いただいている団体もあることから、きれいな状況が保たれております。
町といたしましては、今後におきましても、町内の環境美化を推進するため、同活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） これは、先日、議会懇談会を行った中で、やはりこの問題が出てきたので、私も質問させていただきます。
ポイ捨ての問題ですが、きれいなまちづくり条例、つくったときはすばらしかったですし、本当に今のご答弁のように、町民の責務もそうですが、自分たちで３条の里親ということで、自分たちできれいなまちにしようということで業務できれいにボランティアでやっているということはすばらしいまちづくりだなというふうに思います。
一方、そのときは特に犬のふん害だとかそういうところに力が入っていたかなというふうに思いますが、今、きょうは私は、たばこの吸い殻のポイ捨ての話なんですが、今、西口は定期的に活動してきれいだよという答弁がございましたが、議会懇談会では、東口のほうですが、ポイ捨てをその人は毎日のようにこれくらいの入れる袋に集めているということで、どうにかならないんですかというそういう質問です。そういう要望がありました。
私も去年、質問させていただいて、この受動喫煙に関して、和戸駅から宮代台に、駅、通勤する細い道があるんですけれども、備前前堀川沿い、あそこには、前は空き缶がフェンスにずっとあったんですけれども、今はそれがなくなっちゃったので、もうその下にずっともうポイ捨てのたばこの吸い殻がずっと切れることなくずっと横にあります。
そういう中で、町もたくさん啓発をしてくださっているのはよくわかっていますが、この４条の２項に関して、どんなふうに吸い殻、公衆の集まる場所において喫煙するときは、吸い殻を吸い殻入れ、または回収容器に収納しなければならないということで、この吸い殻入れは自分が持っている自分の灰皿、回収容器というのは町で用意しているというわけではないですよね。この４条の２項についてはどんなふうな認識で、今、されていますでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
きれいなまちづくり条例の第４条の２項の関係かと存じます。
こちらに記載されています、喫煙するときは吸い殻を吸い殻入れ、または回収容器に収納ということでございます。
このきれいなまちづくり条例自体は、平成18年に策定されたのは、議員もご存じかと存じますが、その当時と今の喫煙についての状況が変わっている。今は、ついせんだってまでは、喫煙者のマナーということで、携帯灰皿であるとかそういうものをご持参していました。もしくは、駅前ですと、たばこ屋さんのところに、よく言う灰皿というものが置いてありました。その回収については、要するに、回収容器に収納しなければならない。要するに、吸い殻をその辺の捨てちゃだめですよと。自分で持っている携帯灰皿、もしくはそういうふうな灰皿が置いてある場所、そういうところに喫煙、要するに吸い殻を入れてくださいと、そのような状況になっていたというのが現状かと存じます。
今となりますと、なかなかその喫煙所、たばこ屋さんのところに灰皿が置いてあるところも非常に少なくなっているのが現状なのかなというふうに思われますので、この条例の第４条の２項については、そのように書かれておりますが、今の状況としてはちょっとマッチはしていないのかなというのが正直なところでございます。
ただ、やはり今は受動喫煙の問題が多々出ております。特に、このポイ捨てについては、やはり吸う方のマナーの問題というのも非常にあると思います。誰も見ていないから捨てちまえ、Ｕ字溝の穴に入れてしまえとか、そういうものが多々見受けられておりますが、やはりそういうところについては、今までどおりですけれども、引き続き啓発的なもので喫煙者のマナーというものをもっともっと呼びかけていくことも必要だと思いますし、やはり今後、法的に整備されている中では、きちんと整理していくものではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 喫煙は百害あって一利なしだと思います。税金が入ってくるからいいじゃないかというそういう、もう昔からそう言う町の議員もいました。今のじゃないですよ、昔のね。でも、これだけ何億と入っているんだから、おれはそのために税金払うために吸っているんだよみたいに言っていた人もいました。もうおやめになった方々ですけれども。
でも、それ以上に何兆という医療費がかかっているというその後の問題は、目をつぶっちゃいけないんだなというふうに思いますが、９条にポイ捨てを防止するために、その推進地域を指定することができるというふうにありますが、これについては、そこまで検討したことがあるのかどうかということをお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
きれいなまちづくり条例の第９条の関係かと存じます。
町長がポイ捨て等を防止するため必要があると認める区域をきれいなまちづくり推進地域ということで指定することができるということで、条例に記載されております。
これを今、現状に置きかえますと、例えば、春日部駅周辺であるとか、蓮田市駅周辺であるとか、久喜市周辺エリアであるとか、要は、路上喫煙の禁止という形で形としてあらわしているのが、この近隣に置かれている状況なのかなと。
当町におきまして、今、受動喫煙の関係から、この禁止区域のエリア等について検討までは至っておりませんが、やはり今後、駅西口であったり東口においては開発が行われると、そういうことを考えますと、非常に重要なことになってくるかなと。
たた、今の現状としましては、まだ開発等の準備段階というところでございますので、その折には、やはりこういう禁止区域についても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 西口が開発された暁には、そういうことも必要になってくるかなというご答弁でした。
町長への手紙というのにもありましたが、受動喫煙と吸い殻の不法投棄について何とかしてくださいよというのも、去年の７月のですかね、出ていますよね。そういう中で、これまでは、国納の保育園の前にある不法投棄は、かわいらしい女の子の目で、顔があって、すごくインパクトがあって、捨てるのを見ていますよみたいな、すごくいい啓発の看板だなとは思っているんですが、駅周辺に関しては、たばこのポイ捨ての啓発看板だとか、そういうたばこのポイ捨てに関して啓発の看板とかそういうものはありますか。そういうものを重点、今、禁止区域にするというふうにございましたが、禁止区域にすると、江東区とか行くと、歩いていて、駅をおりたらこういうところに、ここは吸えませんよというシールみたいなのをポンと、シールというか路上にわかるように張ってあるという感じなんですけれども、まだ禁止区域じゃないですから、ポイ捨て禁止の看板というか啓発のシール、今、シールだとか看板だとかステッカーだとかマーク、いろいろあるかと思いますが、それを東口と西口、また駅周辺のところに、不法投棄もそうですけれども、ポイ捨てに限ってやるということはいかがでしょうか。お願いしたいと思うんですが。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
きれいなまちづくり条例というものがございますので、これに沿って対応となると、やはり啓発的なものは必要かと存じます。
ただ、今現在におきましては、駅前等のポイ捨て、特にたばこのポイ捨て等のそういうふうに議員さんから申し上げられました啓発的なものは、今現在はございません。
特に、今までは、先ほど議員さん申し上げました犬のふんであるとかそういうもの、それから不法投棄、見ていますよとか、そういうものは現在も啓発的なことはやらさせていただいておりますが、今申し上げましたたばこのポイ捨て等についての啓発的なものは、今現在は周知、啓発としては実施していないという状況でございます。
ただ、先ほど申し上げました受動喫煙の関係から、今後は必要になってくるかなということも考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
議会懇談会でも言われていますし、町民の声でもありますので、何とかポイ捨てがなくなるまちづくりをお願いしたいと思います。
３点目、お願いします。
食品ロスについて質問します。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、日本では年間643万トンの食品ロスが発生していると言われています。この量は、日本人１人当たりに換算すると、毎日茶碗１杯分のご飯を捨てていることに相当します。
近年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となっています。
一方で、国内では７人に１人の子供が貧困と言われており、対策は急務です。
国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年度までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げています。
日本は、家庭から出る食品ロスを2030年度までに2000年度比半分に減らす目標を明らかにしています。国会では、５月24日に議員立法食品ロス削減推進法が全会一致で成立しました。
当町における食品ロス削減推進はどのように取り組んでいきますか。学校給食や新しい村などではどうでしょうか。フードドライブの実施はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
食品ロス削減推進につきましては、ご質問のとおり、世界的な規模で取り組まれており、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも掲げられております。
宮代町におきましても、広く住民の方々に知っていただくため、みやしろ大学やキッズエコサミットなどで説明をさせていただいております。
また、町職員にも、食品ロスの削減のため、宴席等での食べ切りタイムの実施など、周知を行っているところでございます。
今後、食品ロスの削減の推進の関する法律が５月24日、参議院本会議で可決成立したこともあり、その後、閣議決定により、都道府県、市町村には基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を作成するとなっていることから、動向を注視してまいります。
学校給食については、給食センターにおいて食品ロスを防ぐため、発注量の調整はもとより、調理時の食品のカット方法の工夫などを行っております。その結果、残菜の排出量については、平成25年度が26.99トンであったものが、平成30年度は22.55トンとなり、約16.5％の減量となっております。
また、学校教育の観点では、栄養教育による栄養指導、食育のほか、給食においても郷土料理やリクエスト献立など、児童生徒のニーズを踏まえた給食を実施しております。こうした取り組みが、当町の高い喫食率に結びついているものと考えております。ちなみに、平成30年度の喫食状況は、小学校が98.6％、中学校が94.5％でございます。
今後も引き続き、排出量の減量及び喫食率の向上に向けて、給食センター及び各小中学校と連携してまいります。
次に、新しい村の食品ロス削減の取り組みですが、森の市場「結」は、原則、生産者の食品を預かって販売しています。そのため、夕方には、各生産者が残った商品は持ち帰っております。また、毎月２回行われているゆうやけ食堂、子供食堂におきましても提供させていただいております。
さらに、仕入れ商品につきましては、売れ行きを見ながら販売を行っており、売れ残りそうな商品は夕方には値引き販売を行い、最終的に残った商品は、総菜部門で加工品として２次利用を行っております。
そのため、食品の状態での廃棄はほとんどございません。
続きまして、フードドライブの取り組みでございますが、宮代町は、実施主体としてのフードドライブの取り組みはございません。今後、周辺市町等の動向を確認しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
ご答弁のゆうやけ食堂に提供しているというのは、これは定期的に決まった量ということなんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎産業観光課長（長堀康雄君） それでは、ご答弁申し上げます。
実は、このゆうやけ食堂につきましては、たしか生産者の中から、新しい村としてこういう取り組みをしてはどうかというご提言がございまして、会社のほうとしても取り組んでいるということでございまして、申しわけございませんが、一定量は必ず提供しているかどうかにつきましては、今、手元に資料がございませんので把握はしておりませんが、定期的に行っているということは事実でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
生産者もやはり季節はみんな一緒ですから、たくさんできるものはどっとできて、後、うちへ持って帰らなきゃならないということもありますので、それをうまく有効利用できたということで、それは大変いいことかなというふうに思います。
フードドライブは、宮代町はやっていないですが、連携、関係する団体はしているような、そういうことで、そういう認識でいいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。
フードドライブの関係でございますが、自治体の情報ではございませんが、先ほどのゆうやけひろばの関係でございます。社会福祉協議会でゆうやけひろばも共催という形でボランティアの実行委員会と協議会でやってございますが、そこで食材の提供を、フードドライブということで企業から受けております。
これは保険会社であったり、保険会社は顧客を回るときに食材を集めていただいて、社会福祉協議会等の福祉施設へ回していただくと、そういうことで社協も食材をいただいております。自治体、宮代町ではございませんが、社会福祉協議会も参加させていただいて、食材をいただいているものです。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
フードドライブという言葉も、まだ認識は薄いかと思いますので、食品ロス削減推進法ができましたので、これに伴って自治体でも推進計画を策定するかと思いますので、そういう中で、宮代町として食品ロスの啓発を町民、消費者に行うとか、また、フードドライブの考え方だったり、そういうものもあるということだったり、また、食品ロスの月間、何月は食品ロスの月間ですよというそういうのもしていただいたり、食品ロスに対する消費者の目標に向かってできるような形で、そういうものを計画を策定してほしいと要望というか、お願いしたいと思います。
４点目を質問します。
まちづくりのビジョンについて質問します。
町は、第５次総合計画と都市計画マスタープランを今年度策定予定です。
町長は、施政方針の中で、中長期的な視点に立って計画、ビジョンをつくっていくとしています。現時点でそれぞれの進捗はどのようになっていますでしょうか。
①町長は、まちづくりをどのように描いていますか。
②都市計画マスタープランは圏央道を視野に入れたものになると思います。特に、和戸地域の計画どうなるのでしょうか。和戸駅西口周辺はどう描くのでしょうか。
③計画策定に当たり、近隣市町などとの連携はどのようにしていくのでしょうか。白岡市、杉戸町、春日部市、久喜市、埼玉県です。
お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。
①のまちづくりをどのように描いているかについてお答えいたします。
まちづくりにおける私の基本となる考えは、対話を通じて町民の皆さんとともに未来を描くということであります。
総合計画や都市計画マスタープランは、宮代町の10年後、もしくは20年後の将来像を描き、その実現に向けたまちづくりの方針や取り組むべき施策を定めるものとなります。
将来像を描くに当たっては、目の前にある課題だけにとどまらず、将来を見据えた課題や社会構造の変化なども念頭に置くことが必要となります。
踏まえるべき課題を町民の皆さんと共有した上で、宮代町の将来はこうありたいということを未来志向で対話する機会を設けてまいりたいと考えております。
第５次総合計画につきましては、この６月から具体的な作業がスタートします。町民の皆さんの意向や思いを書面で確認させていただく住民意識調査を初め、無作為抽出でお声がけし、応募のあった皆さん同士で、テーマに沿ってアイデアの出し合いを行うワールドカフェ方式のワークショップ、また、まちづくりの各分野から参画いただき、骨格づくりを行うための検討をお願いする専門家を中心とした総合計画審議会など、計画策定の前半で対話をメインとした取り組みを進めたいと考えております。
一方、都市計画マスタープランにつきましては、総合計画の意識調査では確認し切れない都市計画分野に特化した意識調査や、法定都市計画審議会における検討を行いつつ、先ほどのワークショップでの検討テーマの１つとして、都市計画マスタープランの検討材料となる住民意見も幅広くお伺いする予定でございます。
まちづくりを取り巻く環境変化のスピードが以前にも増して早くなっていると感じています。その変化に対応するためにも、課題を先送りすることなく、また同時に、あるべき未来像を共有できるような、宮代町が中長期的に進むべき方向を指し示す羅針盤となるような総合計画及び都市計画マスタープランを町民の皆様とともに策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、②、③について。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（石塚孝信君） ②の都市計画マスタープラン及び③の策定に当たっての近隣市町との連携につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
現行の都市計画マスタープランは、平成13年に策定し、令和２年をもって20年の計画が終了するため、新たな都市計画マスタープランを作成するものでございます。
計画の策定に当たりましては、町の上位計画である次期、第５次宮代町総合計画を初め、埼玉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位関連計画の見直しに即した各種方針の見直しが必要となるほか、人口減少や少子高齢化など、町を取り巻く社会経済情勢に対応した計画への見直しが必要となっております。
また、都市計画マスタープランの見直しに際しましては、第５次宮代町総合計画との連携を図り、ワークショップ等の開催は共同で実施させていただく予定でございます。
議員ご指摘の圏央道を視野に入れた計画につきましては、圏央道を初めとする高規格幹線道路は、大規模災害時における国民の命を守る施設でございますので、このたび圏央道につきましては、久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクションの区間において、2024年までに全線が４車線化することが決定しております。
また、町内におきましても、緊急輸送道路に指定されている主要地方道埼玉幸手線と東武鉄道伊勢崎線との立体交差事業に加え、北春日部方面や杉戸方面への道路の延伸についても、宮代町の安心・安全、さらには産業の発展等の観点から非常に重要な事業であると考えております。
特に、圏央道は、今後の４車線化によりまして、これまで以上に人やものの移動が促進されることが期待されますので、より便利で快適な道路として活用できるように、圏央道へのアクセス道路についても検討していく必要があると考えております。
また、和戸駅西側のエリアにつきましては、平成30年３月に改定された埼玉県の都市計画マスタープラン、まちづくり埼玉プランにおいても、宮代町が属する圏央道ゾーンでは、圏央道インターチェンジや主要幹線道路を生かした産業基盤づくりを図る場合を除き、市街化の拡大を原則として抑制することが前計画から継承されております。
しかしながら、宮代町にとりましては、和戸駅西側周辺地区は駅に隣接し、ポテンシャルの高い貴重なエリアでもございますし、地域住民の皆様方も西口開設に期待していただいているところでございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、都市計画事業は、広域ネットワーク道路の整備を初めとして近隣市町との調整や協議を要するものばかりですので、計画の策定という観点はもちろんですが、日ごろから連携を密にして事務遂行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
町長はどのように会えているのかということで、今年度、特に対話をメインとしたり、またワークショップで、ワールドカフェで皆さんの意見を聞きながら幅広く聞いてやっていくというご答弁がございました。
これも、議会懇談会での質疑というか、町民からのご意見で、まちづくりのビジョンはどうなっているのかわからないというそういう、個々の小さなことはわかるんだけれども、本当のこのビジョンが見えないというそういうご要望がございましたので、対話の中でしっかりと話をする中で納得というか、情報を共有してほしいと思います。
全協でも、都市計画マスタープラン策定方針をご説明いただきましたので、１点だけ、きょうは再質問をお願いしたいと思いますが、私は、この水面に映える文化都市の平成13年からできたこの20年間の、私、すごく本当によくできているというくらい、いつもいつも見ているんですが、すばらしいなというぐらいの、まちづくりを町民と一緒につくったというそのものの形になっているなというふうには思っています。
その辺、第３代町長の辺からそういう宮代町のよさというのがそのままあらわれた20年間だったんですが、その10年後に合併だとかがあって、１回ちょっと引き締めなきゃならないというそういうことを経て、今、来ていると思うんですが、今、2025年問題から、今、2040年問題と世の中言うようになって、またまた大変な20年になるなとは思っているんですが、このマスタープランの策定体制なんです。この前のときのまちづくり連絡協議会が７回、地域まちづくり懇談会を８回、瓦版を６回出して、そして庁舎内ではマスタープラン策定委員会を８回やって、作業部会を17回やったというふうにあるんですが、その策定体制、全協で行われた、説明を受けたそれと、今、私が言った前回のそれと違うでしょうか。その辺を。同じなのか、違うのか。策定経過だけをちょっと聞きます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。
現行の都市計画マスタープラン、私も当時、総務課におりまして、作業部会として何度も作業を行った記憶はございます。
当時は、都市計画マスタープランとあわせて、やはり総合計画の改定時期でもございましたので、２つの計画をあわせて、住民参加によって事細かなことから積み上げ方式で取りまとめたような計画となっております。
今回の計画の策定に当たりましては、前回は、かなり作業部会や市民参加による地域の説明会なども事細かに実施をさせていただいたわけでございますが、今回は、その前身で第５次の総合計画が月１回程度定期的に進められていくということでございますので、その検討内容をこの都市計画マスタープランには取り入れる形で、庁内での担当者会議、また、課長クラスで構成する経営会議などで議論しながら取りまとめていきたいというふうに思っております。
また、ある程度まとまった段階で、都市計画審議会の皆様にはご提案をさせていただく中で、ご意見等をいただきながら、それを踏まえてパブリックコメントをした上で最終的な取りまとめということになりますので、前回の進め方とは少し違ったイメージでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ワークショップだとか、町長は対話で進めていきますけれども、今、前回とは違うというんですが、まちづくりは地区別ではやらないけれども、まちづくり懇談会というか、要所要所の人が会って話をする場、また、まちづくり連絡協議会というそういうのもあって、共通的にみんなでわかり合える場所というか、そういう会議があるかと思うんですが、今回の全協の説明でいくと、それがないような気がしますので、その辺はどうなんでしょうか。全協の５ページの体制の中には、それが。突然出てパブリックコメントになっちゃうんじゃないかなということをちょっと危惧しているんですが。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。
まず、地域の皆様との情報の共有や意見交換につきましては、６月15日と22日に予定をしておりますワークショップで、まずはご意見等をいただきたいと考えております。
また、ワークショップにつきましては、９月にも再度開催、それは、総合計画と共同開催でございますが、開催をさせていただきたいと考えております。
そのほかに、地域別の懇談会やちゃぶ台トークなどを通じて、住民の皆様とは広く意見交換をする場をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
一般質問平成31年3月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして４点質問いたします。
１点目、災害対策について質問します。
①地区防災計画。
昨年も災害が頻発しました。６月には大阪府北部を震源とする地震が起こり、７月には台風７号に伴う梅雨前線の停滞により東海地方から中国地方の広範な地域が浸水、土砂災害による被害を受けました。９月には台風21号による暴風、高潮が近畿地方に大きな被害をもたらしました。その９月６日には北海道胆振地方を震源とする地震が起こっています。
深刻な被害をもたらした災害であったとしても、中にはうまく避難している事例があり、それらの間には事前に地域ぐるみで具体的な対策が検討されているという共通点があります。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会や自治会やマンションの管理組合など、地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に平成26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に期待できる制度となっています。
災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、自治会やマンションの管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店会、学校、医療福祉施設なども主体となることができます。
今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが町全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識、また、地域への周知方法をお伺いします。
現在、町では地区防災計画に関してどのような取り組みが具体的に行われているかお聞かせください。
②2016年、年末に起きた新潟県糸魚川市大規模火災がありましたが、まだ記憶に新しいわけですが、潜在的に火災が拡大しやすい市街地は全国どこでもあるというふうに先日受けた講演で先生が言われていました。延焼運命共同体は、宮代町にあるか伺います。
③タイムライン。
自治体や住民などが災害時に何をするか、時間を追って整理したタイムラインの整備、促進が必要と思いますが、今の現状を伺います。
また、マイタイムラインの作成について啓発などが必要と思いますが、それについてお聞かせください。
④乳幼児液体ミルクの備蓄。
国産の乳幼児液体ミルクについて厚生労働省は１月31日、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてとなります。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売される予定となっています。
乳幼児液体ミルクはふたをあけて吸い口を装着するなどすればすぐに飲むことができ、常温で半年から１年の長期保存ができるのが特徴です。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳に効果を発揮すると期待されています。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品にも活用できます。液体ミルクは常温での長期保存が可能ということで、水、燃料を確保できない災害時に有効とされます。備蓄品として宮代町も備蓄すべきと思いますが、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
初めに、地区防災計画につきましては、地区防災計画制度は東日本大震災を受け、従来の都道府県または市町村レベルの防災計画に加え、より細分化された地区レベルでの自発的な防災活動を推進するため、自主防災組織などのエリアの居住者などが協働して行う防災活動に関する計画で、町の防災計画に定めることを提案できるという平成25年の災害対策基本法の改正により創設された制度でございます。
地区防災計画は、地区の居住者の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画となります。計画を作成する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持、活性化することにあり、そのために地域コミュニティのメンバーが協力して防災活動体制を構築し、自助・共助・公助の役割分担を意識しつつ、平常時のコミュニティ活動や地域で大切なことや、災害時にその大切なことを防げる原因等について整理し、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか等について計画に反映することが重要になります。
地区防災計画の策定は義務ではなくつくることができる仕組みになっており、計画をつくるときは行政の指導がありますが、この計画は地区内の居住者等から提案する形をとりますので、地域住民の主体性が問われることになります。地域住民が、どれだけ防災について思いをしっかり持って自分たちがつくり上げていくかが課題となると考えております。
現在、地区防災計画策定に向けた積極的な周知をしておりませんが、今後、自主防災組織連絡協議会等を通して地区防災計画制度について紹介するとともに、作成を検討する自主防災組織への支援等を行ってまいりたいと考えております。
次に、延焼運命共同体につきまして。
町におきましては、風速風向及び建物構造から延焼限界距離を求め、その距離内に連坦する建物群を一体的に延焼する可能性のある塊としてみなし、延焼運命共同体として公表できる資料はございませんが、住宅密集市街地の地区といたしましては、東武動物公園駅の東地区でございます。
住宅密集地の根本的な改善には土地区画整理事業等の面的な整備が有効ですが、多額の費用と時間を要することから当該地区につきましては、駅前広場は宮代町で整備し、駅前通り線は県道のため埼玉県で整備を進めております。
これらの事業によって、通勤・通学等の利便性や安全性のための高幅員道路が整備されるだけでなく、災害時の延焼拡大防止や帰宅困難者等の支援を可能とする重要な事業として推進しております。
次に、タイムラインの現状につきまして。
タイムラインを導入することにより、１、災害時実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができる。また、意思決定者は不測の事態の対応に専念できる。２、防災関係機関の責任の明確化。防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図られる。３、防災関係機関間での顔の見える関係が構築できる。４、災害対応の振り返り、改善を容易に行うことができるなどの効果が期待されるところでございます。
ご質問のタイムラインの現状につきましては、タイムラインは、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画で、国、地方公共団体等、防災関係機関が連携してタイムラインを策定することにより災害時に連携した対応を行うことができると言われております。
国土交通省では、平成26年度から避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定を開始し、平成29年６月時点におきまして、国管理河川の沿線市町村でタイムラインの策定が完了しております。その中には当町も国管理河川であります利根川沿線の対象市町村の１つとして含まれており、タイムラインにつきましては策定済みでございます。
次に、マイタイムラインの作成、啓発についてでございますが、マイタイムラインは住民一人一人のタイムラインであり、台風の接近によって河川の推移が上昇するときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるもので、時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるところでございます。
平成27年９月の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川下流部の堤防が決壊し大規模水害で被災した茨城県常総市などでは、関係機関とも連携し、減災対策協議会を設立し、被災した現実を踏まえ犠牲者ゼロ等の目標に向け、迅速かつ的確な避難行動のための取り組みを進めるなどした方針を決定しておりまして、その具体的策の１つとしてマイタイムラインの検討を行ってきた事例がございます。
これらを踏まえますと、議員ご質問のとおり、当町におきましてもマイタイムラインの作成、啓発につきましては必要性を感じているところではございますので、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会の事例などを参考とし、今後の減災対策として研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、乳児用液体ミルクの備蓄につきまして。
当町におけるミルクの備蓄についてでございますが、防災倉庫などにスティックタイプの粉ミルクを備蓄しているところでございます。ご質問の乳児用液体ミルクでございますが、育児の負担軽減、授乳の手間が省略され、外出時の所持品も少なくなる、災害時の備えとしても活用が可能などの特色がございます。一方、値段が高い、赤ちゃんの好み、店頭寿命が短いなどの課題もございます。
このような中、厚生労働省は乳児用液体ミルクの国内での製造、販売に関する規格基準を定めた改正省令を昨年８月８日に施行いたしました。流通につきましては、早くても2019年以降との報道がございますが、災害時において乳児用ミルクを必要とする被災者の負担軽減のために、今後の流通の動向を的確に捉え、当町におきましても備蓄品の１つとして備えられるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問を行います。
まず、地区防災計画です。
内閣府の地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年４月１日時点で地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村248地区で完成しています。素案作成に向けて活動中なのが、40都道府県のうち123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた地区町村数が全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況にありました。
今、宮代町のご答弁を伺ったわけですが、ご答弁の中には、地区防災計画策定に向けた積極的な周知をしておりませんがというふうに宮代町でも地区防災計画は地区のものだから、町としては特に何にもしていないのかなというふうに伺いましたが、今、質問の中で、町は積極的な周知をしていないですけれども、地区の状態というのは把握しているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
地区の地区防災計画の把握でございますが、全てに調査をして結果報告をいただいたということではございませんが、私の知る範囲では、宮代台においては地区の計画、今回申し上げている計画と一緒になるかというところはちょっと確認してはございませんけれども、そういうものを実施しているというところは聞いてございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
宮代台は地区防災計画というか、防災サポーターが定期的に毎月１回必ず会議をしながら、しっかり訓練なりいろんな情報共有をさまざましています。
自主防災組織というのは、宮代町では100％になりましたというのは、つい４、５年前というかそれくらいにやっと100％になりまして、自主防災組織が100％だからちょっと安心したというところもあるのかもしれませんが、自主防災組織というのは災害基本法の法律でいきますと1961年に自主防災組織ということで、隣保班で自分たちでやるというのが大分古いときに規定されているわけです。今回、地区防災計画というのは先ほど申しましたように、東日本大震災の後、自主防災組織ではできないことがあるということで、地区防災計画策定という文言が災害基本法に入ってきたわけです。やっぱり自主防災組織という言葉ができてから50年以上たって100％くらいになるという、そういう法律と実態の乖離があるわけですけれども、地区防災計画というのは私がちょっと勉強してきたところで見ますと、災害自助・共助・公助のうちの共助を膨らませるということが目的で、今、それで国の災害基本法にもきちんと書かれてきたわけですが、宮代町の防災計画、宮代町地域防災計画に、「災害に強い人と地域づくり」という項目がございます。その中の「地域の防災力の向上」というところで、「地区防災計画の策定」という項目がございます。そこには、「町は、住民に対して、地区防災計画の策定を斡旋するとともに、地区防災計画の策定を通し、自助・共助による地域の自発的な防災活動の促進やボトムアップ型の地域防災力の向上を図る。」という文言が宮代町の防災計画に書かれておりますが、これに対して、今、宮代町は第４次総合計画が終わりかかる第５次総合計画にいこうとするちょうど境なんですけれども、こういうふうに書いてある中で、実行計画の中でも防災コミュニティをつくりましょうというわけで10年間やってきたわけです。
そういう中で、100％の自主防災組織を目指してやってきて、自主防災組織の機材の補助をしてきました。今は、共助をもっと膨らませるために地区防災計画というのは出てきているかと思うんですけれども、町として地区防災計画、これはコミュニティがやるものだから行政がやるものではないです。でも、町の防災力の向上を目指したいという行政の思いがあれば、それをあっせんするという防災計画にも書いてありますので、もっと前向きにやっていこうという熱意を知りたいんですけれども、地区防災計画をつくりましょうよ、町がつくったところは何々地区防災計画ですよと認定するとかという、そういう制度をつくったりしながら膨らませるということもできるかと思うんですけれども、地区防災計画についての前向きな思いというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
最初の答弁にも申し上げさせていただきましたが、地区防災計画につきましては、行政の支援というのはもちろん必要であるというふうに思っております。
また、その意気込み等でございますが、議員さんのほうから申し上げられたとおり、この10年、自主防災組織を100％にするということでまずは取り組んでまいりました。それが、平成29年１月の最終的にはエクレールのほうで自主防災組織ができまして100％になったという経緯がございます。
その後に、議員さんが申し上げました地区に対する防災の設備等の充実を図ってきました。さまざまな補助等によりまして、防災倉庫の設置をしたりとか、発電機を用意したりとか、さまざまな防災に対する備品なり、設備の準備等に対しまして進めてまいりました。
その後に、自主防災組織の連絡協議会というものを立ち上げまして、今現在は年２回ほど実施をさせていただいております。これは、全56の自主防災会を一堂に会しましてさまざまな防災の関係につきましてお話しをさせていただいたり、また、ご意見をいただいたりと、そういう場になってございます。その際につきましては、自主防災だけではなく、町の消防関係も一緒に参加をいただいております。消防団であります消防団長を初め、それぞれの分団長さん、そういう方々、それから消防署の職員等にも参加をいただいていると、そういう形で今現在、連絡協議会というものを実施させていただいております。その中で、やはり防災というものがいつ起こるかわかりません。そういうことを考えますと、非常に重要であるということは皆様も重々承知しておりますし、我々行政のほうも承知していると。そういう中で、今何ができるか、何が必要かと。そういうものをそれぞれの自主防災連絡協議会の代表の方に集まっていただいて、やっぱり共通な認識を持っていただく。これも大事なことだというふうに思っております。
それから、今やらなきゃならないこと、先ほど申し上げました地区防災計画、これについても今現在、まだ、形的な取り組みはしてございませんが、自主防災組織連絡協議会、これにおきまして地区防災計画の策定に向けた準備を着実に進めてまいりたいという状況でございます。
今後も、防災につきましては、さまざまな状況等がございます。自助・共助・公助と言われていますが、議員さんの言うとおり共助におきましては、やはり地区防災計画というものが非常に重要なものということも認識しておりますので、先ほど申し上げました自主防災連絡協議会というものが組織されてございますので、そのもので今後の対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、第５次総合計画策定に向かっているところですので、新たな目標でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私は東日本大震災以降、一連の災害で高齢者が多く犠牲になりましたが、宮代町地域防災計画があっても、地区防災計画がないと被害を防げない、自主防災組織が機能しなければ命を守れないという現実が浮き彫りになったということでこういう流れになっているんだと思います。
それで１つ、岡山県の倉敷市が去年、洪水被害がありましたが、岡山の倉敷市の市議会議員の方がいつも議会で防災の質問をするときに、災害が少ない倉敷だからこそといつも強調をしながら質問をしていたそうです。そういう中で、ああいう災害が起きたということで、私なんかも、災害がない宮代町だからみたいなそういう油断というか、ハザードマップにはしっかりと洪水の色が塗ってあるのにここまでは来ないだろうとかという、そういう想定ができていないということが結構あるためにいろんな災害が起きたときにこんなはずじゃなかったという形になるかと思いますので、防災に関しては、まちづくりの中心に置くくらいの気持ちで、コミュニティは防災から始まるというくらいの思いでまちづくりを進めていただきたいと思います。
それから、２つ目の延焼運命共同体。
延焼クラスターのご答弁でございますが、これは公表できる資料はございませんがというふうにご答弁いただきましたが、私が埼玉県の消防のほうで出していますよね。そして、どこの地震が起きて、夏に地震が起きて、風速が南から来たとき、または北から来たとき、風速が８メートルのときはどこがどれだけ延焼するというそういうのがきっちり書かれています。私もそれを見させていただいて、宮代町は地図の中でどこがあるのかなというふうに確認させていただいたら、やはり東口のところに色が塗ってありました。そのときに、何棟延焼被害が起こるだろうみたいな、そういう数もしっかりと書かれています。
なんでこれを聞いたかというと、地区防災計画の関連ですけれども、宮代町も２キロ８キロ長い地域ですけれども、その地域の中でも本当に自分たちの地域は何を守らなきゃいけないかということがこういうのを見るとわかってくるかと思うんです。こういうのは、延焼クラスターは公表できる資料はございませんと町が言っているということは、地域の人はもっとそんなもの知らないよとなっちゃうんじゃないかなというふうに思うわけです。
地区防災計画をつくるときは、うちの地域は火事や地震になったら何軒か全焼しちゃうという、そういう危機感がそこの地域はそこでつくれるということで、災害に対するそれぞれの地域のリスクをまず見るところから地区防災計画というのは始まるわけです。宮代台は宮代台で、どこが低くてどこが水があふれるからとかというそれぞれの地域のリスクが出てくるわけですが、今、延焼クラスターがないですよというふうに言ってしまいますと、自主防災組織的に東口の方たちは災害時の延焼拡大防止ということに関しての知識というか意識というのはないということなんでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
延焼クラスター、延焼運命共同体の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、これは県のほうで、平成24、25年度埼玉県地震被害想定調査報告書というものがあります。その中で、地震時には建物の被害に加えまして火災により被害が発生すると想定されておりまして、被害の程度につきましては、建物の構造に加えて建物の密集度、後は地震発生時の時刻や風向風速によって延焼の程度が大きく異なりますよというものを想定されたものが延焼クラスターということで県の報告書には記載されております。
先ほどのご指摘のとおり、この報告書の中には宮代町の東武動物公園の東口について、この延焼クラスターの区域ということで明示といいましょうか、地図が載せてあるようでございます。ただ、この延焼クラスターにつきましては、町のほうのデータといいましょうか、そちらからではないので、地区防災計画を作成するに当たってはこの地区はこういうようなことで県のほうの防災計画といいましょうか、報告書の中で位置づけられておりますよということを周知することも必要であるというふうに考えております。町のほうの防災計画によりますと、やはりいろいろな地震を想定される中で、茨城県の南部地震の被害が一番大きいのかなということも確認できますし、また個々に焼失棟の予測についても250メーターメッシュで何棟ありますよということも周知させていただきながら地区防災計画等を作成していただくことも必要であるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
地区防災計画をしっかりと策定するのは共助のまちづくりをしていきたいなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。
タイムラインについてご答弁いただきました。町のタイムラインというのはしっかりとできていますよというご答弁でした。いつ、誰が、何をするのかということで、一応できているわけですけれども、タイムラインを埼玉県でいいますと、幾つかの市町村ではホームページで公表しています。毛呂山町みたいなところは、台風のときのタイムラインはこうですよと時系列なり、行政、町民みたいなそういうので書いてありますけれども、宮代町としてわかりやすいタイムラインをホームページに公表するということはどうでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
タイムラインにつきまして、町、ホームページ等いろいろな形で町民の方には周知をするということは大変重要なことだと思っております。ただ、それに際しまして、どのような掲載の仕方等もございますし、また、何かしらの形で紙として残すほうで配布するのも１つの方法かなと思いますので、何らかの形でのタイムラインにつきましては、町民の方に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
それは町のほうのタイムラインですけれども、もう一つ、マイタイムラインというのを、今、つくろうというふうに私たち公明党では進めています。今、ちょっと資料がどこにいっちゃったかわからないんですけれども、すみません。必要だと言っても避難しなかったとか、そんなようなちょっと新聞報道がありまして、それを読もうかと思ってちょっと今、見つからなくてすみません。そういう中で、台風が来るとなったときの自分の行動、いつ、どこで、何をするかという、そういうマイタイムラインを進めるということで、今、ご答弁では常総市がやっていますので研究していきたいというお話しがございました。常総市でしょうか、学校教育でもマイタイムラインのソフトがありまして、それをみんなに配るというかをして、それぞれ自分のマイタイムラインをもう小学生から教えているのがこの間の茨城の鬼怒川の堤防が決壊したところは、そういう教育もしています。私は、マイタイムラインということで、災害、防災のために、減災のために自分たちは何をするかということで自助ということですよね。それをしっかりと啓発するということも、やっぱりこれからの防災・減災のためには必要かなというふうに思います。
自主防災組織にかかわっているリーダー的な人は一生懸命そういうことをやるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう人がさあ逃げるよと、とんとんと戸をあけてくれて、さあ逃げるよと言ったらみんながついていくという、そういうこともできるリーダーも必要ですけれども、自分たちがどうやっていくかというマイタイムラインの啓発というか、そういうものも町の広報だとかでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
マイタイムラインの啓発等でございますが、これにつきましては、今現在、当町では取り組んでいないというのが現状でございます。ただ、やはり災害に対する必要なことであり、個々のものになるかと思います。
先ほどもありましたように、１つにつきましては、やはりそれぞれ自助という部分では大変必要じゃないかなというふうに思っております。また、さまざまな今の状況でいろいろと研究等もされているというところもございますので、今現在はそのものをやっぱり十分に私どもも把握をし、それで何かしらの形、形ではやっぱり町民の方に啓発する必要があるというふうに考えてございますので、今後の取り組みということでご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） よろしくお願いいたします。
２問目、お願いします。
おくやみコーナー開設について質問します。
別府市は2016年５月におくやみコーナーをスタートしました。また、三重県の松坂市、愛媛の松山市、兵庫県の三田市、神奈川県の大和市など、同様な窓口を開設しています。
お亡くなりになった方にかかる手続を一括して手助けする窓口です。葬儀の後の役所での手続は煩雑です。当町でも町民の負担軽減へ考えてもらえるでしょうか。お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） それではお答え申し上げます。
宮代町では、毎年、約三百二、三十人の方がお亡くなりになっておりますが、家族がお亡くなりになりますとご遺族の方は死亡届け出のほか、年金や健康保険、また、亡くなられた方の状況に応じて介護保険や福祉関係、上下水道に係る届け出など多数のお手続が必要となります。そこで、議員ご案内のとおり、大分県別府市などではご遺族の気持ちに寄り添い、必要なお手続をサポートするため、役所内の煩雑な手続を一元的にお受けするおくやみコーナーが設置されております。
おくやみコーナーでは、各お手続の総合的なご説明や関係書類の作成とともに、必要な窓口へのご案内が受けられるようになっております。また、ご遺族の方が各窓口に出向かなくても関係職員がおくやみコーナーに来てお手続を行うことができるようになっているものです。さらに、松坂市や大和市ではお手続に係る予約制度を導入し、待ち時間を減らす取り組みも行われているところであります。
そこで、現在の当町での取り組み状況をご説明申し上げますと、死亡届出のほとんどが葬祭業者からの届け出となっておりますことから、ご遺族にお渡しいただくよう町長からのお悔やみのはがきとともに、後日お手続をしていただく内容や必要書類、担当窓口をご案内した一覧表を同封しお渡ししております。その後、ご遺族の方がお手続に来庁された際、まずは住民課戸籍住民担当にお越しいただき、亡くなられた方の住民記録をもとにお手続に必要な担当窓口を選別し、亡くなられた方の情報を記した移動届をご用意した上で、順次お手続に必要な窓口をご案内しております。
ご遺族の方がそれぞれの担当窓口に出向き、お手続をしていただくことが基本となっておりますが、状況に応じて１カ所の窓口に各職員が出向き対応しているところでもございます。また、１つの窓口でお手続をしている間、事前に次の窓口担当にお亡くなりになられた方の情報を記した移動届を回し、速やかにお手続ができるよう取り組んでいるところであります。
そのほか、これまで死亡届け出に伴う還付金等の口座振り込み依頼書につきまして、担当窓口ごとにご記入していただいておりましたが、各担当共通の口座振り替え依頼書を作成し、１つの窓口で記載したものを必要な枚数コピーし、対応することでお手続が進むよう改善したところであります。
今後とも、ご遺族の方に寄り添い、現行体制の中で可能な改善に努め、ご安心してお手続をとっていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
おくやみコーナーというコーナーはなくても宮代町では今のご答弁の中で、状況に応じて１カ所の窓口で職員が出向いてきてくださったり、また、口座振り替えを１つにしてくださったり改善を進めてくださっているというご答弁がございましたので、これは以上で終了したいと思います。
今後とも市民サービスによろしくお願いいたしたいと思います。
３点目、お願いします。
キラキラ体操について質問します。
第４次総合計画の後期実行計画にある、介護予防健康づくり活動支援事業にみやしろキラキラ体操の普及があります。みやしろキラキラ体操の普及のためにすることは何か伺います。
町のホームページなどにキラキラ体操の動画などをアップできないでしょうか。お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、３点目のみやしろキラキラ体操に関するご質問につきまして、お答え申し上げます。
みやしろキラキラ体操は、平成25年度に超高齢社会に対応できる町を目指し、介護予防、健康づくりの重要性を広く町民に広め実践してもらうことが重要との考えから、その普及活動の一環としまして町民にとって親しみを持ってもらえるよう、町独自の体操を作成したものでございます。
現在では、町で実施するはじめて元気塾、ますます元気塾、いきいきプラザといった各介護予防教室で実施し普及に努めるとともに、地域において本体操を指導し、介護予防活動を実践するプラザサポーターの養成を行っているところでございます。
また、地域で主体的に介護予防に取り組む団体へのＤＶＤの貸し出しや出前講座での普及を行うとともに、町民体育祭におきましてはスポーツ推進委員、プラザサポーターにご協力をいただき本体操を実施し、本年度においては、新たにシルバー人材センターが実施するシルバー祭りにおきましても、プラザサポーターにより普及活動を行ったところでございます。
ご提案いただきました町ホームページなどへの動画掲載につきましては、本体操は「宮代の歌～Song For Miyashiromachi～」に合わせて行うよう作成されており、動画についても宮代の歌が使用されておりますことから、作詞作曲を行った方の著作権に配慮する必要が生じるものでございます。
そこで、町ホームページへの掲載に当たりましては音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣに対し使用料を支払う、もしくは、作詞作曲を行った方から書面により著作権を譲渡していただいた上でＪＡＳＲＡＣとの協議において無料で利用することに了承をいただく、こういった２つの方法が考えられるところでございます。
町といたしましては、超高齢社会に対応できる町を目指し、介護予防、健康づくりの重要性の啓発に努め、介護は要介護状態に移行することを可能な限り防ぐことができるよう、また、地域において自立した生活を営むことができるよう支援することに積極的に取り組んでまいりたいと存じますが、ホームページに掲載することがみやしろキラキラ体操の普及に効果的であるとの考えもございますので、著作権を初めとするさまざまな権利を侵害することがないよう、慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
プラザサポーターさんのこれは要望で、ホームページにアップできないかしらという、そういう要望がございました。というのは、キラキラ体操は結構難しいんです。私も今、ちょっと覚えている最中なんですけれども、何回やっても何回やっても、すごく高尚な歌につけている振りなので本当に何回もやり直さない限り覚えられないというような体操です。そういうときに気軽にホームページで見ながらできたら、一応、第４次総合計画にみやしろキラキラ体操の普及とございますので、そういう思いでお願いしたいと思います。少しお金はかかるかと思いますが、本当に普及するのか、町の職員でも踊れる人がいるのかどうなのか、私たち議員だってどうなんだか、なかなか見ることはできても踊るところまでなかなかいかない体操ですので、やはりもっとアップして、町の歌も知らない人もいますけれども、歌いながらできるし、とてもいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４点目、ごみ処理施設の広域化について伺います。
久喜市は、可燃ごみ処理の広域化に係る協議を幸手市、杉戸町と開始するというふうに昨年の10月の全員協議会で報告を受けました。12月末を目途に方針決定されるとのことでございました。現状はどのようになっているのか、町としての対応はどうすべきかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
ごみ処理施設の広域化につきまして、さきの議員さんと同様な質問をお受けしていますので、同様な回答となりますことをご了承いただきたいと存じます。
新炉建設に当たり、久喜市では、幸手市、杉戸町から提出された可燃ごみ処理に係る広域化についての協議依頼を受け、広域化した場合の各種試算を行いました。その試算結果をもとに、昨年11月に地元住民、市民の方々に説明を行い、12月末を目途に方針を決定するため調整してまいりました。しかしながら、地元住民の方からさまざまな意見をいただいており、調整に期間を要している状況でございます。
新たなごみ処理施設の建設は非常に大きな事業であり、共同処理広域化は将来にとっても大きな影響を与えることが考えられます。このようなことから、新たなごみ処理施設の共同処理広域化の方針決定につきましてはもう少し時間が必要とのことです。
町といたしましても、新たなごみ処理施設の共同処理広域化の方針決定により町の負担が大きく変化いたしますことから、久喜市の現在の状況は十分理解できるところでございます。
しかしながら、共同処理広域化の方針決定に時間がかかる分、新たなごみ処理施設の稼働時期もおくれ、現在使用している久喜宮代衛生組合のごみ処理施設の耐用年数も心配でございます。このような問題点は久喜市も同様に考えており、情報の共有を図っているところでございます。
なお、久喜市では２月９日、土曜日にも地元説明会を実施しており、共同処理広域化の方針につきましては、３月末を目途に決定していきたいとのことでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
ご答弁にございました町の負担が大きく変化しますということで、広域処理になりますと、11月の全員協議会でもお示しいただいたんですけれども、宮代町は建設費が30から39億かかるのが広域処理になると24～28億円、差し引き6.5億円浮くということで、また維持管理費も23から29億円、広域処理だと17億円ということで、６億から９億円くらい浮くというか楽になるという、そういうふうに私たちも広域化が早くできればいいなというふうに思っていることと、それから、平成26年に久喜市と基本協定書でごみ処理に関する業務委託をするということで、その協定をしたことで久喜宮代衛生組合というのは自然に解散になって、そして宮代町の本当はごみ処理というのは自分のところでやらなきゃいけないものを久喜市さんにお願いしますというお金を払って業務委託をするということで、私たち町民の議会というものは全てなくなるわけです。
そういうふうなことで、今回また幸手市と杉戸町が広域をお願いしたいということで入ってきたということで、平成26年の基本協定書では35年からもう稼働が始まる予定だったのが少しずつおくれて、今はまだ３月を目途に広域をどうするかということを決定したいという、そういう予定がなかなかつかないというか、２月９日の久喜市の地元住民でもやっぱり反対する方は反対していますし、青葉のほうも車がたくさん通るんじゃないかとかというそういうことも言っているとか、いろんな声も聞こえてきます。
ここで聞きたいのは、私たちはもう宮代町としてごみをどうするかという主体的な動きを出せない状況になる中で今あるわけで、そして、一生懸命、新炉建設基金をためてきたわけです。４億8,000万円ぐらいたまったのかなというふうに思いますけれども、もう、私たち宮代町はお金を持っているしかなくなった、ごみ処理に関してはそれしかできないという状況の中で、新炉建設のためのお金の積み立ては終了してしまうのかどうか、そこをお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（栗原聡君） 新炉建設に当たってのお金については、角野議員さんのおっしゃるように基金のほうにということで公共施設整備基金のほうに積み立てているところですが、今現在、町民生活課長から話しがあったように、その枠組みをめぐってということですので、もちろん財政的にいえば流動的な側面があるというのも理解していますので、これで基金の積み立てを打ちどめということではなくて、その辺は臨機応変に必要なお金については積み立てていくという考えではおります。
以上でございますが。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ここで予算の審議をしちゃいけないかと思うんですけれども、平成31年度には上がっていなかったですよね。ということは補正で上げるんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（栗原聡君） 前回積み立てたときに、久喜市のほうの基本計画というのを昨年でしたか、つくった焼却炉の額、その中から国の補助金であるとか、起債であるとか、そういったものを見越して久喜市のシミュレーションで何パターンかあるうちで、額として一番多い額に合わせて積み立てを行っておりますので、今の段階ですとそれがマックスだと考えていますので、それで十分かなという額です。
それでは平成31年度分についてはということなんですが、今後の久喜市が建設する焼却炉の内容がそれより多くなるのか少なくなるのかとあるとは思うんですけれども、もちろん足りなくなるということでは宮代町としてはうまくはありませんので、当然、その段階でそういうことがわかれば当然積み増ししていくしという、そういう考えでおります。現在の平成31年２月時点では、十分かなと考えているというところで、予算上は31年度は見ていないということにはなりますけれども。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 杉戸町にあるごみ焼却場は幸手がもうやっているんですけれども、あそこは古くなったといっても平成38年、９年くらいまでは長寿命化計画で稼働できる状況だというふうに聞いています。そうなりますと、今の久喜宮代衛生組合の和戸にある炉が傷んでしまうということが本当に悩みというか心配ごとの１つです。
そういう中で、久喜市はそういうことを言っちゃいけないんですけれども、いざ、燃やせなくなったら八甫もあるしというのがあるけれども、宮代町にとってはもうあそこしかないし、老朽化したのを点検しながらするしかないというのが35年にはもうできないという、１年おくれたらもう36年ですし、でもそういうことをどうしましょう、こうしましょうという、そういうお話をする場所は町民としてはないですし、議会としてもないですし、久喜市さんお願いしますという久喜市に対する信頼関係で、その１本しかつながっていないという、今そういう状況ですので、本当に心配なんですけれども、久喜市の行政がしっかりやってくださいみたいな、そう遠くで祈っているという力のない、そういう心配ですけれども、ここは町長に何とか町民に不安のないようにお願いしますねということをお願いして一般質問を終わります。よろしくお願いします。
一般質問平成３０年12月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。通告に従いまして３点質問します。
１、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と町の取り組みについて質問します。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことです。17の目標のもとには169のターゲット、232の指標が決められています。2015年９月に国連持続可能な開発サミットにおいて、全会一致でＳＤＧｓは採択されました。
ＳＤＧｓは誰一人取り残さないとの理念を掲げ、持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のための国際目標でありますが、目指すものは生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げる公明党の理念とも相通じるものがあります。
17のＳＤＧｓの目標ですが、簡単に。１、貧困をなくそう ２、飢餓をゼロに ３、すべての人に健康と福祉を ４、質の高い教育をみんなに ５、ジェンダー平等を実現しよう ６、安全な水とトイレを世界中に ７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに ８、働きがいも経済成長も ９、産業と技術革新の基盤をつくろう 10、人や国の不平等をなくそう 11、住み続けられるまちづくりを 12、つくる責任、つかう責任 13、気候変動に具体的な対策を 14、海の豊かさを守ろう 15、陸の豊かさも守ろう 16、平和と公正をすべての人に 17、パートナーシップで目標を達成しようであります。
ＳＤＧｓが今日本で注目されるようになったのは、ＳＤＧｓで示された目標が開発途上国のみならず、先進国にも共通の課題であるからです。貧困、健康、雇用、衛生、環境など、ＳＤＧｓの目標には自治体で対応すべき課題が多くあります。町では第５次総合計画策定に向け、動き出したところです。
そこで、①町長はＳＤＧｓをどのように認識されていますか。また、どう取り組まれるかお伺いします。②当町で総合計画や事業に反映また活用したらどうか伺います。来年度予算に関連できる事業はありますか。③教育長はＳＤＧｓをどのように認識されていますかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。①と②について。
町長。
◎町長（新井康之君） それでは、ＳＤＧｓにつきましてお答え申し上げます。関連がございますので、①、②合わせてお答え申し上げます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の趣旨についてはご質問いただいたとおりで、2030年までの解決を目指すという国際的な目標であると認識しております。私は持続可能なというところが大きなポイントだと認識しています。裏を返せば、今まで、特に先進国にあっては持続不可能な発展を続けてきたということでもあります。私たちの発展が環境問題や発展途上国の貧困や飢餓、戦争、人権問題などの犠牲や代償の上に成り立っている、つまり持続不可能な状況に直面しているのだとすると、このことは私たち自身の手によって解消しなければならない問題であると理解しております。地球規模で見た場合、誰かの犠牲の上に立つ発展ではなく、誰もが発展を享受できる、取り残されることがない、それが持続可能な世界の実現であると感じております。
2015年の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、17の目標が示されたわけですが、その一つ一つを見ると、どれも皆地方自治体の運営にとって無縁ではないことばかりだと感じております。もちろん国レベルの取り組みが必要なものが多く、一つの自治体では限りのあることもありますが、住民に最も身近な存在である自治体だからこそできることもあると感じております。
例えば、町で行なっている仕事の中で言えば、人権や教育、国際交流、福祉施策において、誰もが社会の一員として阻害されることがあってはならないと考えています。また、こうしたことに取り組む市民団体などに対しての支援など、今までもそういった視点で行政運営を進めてきましたが、今後においてはさらに持続可能な開発目標の考え方もよく理解した上で、これらに取り組んでいきたいと考えています。
新年度予算、そして新しい総合計画で具体的にということは今はまだ具体的に申し上げられませんが、私は持続可能な発展目標の考え方については賛同するところであり、行政自身がこういった理念を持っていることは何より大切だと感じております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、③について。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） ③についてお答えを申し上げます。
国際社会は、2009年９月に開催された国連ミレニアムサミットで採択された国連ミレニアム宣言及び1990年代から行われてきた国際会議やサミットでの開発目標をミレニアム開発目標として一つにまとめ、ＭＤＧｓ（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ・Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ・Ｇｏａｌｓ）として15年が経過していく中で、開発をめぐる国際環境は大きく変化したため、ＭＤＧｓの後継としてＳＤＧｓ（ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ・Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ・Ｇｏａｌｓ）が2015年９月の国連サミットで採択され、2016年から2030年までの15年間で取り組むべき目標となりました。
一方、教育分野においては、2002年12月の国連総会本会議で、国連持続可能な開発のための教育10年、ＥＳＤ（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）10年が採択され、ユネスコを指導機関として取り組みが行われてきました。これからの時代はグローバル化、情報化などが一層進み、世界が激しく変化し、物の捉え方が変わってくる、予測不能な社会になっていくと言われています。新たに生まれてくる課題を乗り越え、解決し、次の世代に負荷を与えないような社会をつくていく必要があります。
そこで、ＳＤＧｓを具体的な課題の目標として捉え、ＥＳＤの視点に立って、教育を行っていくことが重要であると考えます。これまでも現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、つまり持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に取り組んできました。
これからは17の目標から成るＳＤＧｓを意識し、取り組んでいかなければならないと考えます。具体的には、17の目標を学校教育の視点から見て、環境、人権、国際理解の３つに分類し、取り組んでいくことになると考えます。また、その取り組みを支える資質、能力、態度を育成することは必須であり、新学習指導要領で重視されている①批判的に考える力 ②未来図を予測して計画を立てる力 ③多面的、総合的に考える力 ④コミュニケーションを行う力 ⑤他者と協力する態度 ⑥つながりを尊重する態度 ⑦進んで参加する態度などを意識して教育活動を展開していかなければならないと考えます。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
ＳＤＧｓについて、地方自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、目標達成に向けた施策の実行に際して、多様なステークスホルダー（利害関係者）との連携を促すことができることから、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進していく上で最も重要な位置であると言えるというふうなことを国のほうの内閣府のＳＤＧｓ推進評価委員会の方々が言っております。また、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進のあり方というのを国が有識者検討会でしている中で、地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことによって、住民の生活の質を向上させるとともに、自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりを推進し、経済、社会、環境政策の統合によるシナジー効果を創出することが可能となりますというそういう提言をしております。
そういう中で今の町長のご答弁ですが、大事だということは認識しているということですが、国のほうで2020年までに、目標が都道府県や市町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組む割合を2020年は３割というふうに目標としています。そういう中で、今年はＳＤＧｓ未来都市ということで、たくさんの市町村が手を挙げて応募した中で、それぞれ大きな市やまた小さな町も、それぞれ独自の進める道を決めて、そして応募して、認定されているところです。
そういう中で、私たちの町にとってのＳＤＧｓの導入のためのガイドラインというのも出ております。そういう中で、ＳＤＧｓに何をするかというところで、総合計画にまず組み込んだらどうでしょうかというそういう提言がなされていますが、それについてはとか、あと総合計画に盛り込むか、その下の個別の戦略や計画に盛り込むということも大事だという、どっちにするかは首長の判断だろうと思うんですが、どうなんでしょうか。
そういう中で、宮代町の環境基本計画というのも第５次総合計画をつくるくらい、32年からまた始まるのかなと思いますし、あと都市計画マスタープランも32年からという今ちょうどそういう町のまちづくりの方針を決める大事な過渡期に入っているかなというふうに思いますので、その辺について、町長はＳＤＧｓの推進方針は具体的に決まっていないということなんですが、そういうものに絡めながら考える将来のビジョンづくりをしたらどうかという私の提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。
ＳＤＧｓの17の項目の中身を見てみますと、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水などの開発途上国の話からエネルギーの話、そして働きがいや経済成長というまちづくりの話まで出てきております。さらに、もっと多くを見ていきますと、それこそ気候変動の話、海・環境の問題、地球規模の話になってきて、かなり大きな問題となってきておりますが、一つ一つを冷静にといいますか、読み解いていきますと、まちづくりの中でふだんやっているようなこともたくさん入ってきております。ですので、この17の項目の一つ一つが同じ順番で入ってくるというわけではございませんが、まちづくりの総合計画や都市計画、都市マスのほうの今後の新しい計画の中に必ずや生かされてくるもんだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ＳＤＧｓは17の目標がありますが、自治体によって、うちはこれをやりたいということで一つのことを表に出して、うちのまちづくりはこうですよというふうな形で、そこから推進しているところもあるわけです。今、結構岡山市だったり、明石市だったり、北海道の下川町もあれなんですけれども、それぞれ自分の町では何をしよう、例えば健康と福祉に力を入れようとそこを表に出して、これは私たちのまちづくりのＳＤＧｓですみたいな、そういう形もあるんですけれども、そういう形で町長が特に目指したいというのが、その中で何かあるでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。
今まさに宮代町の総合計画をつくっていくに当たりましての町民との対話の集会等が始まったばかりでございます。そういうことはいろんな方々の意見を聞きながら、宮代らしいＳＤＧｓ、宮代版のアジェンダじゃありませんけれども、そのような形で進めていければと思いますので、今これというのはまだありませんけれども、検討してまいりたいと思います。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） まだＳＤＧｓという言葉もなかなかわからない町民の方も多いかと思いますが、そういうものも浸透するということで、シンクグローバリー、アクトローカリーというそういうことをそのまま宮代町はやっているというふうなことでアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから教育のほうですが、次期学習指導要領の社会科にもＳＤＧｓが入っているかと思うんですが、ちょっと聞いたところによりますと、今全国の中学校１万校にユニセフと外務省が製作した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」という副教材が配布されているというんですが、宮代町はそれは配布済みでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） それにつきましてはまだ配布されておりません。実際には前々回の東部関連の教育長会議でＥＳＤとＳＤＧｓの取り組みについて講師をお呼びして、教育長のほうの研修会を開かせていただいたところです。今後の取り組みになると思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ＥＳＤの教育方針のことなんですが、今までの先生が教えてくれるという教育から、自分から考え出す新たな持続可能な社会のつくり手となるというそういう教育をしていくことになるかと思うんですが、そういう中で今アクティブラーニングというそういう勉強の仕方というのをしている学校もありまして、江東区の八名川小学校というのもすごく進んでいるんですけれども、そういう総合的な学習の中で、今までと違うやり方というのを宮代町では何か教育的に進めているというのがありましたらお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答えを申し上げます。
埼玉県では、アクティブラーニングを進めるに当たっては、文言を変えて、主体的、対話的で深い学びという形で取り組みを進めております。もう既に２年前から本格的に取り組んでいるところで、授業のスタイルを変えるとか、例えば具体的な例を１つ上げれば、前原中学校などでは前中タイムというのを授業の中に取り込んで、子供たちが意見を交換して、話し会う時間を設けることをできるだけやっていこうということを先生方で話し合いながら授業の形を変えていくなど、それぞれの学校で取り組みを進めているところです。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ＳＤＧｓのつくり手というのは、今まさに教育を受けている子供たちかなというふうに思いますので、体系立った新しいというか指導要領にも載ってきますが、お願いしたいと思います。きょうはその辺で第１項目目は終了いたします。
２点目の安定的な水の確保について質問します。
水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いします。
①水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどうなっていますか。②当町では管路更新率はどのようになっていますか。③耐震化率はどうなっていますか。④水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しについて、アセットマネジメントの概要を伺います。⑤健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように設定していますか。⑥住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が重要ですが、取り組みを伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、安定的な水の確保の質問についてお答え申し上げます。
１点目の水道台帳の整備状況でございますが、地方公営企業に必要な固定資産台帳につきましては、給水開始した昭和36年から整備しておりますが、平成８年度から電算管理システムによる運用を行い、毎年度末に職員により一括更新を行っております。管路を管理する台帳の給水戸番図につきましても、平成11年度から電算システムによるマッピングシステムとして管理し、毎年度末に委託により更新を行っております。
さらに、今年度行っております水道施設の耐震診断業務において、第２浄水場及び宮東配水場の水道施設の規模、数量等がわかる施設管理台帳を作成することとしております。各施設について、名称、設置年度、構造または形式、数量、形質、寸法、能力、容量、現地調査の結果を整理した診断調書を作成して、適切な資産管理に活用してまいります。
２点目の管路更新率でございますが、当町の管路延長は146.45キロメートルでございまして、平成29年度の更新延長は230メートルとなっており、更新率は0.16％となっております。管路の法定耐用年数は40年でございますが、平成30年度では当町の管路は全て法定耐用年数以内でありまして、老朽化管路は存在しておりません。
３点目の耐震化率でございますが、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は、平成29年度末で9.5％となっております。浄水場及び配水池の耐震化率につきましては、今年度耐震診断を実施しており、数字がまとまり次第ご報告させていただきます。
４点目の中長期的な更新需要と財政収支の見通しでございますが、本町の給水人口は平成23年度までは漸減傾向にございましたが、平成24年度から28年度は社会増となっており、微増しております。一方、将来の給水人口は全国的な傾向と同様に漸減傾向となる見通しです。
また、将来の水需要は節水型水道機器の普及や節水意識の向上等により、１日平均給水量、１日最大給水量についても減少傾向となる見通しです。水需要の減少は給水収益の減少となりますことから、限られた財源の中で安全で安定的な水道水の供給に努める必要がございます。
平成28年度に実施いたしましたアセットマネジメントによりますと、浄配水場・設備は平成30年度では経過年数が法定耐用年数の1.5倍を超える老朽化資産が21.6％、１倍から1.5倍の経年化資産が22％となっており、既に法定耐用年数を過ぎて使用している資産が43.6％存在します。その後、老朽化資産及び経年化資産はともに年々増加し、平成78年度以降は法定耐用年数以内の健全資産が０％となり、全ての資産が経年化または老朽化資産となります。
管路は平成30年度では老朽化管路は存在しておらず、健全管路が89.1％と健全な管路が多い状況です。その後、老朽化管路及び経年化管路ともに年々増加し、平成79年度には老朽化管路が91.7％、経年化管路が8.3％と、ほぼ全ての管路が老朽化管路となります。このため、水需要の減少による給水収益の減少が予想される将来において、限られた財源の中で浄配水場・設備及び管路を計画的に更新し、安全で安定的な水道水の供給に努める必要がございます。
水道施設を法定耐用年数で更新した場合の更新費用でございますが、浄配水場・設備は50年後の平成79年度までに134億円の更新費用が必要となっております。また、管路は50年後の平成79年度までに212億円の更新費用が必要であり、これは浄配水場及び設備の1.6倍に当たります。合計いたしますと346億円の更新費用が必要でございます。水道事業にとって水道施設の更新は核となる事業であり、水道料金にも大きな影響を与えます。更新費用が年度によって大きな差が生じる場合、安定的な事業運営の妨げになることから、いつまでも安定した給水を行うために、水需要に応じた施設規模を見定め、適切な水運用を行うことで運営基盤を強化していくことが必要となります。また、日ごろから水道施設の維持管理を行い、水道施設の長寿命化を図る必要がございます。
３月に策定した新水道ビジョンでは、水道施設の適切な維持管理により長寿命化を図ることで、更新需要そのものの軽減を目指すこととしております。
また、被災時の影響を最小限化するために、基幹施設、基幹管路及び重要給水施設配水管を優先的に耐震化し、配水管については各年度の事業費が一定となるよう調整して、更新を進めることとしております。さらに、今後さらなる水需要の減少が想定されることから、過剰投資を回避するため、第１浄水場を廃止することとし、このダウンサイジングにより50年間で30億円の軽減が可能となります。更新基準を実使用年数にすること、事業費を平準化すること、第１浄水場を廃止することによりまして、１年当たり更新費用は約４億4,000万円と試算されております。
財政計画では、給水人口減少に伴って料金収入が減少することから、現行の水道料金を維持した場合、平成41年度以降は赤字経営となり、内部保留資金も平成44年度以降マイナスとなり、水道施設の更新や耐震化に必要な資金が不足すると試算されております。このため、計画期間内の平成30年度から平成39年度までの10年間につきましては、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営に努めるとともに、現行の水道料金水準を維持することとしております。
次に、５点目の水道料金の設定についてのご質問でございます。
将来にわたり水道事業を持続可能なものにするためには、財源を確保しつつ、適正な施設更新を行う必要があります。当町では平成22年６月に料金改定を行っており、水道料金の算定に当たっては総括原価方式を採用しております。総括原価方式は人件費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費等の原価に支払利息や資金維持費を加えたものでございます。資産維持費は実体資産を維持し、適切な水道サービスを継続していくために、総括原価への算入が認められているもので、将来の施設更新等に充当するための費用を料金収入で確保するものでございます。これが適切に原価算入されていないと、将来の水道施設の更新・再構築や設備の再調達に必要な財源が内部に留保されず、安定的な財政運営に支障を来たすことになります。当町の水道料金では資産維持費が含まれており、平成29年度決算では純利益は約１億6,000万円を計上しており、計画的な施設の更新が実施できている状況であります。水道ビジョンの計画期間内の平成30年度から平成39年度までの10年間につきましては、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営に努めるとともに、現行の水道料金水準を維持することとなっております。
しかしながら、本年度浄配水施設の耐震診断を実施しており、調査結果によりましては配水場などの基幹施設の耐震化にかかる資金が必要となります。その場合、新水道ビジョンでの見込みよりも早く赤字経営に陥ることが予想され、料金改定について検討することが必要となるものと考えております。
６点目、広域連携についての取り組みでございますが、埼玉県では平成23年３月に策定した埼玉県水道整備基本構想「埼玉県水道ビジョン」に基づき、県内を12ブロックに分けて広域化の検討を進めております。既に市町村合併に伴い事業統合が完了しているさいたま市のブロック及び平成28年４月に事業統合した秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の１市４町の秩父地域ブロックを除く全10ブロックで水道広域化検討部会が設置されております。宮代町は春日部市、杉戸町、白岡市、幸手市及び久喜市の４市２町で構成された第１ブロックに所属されておりますが、昨年度蓮田市が加わり５市２町となっております。部会は年１回埼玉県の職員を含めて開催されております。昨年度は各事業体の現状や広域化に対する意見交換を実施しておりますが、広域化の具体的な見通しは立っていない状況でございます。老朽化施設の更新・耐震化を実施するのに必要な資金と人材の確保といった課題に対する有効的な対策手段の一つに広域化が上げられておりますが、料金や財政状況、施設整備水準等の事業体間の格差が課題となっております。
こうした中、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が今臨時国会の参議院で審議されていくこととなっております。改正案は複数の市町村で事業を広域化し、経済の効率化を図るため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容となっており、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛り込まれております。今後も国や県の動向を見ながら、部会を通じて広域連携について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 長い答弁ありがとうございました。
一つ一つをするとちょっと時間がないんですが、老朽管管路は存在していないということで、アスベスト管というのは宮代町にはまだ残っているのでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
管路のアスベスト管のほうにつきましては、既に撤去しております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） それから、３点目の耐震化率でございますが、29年度末に基幹管路の9.5％となっているということで、県のほうの28年度のだと思うんですが、9.5というと耐震適合性のない管というのが13万2,685メートル残っているというふうな形で記載されているんですが、これは計画的に耐震適合性のある管にかえていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 耐震化のほうの対応でございますけれども、基幹管路につきましては計画的に耐震化を進めていくという予定でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） それから、浄水施設や配水池につきましては、今年度耐震診断を行っているということでございます。これで見ると耐用状況は不明ということで、この耐震化診断ですが、総容量があるんですが、これは今年度耐震診断を行えば、第２浄水場また宮東配水場の配水池浄水施設について耐震化がきちんとした数字で出てくるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えします。
基幹管路につきましては計画はございますので、それに合わせてやっていくと。それと、施設の耐震化につきましては、先ほど申し上げましたが、今年度に第２浄水場と宮東の配水場のほうの耐震診断を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 30年度やり出したということで、県内的に見ると、耐震診断をしていないというところは本当に数えるくらいで、今年何とか結果を出して、そしてその耐震がどんなふうに係るかということが計画されてくるかと思いますのでお願いします。
それから、水道ビジョンの話なんですが、50年後の平成79年度までには346億円かかりますよというそういうお話がございました。そういう中で、今回第１浄水場は水道ビジョンでは、34年までに八ッ場ダムの見通しがついたころに廃止しましょうかみたいな、そんなような形で書かれていましたが、今回８月に第１浄水場の配水池がちょっと不具合が生じたというか、浮遊物が出たということで、廃止というふうに決めたようなんですが、この前倒しと言いますか、８月に30年度入って、30年度で廃止しようと決めたまでの経過というか結論をお話しできたら聞きたいと思います。基本は34年までということで、結果を出しましょうという話だと、八ッ場ダムの進捗で決めましょうみたいなところもあったのかなと思いますが、私たちは10月31日の全協でご報告を受けていますが、８月に不具合が生じて、その間にどんなふうな審議というか、検討状況をされたのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 第１浄水場の廃止につきましては、過日議会全員協議会の中でご説明をさせていただきました。第１浄水場につきましては、昭和36年に給水を開始して、急速ろ過にした浄水処理した水を供給していると。そんな中でもう老朽化が進んでいるので、新水道ビジョンでは34年度以降にというお話でございましたが、こちらのほうの低区の配水の池がございまして、そちらのほうの塗装が剥げてしまったと。要するに、そちらのほうは剥げたものが、浮遊物が水道菅の中に入ってしまったと。それを供給するに当たりましては、安心安全な水道水の供給ということからも漏れてしまいますので、とりあえずは第１浄水場のほうの施設そのものを止めていたところでございます。その後、この低区配水池の修繕工事につきまして、また新たに修繕工事をするに当たりまして、どのくらいの費用がかかるものかということで見積もりをとったところ、1,000万円ほどかかるということになりましたので、それであれば前倒しをして、この1,000万円をかけないで、その分第２浄水場あるいは県水のほうを購入しながら給水をしていこうという形になったわけでございます。
また、話を前後しますけれども、８月14日に浄水から浮遊物が確認されたということで、その前段といたしまして、おととしユスリカが出たもんですから、そのユスリカの対策といたしまして、池のほうを掃除あるいは施設のほうを掃除したわけです。その影響によりまして、池のほうの塗装が剥げてしまったと。内面の剥離をしてしまったということから、今回の状況となっております。内面塗装につきましては、過去平成８年度に行っておりますので、そういう点からも、修繕を行うよりはその代替として県水のほうの購入をしていこうということで結論づけたわけでございます。
そういうことからも、より安全な水を供給できるためには前倒しをすることもやむを得ないということで、それと新水道ビジョン、平成30年から39年までの新水道ビジョンの中で、先ほども申し上げましたけれども、施設のダウンサイジングということがありまして、第１浄水場をダウンサイジングした場合には30億円の軽減が図れるということもありましたので、第１浄水場を廃止したという経緯でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
水道ビジョンでは第１浄水場を廃止しても平成41年度以降は赤字経営となるというふうな長期的な財政が出されています。そういう中で、水道料金は総括原価方式ということで、人件費や動力費や修繕費や受水費や、減価償却費等全部支払利息と資産維持費を加えたもので、そういう中で料金設定をしているということも今ご答弁がございました。そういう中で今みたいな耐震化の診断をしたり、またいろんなことをしている中で、41年よりも早く赤字経営になることも予想されますよというようなことも今言われました。でも、29年度は１億6,000万円とりあえずあって、あと何年かは少し黒のほうでいかれるけれども、老朽化施設について、このようにたくさんあるし、耐震化、管もかえなきゃならないしということで、水道ビジョンにあるようにしようがないのかなというふうに感じているところであります。そういうことをやはり議会懇談会でも、水道料金使った分だけ、自分は使っていないから返してよみたいなそういう料金設定についても納得いかれないお客様もいらっしゃるのかと思いますので、水道ビジョンでも言われているように、ホームページで現状をお知らせするということが必要ですし、宮代町は専属職員というのが本当に少なくやっています。もうほとんど委託でやっているような内容でございますので、本当に一生懸命経営努力はされているなということを今回は確認させていただきました。
３番目の学園台地内の池の景観について質問します。
学園台１丁目の身代神社隣にある池について、景観上改善すべきと思いますが、町はどのようにかかわっているでしょうかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、学園台地内の池の景観管理についてお答え申し上げます。
ご質問の学園台１丁目の身代神社の隣にある池につきましては、学園台身代親水公園としてまちづくり建設課が管理してございます。公園面積は1,864平方メートルで、池を中心に園路を配置しております。公園管理といたしましては、公園外周の園路周辺の草刈りを年に３回行いますが、池の中の葦等の刈り込み等は実施しておりません。池の中に生えた葦に対する景観上の改善等のご指摘であると思われますが、葦によりまして池の水質保全が図られることや、野鳥の生育に良好な環境を与えているものでございます。また、この池には埼玉県レッドデータブック2008動物編で絶滅危惧Ⅰ類に、環境省では絶滅の危険が増大としている種の絶滅危惧Ⅱ類に分類されている生物が生息しているようでございます。埼玉県のレッドデータブックによりますと、この生物の生育地の条件は起源の古い抽水植物の繁茂する池沼を好んで生育するということです。また、この生物の生存に対する脅威といたしましては、生育地が埋め立てによる消滅のほか、農薬や排水の流入など環境の悪化や水生植物の除去などが危惧されるということでございます。この生物の名称はレッドデータブックに掲載されておりますが、申し上げられませんが、町といたしましては現状がこの生物の生育に適した環境であると考え、生物に対して積極的な保護活動はできませんが、現状はこの生物の生育に適した環境であると判断し、見守るとともに、公園の管理について園路の草刈りにとどめておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今のご答弁いただきました県のレッドデータブックにあって、絶滅危惧Ⅰ類になっているというお話でございますが、平成22年12月の町の補正予算で650万円ここにお金をつけております。その中で親水公園ということで、地元の方とお話をしながら、今後の管理についてどうしようかお話をして決めていきたいということと、あと650万円かけてきれいにするには町の職員が設計をして、そして業者に委託するというのは一応会議録にはございますが、この時点でいきます平成22年というのは、2008年レッドデータブックのときにそれはもう載っていたということなんでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
公園の整備につきましては、平成22年度に親水空間再生工事ということで、事業費といたしまして775万円を投じて、池の水生植物の撤去や護岸を整備し、外側に園路をつくり、低いロープ柵を設置した公園でございます。実際にはこの県のほうのレッドデータブック2008年の動物編で記載されておりますが、平成22年に整備をした後にこの生物がいるということを確認されておりますので、そういうことからも整備したときにはわからなかったと。その生物がいるというのは認識していなかったというところでございます。その後に確認した状況でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 絶滅危惧種の話はちょっとこっちへ置いておいて、平成22年に親水公園としてきれいにするといったときの課長のご答弁は、もう退職された課長さんでございますが、ヨシを撤去するのが第一の目的、それから蓮池と言われてまして、蓮の中に咲いておりますというそういうことで、ヨシを取るためにやりますよみたいなこともありました。そういう中で、今は周りを年３回しているということで、今回私が質問させていただいたのは、どうしてもあそこがちょっと汚いかな、何とかしてくれないかという、池の中ももちろんそうですけれども、外もあります。外も年３回でいいのかということもございます。そういう中で平成22年の時点で、地域の方々と今後の管理についてしっかりと話し合いをしてやっていきますというそういうことで多分きれいにしたんだと思いますが、それについてあそこは町の資源というか、何年か前に日本交通公社か何かが調べて、町の宝になるもの、人であったり、物であったり、場所であったり、そういうものがあるかと思う。そこは宮代町の昔からの「おいてけ堀」で、あそこで釣りをしたりすると「置いてけ、置いてけ」という言葉が出るというそういう童話だか逸話だか昔話がありますけれども、そういう場所だというのを私も認識していますので、町のそういう宝物、ＨＩＳが調査したときにあそこの池が入っていたかどうか、まず伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えします。
ここの池につきましては、郷土資料館で作成いたしました身代神社の池ということで、ご指摘のとおり「おいてけ堀」ということで紹介されております。そんな中で、この町の景観の資源ということでございますが、申しわけございません、それは私は把握しておりません。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 多分、まちおこしか何かで、五、六年前にそういう町の資源として何があるかというのを国の補助金をもらいながら、500万円以上かけながら、そういうのをリストに載せてもらっているというそういう事業があったかと思いますので、そこを確認していただきたいと思います。
それから、平成22年のその補正からもう何年かたっているんですけれども、現実的にはどんなふうに管理をしていったらいいと思うでしょうか。蓮も咲いていますし、絶滅危惧種があるから、蓮が咲こうが咲くまいがヨシもそのままだよというそういうご答弁なんでしょうか。それからその周りの芝生のその辺について。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
地元の自治会さんのほうも、この池をどうにかしてくれ、要するに整備してくれという、整備というかきれいにしてくださいよというお話はいただいております。ヨシが咲いているからきれいにしてくれというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、絶滅危惧種がいるんです、生存しているんですというお話をさせていただいて、理解とは言いませんけれども、その辺は踏まえていただいております。
また、ご指摘のとり、池の中以外の周辺につきましては、市街化区域の中の池でございますので、適宜管理をさせていただきたいと思います。
それと、このレッドデータブックに載っかっております生物の扱いというのが、正直言いましてご質問いただいた後に現場のほうを見てきたところ、やはり生存しているんです。そうしますと、その辺の扱いをどのようにするかというのをまた検討しなくちゃいけないなというように考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 扱いを今後の課題というか、宮代の由来の身代神社ということで、あそこは切っても切り離せないですし、あそこにある島の集会所もありまして、人は通らないようですけれどもたくさんの方が見るところです。そういう中で、周りをいつもきれいにしていれば、その中の蓮だとかヨシも逆にきれいに見えたりもしたりするかもしれませんので、その辺の整備も今後どうするか。町有地ということで周辺の自治会もそうですし、自治会もまたがっているそうなんですけれども、相談して、とにかく景観上きれいにしていっていただきたいと要望して終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２２分
△再開 午後３時４０分
一般質問平成３０年９月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして４点質問いたします。
１つ目として、不育症の周知や患者支援の推進について質問します。不育症とは２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１カ月以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％等で原因不明は65.3％にもなります。
しかし、厚生労働省の研究班によりますと、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。厚生労働省は平成23年、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付しました。そして、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。
そこでお伺いいたします。
不育症について、当町ではどのような認識をお持ちなのか伺います。
２、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発をどのように行っていますか。
３、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを伺います。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、不育症の周知や患者支援の推進につきまして、１点目と２点目のご質問につきましては関連しておりますので一括してお答えいたします。
不育症につきましては、議員ご指摘のとおり健康な状態でも一度の妊娠で流産する確率は10％から20％で、加齢とともに増加すると言われております。また、年間の妊娠届け出数や流産の頻度から考えますと、妊娠女性の２％から５％の割合で２回連続して流産が発生していることがわかってきたところでございます。このような何度も流産が繰り返されることは決して偶然ではなく、治療が必要な症状として捉えることが必要であると言われておりまして、不育症の可能性があると言われているところでございます。
不育症のリスク因子にはさまざまございまして、夫婦の両方か一方に染色体異常がある場合のほか、子宮の形態異常、内分泌異常、凝固異常、母体の高年齢などが考えられますが、不育症で最も多いのは検査をしても何も異常がなく、たまたま赤ちゃんの染色体異常による流産を繰り返したと考えられるケースであると言われており、特段のリスク因子がなく偶発的に流産を繰り返した方がカウンセリングなどの精神的支援を受けた結果、赤ちゃんを授かる率が改善したという研究報告もございます。
このようなことから、適切な検査と治療が行われることにより、高い確率で赤ちゃんを授かることができると言われているところでございます。そのため、県では不育症について電話や面接で相談できる窓口を設置し、助産師や医師が不育症に関する相談に応じ、検査や治療についての正しい情報を提供しております。町でも正しい知識の普及に努める必要があることは十分認識しておりますので、不育症に関する原因や治療など詳しい情報についてホームページ等で周知してまいりたいと存じます。
また、本年４月から子育て世代包括支援センターを開設しましたことから、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するために、担当職員のスキルアップを図るなど適切な相談が行えるよう努め、専門性が高い相談等につきましては県の不妊専門相談センターや妊娠・不妊・不育症に関する電話相談を活用しながら、不安の解消に取り組んでまいりたいと存じます。
３点目の治療費助成制度に関するご質問でございますが、不育症を治療に当たりましては、まず検査を行うことで適切な治療やカウンセリング等につながりますことから、補助制度の施策が重要であると認識しております。
このようなことから、不育症検査費用に対する助成制度を創設し、経済的負担、精神的負担の軽減を図るべく本議会に不育症検査費助成のための増額補正をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。
今のご答弁をいただきまして、ホームページ等で周知を図っていくということを伺いました。この４月から子育て世代包括支援センターを開設しましたことから、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するためにスキルアップを図る、また適切な相談が行われるよう努めるというふうにご答弁がございましたが、宮代町では不妊の助成制度もあるかと思いますが、不妊に関して不育症もそうなんですが、不育症、不妊の中の不育症ですという範疇に、例えば不妊だとか不育症の相談はこれまで町のほうにあったのかどうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターを設置してからの相談の内容につきましては、相談につきましてはほぼ毎日のようにございます。また、母子健康手帳の交付時等におきましても不安解消に努めているところでございますが、あいにく不妊症あるいは不育症に関する個々の相談については、大変申しわけございませんが現在手元に資料がございません。いずれにいたしましても、母子健康手帳の際には申請者、届け出者から相談については逐次丁寧な対応をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
子育て包括支援センターでほぼ毎日来られているということで、ホームページで不育症だとか不妊だとか妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援ですが、そこでしっかりと相談できるような体制をお願いしたいと思います。
それから、不妊、不育症を検査するための費用に対する助成制度を創設してくださるということで補正予算が上がっておりますが、２人分ということで上がっていますが、これは具体的に年齢制限だとか所得制限、そういうものがあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） 不育症の検査費用の助成制度につきましてお答え申し上げます。
現在、県のほうで既にこの助成事業を開始しております。検査費用の助成につきましては町を通して助成するという形をとらせていただきたいというふうに考えておりますが、県の対象者の要件についてご紹介したいと思います。町もこれに準じて実施をしてまいりたいというふうに考えておりますが、まず申請時点におきまして法的に婚姻関係にあるご夫婦ということで夫婦または妻のみ不育症検査を受けた方が対象となるということ。それと、不育症検査開始時に妻の年齢が43歳未満のご夫婦であるということ。２回以上の流産・死産あるいは早期新生児死亡の既往のある場合、または医師の判断がある場合。４点目には、夫婦の一方または双方が不育症検査費助成事業実施市町村内に住民登録があること。この４点全てを満たした方が対象といったことで県のほうは事業を実施しております。町としましても先ほど申し上げましたが、この要件に準じて助成制度を開始してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
大体わかりました。県の事業でそれを通して町もやってくださるということで、広くまず不育症ということを知らない方々も多いかと思いますし、８割が子供が産めるようになるという、治療をすれば産めるようになるというところまで来ていますので、その辺をしっかり周知していただきたいと思います。
それで、先進的に埼玉県の志木市では、もう治療費まで出しています。県内ではこれが初めてだと思いますが、でも治療費まで20万、20万円ぐらいかかるということで、そういう制度をつくっておりますが、全国的に見ますとこの不育症の治療費というのも検査プラス治療費というのも出すような流れになってきているかと思いますが、またその辺を研究していただきたいと思います。
１問目は以上で終わります。よろしくお願いいたします。
２点目、受動喫煙対策について質問します。
他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐため、改正健康増進法が成立しました。今後段階的に施行し、2020年４月には全面施行されます。当町の取り組みを伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、受動喫煙対策につきましてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり本年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずるべき措置について定められたところでございます。
今般の改正におきましては、第１種施設といたしまして多数の者が利用する施設のうち学校、病院、児童福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設や、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎を対象に特定屋外喫煙場所あるいは喫煙関係研究場所以外では喫煙してはならないとされたところでございます。
町内の公共施設におきましては、小・中学校、保育園やはらっパーク宮代、保健センター、公設宮代福祉医療センター六花では敷地内全面禁煙に、また総合運動公園や町立図書館、公民館につきましては施設内禁煙としているところでございます。
一方、役場庁舎内に喫煙室が１カ所、コミュニティセンター進修館敷地内に喫煙場所が設置されているところでございますが、改正の健康増進法が完全施行されますと、現状の環境下ではこれらの場所での喫煙はできないものと考えます。
そこで、改正健康増進法では特定施設のうち第１種施設につきましては、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所を設置することができるとされていることもありますことから、施行期日とされております平成32年４月１日までに該当する施設を所管する部署と検討、調整してまいりたいと考えております。
また、第１種施設以外の施設などにおきましては、喫煙専用室の設置、未成年者の入室禁止などの受動喫煙防止策を講じなければならないこととなりますことから、当該施設の管理者などに対しまして適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、望まない受動喫煙の防止を図るためにはハード面における環境整備にとどまらず、町民一人一人が受動喫煙による健康被害に関する知識と、受動喫煙の防止に関する意識を高めることが極めて重要であると認識しておりますことから、さまざまな機会を通しまして趣旨普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問させていただきます。
今のご答弁では、小・中学校、保育園やはらっパーク、保健センター、公設宮代福祉医療センター六花では敷地内全面禁煙、また総合運動公園や図書館、公民館については施設内禁煙をしているということで、もう先行的にやっていると思います。今回私が質問を出したのは、このコミュニティセンター進修館の敷地内の喫煙場所が設置されているところについてどうするのかなというふうに思いましたが、これは具体的には今のところでどのようにしようという案というのはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。
コミュニティセンター進修館につきましては、利用される方はお子様からご高齢の方までさまざまでございます。こういった利用される方に対する受動喫煙防止策を的確に講じるにはかなりの予算措置というものが必要になってまいろうかというふうに考えております。現時点ではそういった施設を置く場所につきましても具体的に検討をしているところではございませんが、施設を管理する所管課とともに今後完全施行までにどのような対策を講じることができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
オリンピックがあるからということで、世界保健機関や国際オリンピック委員会から、たばこのない五輪を進めてこういう形になったのかと思いますが、この2020年４月１日は完全施行ですが、国及び地方公共団体の責務等というのは、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにありまして、公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙防止するための措置を総合的、効果的に推進するように努めるという文面がありまして、これは早ければ早いほうがいいということだと思いますので、検討をお願いしたいと思います。ご答弁の中でハード面における環境整備にとどまらず、町民一人一人が受動喫煙による健康被害に関する知識と受動喫煙の防止に関する意識を高めることが極めて重要であると認識していますということで、今、国内の受動喫煙による推計死亡者数というのが年間１万5,000人に上り、健康被害が科学的に明らかになっています。今回改正健康増進法があったということは、例外をなくすための取り組みを今こそしなければならないんだなというふうに思っているところです。東京都などは独自の規制を定める自治体条例などがございますが、宮代町において、私も町民から要望を受けたんですが、歩きたばこの禁止条例を町でつくってくれということで、もちろん駅では吸えないので、駅から帰ってくるその途上で歩きたばこをする人が多くて、宮代町は住宅地というのは大概限られていて、駅から住宅地まで行く皆さんの道順というのが大体つながっているというところが多いんですが、そういう中で受動喫煙をしてしまうということで、知り合いで一緒に歩いていても注意できないというそういうもどかしさもあるらしくて、とにかく駅周辺から受動喫煙、路上喫煙を禁止する条例をつくってほしいというふうに頼まれたりもしているんですが、それについて町は検討したことはあるでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えを申し上げます。
まず、先ほど改正健康増進法が完全施行される期日までというふうにお答え申し上げましたが、公共施設につきましては議員ご指摘のとおり６カ月以内に講じなければいけないというようなこともございますので、早急な検討が必要だというふうに考えております。
また、歩きたばこの禁止条例の創設というご質問でございますが、近隣市町におきましても駅前の広場、ロータリーだとかでの喫煙禁止区域の設置、こういったところも行われている市町村もございます。町としましてはその辺も参考にしながら検討してまいりたいと存じますが、まずは喫煙マナー、携帯の灰皿も持つことは当然でございますけれども、ポイ捨ての禁止だとかも含めまして慎重に関係する課と調整を図ってまいりたいと思います。
先ほどもご答弁申し上げましたが、受動喫煙に対する意識の向上というのが早急に対応していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 答弁いただきましたが、今、久喜市でも久喜駅周辺を喫煙禁止区域に指定しております。また、春日部市もそのようで、近隣では蓮田市もしています。路上喫煙禁止ということで、町に関しては三芳町が制定しています。
それで今、ポイ捨て禁止という、きれいなまちづくりの条例がございますが、ポイ捨て禁止ということで小さい話になりますが、宮代台から和戸駅へ行く備前堀川の通りを通勤する方々がいるんですけれども、そこにはフェンス越しに何メートルか置きにちゃんと、どなたがつくってくださっているんだか、缶空をつけてポイ捨てしないようにという、そういうふうなことをきちんとされているのを見たら、こういう迷惑かかるんだなと思いながらいつも見ているところなんですけれども、駅から、長い電車、通勤からおりて、そしてやっと解放されたといって吸うところはいいんですけれども、歩きながら吸われると、皆同じ方向へ帰っていくということで、受動喫煙ということで、あそこは町道でありますし、受動喫煙防止に係るんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もきれいなまちづくり条例に、ひとつ路上喫煙の条文を入れるということもあり得ることですし、そんなふうなことで検討をしていただきたいと思います。こういう法律が改正されたときにやれるという、そういうメリットもあるかと思いますので、検討をお願いいたします。これは要望で結構です。
次に、３番目行きます。
ブロック塀の点検結果と今後の対策について質問します。
平成30年６月18日に大阪府北部を震源とする地震により塀が倒壊し、２人の犠牲者が出ました。その直後、町は公共施設の安全点検を行いました。７月17日に行われた全員協議会で、学校などの公共施設のブロック塀の点検結果の報告を受けました。そのときに、公共施設以外についての対策として、通学路危険箇所の再点検、災害時における緊急輸送道路の危険箇所の再点検、職員防犯パトロールでの危険箇所の把握については実施中とのことでした。その進捗について伺います。また、危険ブロック塀の撤去を推進するため、工事費用を補助するなどの取り組みについて伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
まず、通学路の危険箇所の再点検につきましては、６月21日に町内の７校の校長に対して、再点検の調査を依頼いたしました。調査対象は高さが2.2メートルを超えるブロック塀及び傾きの大きいブロック塀といたしました。その結果、７カ所の危険箇所について報告がございました。
緊急輸送道路危険箇所の再点検につきましては、宮代町地域防災計画に掲げられた施策として、平成21年度にさいたま幸手線、春日部久喜線、蓮田杉戸線の３路線と町道16号線、緊急輸送道路、町道の16路線の緊急輸送道路に面した塀の調査をしています。調査件数は190件、内容は塀の高さ、控え壁、亀裂、破損、傾斜について行っています。190件のうち亀裂、破損、傾斜があった塀は53件であり、平成25年度に追跡調査したところ、８件が新設されており、外観上支障となる塀は45件となりました。７月に45件の再度追跡調査をいたしましたところ、高さ2.2メートル以下の基準内が44件、2.2メートルを超える塀が１件、控え壁ありが21件、なしが21件、敷地内に入れず確認できなかった不明の塀が３件、亀裂・破損・傾斜など33件を確認しました。
職員の防犯パトロールでの危険箇所の把握につきましては、７月３日から27日の火曜と金曜において職員による目視調査を実施しました。町内を４地区に分けてパトロールの際において危険と思われるブロック塀の傾き、ひび割れ等の箇所を地図上にチェックをいたしました。その後、通学路及び緊急輸送道路並びに防犯パトロールにおいて確認された危険箇所について集約作業を行い、重複の箇所などを確認いたしました。そして、現地調査を実施し、ブロック塀の傾き、ひび割れ等を記録し、現在整理作業を実施しているところでございます。
また、６月20日において町ホームページで、その後広報みやしろ８月号においてブロック塀の安全確認についての記事も記載させていただき、町民の方に周知をさせていただいたところです。ブロック塀の撤去を推進するため、工事費用の補助につきましては、ブロック塀はその土地の所有者等が防犯や防火など、その土地を保全する目的やプライバシー確保のために設置されるものであり、したがいましてその管理につきましては、土地所有者等がその責任において行っていただくことが原則と考えます。ブロック塀等の倒壊の被害を防止するための補助制度については、補助制度を導入している市などの情報収集するなど研究してまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご答弁、今いただきました。学校のほう、危険箇所７カ所については報告があったということで全協でもございましたが、今回町民に配られました教育だよりみやしろにも学校におけるブロック塀等の状況調査についてということでご報告が書いてあります。児童生徒の安全性の確保から緊急の工事により不適格な塀は全て解消されていますというふうな、安心できるようにしっかりと町民に報告というか書かれておりましたので、これは安心しました。
それで、再質問なんですが、今、通学路及び緊急輸送道路また防犯パトロールにおいて確認された危険箇所について重複箇所を確認しながら現在整理作業を実施しているとのことでございますが、これはいつごろ終わって、その後はどうされるのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
整理作業ということで今現在、先ほど緊急輸送道路につきましては先ほど申し上げた答弁の内容になりますが、防犯パトロールにおいて職員の目視による箇所につきましては再度私どもの担当職員がその現地に行きまして、その状況の確認、要は写真等のまず、要は現状を把握させていただいたと。それを、先ほど申し上げました緊急輸送道路との重複箇所、同じ箇所がやっぱり見た目で危険だと思われるところがありました。
その後のまず作業として、重複している部分、また新たに発見された場所、そういうものを整理させていただきまして、今現在箇所数で申し上げますと72カ所というところで、今現在整理がされているところでございます。その整理につきましても、職員による目視の作業につきましては危険箇所の細かい作業までは至っておりません。あくまでも目視でございまして、例えばブロックのひび割れであったりとか、または傾きだったりだとか、ただ専門性による調査ではございませんので、その傾きの度合いがどの程度あるかとか、そのひび割れにおいてどの程度の危険性があるかというところまでは至っていないという状況でございますので、今後につきましてはその整理作業をもとに新たに再調査をするのが次の段階になるかなということで考えている状況でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） それから、町ホームページで、また私も広報みやしろ８月号でブロック塀の安全確認についてという町民の周知ということでさせていただきましたが、これを見てうちのはどうなんでしょうかとか、そういうお問い合わせなり、また調べたいというそんなようなことの反響というのはあったんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
６月のホームページ、また８月のほうの広報のほうにブロック塀の安全確認を行いましょうということで、町民の方にぜひともご自宅にありますブロック塀等について再度確認をしてほしいという意図から出させていただきました。それに関係しまして、私どものほうに問い合わせ等があったのは１件でございます。
ただ、確認の方法という形で、一応こういうところがありますというお知らせも記載させていただいておりますので、そちらに問い合わせした方もおるかと思いますけれども、そちらの部分についてはこちらのほうでは把握はしてございません。問い合わせについては１件ということでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） １件で、建築士のほうで緊急で調べてくださる建築士会ですかね、緊急で調べてくださるってすぐ飛んできてくれたというのを私は白岡市で聞いたんです。それが白岡市のブロック塀なんですけれども、宮代の建築士さんがすぐ行きますよと言って行ってくださったというのを聞いています。
この１件とはどういう内容だったんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
その１件につきましては、そこを通った方から、ブロック部が離れているよということをお伺いしまして、現場のほうへ行きまして、所有者さんのほうに、これ危険なんで対応していただきたいというお話と、その地主さんというか所有者の方はどこに相談していいかわからないということがありましたので、町内の土建屋さんのほうの一覧をお知らせしたという状況でございます。その後、実際にそれをもう撤去されているかということになりますと、まだ確認しておりませんが、撤去するということはお伺いしております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 質問の中で、志木市と鎌倉市というふうに私も書かせていただいて、これはもうブロック撤去の補助を出しているというところなんですが、宮代町において生け垣の補助というのがあったかと、生け垣整備補助金というのがあったかと思いますが、これは緑豊かな町並み景観を形成し、防災にも役立つ生け垣による緑化を推進するため、生垣設置奨励補助制度を実施しています、この制度を活用してあなたも生け垣づくりにチャレンジしてみませんかというのがありました。これが廃止されたということはどういう経過で廃止になったんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
生け垣条例につきまして、廃止された経緯だと思いますが、実は結局、生け垣利用の補助金制度があったわけでございますが、利用者が、要するに申請がなかったということに伴いまして見直しをさせていただいた結果において、その事業自体の補助制度の廃止というふうになったということでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 利用者がいなかったんで廃止になりましたということが私もちょっと調べてみましたが、大分長い補助制度でした。廃止のその周辺の年度では平成23年に１件あったきりで、24、25がなかったということで、４年前に廃止されました。これは生け垣設置限度額４万円、ブロック塀等取り壊しに要する経費の２分の１、限度額６万円ということで、宮代町はこれまでやっていたわけです。町長の姿勢ということもありまして、全部の事業を全部見直して、多分それで廃止になった事業の一つなのかなというふうに思いますが、2016年で宮代町は先ほどの答弁でもありましたが、宮代町ブロック塀についてはしっかりと対応しているわけです。これは……ちょっとその前に。
今なぜ生け垣整備補助金について伺ったかといいますと、朝霞市は補助金の限度額を40万円で改修するということで今回出ていますが、朝霞市もやっていますが、それはもともと生け垣設置時の補助制度があり撤去を進めて、さらに生け垣を復旧させる狙いということで、撤去の対象を普通だったら建築基準法の何メートルとあるところを、1.2メートルとあるところを、１メートル、１つそれよりも基準を自分たちで下げてそれにも補助金を出すというのが朝霞市です。
鎌倉市は、もう1990年にブロック塀の点検を、ブロック塀で死ぬというのはもう宮城沖地震で始まったことで、それから地震でブロック塀が倒壊して死人が出ているというのは何回かあって、建築基準法でブロック塀の基準も立てられた。そういう経緯がございます。
そういう中で鎌倉市は、1990年に4,000件、危険点検調査をしたところで4,000件あった。そして、2008年からは撤去費用を半額補助ということで上限10万円を出しました。そうしたら、1,900件が残ったまま、1,900件以外は撤去されたということで、あと1,900件残ったままということで、今度17年度からはそれじゃ足りないんだろうということで、補助制度を見直して、撤去費用の助成について市が定める標準工事費に基づいて上限額を撤廃したということで、ここに鎌倉市と書いたのは、もうブロック塀は地震になったとき倒壊する、危険であるということを確認したときからゼロになるまでしっかりと政策を続けているということがすばらしいなと思って、鎌倉市を紹介させていただきました。
一方、宮代町におきまして平成28年の、これはホームページから出させていただきましたが、日工大の先生ですよね、先生が講義をしています。自主防災会でも講義をしていますが、なぜブロック塀が危険なのかという講義をしている中で、屋外落下物による死者が約800人と想定されますということで、53年の宮城沖地震では18名がブロック塀の倒壊による圧迫死でしたというそういうことで、新潟県の中越地震でも防災上の重要課題の一つとして挙げられていますよという講義がありました。講義終了後、自主防災組織から古くからある既存の道路は狭くて、いざ地震が発生するとブロック塀が倒れ緊急車両など通行できない。子供たちが通学路として利用しているところ、ブロック塀が倒れると非常に危険だなどと痛切な意見が出ましたというふうにこれ書いてあります。こういうふうに宮代町は意識が高いんだなというふうに思いまして、それで平成22年度にブロック塀の危険、ブロック塀は今の答弁にもございましたが21年に全て調査しています、緊急輸送道路から。それで、それは何件ありましたという報告書にもしっかりと書かれています。
それで、ここからが再質問をさせていただきますが、今回の宮代町地域防災計画の第４章災害に強い社会基盤の整備、84から85ページです。ブロック塀の倒壊防止対策というのが入っております。町はそれぞれが管理する道路沿い沿道のブロック塀等について地震による倒壊を防止するため、以下の施策を推進する。市街地にあるブロック塀の実態調査、避難路、避難所及び通学路等を中心に市街地内のブロック塀について調査を行い、倒壊危険箇所を把握する。これは、今されたんだと思います。
また、２番目としてブロック塀の倒壊防止に関する知識の普及及び意識の啓発、ブロック塀については日々の安全点検や耐震性の確保が重要であることを広く住民に周知することで防災に関する意識の啓発を図るとともに、ブロック塀のつくり方、点検の方法及び補強の方法等について周知することで、防災に関する知識についても普及を図るものとするというふうにございます。
３番目、ブロック塀の点検改修等に関する指導及び助成というところがございます。ブロック塀を設置している者に対し、日ごろから点検を行うよう指導するとともに、調査の結果危険なブロック塀については塀の改修や生け垣化等をあっせんするものとする。また、町はブロック塀の改修や生け垣化等の実施に当たり助成措置を検討するとともに倒壊防止対策の推進に努めるというふうにございます。これは前からの地域防災計画にずっとございまして、今回の３月31日改定の地域防災計画にはしっかりとあります。
このブロック塀、生け垣等の実施に当たり、助成措置を検討するとともにというふうにございますが、今回こういうことで今のまちづくり課長のご答弁がございましたが、そういうことで、あとどれだけあるということに対して、検討されたのかどうかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
今回のブロック塀の関係につきまして調査等を実施させていただきました。その際におきまして町といたしまして、その方向性について報告を兼ねながら今までありました生け垣に関する条例で補助金制度、そういうもの等についての見直し検討というところも検討をさせていただいたというところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたブロック塀等の危険箇所等につきましては、まだその段階の数字というのは、もっと私どもとしては増えてしまうんではないかなというのはあります。先ほど申し上げましたが、目視というところでの調査でございますので、今後町民の方々を含めまして、また周知をさせていただきまして、その危険箇所等をまず確認をしていただきたいということがまずあるのかなと。それから、どの程度あるのかなということも把握することも大事かなというふうに思っております。ちょっと質問の内容が前後いたしますけれども、この生け垣条例の補助等についても検討をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） もともとあった生け垣条例を復活してくださいというふうなことを今申し上げているわけではございません。このブロック塀については、宮代町はブロック塀調査結果だとか、また日工大の先生を呼んで自主防災会で講義をしているとか、さまざま手を打って調査までしっかりしています。そういう中で、町長の姿勢でいろいろ変わってしまうといったこともあるかもしれませんが、そういう中でブロック塀を撤去しましょうという補助金が出ていたのを４年前にやめてしまったということは、安心安全のまちづくりに、もともと生け垣条例というのは環境政策だったかもしれませんが、ブロック塀撤去についての補助金も出ていました。そういうものを長い目で見たら４年前にやめてしまって、今回またこういう２名が亡くなるという、そういう全国的にショックな内容がございました。このときにまた宮代町は後退していっているんじゃないかという印象を与えるんじゃないですかという思いがいたします。調査はします、これは公務員ですから全部やられているとおりにしますという内容で全協でも報告がありましたが、じゃ、その後どうするんだ、安心安全のまちづくりをどんなふうにつくっていくのかというところで、今のご答弁でいきますと、ブロック塀は個人の物ですから個人に言いますよみたいな、そういう内容というのは４年前から後退している町政になっているんじゃないんですかということをコウタイしたいと思います。先日図書館ホールで行われました災害の講演でございますが、その中でちまちましたことをいろいろやったってしようがないんだよと講師も言っていましたが、一番大事なのは耐震なんだよということを私は大変耳に残っています。耐震ということは、もうこれからずっと地震に関して家屋の倒壊とまたブロック塀の倒壊が、また緊急輸送道路の閉鎖ももちろん大事ですが、それでお伺いしますが、家の耐震化の補助金については、今満額予算どおりに執行されているんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 耐震化の促進につきましては、地域防災訓練の場合とか、あとは地区に説明会をするというようなことで、お知らせはしております。29年度を見ますと、予定された金額に満たないということもありましたので、正直、年々減少をしております。どうしても耐震診断をした後に耐震工事ということもありますので、その辺機会あるごとにお知らせをしているんですが、なかなか満額まではいっていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 家屋の耐震も予算どおりにはされていないというふうなご答弁がございました。それなら耐震化ということに関して今問題になっているブロック塀について、その予算を流用じゃないですけれども、そういう安心安全のまちづくりについて、町長も安心安全のまちづくりは最重要課題として公約に掲げております。そういう方向性が見える結果というか、そういう施策をぜひとも実行してほしいと思います。生け垣補助金ということでなくて結構ですので、耐震化ということに関して本気ですよという姿勢を出していただきたいと思います。これは要望いたします。
４番目の質問に入ります。
フューチャー・デザインの手法について伺います。
岩手県矢巾町がフューチャー・デザインの手法を使った住民参加による討議を実施し注目されています。政治的意思決定の場でも将来世代を代表するグループを意識的に設けて、現世代グループと交渉する社会実験で、将来世代になりきるグループと現世代の立場から考えるグループに分けて議論します。大阪の吹田市、長野の松本市など、事業計画などの策定に当たり採用しています。
一方、京都府与謝野町では第２次総合計画、2040年の社会を意識して策定しています。中学、高校生や子育て世代、各団体などによる未来会議を開き、延べ2,000人の町民が参加し、町の将来を描きました。当町でも第５次総合計画など、この手法を導入したらいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（栗原聡君） お答え申し上げます。
ご質問にありましたフューチャー・デザインとは、持続可能な社会の構築を目指し、将来世代の視点を取り入れて、社会の将来像を決めるという考え方で、従来の課題解決型の手法とは異なり、価値創造型の手法の一つだと考えています。
第５次総合計画策定に当たっては、その機運の醸成も含め、秋に地域別ワークショップや無作為抽出の住民を対象としたワークショップを実施する予定です。このワークショップでは、同様に未来をキーワードとしたテーマ設定で現状の問題解決ではなく将来を見据えた新たな価値を創造する話し合いの場としてフューチャー・デザインの一つの手法であるワールドカフェ方式により実施する予定です。
平成31年度より本格的に策定作業を開始する第５次総合計画は、まさに町の将来を見据え、そのために何に取り組むかが主要なテーマとなります。第５次総合計画策定方針では、これまで実施してきた市民参加の手法だけではなく、新たな市民参加の手法についても検討することとしています。ご指摘いただきました手法についてはフューチャー・デザインを視点とした手法の一つであり、今の世代が将来世代のことを考え、町の未来をデザインするといった内容ですので、今後総合計画を策定する上でどういったテーマ、対象、局面で効果的に生かしていけるのか、あるいは取り入れていけるのかを考えながら総合計画の策定を進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
もう質問はあれなので、ホームページでこの第５次総合計画のスケジュールが出ていましたが、大体今年度のこの秋にワールドカフェ、ワークショップを行うような予定でいるというスケジュールを見ました。この中で、これと一緒に町長の対話というのも並行して町で行われる予定のようでございます。町長との対話というのは、今現世代といいますか、こうしてほしい、ああしてほしいという、そういうまちづくりではございますが要望等もたくさん出てくると思います。そういうのは来年度予算に反映するとか、個々のそういう要望事項は反映するということは必要なことだとは思います。６月のどなたかの一般質問で、町長が町民との対話でまちづくりということで町民と対話するわけですが、それを第５次総合計画のもとにするみたいな、そういう言い方がございましたが、第５次総合計画というのは第４次総合計画で失敗もありました。町では一生懸命つくったけれども、和戸駅は県がだめだと言ったらすぐぽしゃっとなって終わってしまったという、そういうこともございますので、ワールドカフェ、しっかりとやる中で、将来世代を見越したそういう考え方、また職員の計画策定する中でも、将来世代、仮想世代をしっかりと見据えながら策定するというその手法を何とか入れていっていただきたいと要望いたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
一般質問平成３０年６月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして３点質問します。
１点目、登下校の安全と対策について質問します。
新潟市内で下校途中の女児が殺害され、遺棄されるという痛ましい事件が起きました。亡くなられた児童のご冥福を祈らせていただくとともに、あのような悲惨な事件が二度と繰り返されないよう考えていかなければならないと痛感をしております。
住宅地で１人になったところを連れ去られたとされています。
当町において子供を犯罪者からどう守るか、登下校の安全を守る手だてを改めて確認し、ソフト、ハードともに対策強化につなげていきたいと思い、質問します。
①子供自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯です。防犯ブザーの装着はしているでしょうか。定期的に鳴らすなどチェックをしているのでしょうか。子供たちが危険に遭遇したり、困り事があるとき、安心して立ち寄れる緊急避難拠点としてのこども110番の家の状況はどのようになっていますか。形骸化されていないでしょうか。地域の見守り、安全パトロールに課題はないでしょうか、お伺いします。
②ドライブレコーダー装着の公用車は何台ありますか。ドライブレコーダー本来の設置目的は交通事故防止や運転者の安全運転意識の向上にあります。しかしながら、ドライブレコーダーにたまたま録画されていた画像が防犯カメラと同じような機能となって発揮されており、動く防犯カメラ、走る防犯カメラと言われ、犯罪予防、抑止、鎮圧、犯罪捜査等大きな効果を挙げます。防犯パトロール時の車には装着すべきと思いますが、いかがでしょうか。
③地域防災力強化として防犯カメラの設置の費用を助成している自治体がありますが、創設することについて検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お願いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
①について、教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、①についてお答えを申し上げます。
防犯ブザーに関しましては、年度初めに埼玉県トラック協会から配布をいただいており、児童はランドセル等にしっかり装着をしています。また安定した動作を確保できるよう、年度初めには学校から家庭に付属のテスト用電池を市販電池に取りかえるよう通知し点検していただくとともに、学校でもチェックを行っております。
これからも定期的に動作確認するよう学校に指導を徹底してまいります。
こども110番の家に関しましては、道佛地区の人口が増加したことを機に、子供たちの安心・安全を確保する視点から、昨年度、こども110番の家の新たな協力を町内全ての学校で依頼したところです。また子供たちについては、通学路にあるこども110番の家に緊急時に助けを求めること等を含め、みずからの安全確保について指導を行うよう学校に指導してまいります。
積極的な情報提供を行い、こども110番の家への協力を仰いでまいります。
スクールガードとして登録をいただき、今年度は昨年度より７名多い268名のご協力をいただいております。児童・生徒の安全確保、登下校の見守り活動、危険箇所の点検等、毎日積極的に活動をいただいております。
課題といたしましては、高齢化がやや進んでいること、地域によりスクールガードの登録者の数に偏りがあることなどが挙げられます。
今後も、児童・生徒の安全確保を推進していくために家庭や協力に情報を発信し、家庭、地域との連携を図り、こども110番の家への協力依頼を進めるとともに、学校応援団への参加依頼、啓発等を教育委員会としても働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて②、③について、町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
２点目のご質問でございますが、一般会計上管理しております公用車は46台ございますが、現時点でドライブレコーダーを設置している公用車はございません。ドライブレコーダーの設置の有効性とメリットの認識といたしまして、事故発生時における原因究明と責任の明確化、運転者の安全運転の意識向上、動く防犯カメラとしての役割を期待できるものと認識しており、公用車への設置を推進する必要があると考えております。
まずは、青色回転灯をともしパトロールしております防犯パトロール車への設置について検討し、今後は新車購入時に設置するなど順次検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の防犯カメラの設置に対する補助金制度創設しております県内の市町につきまして、他市における調査において把握できている数字でございますが、11市町であり、市町の自治会、商店街への助成となってございます。
防犯カメラの設置につきまして、犯罪の抑制に効果があると認識していますが、防犯カメラを設置したことで安全が全て保証されるということではありません。機器による監視にとどまらず、人による監視をおろそかにしないことが重要と考えております。
このため、町では、自主防犯組織の皆様に対して自主防犯組織リーダー養成講座の実施や防犯パトロール用品の配布及び補助などを目的とした事業を通して、自主防犯組織など地域の皆様を中心に地域全体で防犯活動を高めていくことが重要と考えておりますので、防犯カメラの設置に対する補助につきましては近隣自治体の事例などを確認するとともに、犯罪の発生状況や防犯カメラの有効性など多面的に費用対効果を含め研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） お願いいたします。
それでは、再質問をお願いいたします。
登下校の安全と対策ということで、まず防犯ブザーについてでございますが、防犯ブザーはランドセルに装着していますというふうにご答弁がありましたが、ランドセルのどこに装着しているのでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） 基本的には、引っ張ってすぐできるようにということで、ランドセルの背負うここの場所のところということで指導はしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
全国防犯協会のほうの指導のとおりに、ここにしているということで、ここのランドセルのマチのところだといざというときに通報できないというか、いじれないということで、ここに置いてあるということで安心しました。
それから、こども110番の家でございますが、このこども110番の家に関して子供たちの認知度というのはどんなようになっているんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。
認知度につきましては調査をしておりませんので、どれくらいの子供たちが知っているかということは統計としては私どもは持っておりません。
ただ、登下校中に落雷であるとかさまざまな場面で逃げ込んでいいんだということは子供たちに指導しておりますので、そういった点では子供たちはわかっているのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
学校へ新入生といいますか、そういう方が保護者とともに通学路を歩いていって110番がここにあるねというふうに親子で確認できるような体制を最初につくっておくことが必要かなと思います。通学路にだけこども110番があるわけではないので、普段の生活の中で入り込めるようにはなっているわけですが、今、通学路に関して質問しておりますので通学路上のどこにあるかというのを保護者なり、学校なり、ＰＴＡなり一応確認をしてほしいなというふうに思います。
今年の学校だよりで、百間小学校にはこども110番の家についてちょっと足りないのでどうかご協力をお願いしますという、学校だよりの中にきちんと明記されております。今のご答弁でいきますと、昨年、新たな協力を全て学校で依頼したところだというふうに伺いましたが、昨年とその前と増えた数だったり、また更新といいますか、学校との連携、町との連携、警察との連携、そういう連携があるかと思いますが、どのようになっているんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答えを申し上げます。
まず、110番の家については先ほど申し上げましたとおり、昨年度、道佛地区には全く110番の家がないということでしたので、それも含めて見直そうということで全町的にお願いをしたところです。
ただ、数ちょっと私が把握を今していないんですが、残念ながらそんなには増えていないというのが現状だと思います。
連携につきましては、先ほどお話をいただいたとおり、子供たちがまず認識することが大事だと思っています。
それから、形骸化というお話がありましたけれども、110番の家の方々につきましても、自分の家が110番の家なので子供たちを守るという意識をどれだけ強く持っていただいているかということについては、まだまだ足りないところがあるかなということが懸念されます。そういう意味では、今までまだ110番の家に逃げ込んだという例が今のところ私どもには報告がなくて、おかげさまでそういう目に遭っていないというのも現状だと思います。
ただ、新潟のこともありましたし、今、教育委員会では110番の家として登録していただいている方々への通知を出すように、今発出準備をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
新聞でこども110番の家が形骸化という言葉にしてしまったんですが、そういう記事を私も最近見たんです。それをもう一回確認しようと思って探したけれども、なかなか出てこなくて、ちょっと確証ではないんですが、こども110番の家が形骸化というか、こども110番の家をつくったからそれでいいでしょうみたいな、そのままになっているんではないかというような記事がありました。
こども110番の家の看板の更新という、つくったときにして以来、新たに110番の家になった人に渡すということで看板の更新とかは喫緊ではいつごろされたんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。
昨年度、募集というかお願いを申し上げたときに看板を新しくしたいという方とか、新たな家になった方につきましては委員会に在庫がございましたので、そのときにお配りをいたしました。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 子供たちが通学路で犯罪に巻き込まれやすい通学路というのは、見通しが悪かったり人気が少なかったり、不特定多数が出入りしやすいというような条件がございます。そういう中でたくさんの目、たくさんのそういう守ってくれる機会、チャンスのところがあるということが一番大事かと思いますので、このこども110番の家、引き続き充実させていただきたいと思います。
それから、ドライブレコーダーのほうの話です。
青色回転灯を点しパトロールをしております防犯パトロール車の設置について検討し……ということで、検討していただけるようなんですが、今、町で行っている青色回転灯の防犯パトロールはどの車で行っているんでしょうか。車種ですね。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
今現在、青色回転灯を装着しております車、要は指定させていただいている車につきましては５台ございます。
まず、１台につきましては福祉課にありますビアンテ、続いて管財のほうで管理しております９号車でワゴンＲ、それから教育委員会の生涯学習室で管理しておりますプロボックス、それから私ども町民生活課で管理しております交通指導員車、都市計画課のほうで管理しておりますエブリイ、計５台でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
この青色回転灯で防犯パトロールをしてくださっているわけですが、ここについては検討してくださるという話ですが、費用の面もありますが、ドライブレコーダーも今普及されていますのでそんなに高額ではないと思いますが、いつ設置していただけるのかお伺いします。
春日部市は、もう2015年に全部パトロール車、青色回転灯には全部ドライブレコーダーがついているというふうに伺っておりますが、当町では……。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（栗原聡君） 公用車の所管が管財担当、企画財政課の所管ですのでお答えをしたいと思います。
基本的な考え方は、先ほど齋藤課長のほうからご答弁申し上げたとおりです。今年度の公用車管理の執行状況を見ながら順次つけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今のご答弁いただきました青色回転灯つきの防犯パトロール５台ということなので何とか頑張っていただければ、早期につけていただけるんじゃないかと期待しております。よろしくお願いします。
それから、防犯カメラのほうの話なんですが、通学路に関して通学路マップというのがあるかと思うんですが、この通学路の安心・安全ということで学校が新年度なりに一通り点検されるかと思いますが、この防犯上の点検というのも入っているんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、年度当初に教員と保護者等で通学路を回って見てくるわけですけれども、もちろん見通しが悪いとか、それから空き家があるんじゃないかとかそういったことも踏まえて通学路を点検はしていると思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 犯罪を抑止するというのはたくさんの目があるということが一番大事なんだというふうに伺っておりますが、防犯カメラがあるからいいという話ではないんですけれども、もしも自治会なりそういう要望だとかそういうのが上がってきたら、そういうことも考えてもいいのではないかなというふうに思いながら質問をさせていただきました。
今、通学路上見守り隊が268名の方々が毎日のように下校時刻をきちんと時間で見て、そしてお出迎えしてくださっているご努力は大変すばらしいものだと思いますが、この中で、生徒だとか保護者だとかと、それから見守りパトロールの方との問題点というか、苦情だとかそういうのは学校に行っているんでしょうか。その辺は、苦情だとか心配事だとかそういうものは見守りパトロールについての苦情、心配事。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答えを申し上げます。
見守り隊につきましては、基本的には学校応援団組織の中で動いているという形をとっておりますので、個々には学校のほうに、いろいろ問題点や課題があれば校長宛てに話が行っているというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 学校単位でしっかりと連携をとっていただければ、私のところにもちょっと苦情があったりしましたんですが、学校とパトロールを、基本はボランティアでパトロールしてくださっている方々なので尊重していきたいと思います。
１点目は以上で終わります。
２点目、健康長寿のまちづくりに「フレイル」予防に取り組むことについて質問します。
フレイルとは、高齢者の健康と要介護の間の時期で、高齢期に心身が弱り要介護になる過程を指します。運動、栄養、社会性から総合的な予防が大切となります。
市民主体でフレイルチェックを進め、広く住民の「自分事化」が進めば介護予防の活用も進み、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むという理解も進み、活性化したコミュニティづくりによる介護予防にもつながっていきます。
①フレイルの周知をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。フレイルチェック事業も全国で展開されてきていますが、当町でも講演会を開いてはどうでしょうか。お願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、健康長寿のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。
議員ご指摘のフレイル予防につきましては、当町においても高齢者の介護予防を推進するに当たり、重要なテーマであると考えております。
人は年をとるとだんだんと体の力が弱くなり、その結果、外出する機会が減ってまいります。そして、病気にならないまでも手助けが必要な状態となってまいります。このように心と体の働きが弱くなってきた状態がフレイルでございます。生活する上で大きな不自由はないものの、心身が弱った状態であることから、介護が必要になる危険性が高い状態でございます。
しかしながら、フレイルは適切にその予防を行うことで要介護状態に陥ることを低減することができるだけでなく、早いうちに予防や対策に取り組むことにより、フレイルの状態からの改善も期待できるものでもございます。フレイル予防に当たっては、議員ご指摘のとおり、運動、栄養、社会性と３つのポイントが挙げられております。
当町におきましては、対象者が高齢者ということもございまして「フレイル」という言葉は使ってはおりませんが、公民館等において町主催で実施している介護予防教室や地域交流サロン等の依頼により実施しております介護予防に関する出前講座におきまして、フレイル予防の考えに基づいた啓発を行っているところでございます。
介護予防教室の実施に当たりましては、介護予防体操の運動を行うだけでなく、栄養に関する座学の時間も設け説明を行っております。また出前講座におきましても栄養に関する講座を設けているところでございます。介護予防教室や出前講座に参加し、ほかの参加者と交流し会話を楽しむことで社会性の確保、社会参加のきっかけとなるものと考えております。
なお、現在チェック表、いわゆるフレイルの状態にあるかどうかを評価するチェックがございますが、こういったチェック表を用いてのセルフチェックは行っていないところでございますが、セルフチェックには幾つかの方法がございまして、先進的に取り組んでいる自治体もあるようですので、その導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の講演会のような大きなイベントを開催することによりフレイル予防の普及啓発を図るという方法もございますが、当町では高齢者の身近な地区で行うことにより外出の難しい高齢者の方にも参加していただきたいという考えと、顔見知りの方と一緒に話を聞いていただき、日ごろから話題にしていただくことでフレイル予防を継続して実施していただきたいという考え、また各地区単位での介護予防教室や出前講座において普及啓発を図っているところでございます。
また、フレイル予防の３つのポイントであります運動、栄養、社会性の大切さにつきましては、こちらもフレイルという言葉は使ってはおりませんが、広報を通じて住民の皆様に周知を行っているところでございます。
今後も、より多くの住民の皆様に理解されるよう、広報等を通じてわかりやすくご案内することで普及啓発を継続してまいりたいと考えております。
なお、課題といたしましては、介護予防教室や出前講座にみずからは参加しない方へいかにフレイル予防の普及啓発を進めるかということでございますが、引き続き、地域包括支援センターの地域訪問によりましてフレイルの方、またはその予備軍の方の把握に努め、フレイル予防の普及啓発と早期の予防につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
今、答弁いただきました。
ちょっと気になった言葉がありまして、今の丁寧なご答弁の中でございますが、フレイルという言葉は使っておりませんがということを、フレイルという言葉を使っておりませんがって２回答弁の中にございました。
私が質問しているのは、このフレイルという言葉は「Ｆｒａｉｌｔｙ」という「虚弱」という意味で老年医学の教授が４年前につくったわけです。４年前につくったという意味が健康寿命を延ばすには運動も必要だし栄養も必要だしという、もうみんな何もかも知っているよという、もう別に改めて学ぶ必要がないという、なかなか持続的に進まないという現状がありまして、そして、新たにこの「フレイル」という言葉を４年前に「Ｆｒａｉｌｔｙ」という言葉を「フレイル」という言葉にして、そしてニッポン一億総活躍プランの中にフレイルという言葉を入れたわけです。
なぜかといいますと、それまでにメタボという言葉があったりロコモという言葉があったり、今回はフレイルという言葉を持ってきたという意味は大変意味がありまして、町としてはフレイルという言葉は使いませんがって２度今答弁の中で言われましたが、なぜフレイルという言葉を使わないのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。
なぜ、このフレイルという言葉を使わないのかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、このフレイルという言葉は日本老年医学会というところで2014年に提唱したというようなことで理解をしているところでございます。「Ｆｒａｉｌｔｙ」というのが虚弱であったり脆弱であったりというような状態を意味するものということで、フレイルという言葉に変えて提唱をしてきたと。健常な状態から要介護の状態に至る中間の状態をフレイルというふうに指すというふうに理解をしているところでございます。
そういった片仮名言葉につきましては、何分対象となる方がご高齢の方ということもございまして、そういった方がわかりやすく言葉を変えて周知を図っているということでご理解いただければと思います。
また、言葉だけではなくて実際にそういった方々が取り組むということが重要だというふうに考えておりますので、出前講座あるいは地域交流サロン、そういった介護予防教室といったところで実際に取り組んでいただくということで、私どもはそういった考えのもとで事業展開をしているという状況にございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
先ほどの課長の答弁にもありましたが、このフレイルの状態から、フレイルは何が大事かっていいますと、可逆性というか機能を改善できるという状態にある、そのまま行くと要介護に入ってしまうけれども、このフレイルの状態にいるときは頑張れば改善して健康寿命のほうに戻れるということが、今、重要なポイントです。
その戻れるというのが、健康、栄養、社会性だったり運動だったりといういろんな心理的なものもあったり社会的なものもあったり身体的なものもあったりということで、そういうのを全て説明というかわかってもらうことがフレイル予防になって、そして、なぜ今ここで質問していますかといいますと、私たちメタボという課題として栄養過多というのは大体50歳から65歳で、65歳から75歳というのは栄養が多過ぎる、また栄養がなさ過ぎるって個別対応になると思うんですが、75歳からは栄養が少ないとだめ、またフレイル予防をしなければだめというのが75歳です。
75歳から、そういう65歳以上を、今、地域交流サロンで地域介護予防活動支援もしてくださっていますし、介護予防健康づくり活動支援もしてくださっていますし、また社会的には市民活動地域資源の縁結び事業もされています。また上手に使おう集会所事業もされていますし、今年は健康教育事業、健康マイレージというのもまたプラスされて、町介護予防ということで一生懸命されているのは私も知っています。
しかし、みやしろ健康福祉プランによりますと、31年、来年は65歳から74歳と、それから75歳以上の比率が50対50になります。再来年の32年には75歳以上が51％、65歳から74歳が48％って逆転します、来年、再来年は。そして、団塊の世代が75歳になるという平成37年、平成は多分なくなりますが、平成37年だと75歳以上が61.9％、65歳から74歳が38％ということで75歳以上が62％、６割いるという町の状況です。
そういう中で、今、取り組まなければならないのは、一括して予防が大切ですよというのは、平成12年に介護保険が始まりまして、平成18年から介護予防というものが始まっています。一生懸命、今、介護予防ということをやっています。結果的には何人がこういう体操をして何人参加しましたという数の経過が出てきています。しかし、実際は介護保険を見ますとだんだん認定率は右肩上がりに上がっているわけです。そういう中で、今、国としてもフレイル予防ということに力を入れなければいけないという、それが、この一、二年の動きになっているんだと思うんです。
そういうことで１つお願いがあるんですが、６月６日のＮＨＫのガッテンにこのフレイルの話が出ますので、ここにいる皆さんは見ていただきたいと思います。国を挙げてフレイルということを教えていかなきゃいけないという流れになっているということは間違いないということで。
それで、再質問といたしましては、今フレイルの間違いないご答弁をいただいたんですが、オーラルフレイルというのがあります。オーラルフレイルというのは、統計上、要介護認定や死亡のリスクが２倍になると言われていますが、そのオーラルフレイルに対して町はどのようにしているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 休憩します。
△休憩 午後４時０７分
△再開 午後４時１１分
○議長（中野松夫君） 再開します。
答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） オーラルフレイルにつきましてお答え申し上げます。
現在、私どもで取り組んでおります介護予防教室、あるいは「はじめて元気塾」といったタイトルで参加者、町民の方々に65歳以上の方で健康づくり、介護予防に取り組んでいただいている事業を展開しております。そういった中で、歯ブラシを使った口腔ケア、歯科衛生保健といった関係でも取り組んでおりまして、オーラルフレイルにつきましても事業展開、実践を通して健康づくり、介護予防に取り組んでいるということでご理解をいただければと思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
まず、きょうの質問はフレイルの周知と、それからフレイルチェックをできたらお願いしたいということですので、どうかよろしくお願いいたします。
２点目は以上です。
３点目、お願いします。
保育所運営について質問します。
保育園に入園しますと「慣らし保育」が始まりますが、「慣らし保育」の期間についてどのようになっているのでしょうか。「慣らし保育」が順調に進まない場合、保護者の対処の最善の方法はどう考えますか。使用済みの紙おむつの持ち帰りについてネットなどで議論されていますが、当町は保護者にどのように説明しているのでしょうか。この使用済みおむつ持ち帰り論争を契機に、本年度から幾つかの自治体では保育所で処理することにしたところも出てきています。当町ではどのように対処していきますか。
以上、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） 保育所運営のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の「慣らし保育」の現状についてお答えをいたします。
「慣らし保育」は、お預かりするお子様の新たな環境への対応準備期間として、町立保育園ではおおむね２週間を目安として実施しております。期間の当初は２時間程度の保育から始まり、給食までのお預かり、お昼寝まで、午後４時ごろまでとお子様の様子を見ながら１日のお預かりに移行していく形で実施してまいります。
なお、これらの流れはあくまでもひとつの目安でございまして、新たな環境への対応はお子様個々に違いがありますので保護者との面談等により確認、調整をとりながらお子さんの状態や保護者の勤務に合わせつつ、柔軟な時間の延長や期間の設定を行っているところでございます。
この「慣らし保育」が順調に進まない場合の保護者の対処の最善の方法はとのご質問でございますが、園へのなれは園児によって程度や時間の差があるものの、遅かれ早かれなれることとなりますので、過重な心配を背負い込まれないよう保護者の心情に配慮した対応をさせていただいているところでございます。保護者の不安や心配は児童に影響する可能性もありますので、今後も保護者の皆様が安心してお子様を預けられ、お子様の状況にもきめ細やかに対応していけるよう、丁寧な保育に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
続きまして、２点目の紙おむつの持ち帰りの関係につきましてお答えをいたします。
当町では、保護者にどのように説明しているかとのご質問でございますが、町内の民間保育所において一部処理等も行われていると伺ってはおりますが、現在、町立の保育園では使用済みのおむつを持ち帰りとしている状況でございます。各施設の考え方もあるかもしれませんが、町立の保育園ではお子さんの成長や健康状態の把握につながること、また園での処分では原則として事業系の一般廃棄物となり収集運搬等の処理費用がかかること、さらには収集運搬を委託する場合にも数日分の保管設備が必要となることなどが理由となっております。
また、今後どのように対処していくかとのご質問でございますが、メディアにも取り上げられているとおり衛生面への配慮等から持ち帰りから園での処分への切りかえが少しずつ増えてきていると認識をしております。町でも保護者からのご要望もあり、今後持ち帰りから園での処分へ切りかえるべきかどうか検討を始めたところでございます。
しかしながら、本当に現在の手法が衛生上問題があるのか、実際に実施する場合は一部の子育て世帯へのサービスともなりますので保護者負担をいただくべきかどうか、負担いただく場合にはどのような程度か、自宅での処分を希望される方がいた場合には選択制が必要か、民間の保育所には補助金等を出すのか、さらには収集運搬手段の確保や費用の見積もりなど調査や確認すべき課題が多数ございますので、どのような対応が望ましいのか、これらを十分に検討の上、方向性を整理させていただきたいと考えるものでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
１つ目のほうの「慣らし保育」のことでございます。
これは、これまでお母さんが育てていたのを保育園に入れてなれるかどうか、赤ちゃんにとっても大変な時期だと思いますし、お母さんにとっても大変な時期であって、また４月２日に保育園に入園して、保育士さんも大変な、三者三様大変な時期なんだろうと思います。今のご答弁でいきますと２週間を目安ということで個人にいろいろ差があるのは致し方がないかなというふうに思います。
そういう中で、私のところに相談にみえたのは、育休をしっかりとっているきちんとしたところへ務めている方ならいいんですけれども、もう４月２日に２人目のお子さんを入園させて、そして「慣らし保育」はあるだろうということでもちろんわかっていたわけですが、３週間たってもなかなか「慣らし保育」が開始をしそうもないということで自分が会社を首になってしまうんじゃないか、どうしましょうという相談を受けました。親や親戚がいるという地元の方ならともかく、２人の両親は全然知り合いもいないという中で３週間以上「慣らし保育」で休まなければならないということで、保育園に入れたということでやっと仕事ができるという思いでいたところが、大分かかってしまったんだけれども、これはどうしたらいいかという相談を受けたわけです。
毎日毎日繰り返す中で、先生と保護者との間の説明というのはうまく行っているのかどうかということと、それから、そういう苦情に対してはどんなふうに園では対処しているのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えを申し上げます。
保育園からの報告でお答えを申し上げますけれども、「慣らし保育」先ほどひとつの目安ということで申し上げましたけれども、お子さんの状態、それからお母さん、お父さん、保護者の方の勤務の状況にも合わせまして短縮も延長もしているということで現場からは聞いております。
それで、お子さんによっては、私が話聞いたのは５月末ぐらいですから、５月の末、もう２カ月近くたつのにまだ泣いてばかりという方までいらっしゃるということで聞いております。お子さんの状況でいうと、そういういろんな個人差あるわけですけれども、お母さん、あるいはお父さん、保護者の方のご都合もございますので、それは保護者の方の状況に配慮させていただき、面談によってその期間や時間設定、早く迎えに来ていただくのか、それとも泣いていてもやむを得ませんから通常の時間までお預かりするのか、そういったあたりをお一人お一人丁寧に状況に合わせて対応をさせていただいているというふうに現場からは聞いております。
それから、苦情に対してはということなんですけれども、一人一人そういった状況で個別に対応いたしますので、大きな苦情があるというのは私のところまでは報告は上がってきておりません。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 保護者からの要望だけだったのであれなんですが、保育園に入れる親にも、保育園に入れたからいいでしょうということでなくて、親にも相当なストレスがある時期ですし、微妙なところなんですが、働かなければ食べていかれないっていう緊迫感もあるということも、私も相談を受けてよくわかりました。そして、働いていないのに保育料をしっかり取られてしまうという何か不条理みたいなのも感じていたのかなというふうには思いますが、これ最初の子でなくて２人目の子でもやっぱりこういうことは起こるわけです。こういう中で、やはりお互い保育士さん、担任の先生と保護者とうまくいくようにお願いをここではしておきます。よろしくお願いいたします。
それから、２点目の紙おむつの話です。
去年から随分いろいろ使用済み紙おむつの持ち帰りが炎上しています。
そういう中で、今はネットの通信販売見てもおむつの名前シールというのも売っているくらい、保育所に行くのは当たり前だし、おむつに名前をつけて持っていくのは当たり前であって、そして、それは私立だとお金を払って園で処理してくれるところと、公立は基本は持ち帰るのが普通であったりだとかいろんな流れがあるのかと思いますが、今年に限っては、豊島区が自治体初ということで区立保育園の紙おむつの処理を418万円で処理委託をして、そして一緒に私立保育園、また地域型保育事業施設でもおむつの廃棄を開始して1,200万位お金かけてやりますよというのがニュースになりました。
近くは越谷市でも、今年から公立の保育園の使用済み紙おむつを園で処理してくれるというふうになりました。
このことについてですが、一応、厚生労働省としてはきちんとふたつきの場所に保管しておけばいいですよという内容かと思います。
そういう中で、宮代町の保育園の保護者の側、また保育士の側についてはどのような意見があるのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えを申し上げます。
まず、保護者のご意見でございますけれども、まだ私が直接ご要望をいただいたのはお１人というふうに聞いておりますけれども、園での処理を検討してほしいということでご要望をいただいております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、今の町の状況をご説明しまして、今後検討させていただきたいのでもう少々お時間をいただきたいということでお話を差し上げてございます。
それから、保育士でございますけれども、保育士のほうからも要望といいますか現場の声を私のほうで確認しておりまして、今現在の処理方法としては、トイレ付近に子供さんお２人用のふたつきバケツ、お２人の袋が入るふたつきバケツを人数分用意して、そこにおむつ交換の都度、保育士が仕分けして入れるというような対応でございます。それから、大便の場合には別の袋に入れまして、各自の袋に入れますのに二重に管理をしているということでございます。それから、これは嘔吐の場合なんかも含みますけれども、下痢ですとか嘔吐があった場合には、国の示しております基準に基づきまして園内マニュアルをつくりまして衛生管理に気をつけているといったことで、保育士の手間はかなりあるものということで声を聞いております。
ただ、園で処理したから手間が減るかということで考えますと、今は持ち帰っていただいているのでお子様の状態がわかるんですけれども、全部処理した場合には、今度は何回交換があったとか便の状況がどうであったとか、報告するための記録をとるとか報告の手段を整理するとか、そういった新たな手間、課題も生じてくるのではないかというような声も聞いております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 宮代町の３つの状態で健康状態を把握するためにということもありましたが、これはお手紙でこうでしたよというふうに文書で書けば、報告って言われましたが、基本お手紙というのはお母さんと先生とのやり取りで、そこが唯一のつながりなので、そこには書くので、保護者の方が家についてどんなかなって見るということは一切基本的には改めてしないのが普通のようです。
保育園で出すと事業系の一般廃棄物になってしまう、運搬だとか処理費用が乗っかってしまうということが一番財政面的にはちょっと考えてしまうのかもしれません。
あと、数日分の保管設備というのはふたのあるところで、今、おむつを入れてもにおわないビニール袋というのも保護者の皆さん、少し高いですけれども買って使っています。そういうもう開発されていまして、それも大袋もありますし何日分も保管できるようなおむつ用のビニール袋もありますので、これも解決はできるのかなと思いますが、今の話ですが、保育士さんのほうも手間は大分、誰々ちゃんのおむつがこことかという、それがない分、お互い楽になるのではないかな、ただお金がということなのかなとは思いますが、検討を始めたところということなので、しっかりと園というか関係者で。
また、近隣でもだんだんそういう動きになってきていることはたしかですので、５月31日に成立しました子ども・子育て支援法で待機児童も、今度、県が協議会員になって、ここの待機児童をこっちへだとかそういうお互いの連携をしなきゃならないというふうに法改正にもなりましたので近隣との調整も必要かと思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。
６月６日のガッテンをよろしかったら見てください。
以上で終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
一般質問平成３０年３月定例会
◆７番（角野由紀子君） おはようございます。
議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして３点質問いたします。
１番として、住民納得度と職員満足度という項目で質問します。
民間の顧客満足度の取り組みを自治体に適用した住民満足度があります。シチズン・サティスファクションと称されますが、顧客が住民、市民となっています。自治体が提供する行政サービス等に対し、住民がどの程度満足と感じているか等を把握します。その結果を既存の行政サービス等に反映し、改善することが目的です。
しかし、毎年、予算編成時や新年度予算が発表されますと、厳しい財政状況という言葉が必ず入ってきます。このようなことから住民満足度から費用対効果を住民の意識の中に測定する住民納得度への取り組みを重視すべきと思います。今後の取り組みを伺います。
ちょっと順番が逆というか、２番と１番がちょっと順番が少しおかしいかと思うんですが、②民間の従業員満足度を実態に応用したのが職員満足度です。エンプロイー・サティスファクションのことで、従業員満足度や社員満足度などと呼ばれています。従業員の給料面だけではなく、福利厚生、職場環境、仕事に対するモチベーションといった総合的な面において会社に対する満足度を高めることで、企業の業績を向上させることができるという考え方です。
エンプロイー・サティスファクションを一言でまとめますと、従業員満足度を向上させることで従業員のやる気を最大限に引き出す、それが顧客満足度、ＣＳの向上につながり、結果として業績が向上し、株主利益に結びつく、この考え方が従業員満足度の基本理念になります。
従業員満足度を向上させることによって、社員が会社に対し、エンゲージメント、愛着や信頼を抱くようになります。そして、優秀な人材が長く会社で働いてもらえるといった効果が得られます。
これが今、自治体にも職員満足度という形で測定されているところがございます。春日部市や吉川市では職員満足度をはかっています。住民の福祉向上の目的のため、住民満足度、職員満足度、どちらも重要であると思います。
当町の取り組みを伺います。
③この項目に入れさせてもらいましたが、超過労働が指摘される教職員の働き方改革に関して、本年度の取り組みについてお伺いします。
以上、３点お願いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） おはようございます。
それでは、私から①と②につきまして、お答え申し上げます。
まず、①住民満足度から住民納得度への取り組みについてお答え申し上げます。
初めに、自治体における住民満足度でございますが、これは住民を公共サービスの受益者として定義することで、住民の各施策に対する満足度を測定するものでございます。
次に、住民納得度でございますが、住民満足度のみでは費用対効果の観点が正確に反映されにくく、施策の優先順位づけの観点から十分な検証材料にならないという場合など、限られた予算の範囲で効果的な選択をするために住民納得度を測定するというものでございます。
住民納得度の調査を実施している市町村につきましては、総合計画策定時に行っているようでございまして、例えば総合計画の体系に基づき幾つかの分野に分け、納得度を調査しているようでございます。
当町におきましては、これまで総合計画策定時に住民意識調査を実施し、満足度を調査しておりますが、この住民納得度調査を加えることで施策の優先度を検証する材料の一つとして利用するという考えもあるかと思います。
なお、実際に実施した市の調査票やその結果を見ますと、新たな調査項目がどうしても加わることになり、回答量がかなり増えること、また分野別の総額や住民１人当たりの額という限られた指標で判断することになりますので、回答者にとりましては判断が難しいということもあるようでございます。
いずれにいたしましても、今後のまちづくりにおける住民の皆様の意見や考えの確認方法はさまざまありますので、住民納得度という方法も含め研究してまいりたいと考えております。
続きまして、②職員満足度につきましては、毎年11月から12月にかけて実施しております自己申告制度における回答項目の１つとして実施しております。
自己申告制度では、異動希望のほか現在の職務についての適正、満足度ややりがい、職場の人間関係などにつきまして、各職員の意識を申告していただくものでございます。
また、職場や仕事、人事等に関する意見や提案につきましても、自由意見欄を設け、広く職員意識の把握に努めているところでございます。
平成28年度に実施いたしました自己申告における職員の満足度等の状況につきまして申し上げます。
まず、満足度でございますが、非常にある、または、あるを合わせると43％となっております。一方、ない、または、全くないを合わせると７％でございます。
男女別に見てみますと、満足度が非常にある、または、あるとの回答は、男性が37％、女性が51％と総体的に女性が高くなっております。
やりがいにつきましては、非常にある、または、あるを合わせると53％になっており、過半数の職員がやりがいを感じているようでございます。一方、ない、または、全くないを合わせると５％でございます。
男女別で見ますと、やりがいが非常にある、または、あるとの回答は、男性が51％、女性が56％とこちらも総体的に女性が高くなっております。
毎年調査を実施しておりますが、こうした職員の意識につきましては、統計的な処理を行い、全職員に公表するとともに、自由意見欄に記載された意見等につきましても公表し、職員意識の共有化を図っているところでございます。
議員ご指摘のとおり、住民の福祉増進の目的達成のためには、職員満足度や職員意識の向上が不可欠であると考えておりますので、今後も定期的な意識の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（中野松夫君） 続いて、教育長。
◎教育長（中村敏明君） おはようございます。
それでは、③教員の働き方改革に関した取り組みはについてお答えを申し上げます。
マスコミ等でも教職員の長時間勤務の実態が取り上げられ、教員の働き方改革が社会でも大きな話題となっています。
宮代町教育委員会では、管理職に対し教員の働き方改革に関する情報提供、指導助言を行っています。各学校では、管理職から職員会議や校内研修、人事評価に係る面接時において各教職員に直接指導助言を行っています。
具体的な取り組みとしては、各学校において教職員一人一人の出退勤時間の管理、休憩時間の確保、月に１回のふれあいデーの設定、計画的な年休の取得の推進を行うことで、健康管理と勤務時間を意識した働き方に対する意識を高め、働き方改革を進めています。
また、校務の効率化の面における取り組みとして本年度から町内全小中学校におきまして校務支援システムを導入し、児童生徒名簿、通知表、指導要録、学校日誌、日報などのコンピューターによるデータ処理が可能となり、教職員の日々の負担軽減にも大きくつながっています。
人的支援体制の整備の面に関する取り組みとして、中学校部活動外部指導員の導入、中学校市町村配置相談員、ボランティア相談員、町非常勤講師、不登校対策、学習支援員、外国語活動補助員、特別支援サポーターなどを配置することで、児童生徒へのきめ細やかな教育が実践できるようになるとともに、教職員の支援体制を整備しています。
こうした取り組みにより、年度初めと比べまして町内全ての学校におきまして、教職員の在校時間が短縮され、働き方の見直しに対する意識も高まりました。
今後も宮代町では、具体的な働き方改革にかかわる取り組みについて検討していくとともに、成果と課題についても検証し、さらなる改善、充実に取り組んでいく所存です。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。
まず、②職員満足度についてでございますが、ただいまご答弁いただきまして、満足度が非常にある、あるが43％になって、全くない、ないが７％ということで、女性のほうが満足度が高いという数字をご答弁いただきました。
この自己申告制度というのは、毎年11月から12月に行われているようでございますが、これは自己申告ですから、その職員、各職員が人事のほうに出すというその書類ということでよろしいんですよね。そこをちょっと確認させてもらいます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。
自己申告制度でございますけれども、自己申告書というものを全職員に配布しまして、職員が全て記入いたしまして、所属長のほうとまずヒアリングをして、所属長とのそういった共通認識を図った上で、総務課を通して、町長のほうに提出するというふうなそういった仕組みでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） すみません。今ご答弁いただきましたが、これは職員皆さんに公表するということで、町民に公表するというそういう意思はありますか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。
現在のところは統計的にとりまして、あるいは自由意見欄につきましては、支障ない範囲で整理いたしまして、全職員のほうに公表しておりますけれども、住民への公表につきましては、今後のちょっと研究課題とさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、自治体でやっている吉川市だとか春日部市、また川西市、横浜市が一番最初にやったんだと思うんですけれども、これはみんなある程度事業としてきちんとしたコンサルが入っているのかもしれないですけれども、町民というか住民に公表しているのが満足度調査という形になるかと思います。そこが大きな違いかなというふうに思うんです。
何でこんな質問をするのかと申しますと、いいか悪いかは別にして宮代町におきましては、トップ、自治体の代表であるトップが１期４年ずつ、２回変わっています。そういう中で、今、トップが変わる、トップのマネジメントだとかそういうこともその満足度調査の中にも入っていることもありますし、そして、そういう中で宮代町は３万人が紡ぐまちづくりというふうに町長がうたっていますが、顔が見える職場ということで町民と、また職員の顔がそのまま見ればどういう状況かわかってしまうというような状況でございます。
そういう中で、職員が満足して働いてくれていることが、町民にとってもそれは町民の幸福度にもつながるという相関関係が出てくるかと思うんですが、そういう意味で今回質問させていただいて、職員が元気がなかったりしますと、余りいい行政が行われていないのかなという方向にもつながっていくというそういう意味で質問させていただいています。
その意味で、職員満足度というのに取り組んでいる自治体というのは、住民にそれを公表しているんじゃないかと思うんですが、その辺について人事課で職員同士でやる気を出すためのチームワークとして所属長に報告して、そして、人事のほうに報告して、職員に公表しているというんだと、解決の仕方が内向きになってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答えを申し上げます。
今、ご質問の趣旨は十分理解してございまして、民間のほうでは従業員満足という概念で今後、その厳しい経営環境の中で必要不可欠なこととして今注目を集めているようでございます。
地方自治体におきましても、これも同様であると思っております。職員の満足度を把握いたしまして、職員満足度を向上させることで、職員のその高いモチベーションで職務に臨むことができますし、またその職員の積極性の向上ですとかパフォーマンスも上がってきまして、結果といたしまして住民福祉の向上につながっていくものというふうに考えております。
そういった意味からも今後職員に対しまして給与を支払うということではなくて、それ以外にも心の報酬というふうなことで今後も知恵を絞って、考えていきたいと思っておりますけれども、ご指摘の公表の件でございますけれども、実は春日部市ですとか吉川市で取り組んでおりますけれども、いろいろと今調査をしてみたんですが、公表までは至っていないようでございまして、横浜市については公表しているようでございますので、そういった先進的な自治体のほうを参考にしながら前向きに公表については考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） それからもう一つ、住民納得度ということです。これは住民満足度もそうですが、調査して調べるという方法もありますが、今回はこれは新しいというか昨年10月に誕生した新井町長ですが、３万人が紡ぐまちづくりということで対話を重視する、対話を町民と重ねながらまちづくりをしていきたいというそういう抱負が何度も聞かれていますが、私たちもそうですが、住民というのはこうしたらいい、よその自治体と比べてこれがなければこうしたほうがいいと、そういう話が出てくるかと思うんです。
それで、住民満足度ということでも先ほど申しましたが、毎年、やはり新年度予算には必ず厳しい財政状況というのがいつでもついてきます。それに対してしっかりと現状を話す、そういうことで住民が納得するようなそういう手法を進めてほしいという意味で住民納得度というふうにお願いというか調査ももちろんですが、費用対効果、言葉で言うと費用対効果になってしまいますが、しかし、なかなかそれが理解できないのが町民です。そういう中で町長はその対話を重ねる、町民が何を思っているかを知りたいということで対話を重ねるとおっしゃっていますが、そこについて財政だとか、また施策、町民の要望の施策をどう実現するかということに対してその住民を、例えば、これは財政とは関係ないですが、宮代の未来を見つめたときの、例えば学校の統廃合、そういう問題も出てきます。そういうことに対して、対話を重ねるということはどのように納得というか、その手法的に納得、時間的な物理的な時間は限られているんだと思います、町長が対話をするということは。
そういう中で、どんなふうに進めていかれるのか、ちょっと抱負をお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。
市民との対話につきましては、いろいろな手法があろうかと思っています。まずは、タウンミーティングが１つございまして、これは無差別にといいますか、地域別にできれば集会を開かせていただきまして、いろいろな意見を聞いて、それこそその地域地域の困り事、または足元から見直すべきものは見直す、すぐできることはできる、対応するというもの、まだ時間がかかることはなぜ時間がかかるのかということを説明していくためのタウンミーティング、あとまたは先ほど出ましたように学校の適正配置のようなものに大きな課題に対しましては、テーマごとに集まる集会も必要だと思っています。その場合には、いろんな方の意見がございますので、そのテーマに沿って合意形成をしていくまで時間をかけて詰めていくというような手法があろうかと思います。
または、もう一つはテーマではなくて、今度は大きなまちづくりの方向性のようなもの、または夢を語るようなもの、それは大きく無差別に例えば集まっていただいて、大ホールなどで大きな形で行っていくような会合もあろうかと思っています。そういういろいろな手法を組み合わせていきながら一つの方向性、または政策的なものにつながっていくものがあれば拾っていくというような形に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
１問目の質問は以上で終わります。
すみません、１問目、③がありました、すみません。
１問目の③の教員の働き方改革に関した取り組みについて再質問させていただきます。
校務支援システムは、今年度、平成29年度から導入されているということを確認しながら、教職員の在校時間が短縮されたというふうにご答弁がございましたが、時間的なものがおわかりでしたらお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。
学校によってそれぞれ差がありますけれども、平均して30分から１時間の間でそれぞれの学校が在校時間が減ってきたというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
それから、２月15日の読売新聞によりますと、吉川市が今年の、2018年の当初予算で学校事務支援員を配置するということで全ての小中学校に授業で使うプリントを作成したり、教材、機材の準備をしたりする学校事務支援員を配置するということで学校教職員の負担を軽減するということで１億2,700万円を計上しているというふうな報道を見ました。
今年の、今、国でも教職員の働き方改革ということでスクールサポートスタッフの配置というのが来年度ですか、2018年度に予定されているんだと思うんですが、それとともに中学校における部活動指導員の配置というのが4,500人、５億円というふうに出ていますが、それについては事業主体は市町村になっているかと思うんですが、それについては、宮代町についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） まず、事務の補助員というかスクールサポートスタッフということでございますけれども、吉川市の例がありましたが、宮代町の場合に学校の規模ということがございます。もちろんそういう方がいらっしゃるとありがたいわけですけれども、学校のほうでお互いに協力しながらとか、例えば学校事務の方がそういったことを時間に余裕があるときにやっていただいたりとか、それぞれが協力してやっているというのが宮代町の現状でございます。
現在のところは、先ほど申し上げましたように、たくさんの学校への支援をしていただく方を宮代町では既に教育委員会のほうから配置をさせていただいておりますので、優先順位というかそういったことを考えると、まずは授業の補助であるとか、子供たちのケアに対する補助に重点を置きたいというふうに考えているところでございます。
それから、部活動につきましては、同じように宮代町では早くから部活動の外部指導員の導入ということを進めていただいて、既に配置をしているところでございます。
部活動の外部支援員につきましては、現在、３校に15名、須賀中学校６人、百間中学校６人、前原中学校３人ということで要望に応じまして土日を中心に今やっていただいているところです。
国のほうの取り組みとして、新たに話が出ておりますけれども、まだまだ数が少なく、私の聞いたところですと埼玉県内で50人ということらしいですので、なかなか各学校に回るというわけにはいかないだろうということです。
ただ、制度設計がこれから変わっていきますので、例えば先生がいなくても部活動の試合に責任を持って引率ができるような制度であるとか、そういった国からの制度の変更によっては、これからもたくさんのその指導員のあり方について変更ができますので、教員の負担軽減が図れるようになるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
大きな２項目めにまいります。
学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について質問します。
突然の心停止から救い得る命を救うためには心肺蘇生、ＡＥＤの知識の技術と体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。
我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。
しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のようにＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ、実施を通して応急手当ができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国的に教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％です。非常に低い状況であります。
そこで伺います。本町において児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが喫緊の課題と考えますが、どうでしょうか。
当町の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含めお伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） ご質問いただきました心肺蘇生教育ですが、宮代町の小中学校では、小学校５年生で保健学習、けがの手当ての学習においてすり傷や切り傷等のけがの手当ての仕方や大きなけがをしている人や倒れている人を見た場合、近くの大人に知らせ、助けを求めること、119番へ通報することについて学びます。６年生で、地域の保健活動の学習において、ＡＥＤの設置場所や機能について、発展的に学びます。中学生では、学習指導要領に心肺蘇生法の学習について示されていますので、２年生の保健分野、応急手当ての方法において心肺蘇生の方法や実習を通して、ＡＥＤの使い方にも触れて、学習を実施しております。
今後も、子供たちが命を大切にし、人を思いやる心を持てるように、また率先して応急手当や心肺蘇生といった行動がとれるように指導を継続するとともに、指導に当たる教職員の育成にも取り組んでまいります。
次に、ＡＥＤの学校の設置状況についてですが、町内小中学校７校に設置しております。
また、教育委員会の学校訪問において、万が一の場合、ＡＥＤが使用できるか等の管理状況についても確認しています。
最後に、教職員の研修ですが、毎年必ず久喜・宮代消防に講師を依頼し、町内全ての小中学校において全職員が参加して、実技講習会を実施しています。そして、実施後には講習修了証の交付を受けています。
このように、全ての職員が心肺蘇生の技能を身につけ、対応できる状況を維持するとともに、児童生徒への指導ができるよう能力の向上に努めています。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
ただいまのご答弁の中で、中学校の２年生の分野で心肺蘇生の方法や実習を通してＡＥＤの使い方にも触れて学習を実施しているということで、これを具体的にもうちょっと詳しくご答弁いただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） ２年生の学習についてですが、これは先ほど申し上げました教職員が消防にお願いをして行っている、いわゆるＡＥＤを使うというための講習とはちょっと違います。実際に、その子供たちがそれを使えるようにするということではなく、そういったものを持ってくるとか、心肺蘇生にそれが必要であるとか、それからＡＥＤの何でしょうね、模型ではないですけれども、本物ではない、もちろん本物でもいいんですが、そういったものを見せて、こういうものがあるんだということをまず一つは見せているということですね。それから、人工呼吸であるとかそういったことについての実際に実施はできませんが、図や表や、それからビデオ等を通してそういったものの疑似体験というかそういったものを見せたり体験したりしているというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 平成23年でしたか、平成23年９月に私は救命講習が中学生にも必要ではないかという質問をさせていただきました。これは東日本大震災がありまして、いろんな意味で自分たちがやっていこうというそのジュニアがあるというそういうニュースを聞いて、ジュニア救命士ということをやり始めているところもあるのでということで平成23年９月に一番最初に質問させていただきました。そのときの教育長は桐川教育長です。
それから、25年３月にも救命救急という内容でまた質問をさせていただきまして、そのときは、川口市で中学生のジュニア救命士というのをして、認定証も発行しているという例を挙げまして、子供たちにも命の大切さを理解してもらうとともに、その救命救急の知識を子供のときから身につけてもらうようにということで救命救急はいかがですかということで、吉羽教育長にも質問させていただきました。
今回は、中村教育長でございますが、国のほうでも救命救急の教育ということがしっかりと文言で入ってきましたので、改めてお願いをしたいなと思って質問させていただいていますが、この消防署で行っている、そのとき、25年のときの答弁でもございましたが、宮代消防署だとか消防署で行っている救命救急は、中学生以上になっているので、いつでも参加できますというか、参加する気になればできますよみたいなそのような答弁がございました。
しかし、中学生も忙しいので、自分から進んでという学校のほうでそういう啓発がない限りなかなかできないんだろうなというふうな思いがいたしまして、今回質問いたしましたが、このジュニア救命士というか中学生にもその救命救急の講習をして、そして修了した暁には認定証を出すという静岡県なんかはやっているかと思うんですが、そういう取り組みといいますか、もしそれができなければ、久喜・東部の消防組合の宮代消防署にまとめて30人集めて、自分たちでやりたいという人を第１期でつくるとかそういうような動きというのは考えられますでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） 高齢化が進む中、そういった例えば中学生のレベルでも世の中のために救急処置を行うということができるようにするということは大変重要なことだというふうに私も認識しております。
救命救急の講習で技術を身につけるということにつきましては、やはり講習を受けないとできないということですので、時間の問題がございます。そういったことでは、今後、例えばそれを学校単位でできないかとか、そういった考えは校長とも相談をしながら、教育課程を決めていくということは校長の役割で、権限でございますので、相談はしてまいりたいと思います。
実は、私が校長をしているときは、中学校３年生の卒業時ぎりぎりに講習を受けて、全員が救命講習の修了証を持って卒業するということを実はしておりました。そういった経験もございますので、校長会と相談しながら、子供たちのその実技ということについては、どの時期にやるのが一番適当かとか、学校の行事、その他教育課程も踏まえて相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、３点目、お願いいたします。
トイレの洋式化について質問します。
町内の公共施設、学校や避難所施設、観光施設などのトイレの洋式化への取り組みについて伺います。
現在の洋式化率はどのようになっているでしょうか。トイレの洋式化に向けた目標設定は定めていますでしょうか。学校の大規模改修計画の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
まず、小中学校等のトイレの洋式化率でございますが、小中学校７校全体で29.6％となっており、内訳として小学校が32.7％、中学校が25.3％でございます。
避難所として公民館３館で65％、総合運動公園45％、進修館89％でございます。観光施設として新しい村につきましては100％でございます。
洋式トイレの必要性は十分に認識しておりますが、学校施設はいずれも建築から相当の年数を経ているため、トイレ以外の施設でも劣化による破損や機能の問題が生じているところであり、毎年度、改修、修繕の対応を余儀なくされています。
こうしたことからトイレ洋式化の目標設定については、その必要性は十分に認識しておりますが、小中学校全てのトイレを全面改修するためには多額の費用を要するものであり、児童生徒の安全確保や学習活動に直結した施設設備の予算措置を優先せざるを得ないため、予算のやりくりを行いながら、随時修繕、改修に努め、徐々にではありますが洋式トイレへの転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。
当初予算には、中学校の劣化診断の予算を計上させていただいているところでございます。劣化診断の結果を踏まえ、施設の状況などを把握した上で、次年度以降に学校環境整備対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
今、小中学校７校で29.6％ということですが、小学校が32.7％、中学校が25.3％ということで答弁がございましたが、これは全国レベルから考えるとどうなんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
今、私どもの手元にございますのが、県内の状況でお答えさせていただくということでご了承いただきたいと存じます。
平成29年４月現在の県のトイレの洋式化率ということで、県平均におきましては48.7％、和式については53.3％と。これは県内の平成29年４月現在における洋式化率ということで把握しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ちょっと考えられないんですが、子供が学校ではトイレしないというそういうお母さんの相談を受けたことがあります。そんなことがあるのって言って、私もびっくりしたんですが、でもそれが現実、結構たくさんの人からそういうこと当たり前だよみたいなそんなようなことも伺ったことがございます。
今、洋式化がもう家では当たり前のことになっていますので、この県平均からいきますとちょっと宮代町は低くなっているなというのはわかりますが、再質問といたしましては、今回、笠原小が２クラス多くなったということで、笠小のクラス、普通教室のクラスを増やしたということですが、トイレについては不都合はないのでしょうか。笠小もコンクリート製ということで結構トイレがちょっと余り入りたいなというような雰囲気のトイレではなかったのかなというふうに思いますが、トイレについて笠小の充足というかそれについてはどうなんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
笠原小学校につきましては、平成30年４月から２クラス増という予定でございます。新１年生に１クラス増、新２年生で１クラス増という形になりまして、普通学級が14クラス並びに支援学校クラスが２クラスで16というふうな編成になる予定でございます。
なお、トイレの充足につきましては、議員さん、ご存じのとおりかと思いますが、以前におきましては、要は教室数も児童生徒数によって教室数が今については当時よりも減少しているということでございますので、要はそれに伴いまして余裕教室が発生しているという状況でございますので、現実のクラスにおきますトイレの充足については十分に賄えるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 学校教職員の2009年対2015年の徹底比較というそういうアンケートの結果が出ていまして、2009年で、もう児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこですかということでいいますと、トイレが半分以上51％、2009年。2015年は、トイレが59％ということではるかに改善が必要だというふうに出ています。また、自治体の方に聞いても、2009年、学校の耐震化が一番だったんですが、もう耐震化が進みまして、トイレが63％ということで一番上だったのが、また2015年になりますとトイレが73％ということで、まさに最優先の課題というのがトイレなのかなと思います。
臭い、汚いということですが、でも一番問題が改修予算がないということでなかなか手がつけられないというところが実情かと思いますが、例えば体育館なんかは避難所施設として使われるということで、防災機能として必要なトイレは、洋式でないといけないんじゃないかなと思いますが、体育館の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
小学校、中学校それぞれの体育館ということでお答えをさせていただきます。
まず、小学校の体育館につきましては、男子トイレについては洋式化率80％、女子トイレにつきましては50％、小学校につきましては平均で58％となっております。
中学校につきましては、男子トイレが50％、女子トイレが30％、36％の設置となります。
体育館全体で申し上げますと、男子トイレにつきましては67％、女子トイレにつきましては42％、全体では48％というような状況でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 体育館のほうが少しパーセント的には多いんですが、でも実際はいざ避難所になった場合は48％ということはもう半分しか使えないと考えたほうがよろしいかと思います。これを一刻も早く直してほしいなというふうに思いますが、宮代町ではエアコンの設置ということで起債もしましたし、大変教育費にはこれからもお金がかかってくるのかなと思いますが、トイレは避難所としてのトイレということで万全を期す必要があるかと思います。
その意味で、今回２月１日に成立しました国の補正予算は１兆円規模の補正予算ですが、避難所となる学校施設設備の整備についてお金が出るというような情報を得ているんですが、そういうところで手を挙げて、大変１兆円という中の学校施設のお金が8,200億円というすごく大きな防災・減災を初めとした学校施設の整備957億円というそういう安心・安全な学校施設の整備862億円で、公立学校においては662億円というそういう補正予算が成立しておりますが、そういう自分たちが計画的にはできなくても国で補正予算を出したときに、これが防災・減災のための整備ということで使えるのではないかと思いますが、そういうところで知恵を絞っていただいて、少しずつでもいいですから何とか整備していただきたいと思います。これは答弁は要りませんので、要望いたしましてお願いいたします。
一般質問平成29年12月定例会
◆７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。通告に従いまして３点質問します。
まず、１点目、宮代版ネウボラの推進について質問します。
ネウボラは北欧のフィンランドで1920年代に始まった子育て支援拠点で、フィンランド語で助言の場、アドバイスする場所という意味でございます。妊娠期から子育て期にわたる多様なニーズに対応する切れ目のない支援体制、子育て世代包括支援センターのことでございます。
本年３月議会でも一般質問いたしましたが、現在の課題は何か、来年度の取り組みは何か伺います。補正予算に出ている前に通告を出しましたので、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、宮代版ネウボラの推進につきまして、まず当町で取り組んでおります支援体制等についてお答えを申し上げます。
妊娠期から子育て期までの支援体制といたしましては、まず妊娠前の段階では不妊検査、不妊治療費の助成を行っております。次に妊娠期におきましては、母子健康手帳の交付の際にアンケートの記入をお願いし、可能な限り地区担当保健師が面接をさせていただいているところでございます。
また、初めて出産される方にはママ・パパ教室のご案内をさせていただき、お話を伺い、妊娠や出産の相談支援が必要な方がいらっしゃった場合には地区担当の保健師が対応させていただいているところでございます。
出産後には、全家庭に対して保健師や助産師が赤ちゃん訪問を実施し、子供の健康状態や母親の体調の回復状況、育児の不安や悩みなどをお伺いし、必要な支援に努めております。
また、毎週水曜日には子供の健康相談とあわせて、親子のふれあいと交流の場としてサロンを開催しております。
そして、乳幼児健診では小グループでの情報交換などができる場を設定するなどいたしまして、育児の孤立化を予防する取り組みも行っているところでございます。
当町では、妊娠前から積極的に地区担当保健師がかかわり一貫した流れでできるように努めているところでございます。そのほかにも健康相談や乳幼児健診におきまして、発達や育児の面で個別支援が必要と思われる方には、言語聴覚士による言葉の相談や言葉の発達を促す教室、臨床心理士による心理相談などの取り組みも行っております。
平成29年４月には母子保健法が改正され、子育て世代包括支援センターが新たに規定され、平成32年度末までに全国展開を目指し取り組むこととなっております。
また、埼玉県では、平成30年度には51の市町村が設置を目指し準備を進めているところでございます。しかしながら、本町では本年３月の定例会におきまして、現時点では設置が難しく、今後の検討課題というふうにお答えをさせていただいておりましたが、関係課における各種関係事業と関係課相互の連携の現状を踏まえ、検討を重ねた結果、平成30年度の実施に向けて開設準備を進めることとしたところでございます。
そのために、子育て世代のさまざまな相談が受けられるようにプライバシーが守られるスペースの確保と切れ目のない支援の仕組みをつくれるようにするために、関係経費を今定例会の議案として補正予算に含めて上程をさせていただいているところでございます。
議員ご承知のように、フィンランドのネウボラとは、先ほど議員がおっしゃられましたようにアドバイスの場という意味がございます。妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長、発達の支援はもちろん、家族全体の心身の健康サポートも目的としております。そのため、宮代版ネウボラを推進するためには、現在、保健センターと子育て応援室で行われている一つ一つの取り組みにつきまして分析し、すき間ができないように組み合わせるとともに、寄り添いながら切れ目なく支援する仕組みを構築していくことが重要であり、なおかつ課題であると考えているところでございます。
今後は、この拠点を中心に子育て支援担当を初め、保健所、児童相談所などの関係機関との連携を強化し、引き続き支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。
今ご答弁いただきまして、平成30年度には埼玉県で51市町村が設置する予定ということでございまして、宮代町も準備できるようになって、また開設できるようになってよかったなと今安堵しております。補正予算に開設に当たって準備をするというふうなご答弁をいただきましたが、具体的にどのような準備をされるのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
開設準備経費ということでございますが、来年の４月オープンに向けまして、現在、母子保健事業を実施しております保健センターに個人のプライバシーが守られるような相談室になるように改修経費などを計上させていただいております。
また、相談中、お子さん連れの方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方々、お子さんにも、退屈することのないような消耗品、こういったものも経費として上げさせていただいているところでございます。
なお、宮代町が考えております子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健型という形をとらせていただきたいというふうに考えております。母子保健型というのはどうしても１カ所で、なかなかハード面の問題もございますので、保健センターを中心に子育ての支援担当と連携を密にしながら、これまで以上に連携を強化して－－距離的には若干ありますけれども、保健センターを中心にそういった子育て世代に対する支援をするというような形をとらせていただきたい、そのための経費を今回12月の補正予算に計上をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
宮代町母子保健型ということで、それで私もいいと思うんですが、これまでもしてきたところも地区担当保健師が一貫して流れができるようになっているということで、マイ保健師という形で子育て包括支援センターの一番中核をなす内容かなというふうに思います。そのほかにも子育て包括支援センターを立ち上げたところを伺いますと、産後の健診の助成だったり、また産後ケアの事業だったり、今は日帰りでなくて宿泊もして産後ケアをするとか、そういうのだったり、またママの母乳相談だったり、いろんなメニューを立ち上げて、そしてそれが子育て包括支援センターとしてやっているというふうになっていくかと思うんですが、宮代町においては財源の問題もありますので、子育て包括支援センターができるということで、まず私は喜びたいと思いますが、30年度に始めるその子育て包括支援センターですが、まず始めるに当たって、日本全国子育て包括支援センターネウボラのそれぞれの町のネウボラをやっているわけですが、まず最初にするのは、部屋をつくることもそうですけれども、そこの子育て包括支援センターを皆さんに周知するということで愛称を募集したりもしているところでございます。その愛称をいろんなところで見ましたら、例えば熊谷市はくまっこるーむだったり、所沢市がかるがもとかという、そういうところであったり、また子育てテラスひだまり、ユニゾン、これはあきるの市なんですが、ここるのだったり、すくすくステーションにこにこサポート、いろんな町内外からその愛称を募集してそれを決めるというふうなことをしています。来年度に当たって、そういう子育て支援センターというものを設置したということで、その愛称というものを募集したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、お答え申し上げます。
子育て世代包括支援センターの愛称はというご質問であろうかと思います。
先ほどちょっと答弁、若干不足している部分もありますので、補足してご答弁をあわせてしたいと思います。
先ほど子育て世代包括支援センター相談室を保健センターに置くと。いわゆる母子保健型というような形でご答弁申し上げましたが、子育て支援に係る主な事業を現在役場庁舎内の子育て支援担当で行っております。そこの部署、いわゆる基本型というふうな形で実施をしているわけでございまして、来年度以降は母子保健型プラス基本型のミックスで事業を推進していくというような予定でおります。
そういった関係から、どうしても子育て支援センターがいわゆる２カ所といいましょうか、１カ所になかなかできないハード面の問題もありますので、そういった愛称というようなところを２カ所に掲げることができるのかどうか、そういったことも含めまして、ご提案いただきました内容につきまして関係部局あるいは庁内におきまして検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） すいません、子育て支援室は何か愛称ありましたっけ。こども未来室というのが担当の課ですよね。子育て応援室というのが１階のあそこですね。ちょっと研究してみてもらって、親子で愛称的に引かれるようなのをちょっと考えていただきたいと要望します。
１問目は、まだ子育ていろいろ、今ほとんど電子親子手帳サービスだとかで誕生日を登録したら予防接種が自然にわかるだとか、そういういろんなサービスを行政のほうでもするような形になっておりますので、なるべくお金がかからないでサービスをしてくれているという実感がわくような、そういうことも子育て包括支援センターができると同時に、来年度いろいろ研究していただきたいと思います。これも要望いたします。
よろしくお願いいたします。
２点目お願いいたします。
２点目はプログラミング教育についてお伺いします。
文科省は、小学校の次期学習指導要領の総則でプログラミング教育の実施を明記しました。次期学習指導要領ではプログラミング教育が新たに加わっています。生活にますます身近なものとなっていく情報技術を受け身でなく手段として効果的に活用していくことが求められていきます。プログラミング的思考、論理的思考を育てる必要があるということです。
プログラミング的思考は情報リテラシーの一つであるとして、柏市では平成29年度、今年度から全小学校でプログラミング教育を実施しています。プログラミング教育は2020年度から学習指導要領に明記されていますが、文科省によると、必修化といっても新しい教科はつくらず、総合的な学習の時間や算数などの教科の中で行うこととしており、自治体や学校現場の判断に委ねられます。このため自治体の支援も欠かせないと思われます。２年後までに効果的に指導できるような取り組みをしたらどうか伺います。
柏市では、ＩＣアドバイザー、ＩＣ支援員を全小中学校に派遣していますが、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、プログラミング教育についてお答えを申し上げます。
今、私たちの生活はコンピューターの出現で飛躍的に便利になり、コンピューターなしでは成り立たなくなってきました。この社会において情報を読み解くことや情報技術を手段として使いこなしながら、論理的・創造的に思考して課題を発見、解決し、新たな価値を創造することに、さらにこれらをもとに学んだことを生かそうとする能力の育成について、児童生徒に指導していくことが求められるようになってきました。
現在、学校における情報システムの構築や開発に関連する教育は、現行の学習指導要領において、小学校の総合的な学習の時間、中学校の技術家庭科、総合的な学習の時間などの授業において実施しておりますが、平成32年度からの次期学習指導要領の総則の中にプログラミング教育が加えられ、ＩＣＴ機器、ネットワークを利用した問題解決の過程において評価し、改善する活動が今後の社会を生きる児童生徒の論理的な思考や問題解決能力などを育むために不可欠であり、学校での教育活動を通してこれらの実践を積み重ねていくことが求められるようになりました。
ここで言うプログラミング教育は、プログラマーの育成とか、ＩＴ人材の育成が直接の目的ではありません。子供たちが身近な生活でコンピューターが活用されていることや、コンピューターの役割を理解するとともに簡単なプログラムを作成できるようにすること、そしてそのプログラムを通し課題解決の学習でプログラミング的思考を身につけること、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を養うこと、この３点が育成されるべき資質、能力になります。
このため、学校におけるプログラミング教育を必修化するといっても、コンピューターに関する新しい教科が設けられるわけではなく、算数や理科など既存の教科の中でプログラミングを取り入れた学習を工夫して実践し、何年生のどの教科でどんな内容を何時間学習するのかといった具体的な計画や内容については、各学校の教育目標、ＩＣＴ環境や指導体制といったそれぞれの実績に合わせて設定し、実践することになります。
教育推進課では、夏休み期間に生涯学習担当が中心となり、日本工業大学と連携し、町内全ての小学校でプログラミング体験講座を実施しており、たくさんの小学生が参加しております。
また、教育委員会事務局職員がことしの８月、11月に計３回プログラミング教育の先進校である古河市の小学校の研究発表会への参加や、先進校の視察を通してその取り組みについて学んできたところでございます。
教育推進課といたしましては、平成32年度の実施に向け、今後も町内の小中学校教職員が先進校の取り組みの視察を行い、児童生徒の発達段階に応じた各教科におけるプログラムに関する学習の事例を収集し、実践事例として紹介する研修や、先進校から講師を招聘しての研修、各校の年間計画にプログラミング的思考を育む教育活動の位置づけについても研究を進めてまいります。
さらに、ＩＣＴを活用した学習活動を充実するためには、学習者用コンピューターやタブレットのみならず、大型提示装置の常設や安定的に稼働するネットワーク環境を確保するなど、校内のＩＣＴ環境の整備が必要となります。児童生徒が安心して情報手段を活用できる情報機器にフィルタリング機能や個人情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が生じることのないような対策、日本工業大学との連携の模索、そして地域の人々や民間企業等と連携し協力を得ることなど、その支援体制についても検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問いたします。
ありがとうございました。私も９月に千葉県の柏市のほうの小学校５年生の授業を視察させていただきました。50分授業でしたが、これを見て、もう目からうろこといいますか－－その前に、なぜプログラミング教育が必要かというそういう講義も受けたんですが、それは今も子供を取り巻く環境が、例えば自動販売機ですが、お金を入れると出てきますよね、お金が入ったことを確認して押すというのは、子供がこれは魔法の箱だと思ったら、もう自動的になってしまうということで、人間の意図によって幾つかのプログラミング情報を入れて、そしてそれを出しているんだというふうな理解をすれば能動的にできるという、そういうところからプログラミング教育というのはコーディングといって、プログラムの言語を用いた記述方法を開発するとか覚えることではなくて、もともと論理的に物事を考えていく力が必要だということで、コンピューターというのは大ざっぱな命令や間違った命令では適切に動かないということで、そうした適切に筋道を立てて正確に伝える能力ということが論理的思考力と。それをもう小学校のうちからつけましょうということで必須化されたんだというふうに理解しています。
その中で、ちょっと話が長くなりますけれども、柏第三小学校の５年生の授業だったんですが、スクラッチという子供用のソフトを使って、一人一人にタブレットがあって、スクラッチというのも、ネズミなり猫なり、自分たちがこうすれば動くというそこまではもう４年生で習っていて、そして正三角形を書きましょうとなったとき、まず１辺をこうして、そして上にいくのをどうするかといったら120度こっちへ行きます、120度上がっていきますというふうにします。またここへ来ると、また120度これだけというと正三角形が書けるという、それがみんなできていて、じゃあ正四角形書きましょうと、今度は90度という形で、正五角形は何度という形で、大概みんなできるようになっています。
最後は、私もわからなかったんですが、正百角形を書きましょうとなって、正百角形は何度いったらいいかということで、百角形ってほとんど円になっちゃうんですけれども、それが時間がかかるということで黒板で、最後終わるぐらいには円になったのを見て、ああ、私たちの時代は本当にいろんなことを算数でも暗記して覚えてするという時代でしたが、今は読み・書き・プログラミングという、そういう時代になっているんだなというのを実感しました。
それに対して文科省が必須化したということで、そこの教育委員会というか、教育に取り組む姿勢というのが問われてきてしまうんだなというのを感じました。
何で柏市はことしからやったかというと、中学校が平成33年からプログラムを作成するというのが必須化になると、ぎりぎり間に合うのが29年度ということで始めたという話も伺っています。今、子供を持つ保護者さんたちが今一番習わせたい塾はというと、プログラミング教室というのが半分くらい、もう時代がそんなふうになってきているんだなというふうに感じているところです。
そういう中で、宮代町も教育委員会の会議を見ますと、教育長がプログラミング教育をしていますというような、そういう発表があったかと思います。それについて今ご答弁があったのかなというふうに思いますけれども、生涯学習室が日工大と提携して、日工大の研究室の教授と一緒になってスクラッチでやったというので、27年、28年、29年でこの１年生から４年生までスクラッチをして動かしたというそういう報告がありましたけれども、これは人数でいったらどれぐらいされたんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
日工大との共催という形で、大変恐縮でございますけれども、今年度の実績の数につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
今回、７月25日、７月27日、８月２日、３日の４日間におきまして日工大におきましてプログラミングの講座ということで、先ほど議員さんから出ておりますスクラッチ講座という形で実施をさせていただきました。小学校４校ございまして、29年度、今年度の実績で申し上げますと、須賀小31名、百間小学校12名、東小学校21名、笠原小学校34名ということでご参加をいただきました。
すいませんが、各学校の学年ということですが、学年でトータルで申し上げますと、１年生が25名、２年生が23名、３年生が25名、４年生が19名、５年生が４名、６年生が２名という形でのご参加をいただきまして講座のほうを実施させていただいたという状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 生涯学習室で子供たちが体験したということはすばらしいことかなと思うんですが、宮代町は大学との連携ということで、それにも力が入っていますし、また今回、町長が新井町長になりまして、質の高い教育ということもうたっています。その意味で、生涯学習室ということでなくて、教育ということでもうちょっと連携を深くすれば、教育の２年後の実施になってもすばらしいカリキュラムができるんじゃないかと思いますが、教育長、もうちょっとそれをやっていくというお考えはいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答えを申し上げます。
先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、プログラミング教育についてはプログラムを勉強するんではないということがあります。ただ、プログラミングに触れながらということなので、やはりプログラムをつくってみるということは必ず体験をしていくということがあります。
そういった意味では、生涯学習室のほうで今連携を進めていただいて、今年度までやってまいりましたが、今年度既に、非公式でありますけれども、事務局レベルでは日工大さんと連携をして、どんなことを小学校の現場で授業として行っていくかということで模索するということで連携を始めております。そういった中では、各学校同じような指導課程が組めるような教材づくりや、それから場合によってはソフト面で言うとプログラミングをするための教員の研修、そしてそれをサポートする学生になるかどうかわかりませんが、そういったことが可能であるかといったようなことも含めて、今連携を図ろうということで進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今ある宮代町の資源ということで、日工大は欠かせないなというふうに思いますし、またエンジョイという新たな仕組みもできますので、柏市だとＩＴ支援員というのをはるか前から非常勤ということで雇いながらずっと育てて、そして今年度からも教室で三、四人いたんですけれども、助言というか、助けてあげる形をつくっています。宮代町は教育と福祉というのが昔からすばらしいので、何とかこのプログラミングに関してはすごいよと言えるような、あと２年後ですが－－２年後というか、これからの時代はもう－－来年の国の予算でＩｏＴというのはインターネット・オブ・シングスということで、ものとネットがつながるという時代になってきています。それが地域とつながる、ＩｏＴをするということで５億円の概算要求をしたという報道をみたんですけれども、それは20カ所というから、もうするところは決まっているのかどうかちょっとわからないんですが、もしそういうことが小学生に地域とそのＩｏＴを教えるというか、地域とつながっていくためのＩｏＴと小学生みたいな形で概算要求で５億円というのが出ているんですが、もしそういう補助金だとかが誰でも応募できるのであれば、そういうほうにもしっかりと応募していただきたいなというふうに思います。もう時代はどんどん変わっていきますので、宮代町のよさと絶対負けない教育をしっかりとつくっていただきたいと思います。
今回は本当に要望ですが、よろしくお願いいたします。
２点目は以上です。
３点目お願いいたします。
高齢者福祉について質問します。
高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画の最終年度に当たる今年度、平成29年度は直近の人口構成を見ますと、65歳以上の高齢者は１万589人で、高齢化率は31.2％と超高齢化の状況となっています。介護保険法も一部改正され、来年度は新たに第７期福祉計画、介護保険事業計画を進めていくことになると思います。
第６期策定の趣旨には次のようにあります。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があります。本町では在宅医療、介護連携の充実、地域ケア会議の強化、総合的な認知症施策の推進、生活支援、介護予防の基盤整備等を重点的に進めるため、中長期的な視点に立った計画として平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする宮代健康福祉プラン（高齢者編）を策定しますとあります。
そこで、現時点での検証をするために質問をいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向け、現状の課題は何でしょうか。
認知症施策は推進できたのでしょうか。その認知症早期発見、早期対応に向けた支援体制は確立したでしょうか。
地域包括支援センターの職員はどうなっているでしょうか。機能は十分果たしていますでしょうか。
お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、高齢者福祉に関するご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、当町におきましては本年10月１日現在におきまして高齢化率が31.2％に達し、約３人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えております。また、現行の高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画につきましては、計画期間の最終年度となっており、現在新たな計画の策定作業を進めているところでございます。
国全体の課題といたしましては、全ての団塊の世代の方々が後期高齢者、75歳以上となるいわゆる2025年問題に対応するため、市町村が主体となり地域包括ケアシステムの構築に向け取り組みを進めているところでございます。
当町の現状といたしましては、地域包括ケアシステムを支える社会資源の不足を課題として捉えているところでございます。例えば何らかの支援が必要となった在宅の高齢者につきましては、現在は介護保険制度のヘルパー等によりまして対応しているところでございますが、今後は介護人材の不足が予想されておりますことから、地域における住民、ボランティア等による支え合い、助け合いによる支援体制の整備を初めとする生活支援体制整備を進める必要があると考えております。
町といたしましては、生活支援体制整備の担い手の掘り起こしにつながればと、アクティブシニアの社会参加の促進といたしまして縁じょい事業の展開を始めたところでございます。地域の担い手の掘り起こし、活動の場を創出することにより、これまで以上に地域の活性化、ボランティア団体等の活動が活発化することを期待しているところでございます。
また、認知症施策につきましては、地域包括ケアシステムの一施策として認知症初期集中支援チームの設置が求められているところでございます。町では、当町に最も適した設置、運営方法の検討を行うため、本年７月から８月にかけ検討委員会を設置し、数回の会議を重ね、町内の医師、認知症グループホームの関係者などからご意見を伺いまして、その方法を決定させていただいたところでございます。
その後、事業の担い手となる医療機関と調整を行いまして、本議会におきまして関係予算を補正予算として計上させていただいておりますが、予算が成立した場合におきましては、速やかに町外の認知症専門病院と委託契約を結び、平成30年１月から認知症初期集中支援チームを設置、早期発見、早期対応に向けた支援に当たっていただく予定でおります。
認知症になりましても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、引き続き認知症高齢者の支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、地域包括支援センターの運営につきましては、現在、町直営により主任介護支援専門員１名、保健師２名、社会福祉士１名の職員４名で運営をしております。
地域包括支援センターの役割は、総合相談支援業務を初め、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防支援業務など多岐にわたり、それぞれの職員が専門的な知識を生かし業務に当たっているところでございます。
しかしながら、急速な高齢化の進展とともに、その対象となる高齢者数も増加しておりますことから、今後につきましては民間委託なども視野に入れ、引き続き地域の高齢者の心身の健康、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な支援を十分に行うことができる体制整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
地域包括ケアシステム構築に欠かせない地域包括支援センターでございますが、宮代町は直営で行っています。ちょっとお伺いしたいのが、人事の配置の課別一覧表というのを議員はいただいていますが、健康介護課に多分入るんでしょうけれども、地域包括支援センターというそういうくくりが前はあったんですね。あるときからなくなっているんです。それはどうしてなのか、課長に聞いていいのかどうかちょっとわからないんですけれども、今までその一覧表で地域包括支援センターはこういう人という形で出ていたんですが、前町長の時代なのか、課を変えたときなのか、高齢者支援、介護保険、健康増進室、地域包括支援センターというのがなくなっているんですけれども、それはどうしてなのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午後１２時０２分
△再開 午後１２時０２分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） 組織体制、地域包括支援センターの組織についてのお尋ねかと存じます。
現在、議員ご指摘のとおり地域包括支援センターにつきましては健康介護課の中に高齢者支援担当というものがございます。確かに以前、地域包括支援センター、高齢者支援担当、別の担当ということでくくりが分かれておりましたが、高齢者施策を連携して一体的に事業展開できるように地域包括支援センターの名称は掲げてはおりますが、高齢者支援担当全体でケアできるような協力体制が構築できるようなという考えのもとで、高齢者支援担当を１つの担当グループというふうに変更をさせていただいた経緯がございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 課長に聞いちゃ申しわけないと思ったんですけれども、一体的連携をとるためにそういうのがないという話ですが、平成27年、宮代町地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例というの、私たちも条例をつくったと思うんです。27年に介護保険法がまた変わって、いろんな意味で27年３月議会でつくって、４月１日からだと思うんですが、これでつくったということで、地域包括支援センターというのは介護保険ももちろんする意味で、中核となるそういう組織だと思うんです。宮代町は直営だから一体的になっているということですが、でもそれと高齢者支援と一緒にしてしまって、どこに保健師がいるのか、社会福祉士がいるのか、その機関自体を、あいさぽーととあるんですからしっかり分けるというか、一体的でやることは当たり前のことですが、でもきっちりと配置人員という形にしないといけないんじゃないかなというふうに思います。
27年に職員等に係る基準を定める条例の中で、大体地域包括支援センターは30分圏域の中で中学校１つに置くという、できた平成18年くらいはそういう形だったと思うんです。宮代町は30分以内で町内行かれますから問題はないのかなというふうに思いますけれども、ここにも書いてあります、この条例をつくったときにもありますし、これは普通のことなんですが、第１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満というふうに、そのごとに置くべき組織であるというか、その機関であるというふうに書いてありますが、今は高齢化率31.2％、１万人以上の高齢者がいるという状態の中で、27年にこの条例をつくるときにも質疑がありました。3,000人から6,000人で１つの地域包括支援センターでいいんですかといったときに、課長が答弁したのは、平成18年くらいにできたときは6,000人くらいでちょうどよかったんだけれども、その27年当時9,000人でして、1.5倍となっているので考えなければいけないかなみたいな、そんなような答弁があったような気もします。
埼玉県の中の地域包括支援センター設置数というのを県のほうでは出していまして、私たちがいつも行政のほうでいただく同じような規模ということで三芳町という規模をよく出していただくんですが、そこでは地域包括支援センターが３カ所あります。３カ所のうち直営が１で、委託が２、じゃあほかに人口的に寄居町はどうだろうかと思ったら、寄居町は大里広域市町村圏組合になっているんでちょっと読めなかったんですが、杉戸町は２つ包括支援センターがあります。宮代町は別に１つじゃいけないと私言っているわけではなくて、これに対して職員が４名で運営していること自体がこれでいいんですかということを問いたいと思うんですけれども、この高齢者の数に対して、また地域包括支援センターを高齢者担当に浮沈してしまったというか、潜在させてしまったという、その組織的なあり方というのはどうなんでしょうかということをちょっとお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
現在４名の専門職を置いて地域包括支援センターの業務に携わっているところでございますが、高齢者支援担当全体で地域包括支援センターが受け持つ業務、こういったものも担っているところでございます。例えば生活支援の部分で配食サービスだとか高齢者の健康づくり、こういった面では高齢者支援担当全体で業務を分担して実施をしているということもございます。
確かに議員ご指摘のとおり、現在のところ何とか回っている、おおむね充足されているというふうな認識は持っておりますけれども、業務のスリム化がしたいところではございますが、一方では高齢者の増加に伴って相談件数も増えているという状況もございます。そういったことも考慮しまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、民間委託ということも視野に入れて、今後このセンター業務の充実に努めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 民間委託も検討するということですが、別にブランチ的なそういう施設でもいいと思います。とにかく１万500何人いるという設定でいくと、この条例的には合わなくなってきているというのは十分ご理解いただきたいと思います。
それと、地域包括支援センターについて運営方針とか基本方針はあるのか、その承認はどこがしているのか。また、その評価の仕組み。その地域包括支援センターの評価をどこがするのか、評価の結果の公表というものについてはやったことがあるのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
地域包括支援センターの業務に関しての方針あるいは評価ということでございますが、外部の専門的な知識をお持ちの方々に委員となっていただく事業運営委員会、協議会、ちょっと名称ははっきり申し上げられなくて申しわけないんですが、そういった外部の方に参加していただいた委員会を設置しております。その中で事業の運営についてご報告、承認をしていただく、あるいはその事業の実施結果についてご報告申し上げ、ご意見等をいただくといった委員会を年２回開催しているところでございます。そういった中で評価もしていただくということ。
公表につきましては、会議録の公表ということでホームページのほうに掲載をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 多分、介護保険運営協議会を年２回しているということなんじゃないかなというふうに思います。公表しているのは地域包括支援センターの運営状況についてということで、こういう業務をしました、こういう業務をしましたという件数だとか、そんなようなことが公表されていますが、それなんですが、じゃ運営方針、基本方針というのはきちんと文面であるのか。それから、それが平成18年につくったときからずっと同じふうになって書いてあるのか、そういうのがきちんとあるのかどうかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午後１２時１３分
△再開 午後１２時１４分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
地域包括支援センターの運営方針ということは、具体的には現在作成しておりません。国が示しておりますその地域包括支援センターの運営マニュアルに基づいてそれぞれの事業を展開しているというところでございまして、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 運営方針、基本方針は直営だから多分つくらなかったということで、高齢者支援でいいでしょうみたいなところになっているのかと思うんですが、第７期事業計画が来年度から始まります。その中で、やはり地域包括支援センターの進化、強化と、また人材育成もそうですが、進化という言葉があります。
地域包括支援センターって基本中の基本で、そこの運営体制を組織としてきちんと、まずその組織があるということをしっかりと見せること、そしてそこの職員はどういう人たちというふうに、はっきりと誰が見てもわかるようにすること。それから評価についても、これから義務づけになるかと思います。地域包括支援センターの評価、またその評価の公表も来年度からは多分義務になります。そういう中で運営状況について運営協議会が報告を受けているという、会議の内容的にはそんなふうにしか見えませんでした。高齢者は増えているんですけれども、総合相談支援というのは年々減っているんですね、26年度は850人、27年度は735人、28年度は627人ということで。相談が減るということはどういうことなんだろう、元気な高齢者が多くなったのか、その辺ちょっと私も分析はできないんですけれども、困ったときにまず地域包括支援センターあいさぽーとのホームページも、何でも聞きますよみたいな、そういう内容。ちょっとど忘れしたんですが。宮代町の包括支援センターはそういうふうに書いてあります。困ったときはまずそこに行くという町民とまたその家族がいますので、その辺の体制をしっかりしていただきたいと思うのと、それから、そこに相談したときの個別カルテみたいな、そういうものはつくっているのかどうか、それについてお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
地域包括支援センターにおいて相談等、窓口を敷居を高くすることなく、どんな悩み事、心配事でも結構ですのでご相談くださいというような形でオープンにしているというふうに考えております。
そういった中で、いろいろな相談がございますが、個別の案件につきましてはカルテとおっしゃられましたけれども、そういった相談記録というものを毎回とっております。その相談記録につきましては電算処理で管理しておりますので、担当職員が端末をいじって、担当職員誰でも確認できるというようなことで、漏れのないようなケア、こういったものに努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 地域包括支援センター運営の基本方針という、私もちょっとあれなんですけれども、運営体制の整備として、組織として対応がとれる体制を構築していくということで、もちろんリスクマネジメントというのもあります。職員の判断ミス等による利用者に対する身体的や心理的なダメージ、利用者の個人情報の漏えい、利用者や家族からの職員への言語的・身体的暴力などがあります。このようなリスクを予防するとともにということで、業務に関するガイドラインをしっかりつくるようにというふうに基本方針の中にもあります。
地域包括支援センターはもう保健師また社会福祉士というそういう方々がいますので、チームで解決しなければいけないという内容になってきますので、その辺の連携をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。
認知症についてちょっと。認知症についての答弁もありましたが、補正予算で認知症支援体制ができるという本当に喜ばしいことで、29年度やっと間に合ったという思いですが、ちょっと１つだけ聞きたいのは、六花があります、地域包括ケアシステムをつくるに六花というのは、私たちは見過ごせないというか、無視できないと思うんですが、六花との連携というのは郡市医師会だとかそういうのは必要なんですけれども、六花との連携はどのように考えているのか、そこだけお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
今年度、認知症の初期集中支援チームの設置に当たって、専門的なご意見をいただこうということで六花の先生に委員になっていただいてご意見をいただいたところでございます。六花の先生の中に認知症に関する研修を受けまして資格を取られた先生がいらっしゃいますので、その先生のご意見をいただくということで、その検討する中で、六花の中に支援チームを置いてはどうかというようなご意見も確かにございました。ただ、その認知症専門のいわゆる精神科医だけではなくて、看護師であったり社会福祉士あるいは介護福祉士、こういった専門的な方がチームで訪問したり、相談に応じたりというような形をとるものでございますので、六花の中で設置が可能かどうかというような検討もしていただいた経緯はございます。
先ほどもご答弁いたしましたかと思いますが、認知症の方あるいは認知症が疑われる方、またその家族からの相談には迅速に対応しなければいけない、また的確に指導・助言をしなければいけないというようなことがございますので、ご相談があった場合は時間的にも早く、地理的にも近いほうがいいというようなこと、それとチームとしてすぐに設置ができるかどうか、こういったことも含めまして検討した結果、六花のほうからは厳しいというようなご回答をいただいたところでございます。ただ、ご意見としては六花の先生からいただいたと。その結果、外部の認知症の専門病院が町外にございますので、そちらのほうに打診してはどうかというようなご意見をいただきましたので、それをもとに調整を図ってまいりました。おおむね合意が得られましたので、今回12月の補正予算のほうに関係経費、委託料にはなりますが補正予算で計上させていただいているというようなところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
一般質問平成29年9月定例会◆７番（角野由紀子君） おはようございます。
議席番号７番の角野でございます。通告に従いまして３点質問いたします。
１番、公会計について質問します。
地方自治体の公会計について、現金の出納を厳格に管理するのみの単式簿記現金主義会計だけではなく、民間企業と同様に資産、負債等のストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握することができる複式簿記発生主義会計の必要性が主張されるようになりました。
例えば、現金100万円で車を１台購入した場合、単式簿記ですと現金100万円を記帳するのみですが、複式簿記では、借方、車両100万円、貸方、現金100万円というふうに、現金支出ともに資産増を記帳します。
当町では、財務諸表を総務省方式改定モデルで作成しています。
改めてお伺いします。
１、作成、公表、意義について所見をお伺いします。
２、現在の取り組み状況、今後の予定については、どのように推進していくのでしょうか。
３、固定資産台帳の整備については、どのようになっているでしょうか。その公表について予定していますでしょうか。
４、財務諸表をツールとして、どのように活用しているでしょうか。
５、監査委員は、財務諸表について、どのように見ていますか。
６、東京都町田市は、行政コスト計算書、貸借対照表を各施設ごとの決算状況に組み入れ、事業を誰が支えているのかわかりやすく工夫されていますが、当町でもできないでしょうか。
６が２つありますので、次は７です。決算時に財務諸表の公表を可能にするべきですが、できるでしょうか。
以上、答弁お願いします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） おはようございます。
それでは、順次お答え申し上げます。
まず、財務書類の作成、公表、意義についてでございますが、ご存じのとおり、現行の地方公共団体における予算決算に係る会計制度は、予算の適正、確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しております。
一方で、厳しい財政状況のもと、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債の情報や、見えにくい減価償却費等コストを説明する必要性が高まっており、現行制度の補完として複式簿記による発生主義会計の手法を用いた財務書類の作成が重要であると考えております。
そして、これらの財務書類は、資産、負債等のストック情報と減価償却費等の現金支出を伴わないコストを含めたフルコストでの財務状況を把握することが可能になることから、今後の公共施設等のマネジメントへの活用等が期待されているところでございます。
２点目の現在の取り組み状況、今後の予定について及び３点目の固定資産台帳の整備、公表についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、現在は総務省方式改定モデルという手法を用いて財務書類を作成し公表させていただいておりますが、平成27年１月に、総務省から、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、当該基準による財務書類等を原則として、平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体にて作成し、公表するよう要請されているところでございます。
このため、昨年度、統一的な基準による財務書類を作成する上での前提条件となります固定資産台帳の整備を行い、現在、統一的な基準に基づく財務書類の作成に取り組んでおりまして、今年度中の公表を目指しているところでございます。
４点目の財務書類をツールとして、どのように活用しているかでございますが、平成28年度決算につきましては、固定資産台帳を整備し、統一的な基準により作成しているところでございまして、実際のところ、十分な活用までには至っておりませんが、財務書類等から得られるコストに関する情報をもとに、さらに施設の機能等の要素についても検討することにより、適切に公共施設マネジメントを行うことが可能となりますことから、今後の公共施設等の中長期的なコストの削減や施設再編時の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
５点目の監査委員はどのように見ているかとのことでございますが、例年３月議会定例会の前に、財務書類を監査委員へご説明しております。
その中では、現行の現金主義会計では把握できないストック情報や減価償却費等の現金支出を伴わないコストを把握することは有意義であり、公共施設のマネジメントなど、今後の活用に期待しているとのご意見をいただいており、財務書類作成の重要性は認識いただいていると考えております。
６点目の町田市のようなわかりやすい工夫を当町でもできないかとのことでございますが、当町でも施設ごとに公共施設コスト計算書を作成しておりまして、住民１人当たりのコスト計算等は行っているところでございます。
財務書類を有効活用する上で、わかりやすく住民の方へ説明することは、大変重要なことであると考えておりますので、わかりやすい説明の仕方につきましては、今後、改めて研究してまいりたいと考えております。
７点目の決算審査時に財務書類の公表を可能にすべきだがについてでございますが、財務書類を作成する上では、決算確定後、固定資産異動の把握、現金支出等の仕分け及び公営企業会計、一部事務組合等の連結処理を実施することが必要となります。
特に、連結処理に関しましては、一般会計のほか、特別会計、企業会計、公社、第三セクター、一部事務組合、広域連合、それぞれの財務書類が完成してから連結処理を行わなければならず、完成に至るには、当町以外の団体の動向にも影響されるところでございます。
また、連結処理に関しては、複式簿記、財務諸表等、専門性の高い知識が要求されるため、現在は委託により実施しておりまして、当該年度の財務書類作成のほか、分析、経年比較、近隣比較等を行う場合、数カ月間の期間を要しているところでございます。
ご指摘のとおり、今回の決算議会でご報告できれば幸いではございますが、これらの事情によりまして、例年３月定例会でのご報告となっていることにつきまして、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問いたします。
まず、①の作成、公表、意義についての所見を伺いまして、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るということと、それから、フルコスト財務状況を把握することで公共施設のマネジメントへの活用が期待されるということをご答弁いただきました。
２点目のほうで、取り組み状況の中で、今年度中の公表を目指しているというご答弁いただきましたが、今年度中というのは、いつになるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
公表の資料としましては、財務諸表等の４つの項目がございますが、その財務諸表と、あとは固定資産台帳の公表ということになります。
先ほどの説明の７点目でご説明しましたとおり、もう実際に決算が固まっても、町以外連結がございますので、それらデータがそろうのが、どうしても12月とか、そのぐらいになってしまいます。これは町の問題でなくて、それぞれやはり決算を固めて、それぞれの例えば、組合で決算を固めて、それを分析して、その後全部データをいただきますと、どうしても時間がかかってしまうということがございますので、やはり財務書類と固定資産台帳、別々に出しても余り意味がございませんので、そういったことを踏まえますと、どうしても年度内年明けになってしまうということで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、ご答弁いただきましたが、これまでも財務諸表は宮代町はホームページで載せてあるのかな、それから、私たち議会にも３月の定例会終了後にいただいていると思います。
公表ということですので、まず、固定資産台帳の整備を去年ですか、267万円の委託料をかけてやったと思うんですが、固定資産台帳も公表するということは、広報では無理なのかな。広報でするのか、ホームページでするのか、両方でするのか、その辺をお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） まず、固定資産台帳の概要なんですが、それぞれの施設、建物でありますとか、土地でありますとか、そういったもの、物件等でございますが、それぞれ一つずつに施設名でありますとか、取得年月日、償却開始年月日、償却金額、減価償却累計額等ございまして、宮代町の場合は、データ件数は約3,300件ございます。ですので、これは多分エクセルのようなシートで出すんですが、それ自体を公表しても、正直余りわからないので、それを例えば土地とか、建物といった分類ごとにわかりやすく、そういう形で公表したいと思います。
ですので、そういったことがありますので、広報等ではちょっとほとんどそういったものをつくりましたということしか載せられない、あるいは項目ごとですので、基本的にはホームページで、その１件ごとではなくて、わかりやすい形にして公表させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 固定資産台帳、その取得当時の金額、また全てのいろいろな情報が全部エクセルでざっと入って3,300件あるんだと思いますが、これはやっている市もあります。今現在、和光市なんか見ると、もう全部一覧でざっと出てきます。もう本当に全ての情報が出されているなというのがわかりますけれども、一応、宮代町としては概要だけということで、財務書類も多分４つの書類が出されるんだと思いますが、財務書類に関しては広報みやしろで、久喜なんかでは12月くらいに広報紙で出していますが、そういう予定は広報みやしろへ載せるということは予定されるでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
財務書類につきましては、今も総務省方式の改定モデルで作成しております。実際にはページ数が20ページぐらいございますので、これをそのまま載せるということは、広報等にはちょっと無理でございます。
ですので、決算の公表等もしていますので、そういった中では、ひとついろいろな財務書類等も公表するということは、町の状況を知ってもらう上では必要なことと考えてございますので、どの時期というのは、ちょっとまだお答えできませんが、広報等にも掲載させていただきたいとは考えてございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） よろしくお願いします。
それから、活用の充実ということです。
私は、平成22年に宮代町が財務諸表を公表して以来、平成23年にも一般質問させていただきました。わかりやすく説明していきたいということで、今現在の改定モデルも、まあまあわかりやすく書いてあるかなというふうには思いますが、わかりやすくお願いいたしたいと思いますが、これから、この財務諸表の活用の充実ということになりますと、決算一括で最後にいろいろなところから集めた資料は、集めてやるというような、そういうふうな今ご答弁をいただきましたが、やはりこの新しい公会計の流れということで、職員が簿記というか、こういう考え方というか、そういうものの研修が必要なんだろうなというふうに思いますが、この研修というのは、職員は行かれているでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
簿記については、特に研修のほうには、職員のほうは、例えば財政担当のほうとかは出席してございません。ただ、そういった公会計に関する者とか、財務とかの者は、そういった研修等には参加しております。広くそういったものは勉強はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 実際に公会計について、勉強に行った職員の人数というのは何名くらいいらっしゃいますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） 新しく担当になった者、あるいはある程度財務の知識が備わった者等が、そういった広い意味での研修に行っておりますが、ちょっと何人かというのは、あと把握してございません。申しわけございません。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、新公会計システムで他市町との比較もできるということで、統一でこの27年から29年までにつくるということで、今が変わりどきというか、今が勉強しどきだと思います。そういう意味で、自治体研修の中でも、公会計についての研修というのは、たくさんされているんじゃないかと思いますので、流れに沿ってしっかり勉強していただきたいと思います。今、ただつくればいいということでなくて、活用というのが一番大事なことだと思います。
27年の財務諸表を見ますと、公共施設の老朽化度、毎年1.5ポイントずつ上がってきています。これは問題だなというふうに、私的には大変思いますが、わかりやすく公表しなきゃいけないということと、それから、この財務諸表つくった中で、効果として未収債権の徴収体制の強化ということができるということで、千葉県の習志野市が行っていますが、宮代町も毎年未収金が大体2.2億円、大体毎年、ちょっと減ってきていますけれども、債権額がぱっと見えるということも利点というか、意味あることだと思いますが、その2.2億円ということについての町全体の債権が統一的にわかるということに対しての活用というか、動きというのはあるでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
財務書類等で、そういった未収金のほうもはっきりわかるわけなんですが、特に財務書類をつくってから、そういった形の未収金について、それに伴う動きというのは、特にはございません。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 町全体の債権額がぱっと一目で見えてしまうということもありますが、それに対して、その徴収体制の強化だとかを図っているという、その財務諸表をつくって、活用の充実から出てくるものかなというふうに思います。
宮代町は、もう22年から一応つくって公表していることに関しては、大変ありがたいなと思うんですが、その活用というところの充実が必要だと思うのと同時に、公共施設のマネジメントの活用ということで、宮代町は、この財務諸表とは関係なく、これから少子高齢化、箱物が老朽化していくということで、平成23年に公共施設マネジメント計画というのはつくりました。町では、１つだけだという、職員が誇らしげに言っていたようなことが思い浮かびます。
そういう中で、公共施設マネジメント計画が第４次総合計画に入って動き出していたわけです。これは今の全国的な流れでも、この公共施設のマネジメント計画の活用ということで、この財務諸表を見たら、そういうふうな形で、公共施設の老朽化度が何％行っているかということで、今うちは57.幾つかと思いますが、それを保育園の公共施設の老朽化度は幾つか、小学校の老朽化度は幾つか、公民館の老朽化度は幾つかと、そういう具体的な数値を出せば、もう一目瞭然でわかってくるというところが出てくるかと思います。
そういう意味で、今回、質問させていただいたのは、今、自治体の講演で引っ張りだこだという秦野市の政策公共施設課長がいらっしゃいます。その方というか、秦野市というのは、うちと同じで、根本祐二先生を委員会の会長にして、公共施設どれくらいかかるか、今後どうしていくか、今後40年間の計画を一番最初に立てたのが秦野市です、神奈川県の。宮代町も平成23年に立てています。
そういう意味では、町では最初ですし、宮代町も先見の明があったし、国より全国的には一番最初にやったということが、私たちは誇りだと思っています。それで第４次総合計画にも載っています。
そういう中で、この秦野市の志村課長さんという方は、時限爆弾というのは、その老朽化した学校、庁舎、公民館、図書館、文化会館、体育館など、道路や上下水道ももちろんそうですが、それを時限爆弾と呼んでいます。
そういう中で、いざ改革をしようと、その平成22年にやったときに、庁舎内にも「もんだ族」というものがいるということで、「もんだ族」というのは、何かというと、世の中こんなもんだ、何々とはそんなもんだという発想から抜け出せない公務員、前例踏襲や縦割りを重視する。そういう中で、課長さんから動き出して、いろいろなことを改革をしていった。意識改革から始まって、やっていって、40年間で公共施設の総面積を31％削減する目標を全国で初めて立てたという、そういう市があります。
そういう中で、私は何を言いたいのかというと、同じくらいに宮代町も立てています。その結果ですけれども、2006年から2015年の秦野市の借金は401億から329億マイナス71億、18％の削減になっている。
また、貯金はその当時2006年時点で４億しかなかったのが、2015年では30億貯金が出て約26億、7.5倍の貯金ができたということで、今、全国で引っ張りだこで講演もしているという、そういう公務員の方がいらっしゃいます。
宮代町も少しも負けてはいなかった。平成23年、公共施設、根本祐二さんを呼んで、計画を立ててやっている、そういうところでは少しも負けてはいない。しかし、結果は財政基金が増えたか、また借金は返せば減りますけれども、そういう意味において、宮代町にとってこの財務諸表とはちょっとかけ離れますが、公共施設のマネジメントへの活用という部分では、財務諸表がなくてもできていたんだと思うんですが、それについての政策としての評価というのは、29年度、半年たった評価というのが、どのように考えているでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
宮代町も過去に合併に至らなかったという経緯を踏まえまして、行革を進め、行革の一環としても公共施設の再編とあるいは将来的には老朽化してきますので、そういったことで対応をいち早くとったということでございます。
その結果、ふれ愛センターでありますとか、体育館でありますとか、そういったものもいち早く廃止をさせていただいたという経緯がございます。
今、小中学校の再編ということも進めております。その２つの最初の施設の後なんですが、やはり宮代町の場合は、多くのところが複数の施設を１つにするというところで公共施設再編しているんですが、宮代町の場合は、もう１つしかないんです。ですから１つのものをなくすのか、なくさないかといったら、これはなかなかできないことがございます。
ですから、ほかの市町村と比べてどうかというのもあるんですが、宮代町としてどうするかというのがありまして、そういった中では、小中学校をキーに再編して、その中で公共施設のほうも含めて再編するというのがございます。
ですので、そういう意味では、少し今、公共施設の再編というところでは、目に見えた形にはなっていないかと思います。
ですので、ただこういった財務書類、諸表等とか、そういったものをつくって、もう精度のいいものをつくって、それを公表していくことで、その辺、将来どうなるかというのを住民の方も、議会の方にも皆さんに情報を共有していただいて、今後どうするかというのを検討する材料を精度の高いものを作成して、公表していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
担当局は大変だろうと思いますが、その公表した後、もちろん行政監査というか、行政評価ももうやらざるを得なくなってくると思います。そういう意味で、財務諸表の公表も大事ですし、議会ももちろん住民もなかなか発想を変える、今まであったことをそんなもんだで終わってしまうかもしれないけれども、宮代町は23年から動き出していることに対して、足踏みということでなくて、目に見える形で、これだけこうなったというのが言えるような形にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目の質問いたします。
９月は、がん征圧月間であり、10月は、乳がん撲滅、早期発見、早期治療を啓発するピンクリボン月間となっています。女性が病気になることの社会経済損失は６兆円とも言われております。女性特有のがん検診対策について質問します。
１、当町のがん検診の現状と課題についてお伺いします。
２、子宮頸がん検診に細胞診とＨＰＶ検査を追加で受けられるようにすることはできないでしょうか。
３、乳がん検診における高濃度乳房への対応はどのようにしているのでしょうか。
４、子育て世代の検診のための工夫についてお聞かせください。
５、ＡＹＡ世代のがんに対して、がん教育などの対策など取り組みはありますか。
以上、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） それでは、女性のがん検診対策のご質問にお答え申し上げます。
１点目の当町のがん検診の現状と課題でございますが、当町における各種がん検診におきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しているところでございます。
従来は、集団検診しか実施できなかったため、年間10日間程度しか検診日を設けることができませんでしたが、個別検診の導入により、半年間の検診期間を設けることができたため、国の指針どおりに２年に１回の受診機会として、平成27年度から、当該年の３月31日現在の偶数年齢の方を対象に実施しているところでございます。
該当の年齢でない場合であっても、前年度に受診していなかった方には、受診ができるように、保健センターガイド等で受診を働きかけているところでございます。
課題でございますが、個別検診は６カ月間の検診期間は設けてはおりますが、終了間際の駆け込みが多く、予約がとりにくくなっているとも聞いております。今後は、時期が集中しないような受診勧奨に心がけていきたいと存じます。
２点目のＨＰＶ検査を追加で受けられるようにすることはできないかとのご質問でございますが、どちらの検査も子宮頸部の粘膜から直接採取するものでございますので、理論上は追加は可能でございます。
一般に細胞診検査は、細胞の種類やその形態の異常の程度により分類されます。一方、ＨＰＶ検査は、ＨＰＶに感染しているか調べる検査になりますが、ＨＰＶに感染しているというだけでは、必ずがんになっているかわからないとのことでございます。がんになっていなくても感染している場合は、将来病変が進行したり、もしかすると子宮がんになるかもしれないという予測が可能となります。
議員ご指摘のこの２種類の検査の併用につきましては、国が設置しました検討会におきまして、細胞診単独法より感度が高く、子宮頸がんの死亡率減少効果などメリットがあるが、これらのメリットの大きさを判断する十分な根拠がないとのことから、厚生労働省に対しまして、新たな知見の収集、分析を行い、科学的根拠に基づく検診の推進が望まれるとの報告が行われたところでございます。
このような状況を踏まえ、今後、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の見直し等がされた場合には、速やかに導入できるよう情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。
３点目の高濃度乳房への対応についてのご質問でございますが、高濃度乳房とは、乳房全体に占める乳腺の割合が高い状態にあり、乳房Ｘ線、いわゆるマンモグラフィー検査でございますけれども、画像では諸病変の有無の評価が不十分であるため、乳房超音波検査のほうが乳がんを検出できると言われているものでございます。
このようなことから、当町の乳がん検診結果通知におきまして、高濃度乳房などの状態にある旨及び乳房超音波検査をお勧めする旨のコメントを昨年度は結果通知のほうにつけさせていただいたところでございます。
一方、この高濃度乳房の取り扱いについて、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構では、本年３月21日付で、「対策型検診における高濃度乳房問題の対応に関する提言」が出され、対策型検診において、受診者に乳房の構成を一律に通知することは、現時点では時期尚早である等の見解が示されました。
さらに、厚生労働省においてもがん検診のあり方に関する検討会において「乳がん検診における高濃度乳房に関する問題の対応について」が議論され、今後も検討されることとなっております。
これらの提言等を受けまして、埼玉県医師会から、検診委託実施機関に対しまして「高濃度乳腺に関する諸問題について」と題する提言が示され、その中で、乳がん検診結果における高濃度乳房の取り扱いについて、受診者への告知をすることは時期尚早との通知があったところでございます。
また、厚生労働省においても、がん検診のあり方に関する検討会において議論されており、今後も検討することとされております。
このようなことから、当面、当町におきましても、住民の皆様の混乱を招かないように、高濃度乳房などの状態である旨や乳房超音波検査をお勧めする旨のコメントは付さないこととさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
４点目の子育て世代のための検診の工夫についてのご質問でございますが、子育て中は、子供の健診は受けても、子育てに追われて、母親自身の検診を受け忘れたり、子連れ受診をためらうことも多いかと思われます。
当町におきましては、お子さんの３歳児健診の際に、実施日を選びやすい子宮頸がん個別検診の受診勧奨をさせていただいております。
また、集団検診をご希望の方には、当町の保育園等で実施するお子さんの一時保育をあわせてご案内をさせていただいており、少しでも受診環境が整えられるように心がけているところでございます。
５点目のＡＹＡ世代、いわゆる思春期、若年成人でございますが、ＡＹＡ世代のがんに関するがん教育などの対策についてのご質問でございますが、ＡＹＡ世代に発症するがんは、全国に一定の割合で存在しますが、頻度は少なく、医療機関も医療者経験数が少ない状況にあります。
ＡＹＡ世代は、年齢が高くなるほど頻度が増加し、25歳未満では希少がん、25歳以上では、子宮頸がん、乳がんの患者の割合が多いと言われていると認識しているところでございます。
また、同じ年齢でも自立の度合い、就学、就労、経済的状況、家庭環境により、ライフプランには個人差があるため、具体的対応においても個々に応じた対応が必要であるとも言われております。
さらに、がん対策推進基本計画のがんの教育普及啓発の項目では、学校におけるがん教育のあり方について示されておりますが、がんそのものに対する教育は不十分であると指摘されているところでございます。
町では、子宮頸がん検診の無料対象者であります20歳の方には、個別通知を実施しておりますが、受診に至らないケースが多いと感じておりまして、今後、ＡＹＡ世代にかかわりを持つ成人式等を活用するなど検討を進め、がんに対する教育が進められるように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。順番ちょっと違いますが、再質問させていただきます。
３の高濃度乳房への対応についてですが、これはご答弁の言われているとおり、そのとおりだと私も思います。厚労省、がんの検診のあり方に関する検討会の委員長のお話を私も聞くことができまして、質の悪い検診は何もしないより悪いという、そういう言葉があるようで、対策型検診という自治体で行う検診というのは、税金で行って、がんの死亡率を下げるということが目的ですので、不利益な検診というのもあるということを初めて教わりまして、これはこのとおりかなと思いますが、ただ、これは個人情報ですし、この乳房については、去年は超音波検査をお勧めしていたけれども、今年はしないというご答弁をいただきましたが、その高濃度乳房かということに対することを知りたい希望者に対しては、それをお知らせするということはどうなんでしょうか。その辺については、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。本人がその高濃度乳房だというふうに希望されている人に対しての対応はどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
乳がん検診におきましては、現在、対策型検診の中では、マンモグラフィーが最も適切だというふうにも言われております。マンモグラフィーの検査をする中で、高濃度乳房というものも同時に把握することができます。
ただ、マンモグラフィーの中で、なかなか乳がんがあるかどうかというのは、どうしても高濃度乳房の方については白く映りますので、がん細胞がわかりにくいというようなデメリットがあります。
そういった状況になっている高濃度乳房につきましては、あくまでも個人差がありまして、個人の体質、あるいは乳房の状態であるということで、決して病気ではないというふうに言われておりますので、議員ご指摘のとおり、その個人の状態、状況ということで、個人情報に当たるというふうに考えております。
そういった状況の中で、ご本人さんから知りたいといったご希望があった場合には、またこの場でなかなかすぐにお知らせするというのは、ちょっとお答えしにくいところがあるところでございますけれども、医師会、あるいは個人情報保護の観点から、十分検討させていただいて、できる限り、その受診者の安心・安全、そういったところを確保できるような方向で、今後、検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、国でも高濃度乳房に対するその課題について取り組んでいるところですので、どうともなかなか言いにくいかと思いますが、検査を受けた希望者に対して妨げるものではないというところまでは結論は出ているようなので、ちょっと検討してほしいと思います。
それから、県内の順位というのも、今、がん対策基本法で、検診50％向けて受診率の向上に取り組んでいるところです。そういう中で、宮代町も埼玉県中の何位というのが表に出てきてしまっています。ほぼ真ん中といいますか、子宮頸がんは31番目、乳がんは29番目ということで、高いわけではないけども、低いわけでもないというところになって、職員の皆様のご苦労もあるかと思いますが、乳がんは特に検診をすれば治るがんというふうに言われております。一番検診が必要、早期発見、早期治療が必要ながんだというふうに言われていますが、この検診の場所と時間の工夫で、この受診率が向上するのかということで、宮代町は、どうしてもお医者さんも少ないですし、今回、南埼郡市医師会のほうで個別検診をしていただいて、半年間の検診ができるというふうにご答弁いただいていますが、これを例えば１年間にするとか、そういう期間延長することとか、また、時間土日に開催するとか、何か工夫、もう半年で、費用的にもいっぱいですよということなのかどうか、その辺お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。
本町におきましては、南埼郡市医師会の管内に位置するわけでございまして、医師会の協力というのは、南埼郡市医師会の協力をいただいて、現在、子宮がん、乳がん個別検診を実施しているところでございます。
その南埼郡市医師会との協議がどうしても必要になってまいりますけれども、医療機関のほうでのやっぱり受け入れ体制というのを十分考慮する必要があるというふうに考えております。
また、６カ月間、半年間の受診期間を設けさせていただいておりますけれども、先ほどの課題の中でもご答弁申し上げましたように、どうしても後半に受検者、受診者が集中するというような課題もございますので、そういった点もクリアしながら、受診者の利便性の向上ということを念頭に検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 検診の効果で、受診勧奨、コールリコールが一番効果を発揮するということで、私も大腸がん検診のはがきをいただいて、あっ、まだしてなかったんだというのがわかって、急いで行ったという、そういうこともありましたので、受診勧奨に対しては、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上で２点目は終わります。
３点目、地域・地区対策。
町の人口は、道仏土地区画整理事業の進捗の結果、道仏地区を中心に人口増が見られてきました。しかし、それは想定の範囲であります。和戸駅西口などの新たな住宅地としての市街地編入は見込めない状況となりました。人口維持を図るには、今ある住宅地を最大限活用しなければならないと思います。地域的に人口減少が高い地区はどこでしょうか。その対策はあるのでしょうか。空き家の増減傾向はどうなっていますか。その活用方法はあるのでしょうか。きめ細かく地域別対策をとる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
少子高齢化社会を迎え、国では、新たな市街地を拡大するのではなく、空洞化した既存の市街化区域の整備を進めるという、いわゆるコンパクトシティの形成に力を入れているところでございます。
当町においては、道仏土地区画整理事業によりまして人口は増加しているものの、道仏地区を除きますと減少となっております。
宮代町の人口について５年前の平成24年４月１日現在と平成29年４月１日現在を比較いたしますと、平成24年の人口が３万2,777人、平成29年の人口が３万3,840人で1,063人、３％の増となっております。
町内54地区において人口が減少している地区は61％に当たる33地区が減少しております。
ご質問の人口減少率が多い地区につきましては、割合で示しますと、百間２丁目、平成24年199人、平成29年167人で32人、16％の減、続いて、学園台１丁目、平成24年569人、平成29年500人で69人、12％の減、続いて、宮代台２丁目、平成24年521人、平成29年474人で47人、９％の減、宮代３丁目、平成24年522人、平成29年476人で46人、９％の減となっております。
これを人口のみで示しますと、一番減少しているのは、大字和戸地区、平成24年1,792人、平成29年1,645人で147人の減、続いて、前述いたしました学園台１丁目の69人減、続いて、東姫宮１丁目、平成24年1,133人、平成29年1,066人で67人の減となっております。
50人以上減少している地区は６地区となります。宮代町の平成28年４月１日現在の高齢化率は約30％であり、この現象が見られる33地区のうち約64％の21地区が町の高齢化率30％を上回っています。
新たな市街化の拡大が見込めないという現状を踏まえ、人口減少を鈍化させる対策としては、既存市街化区域内の土地利用の促進を図ることが重要であり、土地利用を促進するために道路網のネットワークを構築することが宮代町の住みよさをより一層向上するものと思われます。
空き家の増減傾向につきましては、空き家の件数を実数で把握しておりませんので、各地区の世帯数で見ますと、一番減少したのは、金原地区で22世帯、続いて、宮代台２丁目で10世帯、続いて、学園台１丁目で７世帯となっており、全体でも７地区のみの減少となっております。
当町は集合住宅が多い、学生も多いことから、一概に数値だけでは判断しづらい面もございます。
また、空き家の調査につきましては、現在、日本工業大学建築学科の学生により、学園台周辺の空き家の調査を実施しております。研究の一環として町が協力して、空き家の状況を把握し、所有者へのアンケート調査により、今後の空き家の活用方法等を研究していくというものでございます。
人口減少の対策の一つとして、空き家対策があります。空き家の有効活用や空き家を撤去することにより、新たな建築を誘導したり、中古物件として販売等が考えられますが、これらをコーディネートする仕組みが必要となります。
平成25年度に実施された住宅・土地統計調査によりますと、全国で空き家が約820万戸で、住宅総数の13.5％となっております。空き家予備軍となる65歳以上の高齢者だけが住居している家屋は約720万戸と言われ、2033年には３戸に１戸が空き家になると野村総合研究所では予想しております。
この住宅・土地統計調査によりますと、当町は住宅総数１万5,470戸のうち空き家は2,200戸で、数的には県内40位ですが、割合ですと14.22％となり、県内ワースト７位となります。
しかし、この戸数は集合住宅の戸数も含まれております。当町のように集合住宅や貸し家の件数が多いと、あいている部屋も空き家としてカウントされます。
このような集合住宅や売却用物件を除きますと、空き家は310戸で、総数の２％となり、県内50位となり、県内では少ないほうと思われます。
空き家の背景には、少子高齢化による人口の減少、高齢者の介護施設への入居、建物である固定資産税が優遇される新築物件のニーズが高い、解体費用の負担、中古物件の価値が低い等が挙げられます。
ご質問に地域別対策とありますが、まずは核家族の多い市街化区域の団地の現状を把握するため、日本工業大学の調査結果を活用し、空き家となる原因や持ち主が何を望んでいるかを見きわめ、売り手と買い手をコーディネートする方法等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 答弁ありがとうございます。
今の答弁の中で、ちょっといろいろ考えなきゃならないかなということのヒントをいただいたと思います。
再質問ですが、一つご答弁の中で、高齢化率が30％ありますということで、「新たな市街地の拡大が見込めない現状を踏まえ」というところですが、「土地利用を促進するために道路網のネットワークを構築することが宮代町の住みよさを一層向上するものと思われます」というふうにお答えになりましたが、これは既存の市街地の土地利用の促進を図るために道路網のネットワークが必要だという答弁ですが、これはいつからこんなふうな形の答弁になったんでしょうか。初めて聞いたような気がします。市街地内のネットワークの、市街地の利用を促進するために、昨日の企画財政課長の答弁でも、道路網のネットワークが必要だという、そういうような話が先に出てくるようになったんですが、それはいつからなんですか。今のご答弁は市街地内の土地利用を促進するために、道路網のネットワークを構築するという意味がよくわからないんですけれども。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
土地利用を促進するということは、空き家が増えていると、空き家が増えている中に、その利活用という点から、その空き家にお住みになる方について、宮代町の特徴であります３駅、和戸駅、東武動物公園駅、姫宮駅ございます。これまで都市計画道路の整備がおくれていたのかなという点もございますし、そういう点から、その交通の利便性が図れるようであれば、空き家のほうの解消、例えばその空き家を新たに購入する方、宮代町に住もうという方も増えてくるのかなということから、このような表現となっております。
道路網のネットワークということで、前段の議員さんのほうのご答弁もありますとおり、和戸駅については、県で実施しておりますさいたま幸手線の整備、あるいは東武動物公園駅の東口の駅前広場の整備、あるいは姫宮地内の町道252号線の延伸、それと今実施しております町道12号線春日部久喜線の拡幅工事等を行いまして、近隣の市町から宮代町に入りやすいといいましょうか、そちらのほうの道路網の整備が重要であると、道路網の整備をすることによりまして、近隣からの居住者も入ってくるのかなと、住んでいただけるのかなと、利便性の向上ということもありますので、そういうことからも土地利用の促進ということで、答弁させていただいた次第でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 道路網をしたら人口が増えるという、ちょっとそんなふうに捉えたんですが、宮代町のこれまでは３つの駅が強みだというところと、あと住宅地であること、余計なトラックだとかが入ってこないというところがよさだと思います。
そういう中で、その中の強みといったら教育だったり、住む人のよさというのがあるかと思うんですが、今の答弁でいくと、車のためのネットワークをつくっても、住んでいる人たちの利点というのはどこへ来るのか、その辺もしっかり考えていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
一般質問平成29年6月定例会
◆７番（角野由紀子君） おはようございます。
議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして３点質問いたします。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨、昨年の熊本地震など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等の風水害など、多くの災害が発生しています。そのたびにさまざまな防災上の問題点や課題点などが浮かび上がります。
きょうは、大項目の防災対策でございますが、４点質問いたします。
①避難所と指定管理者についてでございます。
進修館や総合運動公園などの公共施設は指定管理者制度で運営しています。昨年の熊本地震では、多くの指定管理者施設が避難所または事実上避難者が集まる場所として利用されました。大規模地震災害発生時には、指定管理施設における避難所運営について、行政職員のみによる実施は現実的でなく、指定管理者による運営協力は必要不可欠とのヒアリングも出ています。発災時の避難所立ち上げに関するルールや役割分担を明確にしておく必要があります。災害時の役割分担を決めておくよう、中央防災会議でも指摘しています。指定管理者向けマニュアルについては、どのようになっているのでしょうか。受け入れ、責任、経費など、避難所となり得る施設それぞれについて伺います。
②トイレ対策についてでございます。
避難所となり得る公共施設のトイレの数、洋式化はどのようになっているでしょうか。災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題です。災害時マンホールトイレの設置について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
③ヘリサイン（施設名の表示）についてでございます。
ヘリサインとは、公共施設の屋上に書かれた施設名等の表示で、災害時にヘリコプターで救助や物資運搬をする際の目印となるものです。大規模な災害が発生した場合には、他県から応援ヘリコプター部隊が多数終結し、活動することが予想それます。これら地理にふなれな応援ヘリコプター部隊が上空から活動場所の特定を容易に行えるよう、建物屋上に付する文字表示を災害用ヘリサインと呼んでいます。当町のヘリサインの検討についてお伺いいたします。
④緊急輸送路想定路線についてでございます。
宮代町地域防災計画では、災害発生時、緊急輸送路調整会議を実施し、緊急輸送路指定路線の決定を行うとしています。その緊急輸送路、重要道路想定路線は県道と町道があります。そこで、圏央道が開通し、幸手インターから最短距離が想定できる町道75号線を想定路線に入れるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、４点お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） それでは、初めに、①避難所等指定管理者に関するご質問でございますが、中央防災会議、防災対策実行会議において、熊本地震を踏まえた応急対策生活支援ワーキンググループが設置され、平成28年12月20日に熊本地震を踏まえた応急対策生活支援策のあり方について報告が取りまとめられ、平成29年４月11日開催の第37回中央防災会議にて報告されました。
この報告におきまして、市町村と施設管理者、指定管理者の間で避難所運営を想定した役割分担等が共有されていなかったため、避難所運営を想定していなかった指定管理者に多大な負担を生じる場合もあったことが指摘され、実施すべき取り組みとして、避難所となる施設の中には指定管理者を指定している場合もあるが、災害時の市町村との役割分担について、あらかじめ協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話し合いを行うことが必要であるとされております。
これを踏まえて、平成29年４月25日付で総務省自治行政局長より指定管理者が管理する施設における避難所など、運営の役割分担や費用負担の確認について通知が届いております。これらにつきましては、その内容に応じ、条例、地域防災計画のほか、指定管理者との間で定める協定、その他の書面において可能な限り具体的に明記しておくことが望ましいとされております。
当町におきましては、現在、避難所となり得る施設との協定などは締結していない状況で、指定管理者向けマニュアルについても整備していない状況でございます。
今後、避難所となり得る施設管理者と調整し、避難所運営のための協定やマニュアルの作成について検討してまいりたいと存じます。
次に、②トイレ対策についてのご質問でございますが、避難所となり得る公共施設につきましては、小学校、中学校、公民館などでございますが、小学校におきましては、トイレの総数が223基で、うち洋式が73基、洋式化率にしますと32.7％でございます。中学校につきましては、総数が166基、うち洋式が42基でございまして、洋式化率は25.3％でございます。公民館におきましては、総数が29基、うち洋式が13で、洋式化率44.8％でございます。
また、災害用マンホールトイレについてでございますが、進修館の四季の丘を整備した際に、慰霊塔付近にマンホールトイレを３基設置しております。
なお、地域防災計画におきましても、避難所付近または避難所に隣接した公園などへの下水道に直結したトイレの整備を検討していくとしておりますので、さらなる設置につきまして課題などもあると思いますが、必要な情報を収集し、検討してまいりたいと考えております。
次に、③ヘリサインについてのご質問でございますが、ヘリサインにつきましては、公共建築物の屋上などにその施設名称等を表示することにより、災害時にヘリコプターからの識別を容易にし、被害状況の把握や救助、救急活動、緊急輸送活動などの迅速化を資することを目的に設置するものでございます。
当町におきましては、現在、県立宮代高校の屋上に設置されていますサインが１つございます。ヘリサインの有効性については、十分理解し、今後の検討課題としたいところですが、練馬区の入札事例ですと、４メートル画の１文字に約80万円の経費がかかっておりますことから、整備に当たりましては慎重に検討し、まずは近隣自治体の設置状況などを調査してまいりたいと存じます。
最後に、④緊急輸送路想定路線についてのご質問でございますが、緊急輸送路想定路線につきましては、町内の防災関係拠点施設を結ぶ路線を確保し、施設や地域の孤立化を防ぐことと緊急物資輸送を町外からの救援により運ぶことを目的に、想定路線として位置づけられているものでございます。
議員ご指摘の町道第75号線、須賀上交差点と万願寺橋を結ぶ町道でございますが、この路線につきましては、埼玉県の第２次緊急輸送道路の県道春日部久喜線と県道下高野杉戸線を結ぶ道路であり、その先は国の第１次特定緊急輸送道路でもある国道４号にも通じ、さらには圏央道へのアクセスも可能である道路でもあり、防災上においても大変重要な道路と考えます。現在、地域防災計画の改定作業を進めておりますので、この中で町道第75号線を新たな緊急輸送路想定路線として位置づけてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ただいま４点についてご答弁をいただきました。
①の指定管理者、避難所として管理者につきましては、今、ご答弁にありましたように熊本地震で改めて避難所に指定していない公共施設に避難してきて、避難所と急遽なってしまったというところもあったのかなというふうに思います。そういう中で、新たな問題としてその指定管理者との協定というのが必要だというふうなことで、検討するようにというふうに一応防災会議からご指摘があったんだと思いますが、マニュアル作成について検討していただけるというご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
公共施設の指定管理者で避難所となっているところ、特に宮代町におきましては、進修館、総合運動公園、はらっパーク宮代がございます。
再質問というか、質問させていただきますが、熊本地震では有感地震が4,000回以上ありまして、２回震度７が夜中にあったということで、車で駐車場が整備された公共施設へ避難しているという、そういう状況が多数見られたというふうに聞いていますが、はらっパークなども駐車場がありまして、宮代町のこの地域防災計画避難場所一覧には収容人員というのは、はらっパークにもちろん書いてありませんが、こういうところにも向かうということも想定されるんではないのかなというふうに思いますが、それで、はらっパークには防災用品備蓄というのはあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
現在、はらっパークには防災倉庫はございません。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 防災備蓄倉庫、宮代町の地域防災計画の資料にどこにあるかというふうに書いてありますが、今回このマニュアル、協定をする中で、その進修館や総合運動公園には備蓄がきちんとあります。指定管理者と避難所という題名ですので、はらっパークについてはないということなんですが、こういう備蓄品だとか、そういうのもマニュアルの中というか、そういうところでしっかりと検討していただけるでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
はらっパークの場合は、公園で屋根があるわけじゃございませんので、位置づけとすれば一時避難所というような形になろうかと思います。ただ、いろいろな地域での災害を見ておりますと、車で生活をする方または逆に、そういう広場がテント村的になっていく場合も想定されますので、今、見直している地域防災計画の中で十分検討して、上手に新たに緊急的な物資の倉庫を設置するなど、多角的に検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
災害が起きて、そして、その事例といいますか、そういう中で新たな課題がいろいろなところが出てきますので、それに対して、この町ではどこまでできるかということで対応していただきたいと思います。
②のトイレ対策についてでございますが、洋式化は小学校が32％、中学校が25％、公民館が44％というふうなことで、今、学校の洋式化というのは文科省でもホームページで全部何％できているかというふうに出ているかと思いますが、宮代町は洋式化に対しては、少しおくれているのかなというふうに思います。
今回は防災対策の質問でございますが、その学校教育関係的には、トイレの洋式化については省かせていただきますが、まず、体育館に避難するときの体育館のトイレはどうなっているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
先ほど各学校の総数でお答えさせていただきましたのは体育館も含めての数でございまして、体育館だけというふうに区別してちょっと把握してございませんので、申しわけございません。失礼いたします。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、児童生徒も和式は使わないというのが、もう通常でございまして、そしてまた、避難所になると高齢者はなお体の調子もありまして、和式は使わないというところなので、防災面からもその洋式化というのは必要だというふうに思います。
そこにある四季楽ですが、そこは何年に建ったのかというと、それから、もう時代的に洋式化にしてもいいんじゃないかという、そういう検討というのはあったんでしょうか、あるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時１９分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
四季楽のトイレでございますけれども、平成８年４月でございます。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１０時２０分
△再開 午前１０時２１分
○議長（合川泰治君） 再開します。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
四季楽に関しましては、町民参加でつくりました。その観点は、デザインとか、あとバリアフリーの観点ではつくってございますが、その災害時という点では、その当時はたしか、そういう点ではなかったと思いますので、当時では当然洋式、和式両方使う方がいらっしゃいましたので、当時はそういう形でつくったというふうに認識してございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 平成８年ですから、21年経過しているということで、当時市民参加で地方創生でなくて、何かでつくった、市民参加でつくった、その達成感というのはあったかと思いますが、時代が変わってきていまして、ここの進修館周辺というのは、東武動物公園の乗りかえ駅、ハブ駅がありますんで、帰宅困難者だったりいろいろな方が避難されてくる核となるところだと思います。そういう意味で、その前のスキップ広場も避難所になることもありますでしょうし、その四季楽のトイレも大変重要な位置を防災上は占めているものと思います。そういう中で、市民参加ですばらしいトイレはつくったんですけれども、やはり時代を考えながら、そういうところもチェック、検討していただきたいというふうに思います。
マンホールトイレについては、慰霊塔付近に３基設置してあるということで、ありがとうございます。そこに３基あれば、少し対応できるのかなというふうに思いますが、質問として、道仏の公園をつくったときに、防災対応できる公園だというふうに伺いましたが、道仏の公園にはそのマンホールトイレというのは設置してあるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
道仏の区画整理内にはマンホールトイレはございません。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 道仏のほうが多分後だと思うんですけれども、時系列的には、道仏の公園をつくるときに防災対応でつくりますというふうに、私たちは何度も伺って、その具体的なところまでは詰めなかったんですが、この防災対応というのはトイレではなくて、では、どのような防災対応なんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
公園の中にベンチがございまして、緊急時というか避難時とか、煮炊きをするように、それがかまどになるような対応となっております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 先ほどのトイレの答弁で、トイレ整備を検討していくとしておりますというふうに、地域防災計画において下水道に直結したトイレ整備を検討していくとしております。さらなる設置について検討してまいりたいというふうにお答えいただきましたが、これは今マンホールトイレというのは、国のほうの支援で２分の１出るかと思うんです。そういう中で設置していくという、その喫緊というか、その姿勢というか、そういうのは聞いてはいませんが、早急に検討していきたいという、そういう思いのご答弁いただいているんでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
避難所の各近辺に通っていますマンホールを活用したトイレの整備は必要だろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） よろしくお願いします。
③のヘリサインについてでございます。
整備に当たりましては、慎重に検討し、まず近隣の自治体の設置状況を調査していくというご答弁をいただきましたが、慎重に検討というのは何か不都合があるのかな、慎重にという意味がちょっとよくわからなかったことと、それから、近隣の自治体の設置状況というので、わかっているところがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
金額的にもかなりかかるということでございますので、財政的な面も考慮しながら、また、町内すべての公共施設に必要というわけでもないだろうというふうに考えておりますので、和戸地区、中央地区、また姫宮地区に１カ所ずつぐらいあればいいのかと、近隣の市町村ともかなり近い場所に学校等があったりもしますので、その辺のバランスを見ながら調整できればいいのかなというふうに考えております。そういう意味で、まだ完璧に調査を始めたわけではございませんが、金額的にもお金がかかりますので、ちょっと慎重に検討していきたいというふうな意味合いでございます。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 近隣の自治体の学校が近いからというご答弁でしたが、近隣の自治体の設置状況ということで、今年度、幸手市ではヘリサインを屋上につけるというふうに伺っております。ヘリサイン表示方針というのは、埼玉県の県では23年にもう出ておりまして、方針的に出ておりまして、今、ご答弁の中で宮代高校があるというのは、それでもう県のものは屋上に全て書いてあるんだと思います。そういう中で、さいたま市でも基本方針を26年につくって、そして、それぞれの小学校の屋上に今、やったりしているという状況でございます。
宮代町においては、先日、須賀中学校の創立70周年ということで私も下敷きをいただいたんですが、その屋上から対空写真というか、それを見たときに、屋上に何も書いてなくて、ああ、ここはまだそういうこともしてなかったのかというふうにちょっと思ったんですけれども、さいたま市の市長さんのブログなどを見ますと、小学校の児童生徒でその今、財政的なことも大変ちょっと憂慮しているふうでしたけれども、児童生徒が蛍光塗料で、みんなでつくりましたというのは、さいたま市長のブログにも載っていたのは、もう３年か４年前のお話です。
そういう中で、幸手市が今年度するのも、市民参加というか児童だったり保護者だったりで、地域のみんなで蛍光塗料、夜間も見える蛍光塗料でつくるという、そういうやり方で、別に練馬区みたいに入札で業者が書かなきゃいけないという内容のものではないのかなというふうに思いますが、その市民参加でするということも防災教育にもいいというふうに、さいたま市長なんかは書いてありましたが、そういうふうな発想というか、そういう近隣のそういう状況を見て、例えば今年度は防災訓練が須賀小学校で行われます。私たち地域住民も行きますが、必ず須賀小学校の上で県の防災ヘリコプターが人を乗せていく、そういう実地訓練というか見せていただいております。そういう意味においても、例えば須賀小中、また、笠原には屋上がありませんが、百間小学校ですか、避難所にもなっております。そういうところから、もう県では全部やっていますんで、お金をかけずに市民参加で防災の意識をしていこうという、その沸き上がるような形で、それをリードするような形でやっていけないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
先ほど練馬区の入札結果のお話をさせていただきましたが、そちらはどちらかというと道路標識と同じような手法で書いたものでございますので、それなりにお金がかかります。また、年数もそれなりにきちんともつというものでございます。みんなでペンキで塗ってしまったらどうなのというのも、ちょっと課内では検討させていただいたんですが、割と早い時期に消えてしまうよというようなことでしたので、今回はそういう形でご回答させていただきました。ただ、市民参加で例えば２年置き、３年置きでも結構ですので、そういう形でみんなが参加して防災意識を高めて、各学校のお名前を屋上に書いていくことのほうが、ある意味すばらしい提案かなと思いますので、それも含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 県ではもう全部表示しているし、それから、県のほうではやっていない市町村には勧めていきたいというふうな姿勢でいると思っておりますので、どうかいろいろ検討して、どれが宮代町に合ったものか検討していただきたいと思います。
④の緊急輸送路線想定路線です。
防災計画の改定作業のときに、一応その町道75号線も想定路線のところに入れてくださるということで、本当この圏央道ができて、この二、三年でもう道路状況というのも日に日に変わっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
１点目は以上です。
２点目、就学援助の入学前支給を可能にするための対応について質問いたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの国の補助金交付要綱で国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。また、文科省からはこの改正に合わせて、平成30年度から予算措置を行うとの通知がなされたところであります。
しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっていません。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給については町において判断していくことになりますが、今回の国における改正の趣旨及び準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。
具体的には、就学援助における準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
町では、経済的な理由から就学費用の負担が困難な世帯に対して就学援助費を支給し、教育機会の均等や格差の是正を図っております。
対象となる世帯でございますが、生活保護を受給されている世帯を要保護として、保護者等の町民税が非課税であるまたは国民年金保険料の減免を受けている、または児童扶養手当を受給している、あるいは収入が著しく減少した等の世帯を準用保護として認定しておりますが、認定に当たりまして、世帯の直近の所得を審査の基本としております。認定となります世帯には、学校給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費等を学期ごとに、９月、１月、３月にそれぞれ相当額を支給しております。また、新小学１年生、新中学１年生のある世帯には、学校への就学時に必要なランドセルやかばん、体操着、学生服等を準備する費用を援助する新入学児童生徒学用品費を９月に別途支給しております。
議員のご質問にある入学前時点での支給の実施についてでございますが、この新入学児童生徒学用品費が該当してくると思われますが、ランドセルや学生服等が市場的に高価なため、家計への負担が大きいことから学校入学前の支給が望ましいことは新聞等でも報道されておりますが、町担当でも重く受けとめているところでございます。
町では、先ほど申し上げましたが、就学援助の認定に当たっては、公平性を保つ観点から、世帯の直近の所得状況を基本としておりますので、申請期間を４月からと設定し、前年の所得状況が判明する６月以降の認定の可否を決定しております。そのため、入学前支給を可能とするためにはスケジュールの都合上、前々年の所得を基本とせざるを得ないこと、また、町内外転出入児童生徒があった場合の対応等、相当な時間をかけて課題を解決する必要があると判断しております。
町では、入学前支給が可能かどうか検討していくこととあわせて、中学校卒業時の学生服の寄附を保護者等に依頼し、リユースを進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
検討していただきたいと思うんですが、町の就学援助要綱の申請時期を４月からと設定しているということなんですが、前年度から引き続きの申請の方というのもいるのかなというふうに思うわけです。それはその前年度のその所得状況を基本としているというふうに書いてありますが、久喜市なんかは３月から４月28日まで当初申請というんです。最初の申請はそういうふうに、３月から受け付けたりもしているというふうに書いてありますけれども、これは３月から受け付けても給付は一緒ということなんですかね、４月から申請期間を町ではやっていますが、３月から前倒しでするということは可能なんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
３月からの申請というご質問に対しましてお答えをさせていただきます。
就学援助の申請というものの流れから若干申し上げさせていただきますと、特に入学前の場合は学校の入学説明会のときの時点で説明をさせていただくと、これは学校においてですけれども、２月ぐらいに大体入学前の説明会というのを実施させていただいての、その際に就学援助の制度の内容を説明させていただくと、その後に申請をしていただくわけですが、その３月からという受け付けは、到底当町でも可能ではあります。ただ、認定に当たる所得の確定が６月ということでございますので、事務的な流れから申し上げますと、早く申請を受けてもお支払いの関係につきましては、当町は学期ごとということでございますので、申請の流れから申し上げますと、当町のやり方がどうこうという、他市町のやり方もいろいろございますが、３月から４月に受けて、４月からさかのぼりで支払うというような状況もあるかと思いますし、当町は先ほど申し上げました、４月から受けまして、６月認定で９月の段階になりますが、４月にさかのぼりました支給をさせていただくと、そういうふうな状況で今現在、進めさせていただいているというような状況でございます。
議員さんご指摘の内容等ございますが、申請の際に際しましては、ある程度の期間を設けまして、なるべく就学援助を申請していただきたいと、そういうことを配慮いたしまして、当町は約２カ月間の申請期間を設けていると、５月いっぱいまで受け付けをさせていただいているという状況もございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今、ご答弁いただきました。
就学援助制度の周知方法で、その就学説明会のときにその就学援助の説明会を行っているというふうに今、ご答弁というか説明をいただきましたが、就学援助の周知方法という、そういう調査項目が文科省か県かちょっとわかんないんですけれども、出ていまして、それで、宮代町は周知方法は就学案内の書類に記載しているというところには、宮代町は入っていないんですが、ほかの町、鳩山、川島、越生、毛呂山だとか、いろいろな町でも説明をするということは、その案内の書類は出していないということなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
説明の際には、書類のほうの申請書というのはお渡しはしてございません。それにつきましては、申請の際に必要な書類、特にいろいろと手続上変わりまして、例えばマイナンバーの添付であるとか、もろもろございますので、申請書につきましては２度、３度足を運んでいただくことということではなく、要するに教育委員会のほうで申請書をご用意させていただいて、その場で必要な書類を書いていただいて申請をしていただくと、そのような形にさせていただいていると、要するに利用者、申請者の方には２度、３度、足を運ぶことのないようにということでやらさせていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今ちょっと周知方法のほうに入っちゃったんですけれども、書類を記付というか、就学援助制度の書類、申請書類を記してつけるということでなくて、その就学説明会のときに、もう就学案内の中の書類に記載してあるという、そういうところに宮代町は入ってないんです。多分、口頭で言って、その就学案内には書いてないという、そういう報告になっていますが、書かないで説明だけをしているというふうな認識でいいんですかという、そういうことですよねという確認です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおりでございまして、ご案内のほうだけをお示しさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 周知方法ものほうに入っちゃったんですが、教育委員会のホームページにも載っているのかどうかだとか、いろいろな項目がありまして、宮代町はどこかなというふうになると、抜けているところも幾つかあったかなというふうに思います。
今回質問させていただいているのは、この国のほうで要保護がランドセルなどを後からということでなくて、先にできるように要綱を変えたという、そういうところが意義のあるところでありまして、例えば上の子が学校に行っていて、次の子が学校に上がるときのランドセル代が欲しいって、例えばそういうときは前年度の所得がないとできないから、やはり９月になっちゃいますよという、そういうところのどうせ前倒しで払うという、そういうことができないかという内容の要綱改正だと思うんです。
今回６月に質疑をしているということは、来年度からそんなふうにできたら要綱を改正して、補正予算で先に払えたら払ったほうがいいよということでしてほしいという意味ですが、そうすると、前年度の所得の絡みだから、きっちりとできませんよ。前々年度の所得になってしまいますよという、そういうご答弁でした。ちょっと国のほうでそれを変えたというその趣旨というか、それをしっかりと受けとめてほしいなというのが私からの思いです。
今、少子化と言われますけれども、子供６人に１人が貧困というふうに統計上なっております、貧困状態。子供の貧困が放置されるということは、さまざまな社会的な損失が発生するということで、教育というのは子供の幸せのためにあるわけです。後からお金払うからいいでしょうということでなく、その入学するときからお祝いできるという、そういう温かい流れを行政でもつくってほしいなという思いです。
子供の貧困というのは、子供の幸せのために教育があるわけですけれども、日本の経済的なところからいきますと、社会的投資として考えていかないと、子供の貧困を放置したがために所得においても、また、税や社会保障にいたしても何十兆円という社会的損失が将来にわたるという、そういう計算もされているところです。大変身近なランドセルがどうこうという小さな話ですけれども、人的なそういう投資というのは、これからのこと、10年後、20年後大変大事なことだと思います。
宮代町においては、昨日の町長の答弁ですと、福祉の充実を１期４年間でしましたというふうにありますが、平成27年度から準要保護、宮代町の準要保護というのは要保護の生活保護基準1.5倍から1.3倍に見直したという事実がありまして、事実上、福祉が後退したというふうなことは事実です。その理由が２％シーリングというふうな、そういうお言葉で言われたんですが、財政上のシーリングで福祉後退したという、その辺が私はすごく違和感が、それを聞いたときに思ったんです。見えないところで、そういう優しさというか、そういうやるべきことを後退していくのは、ちょっとこれまでの宮代と違うんじゃないかなというふうに思いますので、今回、この国のほうでこういう要綱改正を行ったというところに検討を加えていただきたいと要望いたします。
３点目の質問をいたします。
国納の山についてでございます。
和戸駅ホームから見える国納地区にある山（残土）について、町は対処することはできないでしょうか。
①和戸駅西口土地区画整理事業を町の第４次総合計画の前期計画に決定し、動き出したとき、その山について解消する予定はあったと思われますが、どのように考えられていたのでしょうか。
②国土交通省、今年の３月に政策統括局では、自治体職員向けに所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインが示されていますが、それについて検討はしているでしょうか。町は対処に向かって動くべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） 国納の山についてお答え申し上げます。
まず、①和戸駅西口の土地区画整理事業との関連につきましてお答えいたします。
和戸駅西口の土地区画整理事業については、地元と意見交換会や意向調査を通じて調整を行ってまいりましたが、その時点での残土の撤去については検討するまでに至っておりませんでした。土地区画整理事業においては、事業を早期完了させるため、事業に障害がある箇所については事業区域から外すことも可能となりましたので、土地区画整理事業への賛同が高まれば、検討事項の１つとして土地区画整理事業で撤去するのか、町単独で撤去するのか、事業区域から外すのか、地権者とともに検討する予定でおりました。
残土の処分量が約４万立米あると思われ、撤去費用については約１億2,000万円程度はかかると見込まれます。さらには、土壌に有害物質が含まれていないか調査するにも費用がかかります。また、土地の権利関係を調べましても相続がされておらず、仮登記は設定されておりますことから、事業区域に含め、事業同意を得ることは困難であったと考えられます。
次に、②ガイドラインとその対応についてお答えいたします。
議員ご質問のガイドラインにつきましては、さまざまな形態の所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索方法などが記載されております。このガイドラインに記載されている内容につきましては、町がこれまで弁護士などに相談して得た探索方法と大差なく、既に把握していた内容でございます。
ご質問の土地につきましては、土地所有者が平成15年に亡くなっており、土地登記簿を確認する上では相続がなされてはないようでございます。このような状況では、相続権利者が多数いることが想定され、また、当該土地には仮登記や多くの根抵当権が設定されている状況であり、撤去費用につきましても莫大な経費がかかると見込まれておりますことから、残土の山の撤去についての町対応は現実的にも難しいものと考えております。基本的には、その原因者が撤去することが原則でございますことから、今後におきましても、埼玉県などからアドバイスを受け、解決に向けた糸口を探ってまいりたいと思います。
あと、先ほど残土量を「４万立米」とお答えしておりますが、「4,000立米」でございます。失礼いたしました。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
これは、議会懇談会で町民の方から、宮代町が見捨てられた場所があるという、そういうところからのご意見でして、そこはどこかと思ったら、ここのことを言っていました。その方はその以前の議会懇談会に来られたときも、宮代町は和戸駅西口についてどうなっているんだという、その前のときは、そういう多分、土地区画整理事業についての質問だったかと思いますが、今回は残された山についての、あそこのことを町はどう思っているんだというそういうご意見でした。
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例というのがあると思いますが、これとこの残土に関しては、県の条例に対して、この条例というのはどんなふうに関連するんでしょうか。
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例というのがありますが、それに対して、町にあるこの盛り土というか400立米の残土というのは、条例との関係はどうなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１０時５７分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
ただいま議員がご指摘の県条例につきましては、残土高というか、そちらを示すようなものでございまして、撤去に関する内容の条例ではないんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっともう一度ご確認させていただけますでしょうか。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 撤去に関する条例ではございません。ただ、埼玉県の土砂の排出、たい積等の規制に関する条例ですから、堆積等しているところの規制に関する条例だから、関係ないわけではないわけです。排出するには許可が必要ですよという、そういう条文ももちろんありますが、その条例というのは無秩序な土砂の堆積を防止し、もって県民生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的としていますという、そういう条例です。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１０時５９分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答えを申し上げます。
ただいまの条例につきましては、新たに残土を盛るとか客土するようなときの基準条例でございます。そちらにつきましては、明らかに違反をしておりますので、それについては県のほうでも十分わかっておりますので、東部環境事務所なども巡回をしたり、一緒に我々と行動させていただいておりますので、その辺は県のほうも把握していると思います。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 県のホームページなんですけれども、県民の皆様へというところに、土砂の崩落のおそれがある無秩序な土砂の堆積がある、このようなことを見かけたらお近くの環境事務所や市町村にご連絡くださいというふうに書いてあります。ということは、もちろん違法なことをして、違反行為をしている堆積が、宮代町の国納にあって、ホームからいつも見られるというか、そういう状況です。
そういう中で、市町村独自でも条例を横出しだとか、いろいろあるかと思いますが、市町村でも条例をつくっているところもあります。これに対処するための条例をつくるとか、そういう和戸駅西口を開発しようと思ったときに、あれをまず何とかしなくちゃねという、そういう話はなかったというふうに思うんですが、先ほどの答弁を、事業同意を得ることは困難だったと考えられますということは、和戸駅西口の土地区画整理事業も本気じゃなかったのかというふうに、そこまでちょっと考えてしまうようなところがあります。
今、榎本町長は１期４年を、あと数カ月で終わるところですが、成長する宮代として頑張られています。榎本町長というか、榎本議員時代から榎本さんは西口を北の拠点であるということで、当時、平成15年12月に私たち20名くらいの議員全員で区画整理事業成立に支援を求める請願、議員全員の賛成で採択したこともあります。それから、22年、23年、24年、25年と、当時の榎本議員は西口を何とかしなさいというふうに町にひたすら、必ず年に１回は、やる気がなければだめだというふうに訴えていたと思います。町長になられて、25年も頑張りますと言って、25年12月は西口をしっかり頑張ります。また、26年３月になりましたら、ちょっと難しい、一歩引いたような答弁になってきたのかなというふうに思います。
でも、私的には榎本町長は、西口をライフワークにしていたというふうに私自身思いますし、榎本町長が誕生したことで、それに期待をかけた町民というのは、もう数知れないほどいると思いますが、町長はこの西口が県でだめになったということに関しての感想といいますか、今、別のほうで区画整理事業を岩盤に穴をあけてでもやろうとしていることに関することと西口に関することの町長の思いというのを、一度聞きたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
和戸駅西口は、宮代として可能性が大いに住居系としてポテンシャルの高い地域であるというふうに認識は前から持っていまして、区画整理事業に向けて取り組んだ経緯があります。準備会から説明会、それぞれやりまして、もう一歩のところで地権者の面積的な同意、７割以上の判をいただきまして、区画整理事業の設立に向けて動いていましたが、合併が破綻になったところから、町として凍結するという流れの中で議員時代、ずっとそこの開発を求めておりました。
当然、町長になってからも開発すべき、地権者にまず、期間が10年以上あいていますから、説明会を設置して、アンケート等で約５割近くの賛成の方を受けた経緯がありますが、その後、県として新市街地は認めないという方針が出されました。ということですから、区画整理事業として開発することは一応不可能ではないのかなと。では、どういう形で住宅としてポテンシャルの高いところを開発するかという中で、田園都市構想ということがまだまだ生きている法律がありますので、それについて検討したいというふうに考えております。
以上です。
一般質問平成29年3月定例会
◆７番（角野由紀子君） おはようございます。
議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして、４点質問いたします。
１点目、切れ目のない子育て支援について質問します。
①妊娠、出産、切れ目のない支援。
平成27年から平成31年の５年間、宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安心して出産、子育てできる環境をつくると基本目標に掲げられています。妊娠、出産包括支援として当町で行うことは何でしょうか、お伺いします。
妊娠、出産、産後支援の取り組みについて。産前、産後サポート事業、産後ケア事業などについてでございます。
②妊娠出産時から保育園を見学するなど、親にとっては保育園に入所できるかどうかは人生の重大事であります。当町の待機児童数はどのようになっているのでしょうか。解消に向けての施策はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） おはようございます。
それでは、①妊娠、出産、産後支援の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
当町で取り組んでいる事業でございますが、まず、妊娠前の段階では不妊治療費の助成を行っており、妊娠期におきましては母子健康手帳の交付の際にアンケート調査や面接を通じて得た情報をもとに出産前後のサポート体制や出産後の育児支援に役立てているところでございます。
また、初めて出産される方には、出産や育児に対する不安を軽減し、出産、育児に前向きに向き合えるようにするための教室をご案内し、出産後には育児の孤立化を防止し、気軽に相談できる仲間づくり活動にも力を入れているところでございます。
そして、出産後には全家庭に対しまして、保健師や助産師が赤ちゃん訪問を実施いたしまして、子供の健康状態や母親の体調の回復状況などを伺いながら、育児の不安や悩みなどをお聞きし、必要な支援に努めております。
そのほかにも、保健センターにおいて毎週水曜日に子供の健康相談とあわせて親子のふれあいと交流の場としてサロンを開催しておりますが、参加者は年々増加傾向にございまして、平成27年度は年42回開催し、928人のご参加をいただいております。
また、産後ケアの面では乳幼児健診を実施しておりますが、通常の身体計測、医師の診察のほかに第一子の方につきましては５、６人の小グループで育児の情報交換など気軽に話ができる場を設けまして、必要な方には個別の相談や支援につなげております。そして、健康相談や乳幼児健診において、発達や育児の面で個別支援が必要と思われる方には、言語聴覚士による言葉の相談や、言葉の発達を促す教室を開催しております。
また、臨床心理士による心理相談などの取り組みも行っており、保育園等の集団保育に入った後も必要に応じて個別の相談を継続し、就学の際にはご両親がお子さんに合った適切な就学先を選択できるよう教育委員会との連携にも努めているところでございます。
以上申し上げました取り組みが現在保健センターで行っております産前、産後にかかわる事業でございます。
なお、国においては妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供に向けて、ワンストップサービスの拠点となります子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しております。
しかしながら、当町の現在の状況を考えますと、現時点では支援センターの設置は難しく、今後の検討課題と認識をしております。
いずれにいたしましても、子育て支援につきましてはまちづくりを進めていく上で重要なテーマと考えておりますので、引き続き関係各課との連携を密にしながら切れ目のない支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） それでは、②の待機児童数と解消に向けての施策につきましてお答えをいたします。
当町の待機児童数につきましては、平成28年４月における国定義に基づく待機児童は２名となっております。この国定義に基づく待機児童とは、他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所しか希望しない。保護者が育児休業の申請を延長し、育児休業が可能になっている。求職中として入所申し込みをしたが、就職に至る求職活動を行っていないなどは含めないこととされております。
なお、国定義には基づかない保育所入所申請をしましたが、何らかの理由で入所に至らず、入所不承諾通知を送付した児童数、いわゆる隠れ児童も含めた児童数としては、23名となっておりました。
このように、年度当初に待機児童が発生しておりましたので、待機児童の解消に向けた対策といたしまして、平成29年度に向け、保育の量的拡大を図ることが急務と考えて取り組んだところでございます。具体的には年度中、改めて町内の各幼稚園に働きかけ、認定こども園への移行を要請いたしましたが、もともと移行希望がなかったところでございまして、検討いただいている園はあるものの、実施に向けたお考えの変更にまでは至りませんでした。
また、あわせて施設の面積に余裕のある民間保育所につきましても定員拡大の要請を行ったところでございますが、こちらにつきましてもやはりその意向がなく、保育枠の拡大にはつながらなかったところでございます。このため、民間保育所３園の定員運用の弾力化による受け入れ増加をお願いするとともに、町外の民間事業者から設置要望があり、比較的短期間で整備が可能な小規模保育事業所の開設に向け、当該事業者との協議を進めてきたところでございます。その結果、来る本年４月、本田地内に宮代町では初めての定員19名の小規模保育施設１園を開設することが可能となり、間もなく町の認可を行う予定でございます。これらによりまして30人程度の保育の量的拡大が可能となりましたので、平成29年度の待機児童の減少に寄与するものと見込んでおります。
本年４月の入所状況につきまして、現時点の数値ということでご説明申し上げますと、12月の当初申し込みにおいて申し込みをいただいた方のうち、入所不承諾児が８人となる予定でございますが、いずれもご希望の保育園でないと入らないという方ですので、国定義の待機児童数はゼロとなり、前年に比べ待機児童が減少する見込みとなっております。
なお、職場の関係等で町外の保育所への入所を希望されていらっしゃる方については、相手先の市町の回答を待っている状況もございますので、いまだ結果がわかっていない方もおられるほか、これから４月１日までに追加で申し込みされる方も出てくる場合がありますので、ただいま申し上げました人数は今後変動する可能性がございますので、ご了承いただきたいと存じます。
また、今後の対応でございますが、いましばらくの間は保育所入所の対象となる乳幼児数の増加、入所希望率の高まりなど、保育所ニーズの拡大は継続するものと見込んでおります。今後の待機児童対策といたしまして、さらなる保育の量的拡大を図ることが喫緊の課題と捉えておりますので、待機の解消に向け、さらに新たな保育所の整備等も視野に至急検討を進め、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） お願いします。
再質問をお願いいたします。
①の妊娠、出産、切れ目のない支援についてでございますが、ご答弁いただきました総合戦略の中で、宮代町がやっている不妊治療、また赤ちゃん訪問をしているという、そういうご答弁をいただきました。また、言語聴覚士による言葉の相談というのは、これも大変評判がよくて、お子さんを持っているお母さんは大変、宮代町はすごいねといって喜んでくださっているのは私も承知しております。
その次の子育て世代包括支援センターは、全国展開を目指しております。しかしながらというご答弁でございました。子育て世代包括支援センターというのは、平成27年度からでは、全国で150市町村、また平成28年度では251市町村、423カ所ができています。また、今年も妊娠、出産、子育て支援、切れ目のない子育て支援ということで、国はここに力を入れております。私も議員になってから子育て支援、女性ですから子育て支援、子育ての経験もありますので、子育て支援というのをずっと一貫してさせていただいておりました。十何年前の話ですが、少しずつ経済的な、助成から始まり、またいろんな環境が整ってきているかなというのがよくわかるようになってきましたが、ただ、抜け落ちていたといいますか、だんだん考えていたら、妊娠、結婚もそうですが、妊娠、出産、産後ケア、これが今の教育のところでもそうですけれども、今の一般社会でそこが一番抜けているという、そこが今問題になっているのではないかなというふうに思って、そして、私たち公明党の女性議員が今、力を入れているところです。その結果、今この妊娠、出産の切れ目のない支援をやっていこうということで、今平成32年までに全国展開をしていくということを国では目指しています。
宮代町では母子保健ですから、保健センターが管轄になるかと思うんですが、特に切れ目のない支援ということで、もちろん不妊治療から始まって、妊娠期は妊婦健診が14回無料にしていただき、また両親、パパママ教室もしっかりとやっていただいております。出産後は赤ちゃん訪問、乳児家庭全戸訪問事業もしていただいております。子育て包括支援センターという、その仕組みというもの自体は今ちょっと難しいということなんですが、その産後ケア事業の中で定期健診だったり、予防接種だったりさまざまあるかと思いますが、今一番問題になっているのが産後ケアです。産後ケア、今年はあの産後ケアの産後うつというので、有名な女子アナウンサーも産褥期にマンションから飛び降りてしまったという、そういう危険もありましたが、産後うつというのは10人に１人がなる、そういうふうになるというホルモンの関係だったり、いろんなことでなることが調査されています。そういう中で、宮代町で産後うつについて保健センターではどんなふうに取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
保健センターで取り組んでいる産後ケア、産後うつの関係でございますけれども、こちらにつきましては先ほども申し上げましたが、赤ちゃん訪問をしていく中でいろいろな、特に母親の方からお話を聞きまして、何らかのリスクがあるかなと思われる方なんですけれども、多少年度によって波がございますけれども、毎年やっぱり10人前後の方が何らかのリスクがあるという方として、保健センターでは捉えております。
その中で、今年度行った中で11名の方がちょっと問題があるかなということなんですけれども、その中で明らかに産後うつじゃないかなと思われる方が１名いらっしゃいました。さらには、不眠症だとか、あとは何というんですか、気分が、波が大きくなる方ですか、そういった方も数名いらっしゃるということで、まずはそういう方につきましては、定期的に何らかの相談をしていただきたいということでお話を差し上げまして、必要に応じて訪問以外にも電話を差し上げたりとか対応しております。
それで、限られた職員の中で対応をしているわけでございますけれども、一応町として担当のほうで今後の課題として捉えているのが、まさにご指摘をいただきました産後ケアの面で、お母さんとかそのお子さんの心身の不調に対して何らかの対応、サポートというものが必要になってくるんじゃないかということで、例えば国のほうで指定しておりますのが、やはり専門の先生、お医者さんとかに入っていただいての対応を考えますと、病院とかと連携をして、気持ちを安らげられるような、休養がとれるような、いわゆるショートステイの体制を築くとか、あとは専門的な方に、これは委託になると思うんですけれども、一定期間定期的に自宅を訪問して個別のケアだとか、育児に対してのサポートを積極的に支援していくと、そういったことが現在行われておりませんので、現在、埼玉県におきましても来年度から産後うつのケアについての補助事業だとかも開始をするというふうなお話がありますので、そういった事業等を活用しながら、ただいま申し上げましたような事業展開を今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
質問したいことはたくさんあるんですけれども、とりあえずその産後うつという、私も講義を受けたことがあります、何年か前に。その中で産後うつを今、しっかり見ていただいて何人中何人がちょっと心配かなというふうに話してくださっているかと思うんですが、ＥＰＤＳという産後うつかどうかという調査ができる簡単なアンケートみたいなのなんですが、それを宮代町ではやっているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
これは埼玉県で定めている３枚のシートのことだと思うんですけれども、これにつきましては赤ちゃん訪問を行った際に、気がかりな方についてはその３枚のシートを使って、いわゆるアンケート調査ですか、それを行った上で判定をするというふうな取り組みを行っております。それに基づいて先ほども申し上げましたが、今年度、２月半ばの段階なんですけれども、そのいわゆるＥＰＤＳのその３枚シートを使って確認アンケートした結果、何らかの支援が必要かなというふうに判断した方が10名いらっしゃるということで、その10名の方につきましては、幾つか例を申し上げますと、10名のうちの４名が出産をしたその病院のほうから連絡があって、そのアンケートを行ってやはり確認をしたということ、それから、赤ちゃん訪問を行った際に突然お話を聞いているときに、やはり育児がつらいということで、突然泣き出してしまった方というのも２名いらっしゃったというようなことで、その３枚シートを使って行って、現在10名確認をしていますけれども、この方たちにつきましては保健センターとしても特に注視をしていくという体制で取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
本当に産後ケアというか、そこが本当に今抜け落ちていまして、さいたま市のほうでは大々的に助産師さん中心のＮＰＯが今、一生懸命産後ケアが必要だということでいろいろしていただいております。今、産後ケアの健診ももう一回増やすようなことも国で助成が始まってくるかと思います。産後ケアをしっかりと取り組んでいただきたい思いがありますが、今赤ちゃんを産んで、ミルクでなくておっぱいをやらなきゃいけないみたい、そういう流れになっているようでして、おっぱいに対して乳腺炎だとかそういう、おっぱいに対する育児というか、それ自体も悩みがあるみたいな、そういうことも今言われています。今、乳がんだったり乳腺炎だったり、いろいろ本当に産後うつになるのは産後すぐではなく、二、三カ月であるときもあったり、産後うつになる期間というのもまた、いろいろ研究されていて変わってきているというのもあります。それがまた、児童虐待につながっていくという危険性というのもあります。そういう意味で、今宮代町の保健センターでは助産師さんという、そういう資格を持った方と保健センターがつながりというか連携というのはあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
助産師につきましては、先ほどの冒頭のご答弁でもお話ししましたように、赤ちゃん訪問を実施しているわけでございますけれども、町としての取り組みは、第一子の方につきましては基本的に職員である保健師が対応しておりまして、第二子以降の方については、やはり職員で対応がなかなか難しい、数が増えてしまいますので、基本的には第二子以降の方につきましては、助産師さんに訪問を行っていただいているというような取り組みを行っておりまして、今議員が申されましたような助産師さんをそれ以外のところで、今何らかのその産後うつだとか産後ケアだとかの面で対応を図っているというような特別なその体制として今ありませんので、先ほど申し上げましたけれども、今後の産後ケアの面に町としてはやっぱり課題を抱えているかなというふうに認識しておりますので、県のほうとしてもその産後健診だとかの補助事業、これを始めるということでございますので、市町村の持ち出しが半分というような話も伺っておりますが、今後その活用について検討のほうをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
大変なことですが、女性が活躍できる社会を今喫緊につくっていかなければならない状況に日本は迫ってきている中で解決しなきゃならない問題かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、待機児童についてお伺いします。
今年の４月に新しく小規模、宮代では初めての小規模保育園ができるということで、定員19名ということですが、この定員19名というのは何号というか、園児としてはどういう状況になるんでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えをいたします。
19名につきましては、ゼロ歳児５名、１歳児７名、２歳児７名、合計19の受け入れ態勢でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
今、つい一週間くらい前に読売新聞でも政策提言ということで、１、２歳児の保育園の待機児童というか、それをとにかくやらなきゃいけないという、そういう政策提言がございました。１、２歳児に関しては、29年度末には48％、前は３割くらいだったのが今はもう半分くらい利用率、就学前児童に対する利用率が半分くらいになりつつあるという状況でございます。そういう中でこの、何とかこの小規模保育園が開設ができるということで、大変喜ばしいことだと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－やっぱり待機児童がないということ自体も売りになるかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
子ども・子育て事業計画というのは27年に宮代町でもつくっておりますが、この中で３号の認定者が予定として31年は160人前後でずっとしていますが、これは、量の見込みですね、これは確保できるということで大丈夫なんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えをいたします。
児童、乳幼児自体の数の増加もございますし、一番町として保育所に預ける比率ですね、希望率が上がってきておりまして、平成26年度当時27％ぐらいであったものが現在は31％近い総数の中の比率がございまして、そういったことでも受け入れ数の増加を図っていかなければならないということで、先ほどのご答弁の中でも保育所の受け入れ数の増加対策をさらに進めていかなければならないという認識を、ご答弁申し上げましたけれども、実際にはその数よりもさらに増えてくることも想定して、今後も対策を考えていかなければならないと、そのような考え方でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） その子ども・子育て事業計画におきますとちょうど平成29年度、来年度というかこの４月から保育所の確保がちょうど28人確保しますというふうにありますが、これはこの４月にできるこの小規模保育施設と連動していたんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えいたします。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、当初は認定こども園、町内幼稚園の認定こども園への移行ですとか、新たな形での確保を想定しておりましたので、小規模保育というのは当初から念頭にあったものではないというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
２点目に移らせていただきます。
２点目、立地適正化計画の作成とコンパクトシティーの実現について質問します。
第４次総合計画では、みどり輝くコンパクトシティーを将来都市像としています。３駅を抱える宮代町と常に利点として捉えられています。前期実行計画では和戸駅、姫宮駅周辺整備事業もあり、市街化区域の拡大を計画していましたが、後期実行計画では計画を断念せざるを得ない状況になりました。しかし、総合計画には構想３に定住人口を増やすとあり、今後においては具体的定住人口を増やす事業の決め手がなく、一般質問の中にも定住人口を増やすことについての質問がただされているところです。
2014年８月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、立地適正計画の策定が都市再生特別措置法第84条に定められました。立地適正化計画は居住機能や医療、福祉、商業、公共施設等さまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版です。国では立地適正化計画を作成し、具体的な取り組みを行う施策について２分の１の支援措置を実施しています。立地適正化計画を作成し、現在抱えている諸課題を解決し、まちづくりを進めることについて取り組みの推進を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） それではお答えいたします。
人口減少、高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため医療、社会福祉、教育文化等の都市のコアとなる施設の集約地域への移転や、移転跡地の都市的土地利用からの転換を促進するため、市町村が必要に応じて作成する計画が立地適正化計画でございます。現在埼玉県内において立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている自治体は13市町ございまして、そのうち作成中は４市町となっております。当町は３駅を中心に市街化区域が構成されており、六花、保健センター、図書館、新しい村の公共施設も調整区域でありながら駅から近く、歩いて暮らせるコンパクトシティーを既に形成されております。また、近い将来開発が期待されております東武動物公園駅西口整備により町の人口規模を考えますと、より理想的なコンパクトシティーに近づくのではないかと考えます。このようなことから現在、立地適正化計画を策定する予定はございません。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
今宮代町の都市計画のマスタープランです。これは2020年までかと思います。そのときに新たにあと３年後くらいですかね。平成32年くらいかなと思うんですけれども、それとその今現在進行中の都市計画マスタープランと現実の乖離というものについては、どのように解消しようというふうに、どのように進めるというふうな、そういう話にはなっているのでしょうか。というのは、現在の都市計画マスタープランでいきますと、地区が４つになっているんです。須賀地区、中央地区、西原地区、姫宮地区、４つに分けてやっているかと思うんですが、それと今の現在の乖離、また、計画が断念しているんじゃないかと思うんですが、それについてはどんなふうに議論されているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
現在の町都市計画マスタープランは、2020年までの計画になっております。当初は作成したときには地区をご指摘のとおり４地区に分けて、その各地区の特徴を生かしながら計画されたところでございます。それとあわせまして、その後先ほどの和戸駅、姫宮駅を中心とした駅周辺の整備につきましては、当初は市街化区域に拡大ということで考えておりましたところ、県のほうの考えのほうから市街化区域の拡大は容認できない、要するに拡大はないよというお話がありました。
今後におきましては、今後の第５次総合計画につきましては、今後圏央道ゾーンということで宮代町のほう位置づけられておりますので、それに合わせた計画になっていくのかなと考えられます。また、第５次総合計画につきましては、現在具体的な検討までは至っておりません。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご答弁いただきました。
今、第４次総合計画の後期実行計画の推進中ということだと思いますが、前期実行計画で市街化区域の拡大はできないということがはっきりわかったわけです。今、後期に入って人口増を目指していますという町の方針です。それが構想にも入っていますし、しなければならない喫緊の課題かと思います。そういう中で道路を今これからつくるんだとかと、昨日の町長の答弁で消滅可能都市だったところが人口が増えているじゃないかという、そういう話がございましたが、私たちも議員をずっとしていまして、明日のために明日のために明日のためにという思いでずっと、道仏が平成12年か13年に土地区画整理事業として開始して、そのためにとずっと待ってきたその暁が、ここ今人口が増えているという状態で、2,000人増えるというふうに聞いています。まだ2,000人、700人という増ですが、それは自然増で亡くなられる方もいるから700人ということで、これは受け皿をつくって、ずっと今か今かと思って待って今出てきた数なんです。このままいって人口増しますと言って、放っておいて３年間何もしないでいたら、もうまた下がっていくんです。下がっていかないようにするにはどうするかという、早く手を打つということがまず大事だなと思うことと、住んでいる人たちに失望感を与えないということも大事かと思います。
というのが、昨日の答弁、学校適正化計画についてのご答弁で、旧須賀村では今後100名、中学校の生徒が、百間村では500名で偏在化がありますよと、そういうご答弁がございました。というのは、須賀地域また中央地域、姫宮地域でどこが発展して人口を増やすか、そういう具体的な数というか計画というのが、今この３年間32年までは見えないよという内容になっているんじゃないかと思います。そういう中で人口を増やすことが大事ですと言っています。そういう中で、この立地適正化計画というのはコンパクトシティーを目指すということで、守りに入っているというふうに思われがちですが、今ある良質な住宅地をどうするか、空き地をどうするか、もっと真正面から向かい合わなきゃいけない時期が今来ているから、これをどうですかというふうに伺っているわけです。
そちらのほうの桃山台にしてもそこから町の中心部ではなかなか来れない、居住地域というのはもう限られている中で、その人たちがいかに幸せに暮らすか、またそこに居住地域をいかに人口をぴったり張りつかせ、人口密度を大きくするか、そこに神経を入れなければならないのではないか、結果ができて、そしてさあ大変だとやっても、もう行政は遅いですし、そのための地方創生というのがあるわけです。この５年間、もう地方創生もあと何年かで終わりますが、このときに本腰を入れて政策的に考えなきゃいけないのではないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
人口を増やすということで、その人口増の受け皿ということでご指摘のありましたとおり、道仏土地区画整理事業につきましては、30年の換地処分を受けて鋭意努力しているところでございます。
今後町のほうの問題となりますと、また受け皿としての道仏土地区画整理以外の市街化区域、和戸駅周辺、東武動物公園駅周辺、姫宮駅周辺の既成の市街化区域を今後どのようにするかというお話になってくるのかなと思います。そのような人口の減少、あるいは高齢化社会の中で町はどのように今後進めていくのかなというお話だと思います。
ご指摘のとおり、高齢化社会が進んだことによりまして現在空き地が増えている状況でございます。今後この立地適正化計画の中には都市機能誘導区域あるいは居住の誘導区域ということもございます。その中で現在町が近々に問題になるのが、空き家対策になってくるのかなというふうに考えております。この空き家対策を早急に解決する、解決まではちょっと難しいかと思いますけれども、今後の方向性を見出すために29年度から空き家対策のほうの状況を確認しながら、対策のほうを立てていこうという予定でおります。また、既に総合戦略の関係で宮代町のまち・ひと・しごと総合戦略等の指針のほうも作成されております。これの計画に基づきまして、今後の宮代町の推進を図っていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
３点目に移ります。介護保険法等の改正について質問します。
現在第６期介護保健事業計画において、４月から軽度者要支援者に対する介護保険の個別給付から市町村支援事業総合事業に移行する取り組みが行われていますが、苦慮されているところも多いと推察します。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステム構築へ向け、町が中心となり、地域の実情に応じて町民事業者、関係団体等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進しなければならないところです。
宮代健康福祉プラン及び第７期介護保険事業計画、今後３年間の平成30年から３年間の策定が予定されております。このような中、第７期から実施される介護保険法改正、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の改正が予定されています。保健所機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進が制度化されていると聞いています。今後町での取り組みはどのようにするのでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） それではお答えを申し上げます。
地域包括システムの強化のための介護保険法等の改正につきましては、先日２月７日に関連の法律案が国会に提出されたところでございまして、まだ詳しい情報が入っておりませんので、恐れ入りますがわかる範囲でお答えをさせていただきます。
今回の介護保険法等の改正案については、地域包括システムの強化を図ることを目的として、高齢者が地域で自立した日常生活を送るための支援と、要介護状態になることの予防や重度化防止に向けた取り組みに関し、国や県、また保険者であります市町村の役割を法律上明確にした点にあると言えます。改正案で制度化された市町村に関係する主な項目といたしましては、まず介護保険事業計画を策定するに当たっては、国が示す情報やデータを勘案した上で、地域の実態把握と課題を分析し、介護保険事業計画を策定することとされております。また、介護予防や重度化防止に向けた自立支援の取り組み内容や、その目標を事業計画に盛り込むことが新たに追加されており、取り組みの結果について評価を行い、公表するように努めることとなっております。
次に、認知症施策については、新オレンジプランに沿って推進をしているところでございますが、現行の介護保険法には明確化されていないため、認知症施策の総合的な推進に関する事項として、新たに介護保険法に追加されたところでございます。そのほかにも、地域包括支援センターの強化に向けて事業評価が義務づけられましたほか、市町村が実施した自立支援事業の実施状況や目標の達成状況に応じて、国が財政的なインセンティブとして交付金を交付する規定も新たに設けられております。
保険者の機能強化にかかわる主な改正内容は以上でございますが、改正点の多くはこれまで法律上は明記されてはいないものの、厚生労働省からの技術的な助言という形で個別に通知が出されていたものが多くございます。したがいまして、今回の改正内容の多くは、これまで国が個別通知として示したものを改めて法的な根拠を持つ法律という形で制度化を図ったものと考えております。今回の地域包括システム強化の改正案については、平成30年度からの施行となっておりますが、法案の成立後に県から具体的な説明があると思いますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、町では現在、介護予防日常生活圏域ニーズ調査等を実施しておりますが、その調査結果や介護予防事業の成果、また、地域交流サロンなどの地域で支え合う取り組みについても評価を行った上で、平成29年度、来年度に高齢者保健福祉計画及び第７期の介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
2000年に介護保険制度ができまして、背景も財政的にもそうですが、全て変わりつつある中で、いよいよ地域包括ケアシステムを本気で町が取り組まなければやっていかれなくなってきているかなというふうに、保険料にしても何にしてもそうですが、その中で町が出している資料の中で2025年、団塊の世代が75歳になるときの話なんですが、現行施策の継続では支援できなくなる75歳以上の認定者数というのが1,390人もいるというふうな、そういう説明の資料があります。要介護認定率を上昇させない取り組みや社会資源を増やす取り組みが必要というふうに大きく黒字で書いてあります。宮代町はこれまで介護保険には、介護相談員という手厚い、ほかにはない、そういう仕組みをつくって介護を受ける人たちに細かくやってきているのは、私も承知していました。そういう中で、和光市の同僚議員に聞いたときに、介護度を回復のほうに向けていくのが私たちの取り組みなんだということを聞いて、何でそんなことをしなきゃならないのと、私は心の中で思っていたんです。もうそれが大分たって、それが国が法律で示し出してきて、いよいよ第７期、来年度からのはそれを３つのインセンティブをつくるだとかいろんな法律的にくっつけてきて、それをせざるを得ない状況に来ているのかなというふうに、今思っております。そういう中、宮代町、介護度がよくなっていくほうでは、地域ケア会議というのが一番ポイントをなすというふうに聞いていますが、宮代町で地域ケア会議というのはどんなふうに行われているかだけ再質問させていただきます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
地域ケア会議につきましては、法律上定義がされたのがたしか平成26年の法改正で、地域ケア会議が介護保険法の中に明記はされたんですけれども、それ以前からやはり通知等によって、いわゆるケア会議というものは存在しております。それで、町としても地域ケア会議、あるんですけれども、これはやはり個別の困難事例の方に対応するための会議という位置づけで行っておりまして、国が理想としているケア会議というのは、その個別事案を積み重ねていくことでいろいろ課題が見えてくると。それを集計して分析をして、最終的にはいわゆる高齢者対策、まちづくりとしての高齢者対策にその結果を生かしていく、そういった組織を体系化していくのが望ましいですよというのが国の考えなんですけれども、なかなか大きな市ではそれなりの方向、今申し上げたような方向で検討を進めていると思いますけれども、やはりこれは行政だけではなく、当然介護の事業者とか医療機関だとか、そういった福祉系、医療系だとかの関係機関が集まった組織を構成していかなくてはならないので、目指すべきはただいま申し上げたようなところなんですけれども、やはり今現在やっぱり取り組んでいるのはその個別対応の会議で、その個別の方に対応した関係者をお呼びして、当面その方をどういうふうに対応していくかというのが現状となっております。
いずれにしても、法律上は努力規定にはなっているんですけれども、今後のその高齢化だとかいろいろなそのケースを考えていった場合には、やはりその個別の今の地域ケア会議を何らかの形で発展して、まちづくりにつなげていくというような組織化を今後検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ４点目、「農」のあるまちづくりについて質問します。
町の公式ホームページが再構築されました。閲覧者が情報を探しやすいように変更されるとのことです。町のホームページに「農」のあるまちづくりの項目があります。その中に町長の講演とあり、20年前の当時の町長の講演が掲載してあります。町長にこの掲載の意図について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
初めに、皆様ご承知のことと思いますが、「農」のあるまちづくりについてお話をさせていただきますと、宅地化が進んだ当町において、農業とは直接かかわりを持たない人々にとっても、この農地からつくり出された豊かな自然環境から多くの恩恵を受けております。こうした農の持つ資源を市民全体で維持、発展させるとともに、宮代町の地域資源として捉え、環境、福祉、教育、産業などさまざまなまちづくりに生かしていこうというものでございます。
こうした考えのもと、平成13年に策定いたしました宮代町第３次総合計画において、この農を生かしたまちづくりの実現が盛り込まれたものでございます。また、平成23年に策定いたしました第４次宮代町総合計画においてもその基本的な考えは引き継がれ、「農」のあるまちづくりを全面展開する町を将来都市像とし、現在各種事業を進めているものでございます。このことから、町ホームページでも「農」のあるまちづくりのバナーを設けまして、基本理念や「農」のあるまちづくりを象徴する施設であります新しい村の取り組み等を掲載し、広く町民の皆様への周知、理解に努めているところでございます。
「農」のあるまちづくりといいますと、言葉だけですと農業だけを進めるものかと思ってしまう方もおりますことから、考え方をしっかり伝える必要がございます。こうしたことから、「農」のあるまちづくりのバナーの中にはその基本的な考えでありますとか、その考えに基づき、市民参加により行った公衆トイレ四季楽の建設までの記事などを掲載しております。
ご質問の町長の講演につきましても、「農」のあるまちづくりを理解してもらうために掲載しているものでございまして、平成９年７月の農林水産省農業振興研修におけるものでございます。内容がなぜ「農」のあるまちづくりに至ったのかがわかりやすく書かれておりますことから残しているものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
一般質問平成28年12月定例会
７番（角野由紀子君） おはようございます。議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして一般質問をいたします。
私ごとですが、今回、議員にならせていただきまして60回目の一般質問をさせていただきます。大変記念でございますので、心よい、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
通告に従いまして３点質問いたします。
(1)高次脳機能障害支援と各種計画についてお伺いします。
高次脳機能障害とは、事故や病気などのさまざまな原因で脳が部分的に損傷したために、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などの知的な機能に障がいが起きる状態をいいます。
高次脳機能障害には３つの特徴があります。１つは、外見上は障がいが目立たない。２つ目、本人自身も障がいを十分認識できていないことがある。３つ目、障がいは診察場面や入院生活よりも在宅での日常生活、特に社会活動場面、職場や学校、買い物、役所や銀行の手続、交通機関の利用などで出現しやすいため、医療スタッフに見落とされやすいということでございます。外見ではわかりにくく、周囲の人たちの理解が得にくいため、ご本人やご家族の負担は大変大きいものとなっております。
そこで、当町における高次脳機能障害者への支援についてお聞きしたいと思います。
まず、現状と課題についてでございますが、①町内に高次脳機能障害と診断されている方はどれくらいいらっしゃるか伺います。
②町民の方が相談しようとした場合にはどこに相談に行ったらいいのでしょうか。
③職員の皆様、また町民の皆様、さまざまなんですが、高次脳機能障害の周知・啓発はどのように行っているでしょうか。
④みやしろ健康福祉プラン（第５期障がい者基本計画・第５期障がい福祉計画）、みやしろ健康福祉プラン高齢者編（高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画）などの策定において高次脳機能障害の文言をしっかり明記するべきではないかと思い、計画の策定の予定、また進捗もお伺いします。
⑤地域福祉計画の策定予定はあるのでしょうか、お伺いします。
以上、お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えを申し上げます。
まず、１点目の町内の高次脳機能障害と診断される方についてでございますが、町では、住民の疾病や受傷等のデータを集約し病状や診断内容を把握する仕組みがございませんため、高次脳機能障害と診断を受けた方が何人いるのか、正確な人数の把握ができないのが現状でございます。
しかしながら、自立支援医療、これは精神通院医療制度でございますが、こちらにおいて疾病名を確認できる手段があり、この制度における申請状況といたしましては、平成28年10月末現在で、診断書に高次脳機能障害と記載があった方の人数は４人となっております。
続いて、２点目の相談先についてでございますが、障がい者の場合には一般の相談は市町村が実施し、専門性の高い相談支援は都道府県が実施するものとなっております。
町が実施している相談といたしましては、町の福祉課窓口のほか、社会福祉法人等の４事業者を一般相談支援事業者として相談事業を委託しておりまして、身体障害や知的障害、精神障害の各支援事業者と連携しながら相談業務に当たっているところでございます。
また、県が実施している相談事業といたしましては、高次脳機能障害のご本人やご家族、関係機関からの相談に対応する総合相談窓口として、埼玉県総合リハビリテーションセンター内に専門機関である高次脳機能障害者支援センターを開設し、対応しております。
また、対象の高次脳機能障害と診断された方が高齢者または介護保険制度の要介護認定に該当する方の場合は、地域包括支援センターを初めとした町の介護保険の各相談窓口が相談をお受けするとともに、介護支援事業所等においても初期対応は可能となるものでございます。
お困りの町民の方々には、身近な相談窓口である町の福祉課と健康介護課が連携して対応させていただきますとともに、必要な場合には埼玉県の高次脳機能障害者支援センターへの相談をご案内してまいりたいと存じます。
続いて、３点目の周知・啓発活動でございますが、高次脳機能障害は精神障がいに含まれるものとなっており、また要介護認定該当の方には介護保険サービスがご利用いただける関係から、おのおのの認定やサービス施策についてのご案内などの対応はしてまいりましたが、高次脳機能障害に特化した啓発は改めて行っておりませんでした。このため、方策等の研究も行いつつ、今後、障がい者施策や介護保険施策の中に盛り込めるよう検討してまいりたいと存じます。
続いて、４点目の各種計画への反映でございますが、次期計画となる平成30年度からの第５期障がい者基本計画及び障がい福祉計画におきましては、高次脳機能障害の方を含め、障がいのある方々のさまざまな状況やご希望に配慮したものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
また、第７次介護保険事業計画におきましても、連携した対応となるよう調整を図ってまいりたいと考えるものでございます。
なお、障がい者基本計画の準備作業として、今年度におきまして次期計画に向けたアンケート調査を間もなく実施する予定としており、これまで高次脳機能障害と診断されたことがあるかどうかの設問項目を新たに加えることとして進めております。
最後に、５点目の地域福祉計画の策定でございますが、宮代町地域福祉計画につきましては、障がい者計画等と連動する形で平成29年度に策定する予定としております。開始時期につきましては、健康福祉プランを構成する高齢者福祉計画、障がい福祉計画等の各計画が平成30年度からそれぞれ開始時期を迎えますことから、関連するこれらの計画を包括的につなぎ、横断的な連携のもとに地域福祉の向上を図るものとして開始時期を合わせて進めるものでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。
①と②でございますが、町内に４名いらっしゃるということのようでございます。それで、相談先については福祉課の窓口、また社会福祉法人等の４事業者に委託しているという、そういう話でございます。
今回ご質問させていただいたのは高次脳機能障害の息子さんをお持ちになられた高齢のご夫婦なんですが、個別の支援というところでどこに相談に行っていいのかわからなかったということで、その方はもちろん町の福祉課の窓口にも行っておりますが、まず久喜市へ行ったみたいなんですね。久喜市に行って、ここでやってもらえないかということを、そうしたらここは久喜市だからできませんよということでこちらのほうにせざるを得なかった。相談に行ったというのが久喜市で、ここが市と町の違いですからねという、そういう諦めた言葉を私はちょっと伺ったものですから、そんなことはない、うちの町だって小さい自治体ですが福祉はきめ細やかにやっているという自負がありましたので、意外なのでびっくりしてしまいました。
それぞれの障がいの手続というのは町の福祉課に行ってするわけでございますが、この相談について、まず町の福祉課にそういう手続に行ったときのきめ細やかな相談というのができる状態なのかどうかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えを申し上げます。
相談に対して福祉課できめ細やかな対応が可能かどうかというご質問でございますけれども、実際に職員に関しましても、高次脳機能障害に関する共通認識は徐々にではございますけれども高まってきておりまして、今年度も支援団体の方から直接ご訪問をいただいたり、いろいろ関連の啓発資料も頻繁にいただいておりまして、それを障がい者福祉担当の内部で回覧して情報共有を常に図っておりますので、町の窓口に来ていただければ、先ほど申し上げましたような、もしどうしても専門的なご相談が必要な場合には県の機関とか、こちらで対応できるものはこちらで対応いたしますし、そういったご相談が現在では対応可能なものというふうに考えてございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
３点目の啓発もそうですが、私たちも余り知らない内容なので、だんだん障がいの中でわかってきたというか、最初の特徴でも申し上げましたが、お医者さんも認定してくれないということもあったようなんです。本当にまだなかなかわかりにくい障がいということで、なった方は大変ご苦労されているんだなというのがよくわかりまして、その方は学校の教師をされていて、突然、朝、出勤するときに病気になられて、それから３年間大変な思いをして、高齢のご家族がどうしたらいいかということで悩まれているという状況だったようです。
そういう中で、宮代町においては今、第５期障がい者基本計画・第５期障がい福祉計画というのが策定予定のようですが、指名競争入札で８月29日に調査業務というふうに書かれたのが決まったようですけれども、これについて、このスケジュール的なものはどんなふうに、これとそれから、みやしろ健康福祉プラン高齢者編策定に伴う実態調査業務委託というのも11月10日に指名競争入札で行われていますが、これについてスケジュール的なものを教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） それでは、障がい福祉計画の調査業務の関係をご説明申し上げます。
今、先ほど申し上げましたアンケートの準備をしておりまして、年明け早々にアンケートを実施いたします。１月中に締め切る予定で、１月10日前後に発送させていただきまして、月末までにご提出いただくようなスケジュールでのアンケートを予定しておりますけれども、その後、２月に分析作業、３月にその整理ですね、来年度の策定に向けたデータの取りまとめをさせていただこうと、そのような予定でございます。
○議長（合川泰治君） 健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
いわゆる健康福祉プランの高齢者編でございますけれども、議員が先ほど申されましたように、11月10日の日に入札のほうを行っておりまして、現在はアンケート項目の調整ということで行っております。
それで、今回の調査はこれまでと若干変わっておりまして、２種類の調査を実施するということで国のほうから指針が出ておりまして、一つが介護予防と日常生活圏域のニーズ調査、これは従来から行っていた調査ということで、それから新たに、今回はいわゆる介護者の実態を把握するための調査というものが新たな調査として国から指定をされております。
したがいまして、その方法とかそれらについてのまだ詳細なものが示されておりませんので、現在その確認を行いながら項目の調整を行いまして、できれば年明け早々に調査のほうを実施して、２月中に集計をした上で調査結果報告として３月中に整理をしたいと、このようなスケジュールで今のところは考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
入札を行ってアンケート調査を行うということですが、平成23年３月に宮代町でも障がい福祉に関するアンケート調査で、これで基本計画ができ上がったんだと思いますが、この中にもよく見ますと高次脳機能障害というのが入っているんですね。だから、宮代町ではアンケート調査ではしっかり入れて、そして障がい者基本計画にその文言が入っていたかというと入っていないという状況です。
このたびは文言を入れるべきだということをお願いしたいんですが、ちょうど鳩山町でも高齢者福祉計画というところに文言が入っていますし、三郷市高齢者保健福祉計画にも高次脳機能障害という文言が入っております。また、認知症施策の推進の中で細かく、若年性認知症と一緒に高次脳機能障害という文言が入っております。また、草加市も認知症ガイドブックの中に高次脳機能障害という文言が入っております。隣の久喜市におきましても平成27年に障がい者、また高齢者の福祉計画をつくって発表したところで、意見募集した中で高次脳機能障害を入れるべきだという意見がありまして、そして高齢者福祉計画にも入りましたし、障がい者福祉計画にも文言が入ったという、そういう経緯がございます。
とにかくこの高次脳機能障害ということ自体を知らないでいるということもありますが、アンケートでは出したけれども基本計画に載っていないというところで、とにかくここへ載せてほしいという思いがありますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えをいたします。
私もご質問をいただきまして改めて鳩山町の計画を確認させていただきましたけれども、周知・啓発の項目、それから相談支援体制の整備、それと活動支援の項目で、対象の精神障がいの記述の中に高次脳機能障害ということを含むという明記をされているようでございます。
また近隣の議員が申されました計画につきましても、実は今年の夏に支援団体さんからいろいろ要請をいただきました際にいただいた資料の中にもございましたし、私のほうで追加で調べたものもございますけれども、記載されている内容を確認させていただいております。こういった内容を次期計画に盛り込めるよう今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。その辺をぜひ、とにかく文言で載せていただくというところが第一歩かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、５点目の地域福祉計画の策定でございます。ご答弁では30年度からそれそれの計画が開始されることで29年度中に策定する予定となっているということで、これまで議会の答弁といいますか、厚労省の市町村別地域福祉計画が策定されているかどうかというのが結構公表されている中で、平成25年、宮代町は策定予定でした。隣の杉戸町はもうできていて松伏町は策定が未定になっていたんです。あの平成27年時点でも、宮代町は策定予定だったんですが、松伏町はもう策定未定だったのに策定し終わっていたという、そういう結果が出た。もうつくってしまったんだと、そんなふうにびっくりしたんですが、今回、宮代町、ご答弁でいきますと来年度中に策定されるということでございます。
これは来年度の予算で入れていただけるのかどうかということと、それから、これまで障がい者計画や高齢者計画などそれぞれはしっかりと宮代町はつくっていたわけですが、それをつなぐ一番上というか、大事な地域福祉計画はなかったということで、つくる予定だということなのですが、この福祉計画をつくる理念というか、そういうのをお話し願いたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（渡辺和夫君） お答えいたします。
地域福祉計画につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり現在検討を進めておりまして、平成29年度中に作業をさせていただき、平成30年スタートの計画として策定してまいる予定でございます。まだ予算編成途中でございますので予算については確定はしていない状態でございますけれども、この予算の中に盛り込ませていただきまして準備をしていく予定でございます。
それから、各計画をつなぐ計画ということでございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、各個別の計画との連携といいますか、市民主体の地域での担い手の助成とか、そういった体制の明確化のためにも必要なものというふうに考えてございまして、そういった形で策定できるように取り組ませていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。ぜひ来年、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その計画策定上の留意事項の中に幾つもありますが、お願いしたいのは、社会福祉協議会との連携というのがございます。今、宮代町は公益団体ということで宮代町がどの程度まで関与しているかという、指定管理になっているところもあったり、また公益上のところもあったりということで、その連携というか、その辺をしっかりと組み入れていただきたいなというふうに要望いたします。
以上で１点目の質問は終わります。
２点目、お願いします。榎本町政と解決すべき課題について質問をいたします。
平成25年10月、榎本町長が誕生しました。１期４年、今議会が１期４年の最終の年にまさしく突入しました。残る１年で榎本町政の評価が問われることになります。そこで、改めて町長のまちづくりの考え、方針を伺います。
①第４次総合計画後期実行計画を策定し実行中ですが、イ、定住促進、子育て支援の方針について、ロ、公共施設再編の検証、方針について、ハ、「産業を結び、活かし、広げる」方針についてお伺いします。
②合併の方針についてお聞かせください。
③町職員の指揮監督、人材育成についてお聞かせください。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） 残る１年で取り組む課題について、議員ご質問の①から③についてお答えいたします。
初めに、定住促進についてお答え申し上げます。
私は、町長就任時、５つの公約の一つに人口を増やすことを掲げましたが、宮代町の人口は平成25年４月１日の３万3,059人に対し平成28年11月１日時点では３万3,701人と、この２年７カ月の間に642人の増加、埼玉県内でも人口は減少する市町村が多い中、人口増加を図ることができました。これは、道仏地区土地区画整理事業や定住促進サイトの充実など、定住促進策を進めてきた効果によるものと考えております。
定住促進を図るには子育て支援、高齢者施策、基盤整備施策など全ての事業が関係しますことから、今後も、第４次総合計画実行計画に掲げた事業をしっかり実施していくことが肝要と考えております。
その中でソフト面での具体的事業といたしましては、今後も、宮代町の魅力を積極的に町内外に発信していくことで宮代町の特徴やよさを知ってもらい、定住の動機づけをしていくことが必要であると考えております。そのために、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」の充実や、宮代町でお住まいをお探しの方向けに、要望に応じた場所をめぐる「みやしろ初めてツアー」を引き続き開催していく予定でございます。
今後におきましても、さまざまな情報を発信していくことで定住に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の方針についてお答え申し上げます。
子育て支援の方針でございますが、当町では、他市町に先駆けた取り組みとして、昨年６月に開設した子育て総合応援施設「子育てひろば」において、季節等に応じたイベントや三世代あるいは親子での交流事業、子育て講座や孫育て講座等を開催しているほか、今年度は、東小学校と笠原小学校の第二学童保育室を増設し受け入れ枠の拡大を図るなど、子育て環境の向上に努めてきたところでございます。
今後も、待機児童対策としての保育所の受け入れ枠拡大や小中学校でのエアコン整備など、安心して子育てしていただくためのさらなる環境整備を積極的に推進してまいりたいと考えているものでございます。
次に、公共施設再編の検証、方針についてお答え申し上げます。
公共施設の再編につきましては、昭和40年から50年代にかけ住宅団地の造成による人口増の受け皿として建設された小中学校を初め、その時代の行政ニーズに応えるために福祉、文化、スポーツなどのさまざまな分野で整備された公共施設が建設から数十年たち、施設の老朽化が進み、近い将来ほぼ同時期に更新の時期を迎える一方、人口減少や少子高齢化社会を背景に税収減、社会保障費の増大など財政状況が厳しい状況や、年齢構成の変化に伴う公共施設等に対するニーズの多様化により再編が必要となっているものでございます。
こうした状況は多くの市町村で同様でありますが、当町では、いち早く東洋大学ＰＰＰ研究センターと共同で公共施設等の更新のあり方について調査・研究を行い、この研究結果に基づき、平成23年に公共施設マネジメント計画を策定するとともに、公共施設の機能と役割の再編を第４次総合計画に位置づけしたところでございます。
そして、この計画に基づき、平成25年には、いきがい活動センターの機能転用を実施することができました。平成27年には、老朽化したふれ愛センターを廃止いたしましたが、役場１階に子育て新施設を開設することにより子育てを応援する環境をつくりました。平成28年には、小中学校適正配置計画を策定し、将来の児童生徒数に応じた小中学校の規模、配置の適正化、学校教育の充実・向上を町民とともに考えるための地域説明会を実施しております。
こうした見直しにより、厳しい財政状況の中で時代のニーズに合ったサービスへの再投資が可能となったと考えており、今後におきましても持続可能な行政運営を続けるには、時代のニーズや行政需要に応じた適正規模の施設へと再編、集約を図ることが必要ですので、公共施設再編の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「産業を結び、活かし、広げる」方針についてお答え申し上げます。
このことは、私が町長に就任したときのまちづくりの目標の５本柱の一つでもあります。町の地域経済の活性化やにぎわいを演出していくには、何よりこの産業の振興が重要であると考えているところでございます。
その上で、まず農業についてでございますが、第１には、特産品の開発とブランド化の推進でございます。
この点につきましては、宮代町農業の６次化事業といたしまして特産品の開発や発掘などの事業に取り組んでまいりまして一定の成果を得ているところでございますが、さらにこの６次化事業の裾野を広げていくため、郷土食の調査や素材の研究を専門家の人たちの力も得て行っているところでございます。こうした基礎を固めていくことで次の商品開発、農と商との連携に結びつけていきたいと考えているところでございます。
第２には、農業、農地の担い手の支援でございます。
この点につきましては、農業、農地の多様な担い手を育てていくとともにその基盤を整備していくことにあります。その一つが民の力による市民農園の開設支援であり、既に西原地区において農園を開設したところです。また、宮代町の明日の農業の担い手の確保・育成として新規就農支援事業や大規模農家の誘致、支援などを行い、遊休農地の解消や地産地消に結びつけているところでございます。
さらに、農業の基盤を整え生産効率を上げるための施策として小規模農地の基盤整備に対する補助制度の推進を行うほか、今後は、町農業委員会や大規模経営の農家と連携し、地域との話し合いによる基盤整備や農地の集約化などに向けた取り組みを行っていく方針でございます。
次に、商業についてでございますが、今後の商工業振興の指針となるべき宮代町商工業振興基本条例を制定し、町、商工会、商店会、事業者、そして町民の皆様、それぞれの責務や役割、連携の必要性について定めました。
この条例に基づき、小規模事業者向けの利子補給制度である宮代町小規模事業者経営改善資金利子補給制度を創設するとともに、空き家店舗対策と起業支援を兼ねた宮代町空き店舗改修費補助金制度を整えてまいりました。
また、まちなか起業創業支援事業といたしまして、町の商業に新たなる風を入れ活性化を図るためトウブコフェスティバルや宮代マルシェを実施し、今後の商業のあり方について体験しながら革新していくことに挑戦してきたところです。
その他にも、商と町民を体験的に通じて結びつける「つながり作りイベント和ｅ輪ｅ」を実施し、地域に密着した新しい商の取り組みにも取り組んできたところです。
さらに、これらの産業をつなげ町の交流人口を増やす施策としての観光事業にも力を入れてまいりました。それが新しい村を中心としたグリーンツーリズムであり、市民ガイドクラブによる町内ウォーキングコースの開発、町で制作した「宮代iIine!（い～ね！）」などを初めとした各種観光ガイドブックなどへの取り組みでございます。
今後も、農業、商業、さらには観光といったさまざまな取り組みを連携し、進化・発展させていくことで新たな地域産業の創造と振興に結びつけていく方針でございます。
次に、合併の方針についてお答え申し上げます。
市町村合併についてでございますが、前段の議員のご質問でもお答え申し上げましたが、将来的に少子高齢、人口減少傾向は変わらず今後も厳しい行財政運営が予想されますことから、市町村合併も行政改革の一つの手段であるという考えに変わりはございません。
このことから、これまで同様、住民の意識に対し常にアンテナを高くし、また近隣市町の動向にも注意しながら、市町村合併も将来の選択肢であるという認識を持ち、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、町職員の指揮監督及び人材育成につきましてお答え申し上げます。
町職員は、町民の皆様に直接接し町民の皆様のさまざまなご相談を受けるとともに行政サービスを実施、提供する主体であり、また職員の資質は町の行政運営に対する皆様への信頼に直結するものと考えております。したがいまして、職員の資質の向上はよりよいまちづくりを支える土台であり、常に重要な課題であると認識しております。
また、組織のトップとして自らが考えるまちづくりを実行していくためには、方針や課題等について直接職員と対話し、ともに方向性を考えていくことが肝要でございます。そのため、当町におきましては、さまざまな行政課題に対応するため自治体経営会議を定期的に開催し、活発な意見交換を行っております。また、個別の行政課題につきましても機動的に職員と話し合う機会を設け、課題の共有化を積極的に図っております。
一方、人材育成につきましては、職員研修や職場内のＯＪＴの実施などによるスキルアップの充実と強化が不可欠であると考えております。また、近年、女性職員の視点や柔軟な発想をまちづくりに生かすことが求められております。そこで、女性職員活躍推進プロジェクトチームの設置に向け、現在、準備を進めているところであります。
このような中、本年７月に私の発案で、町長と若手職員との情報交換会を実施いたしました。この意見交換会は入庁３年目までの職員を対象にしたもので、議論のテーマや意見交換の運営は全て若手職員の手により実施したものでございます。実施した後のアンケートでは、町民のために仕事をしていることを常に考えながら、できないではなくできるために何ができるかを考えたい、町長と話す機会が余りなかったが、町政についての考え方や方針などを聞くことができてよかったとの声をいただいているところでございます。
私といたしましても、今後も職員との対話を通じて、よりよいまちづくりを行う同志としての信頼関係を築きながら職員の指揮監督、資質の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
普通は榎本町政といったら公約に対してどれだけできたかとかという、そういう質問が多いかと思いますが、第４次総合計画についてということで、行政のトップとしていつも施政方針とかがございますが、町長が本当に何をされたいのかという具体的なところをなかなか聞く機会というものがございませんでしたので、今、第４次総合計画について質問をさせていただいておりますが、この第４次総合計画というのはまちづくり条例の最上位の計画として位置づけられています。
その前期実行計画が５年、後期実行計画が５年ありますが、ちょうど榎本町長が誕生されてから前期の締めくくりの26年、27年、また後期の今年度、28年度、また来年の29年度とまたがった、宮代町的にも大変重要な時期かなというふうに位置づけられると思います。
その中で一つ一つ伺ったわけですが、定住促進について第４次総合計画にものっております。第４次総合計画の前期、町長の前半２年目という形でしょうけれども、和戸、また姫宮周辺整備というのも総合計画の中に入っていました。定住促進という項目は別ですが、道仏で今、人が増えているというご答弁をいただきました。道仏地区土地区画整理事業ということで、これは私が議員になった平成12年、13年くらいに道仏の組合が発足してできて、未来のために、未来のためにとずっと十何年やってきて、やっと今、人が増えてきて、目に見えて人口がここで増えていますよという形になってきているんだなというふうに認識しております。
その意味で、今、第４次総合計画の前期計画、和戸、姫宮周辺整備は未来に向かって、またそこを市街化にして、そして増えていくんだろうという、長期的な流れというのができていたんだなというふうに思うんですが、それが前期計画でなくなってしまいました。定住促進はではどうするんだというふうに考えたときに、前期計画を立てたときの定住促進と後期実行計画に入ったときの定住促進の意識を変えなければいけないのではないかというふうに私的には思います。
平成27年10月に人口ビジョンというのを宮代町もつくりましたが、その人口ビジョンをつくった結果で定住促進の戦略、そういうものを考えているかどうか、それを伺いたいのと、それから定住促進というのは人口がこれから日本中全部減っていく中で、自然増と社会増ということで、定住促進ですから社会増を狙うということだと思います。社会増というのは転入者が転出者より上回っていくことをいうわけですが、今住んでいる人たちの転出を抑制するのか、それが定住促進なのかというとそうでなくて、呼び込んでいるということで入ってくる人を促進しているという、そういう政策だと思います。
そういう中で、この27年10月につくった人口ビジョンに対して、それが生かされているのかどうかということと戦略的にどんなふうに定住促進を考えているかというところを町長としての方針として伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） 定住促進についての質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のように、和戸駅周辺、姫宮駅周辺の基盤整備というか受け皿ということを考えておりましたが、ご承知のように、県の方針として新市街地は新市街地として、居住用の新市街地は今後認めないというような方向性が出されました。その中で、そうしますとどう調整地域のままとして人口の受け皿というのができるか、これがまず一つの課題ではないのかなと、これを今後また検討していきたいというふうに考えています。
そういう中で、確かに道仏が最大的に人口増の大きな部分でありますが、姫宮地区、それから和戸駅周辺においても新規の住宅がかなり建っております。また、アパート等も建ってそこにやはり若い世代が来ている。そういう中で、新市街地は今、少し難しい点がありますが、そういったところにいかに人を呼ぶのか。それには、先ほど述べた総合的に宮代町の魅力、特に子育てを充実し、若い世代に受けていく施策をとることが必要ではないかというふうに考えております。
一例には、２月、３月に東武の車両に、子育てするなら宮代町というような意味の車内広告を出しました。そういう中で宮代が子育てにいいということを積極的にＰＲし、若い世代を呼び込んでいきたいというふうに考えております。
また、人口ビジョンでありますが、あくまでこれは推計によりました人口ビジョンであります。過去の推計とかありますが、一時、宮代町も地方創生会議におきましては消滅可能性都市とされました。にもかかわらず、これ、三郷市でもそういった消滅可能性都市とされておりますが、現実的には人口が増えている。三郷市におきましては生徒が増えて学校に苦慮しているというような声も聞いています。宮代町も人口が増えている数少ない町であります。そういう中で、まだまだ取り組めば宮代町は人口が増えていくのかなと。推計はその前の時点においた推計でありまして、それに従うのではなく、町として積極的に人口増に、基盤整備に取り組めばまだまだこの地域は発展、成長するのではないか。
そして、やはり人を呼ぶのには、ある意味、雇用というのも必要であります。そして、いろいろな施策をするのにも税収の確保という点も必要だと思います。そういう意味で今、和戸の横町地区に企業誘致をしておりまして、税収増、雇用の確保は図ることができるかと思います。
また同時に、宮代町の住民意識調査におきまして、高齢者福祉、保健福祉事業、生きがい等が１番です。２番目の意識としては道路の整備、これは他の自治体につながる幹線道路ということで、今まで宮代として道路元年として宮代大橋をつくりましたが、その後、幹線道路はなかなかできていなかった。そういう中で、今、姫宮交差点から山崎交差点まで整備を進めまして、平成30年度の予定でありますが、約３分の１ができると。これを久喜方面にさらに推進していきたい。
そういうことで、またそこに道ができればそこにさらなる店舗等ができて雇用もできる、そういう中で町の活力を増す、そういうことがまた人口増につながるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
人口ビジョンを言ったものでご答弁が長くなって時間があれなんですが、宮代町人口ビジョンの中でもそうですが、勤務地というのは今、東京はもう４分の１になっているんですね。大型団地ができたころは東京に皆さん働きに行っていたというのは、今、もう近隣で勤務しているという実態があるかと思います。その中で、定住促進で宮代町は住むところというふうな形でしっかりと人口ビジョンを見ながら、人口を確保するには子育て支援はどこでもやっていることで、当たり前のことなんですね。どこの、子育て支援の０歳から３歳までを増やすのか、学校へ行くまでを増やすのか、その辺、きめ細やかにもっと計画を立てることが必要ではないかなというふうに思います。次にいきます。
公共施設再編の検証と方針についてということですが、榎本町長になられてからは平成27年にふれ愛センターを廃止しまして、また28年には小中学校適正配置計画の策定という、その２つでございます。まず、27年に老朽化したふれ愛センターを議会でもいろいろな質問だとか説明を受けて廃止したわけですが、今、この１期４年の間にふれ愛センターを廃止しただけでは終わらないと思います。
これはその後のこと、どうなっていくのかというのもしっかりと説明をしてほしいということで、議会では平成31年３月まで借地契約があるということで、答弁の中では、１年ないし２年に方向性を決定させていただくために四半期ごとに協議を重ねていく共通理解をさせていただいているという答弁がございますが、これについてはどのように進捗されているのか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
ふれ愛センターのある西原自然の森につきましては、ふれ愛センター以外に郷土資料館でありますとか町の文化財等がございます。そういったことから一体的に考えていくべきという形でこれまでもご答弁させていただいております。そうした中から、土地については地権者が３名おりますけれども、１名の方が大部分を占めてございますので、そういった方と交渉をさせていただいております。
方向性ですけれども、先ほどお話ししましたとおり町の歴史ある地域でございますので、一体として考えて今交渉を行っているというところでございまして、基本的には、ふれ愛センター自体、施設はなくなりますが、町民の皆様に愛されている場所でございますので、そういった形で、全体として今後も親しみのある場所として残す方向で地権者と交渉させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
町長に方針を伺っていますが、では、親しみのある場所だということで、今年、こういう借地でも公共施設等いろいろ固定資産台帳というのも整備しなくてはいけないんだと思いますが、そこでも話は詰めて買い取るとかそういう話になっているのか、町長の思いというのを伺います。未定なら未定でいいです。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５８分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
先ほど課長がご答弁したように、今、交渉中であります。町としては一応買い取る方向で交渉はしておりますが、相手があることでありますので、その点はまだこれから交渉次第だというふうに思っております。もし町の財産になった場合は改めてその活用についてはまた考えていきたいというふうに、今現在は資料館、加藤家、斎藤家と施設が建っておりますので、その活用も考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今年度、借地解消の方針を策定ということで、特に降って湧いた話ではなくて計画はどうなっているかということで伺いました。
また、もう一つの小中学校配置計画を進めていますが、説明会のこの資料ですが、一番最後のところで自治体経営会議で策定したということで、この自治体経営会議というのは委員長は町長の職にある者をもって充てるということで、委員長が町長だということで、この経営会議で適正配置計画を決めたということでよろしいんですか、確認いたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
宮代町小中学校適正配置計画でありますが、まず審議会の答申を踏まえ、教育委員会でそれを承認というか、その後、経営会議に上がってきたものでありまして、計画を承認したということで、これをもって決定ということではございませんので、その点ご理解していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 町の最高機関の経営会議で策定したというふうに書いてありますので、今、町長に伺った、決定したことではないという言葉ではないんだと思います。余り答弁が行ったり来たり、私たちも３月に配置計画というのをいただきました。今、新教育委員会もできまして、これは教育委員会が決めたものだという話ではないんです。もう教育会議というのも昨年からできていますので、町の決定機関が決めたというふうに捉えるべきだと思います。ここにもありますので。
以上、もう時間がありませんので３点目ができませんでした。申しわけないです。
一般質問平成２８年9月定例会
７番（角野由紀子君） おはようございます。一般質問させていただきます。議席番号７番の角野でございます。通告に従いまして、４点質問します。
まず１点目、Ｂ型肝炎ワクチンの助成事業について質問します。
本年６月22日に公布された改正政省令により、2016年10月１日から乳幼児を対象としたＢ型肝炎ワクチンの定期接種が正式に決定しました。予防接種法の分類としては、Ａ類疾病。このＡ類疾病は、市町村長による接種の勧奨が行われるとともに、非接種者及びその保護者に対し接種の努力義務が課せられています。
①当町における対応状況を伺います。
②日本では、これまでＢ型肝炎ウイルスを持っているお母さんから赤ちゃんへの垂直感染については、母子感染予防に力を入れ、大きな成果を上げてきたと評価されています。一方、近年、これらの予防措置から外れる症例も多く、家族内感染や感染経路のわからない保育園での感染など、水平感染を視野に入れた感染予防策が強く求められています。
特に、乳幼児のＢ型肝炎ウイルス感染者は、無症状で、体液中のウイルス量も多く、感染源になりやすい可能性も考えられます。
Ｂ型肝炎という疾患の特徴から見た場合、乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに感染すると、その後の持続感染状態、キャリアに移行する確率は低くありません。１歳未満の場合90％、１歳から４歳の場合は20から50％、それ以上の年齢では１％以下で持続感染状態、キャリアに移行するそうです。一度キャリア化してしまうと、ウイルスの体内からの排出は非常に難しく、将来に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へとつながるリスクが高まってしまいます。
世界保健機関ＷＨＯは、全ての小児へのＢ型肝炎ワクチン接種を勧告しており、2011年時点で193カ国中180カ国がこれを導入しています。
今回の定期接種対象者は、生後１歳に至るまでの間にある者です。定期接種が開始されるこの10月１日からのタイミングでは、このＢ型肝炎ウイルス感染後にキャリア化へ移行するリスクが決して低くはない１歳児以上の乳幼児には定期接種から外れてしまうわけであり、零歳児同様に公費負担の接種機会が与えられないことは、公衆衛生上の予防の観点からも問題ではないでしょうか。少なくとも３歳未満に接種できるよう、一部助成の実施をすべきではないでしょうか。定期接種開始から２年間だけでも予算をつけられないか伺います。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） それでは、Ｂ型肝炎ワクチンの助成事業につきましてお答えを申し上げます。
まず、１点目、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種への町の対応でございますが、本年６月に予防接種法の政令等が改正されまして、10月から定期の予防接種に位置づけられたことを受けまして、この９月議会にＢ型肝炎ワクチンの予防接種に関連する経費を補正予算として計上させていただいております。
なお、補正額につきましては、国が示しました対象年齢や接種回数に基づき積算をしているところでございます。
なお、実施に当たりましては、本年４月以降に生まれ、生後１歳までの接種が定期接種の対象となっておりますが、今年度の場合、実施時期が10月以降となりますことから、接種の期間が限られてしまう対象者も出てまいります。したがいまして、町といたしましては、保護者の方への適切なスケジュール管理等について、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
次に、２点目の今回の定期接種から外れてしまう１歳から３歳未満の方に町独自の一部助成を実施すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
まず、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の対象年齢につきましては、ご案内のとおり、平成28年４月以降に生まれ、生後１歳になるまでの方となっております。こうした対象年齢等の要件につきましては、国の厚生科学審議会の専門家による技術的な検討結果を踏まえて取りまとめられたものでございます。
当町の予防接種の対応につきましては、予防接種法に位置づけられた定期接種につきまして、厚生労働省が示した実施要領に基づき実施をしているところでございます。
ここ数年の間におきましても、乳幼児や高齢者を対象として新たなワクチンが定期接種となっておりますが、当町では、国の対象年齢要件から外れた方に対して、これまでに費用の一部助成を行ったことはないところでございます。
また、国においては、現在、任意接種となっておりますロタウイルスやおたふく風邪につきましても、新たに定期の予防接種に位置づける方向で検討しているようでございます。
予防接種は、感染症の予防という大変大きな役割を果たしておりますが、その一方で、大きな財政負担を伴うことも事実でございます。
また、今回のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化を受けまして、埼玉県が７月に開催した説明会の中で、対象年齢外への独自助成について市町村に確認をしておりますが、実施を考えている市町村はなく、また埼玉県においても助成は考えていないとのことでございます。
したがいまして、今回のＢ型肝炎ワクチンの予防接種につきましては、国が示しました対象者への準備をしっかりと進めてまいりたいと考えており、年齢対象外の方への一部助成については予定はしていないところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をさせていただきます。
今、ご答弁いただきましたが、この10月以降から実施時期が始まるわけですが、本年４月以降に生まれたゼロ歳児が対象ということで、保護者の方に適切なスケジュール管理について周知していきたいということですが、スケジュール管理について、基本的に具体的にお願いいたしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。
今回のワクチン接種につきましては、10月から実施されるわけでございますが、延べ３回接種となりまして、１回目の接種から２回目が27日ぐらいあけて２回目を接種、それから３回目が最初の接種から139日を目途に接種するということになっておりますので、おおむね半年間の間に３回接種するということでございます。
したがいまして、例えば10月から接種した場合に、今年度の３月末がおおむねもう半年になってしまいますので、それを越えてしまいますと、1歳を既に超えた方については、いわゆる定期接種の対象外となってしまうという国のほうの回答というんですか、そういうふうな方針が出されておりますので、いわゆる１歳を超えたら、その期間内であっても対象外ですよということだそうです。ですから、今回、１年目、初年度については、期間がかなり限られてくる対象者の方が出てくるということで、国及び県においても、そのスケジュールの管理をしっかりと該当者の方に説明をしていただきたいというようなＱ＆Ａが出ているというところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
赤ちゃんが生まれて、大概お医者さんから予防接種のプランデーというのを多分いただくと思うんですが、お母さん方は。定期接種になっていないロタウイルス、今回Ｂ型肝炎なりましたが、Ｂ型肝炎も、大体生後２カ月ぐらいに１回打って、生後３カ月に打って、それから、最初の139日後だから、５カ月間、６カ月間かかるという、そういう今、ご答弁をいただきました。
補正予算の審議に入ってはいけないと思うので、ちょっと難しいんですが、240人今回補正の方が出ておりますが、４月１日以降に生まれた方の予算ということで、そうすると、法律的にはゼロ歳児、１歳に至る前の赤ちゃんを打つという話でいくと、例えば３月31日に生まれた方は対象外なわけですね、１日違うだけで。もっと言うと、半年前の10月２日からの人たちは、ずっとその半年間の人はゼロ歳児なのに打てないという、そういう話になってくるのかと思うんですが、その子どもたち、赤ちゃんに対しての町の説明といいますか、４月１日から生まれた方は受けられますという周知、またそれ以外の人たち、定期接種になったときに、定期接種というのは、打ったほうがいいということで国が認めたということで、それ以前の人たちは任意接種で、多分生まれたときにお医者さんから言われた、任意接種だから打ったほうがいいですよという人は、３回でも、お金が高くても、１回7,000円くらいしても、３回打ってきたというのを私は聞いています。
多分、若いお母さん方だから、予防接種に２万円くらい払うのは本当大変な話なんですが、でも、最初に任意でも打っておいたほうがいいからと言って打っているという、そういう話も聞いていますが、今回、３月31日以前のゼロ歳児の人に対しては、どんなふうにもし問い合わせがあったらお答えするんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
確かに、一応予防接種法の関係法令で、４月１日以降に生まれた方ということで、これ、町としても曲げられないんですが、ご質問の３月31日以前に生まれた方については、今回ご質問いただいている一部助成についても、基本的には任意接種に対する一部助成という考えになってしまうわけですね。
今回の任意接種から法改正で定期の予防接種に移行したわけでございますけれども、こういった場合には、残念ながら、必ずと言っていいほど対象外になってしまう方は出てきてしまうということでございます。
保護者の方への説明ですけれども、これ、ご納得いただけるかどうかわかりませんが、一応町としての考え方は幾つかございまして、まず法定の予防接種、これ、１つふえますと、今回のＢ型肝炎ワクチンでも、予算的に約470万円、そういうふうな公費負担が発生してしまうということでございます。
それから、法定接種になる前の任意接種のときに、いわゆる保護者の方が全額自己負担で既に接種をしている方もいらっしゃるということ、それから一部助成を行うとなりますと、その差額分として、自己負担というものが生じてしまうわけですよね。今回、３回接種するわけですけれども、１回おおむね8,000円ぐらいかかるということで、３回ですと２万4,000円ぐらいかかるワクチンということでございます。
仮に、高齢者のインフルエンザだとか肺炎球菌で、町としてはワクチン代相当を自己負担いただいて、残りを公費負担ということで実際やっておりますけれども、仮に今回の8,000円、それの自己負担を3,000円で公費負担を5,000円という、仮にそういう負担をしていった場合、町としての費用負担もさることながら、本人の自己負担の3,000円、これが３回ですから9,000円になるわけですね。それをご負担いただける方もいらっしゃるでしょうし、なかなかその自己負担が重いなということで、ちゅうちょしてしまう方も出てくるんじゃないかということで、そういうなかなか負担できる、できない方という平等性、公平性と言うんですか、そういうことも少し懸念するところでございます。
それから、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在でも新たなワクチンについての定期接種化について国のほうで検討しているということでございまして、今回、これまで町としては、対象外の方への一部助成というのは行っていなかったんですけれども、今回のご質問をいただいて、このＢ型肝炎ワクチンに一部助成を仮に行った場合、町としては、今後新たな定期接種化になったワクチンについても、必ずと言っていいほど対象外の方というのが出てまいりますので、その方たちに一部助成を今度行わないとなってしまうと、公平性というもので問題が出てくるんじゃないかというように考えております。
したがって、町としては、先ほどお答えいたしましたように、一応国で示した対象者の方について、定期接種の範囲内で対応させていただきたいということでございます。
これ、保護者の方に今申し上げたことを説明しても、納得いただけるかどうかわかりませんけれども、町としては、申し上げたようなことを説明して、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
このＢ型肝炎ワクチンというのは、何で打つ、今まで2000年に入って、最初は母子感染がメーンだと思われていたそうなんです。それで、その対策を、生まれた直後のお母さんからの血液だとか、それで予防をしてきたんですが、年間、今、肝がんだとか肝硬変だとかで6,000人くらい亡くなられているそうなんですが、実はこのＢ型肝炎は、３歳までというか、１歳未満の方がキャリア化で90％、ゼロ歳児がね。ゼロ歳が90％、１歳児が50％、２歳から３歳、４歳くらいまでは20％くらいで、キャリア化、うつす、それを持っている、自分が病気になるという怖さももちろんあります、何年か後に。それ以上に、キャリアになっていることが、ゼロ歳児が90％で、国がこれで今回、１歳未満で予防接種化にしたんですが、もともと小児科医の要望でいくと、４歳までは何とかしてくださいという、そういう要望書が国に出ております。
そういう意味で、なぜ今必要かというのは、予防接種法からいって不公平になるというご答弁がございましたが、例えばこれは汗だとか、涙だとか、鼻水だとか、保育園でもうつしたという意識がないままうつしていって、それが何十年か後に高い医療費になっていくという、そういう危険性をはらんでいるということで、今回、定期接種化で、１歳まで、90％だから１歳までなんで、50％で、今の90％のゼロ歳児がこれを補完してないわけですね。３月に生まれた人たちは、説明して、何とかしますという話ですが。
そして、その効果というのは、自分のまちからＢ型肝炎ウイルスを発生、感染、キャリアを発生させないという強い意思がない限り、これはできないのか、大変高い費用もかかりますので、できないのかなというふうに思いますが、だからいろいろなウイルスがありますが、とにかくゼロ歳児が90％キャリアになってしまう、１歳児が50％のキャリアになってしまうということで、2010年くらいから問題化されて、こんなふうに動いているということをご理解いただきたいと思います。
そういう中で、今、ご答弁いただきました470万円のご予算が出していただきましたが、これ、240人分といいますと、年間に、ゼロ歳が１年間で生まれる人数で多分予算計上されたんだと思いますが、そうすると、半年でやるということになると、繰り越しになる人だとか、半分は残ってしまうんじゃないかと思うんですが、これについては繰越明許にしていくということなのか、半分残るんじゃないかなというふうに思いますが。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答え申し上げます。
予算計上につきましては、４月以降に生まれた方、それが一応３月までに接種をするという生まれ月というんですか、それでもってある程度積み上げた人数で、回数なんかも計上しております。ですから、年度を越えて、また対象になる方についての予算計上の仕方は、また新たなカウントをし直して積み上げるということですので、繰り越しというものは基本的には考えておりません。３月までの接種を終えられるであろう方を一応積み上げた人数ということで計上しております。
ですから、28年度中に１回ないし２回打った方が、１歳になる前が来年の４月に入ってしまうような方についての１回分の接種については、また来年度の予算計上の中に含まれて計上していくという考え方に基本的には立っています。ですから、繰り越しは考えておりません。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今のご答弁でいきますと、240人が１年間に出生される数としますと、３回打てない人がいるわけですよ、基本的に。10月以降から始まっていますので。そうすると、その240人分という積算分でいくと、必ず余るというふうに思いますけれども、ゼロ歳児で、10月１日現在でゼロ歳児でいる方だから、４月１日以降というふうに、生まれた方というふうにもう言われているんで、10月１日以降でゼロ歳児でいる方が町に240人いるとしても、４月１日以降に生まれた方でしか助成できないとなると、半分になるんじゃないですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答え申し上げます。
基本的には、この何月生まれというのは、基本的には月単位になってしまうんですけれども、４月からおおむね９月までに生まれた方というものは、10月以降の接種で、翌３月、年度内に３回打てるわけですよね。
仮に11月ごろに生まれた方、これから生まれる方だとかも対象になるわけですけれども、その方については、基本的には生後２カ月ぐらいから打つわけですから、暮れないし１月ぐらいに１回を接種して、２回目が２月ないし３月になって、３回目は来年度に入ってしまうわけですね。そういう方が生まれた日によって必ず出てくると。
ただ、積み上げにおいては、正確な今後生まれる方がいつ何人生まれるかというのはわかりませんので、一応年間はおおむね240人ぐらいという、これまでの母子手帳の交付件数だとかからとらえまして、それで年度後半以降で３月を越えて３回目が接種になる方もいるかなということで、金額的には、そういう細かな内訳で積算をして一応はじいたものが約470万円というふうな考え方ですので、これが若干多目にはとってありますけれども、基本的には28年度内に１回の方、２回の方、３回対象になる方、これ、出てくると思います。それらの組み合わせを正確に把握することはできませんので、おおむね240人生まれるであろうという前提の中で、今申し上げたような１回の方、３回の方は大体把握できるんですが、１回か２回しか打てない方というものも加味しながら、一応予算のほうは計上させていただいたというところでございます。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） すみません、ちょっと時間とってしまいましたので、これは多分、保健衛生上大事なことなんですが、保健衛生上という観点からだと、今みたいなご答弁になるかと思います。
宮代町は子育て支援ナンバーワンという思いで今までずっとされてきているわけですが、これ、絶対に定期予防接種化になったときにお母さん方はどういうふうに思うかということですよね。今、ゼロ歳児のお母さん。これから、今おなかが大きくて産む方は、もうそれでオーケーですけれども、その辺の心理状態というのをよく考えてほしいなというふうに思います。
ちょっと時間ないので、１点目は以上で終わります。
２点目、読書通帳について質問します。
活字離れが指摘される中、読書通帳を導入する動きが各地で広がっています。読書量や読書内容を自分で簡単に確認できる読書通帳の活用は読書に親しんでもらう１つの取り組みであり、読書量の増加、さらには学習意欲の向上などが期待できると思われます。
近隣市町でも、子ども達の読書意欲の向上や教育活動につなげようと、読書通帳を配付し、実施してきています。
当町でも、教育振興基本計画に、豊かな心をはぐくむ教育の推進に読書活動の充実が挙げられています。読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みをお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みにつきましては、子どもたちが読書を通じて想像力を膨らませ、夢や希望が持てるようにすることは非常に重要なことです。
町立図書館においても、ブックスタート事業、童話と絵本の会やおはなしの会、27年度の新規事業としてランドセルブック事業のほか、小中学校への図書館司書の派遣による蔵書管理等を実施しているところでございます。
ご質問の読書通帳でございますが、銀行の通帳のようなものを利用者に配付し、それを銀行のＡＴＭのような専用の読書通帳機に通すことにより、図書の貸し出し履歴等を印字することで、読書意欲を高めていただこうとするものであり、導入する自治体、図書館がふえていることは認識しております。
読書推進活動に資する有効なツールであると考えておりますが、読書通帳機の設置及び通帳の発行や図書館システムの改修など、相応の経費が必要となります。
また、一方で、比較的安価で導入が可能な貯金通帳型の読書記録ノートもございます。これは図書館で制作したものを配付する、あるいはホームページからダウンロードして、利用者が印刷し、制作できるもので、これに利用者みずから読書記録などを記入するものでございますが、読書の実績だけではなく、本の評価や感想を記録できる欄を設けている事例もあるようでございます。
この方式であれば、新たなシステムの導入等を必要としないため、多大なコストをかけずに導入できることから、県内でも複数の自治体で取り組まれているようでございます。
いずれも読書履歴を記録に残すことができることが楽しみになり、読書意欲につながるものと考えられますが、導入コストの少ない自分で記入するタイプの通帳の導入について、平成29年度実施に向けた準備を指定管理者とともにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
近隣でもしているということで、春日部はこの印字式の通帳式、本当に銀行の通帳みたいなのをことしの７月からやっていますし、久喜市でも５月から、また幸手市も７月から、唯一、隣の白岡市は、お金をかけないように、ホームページからもダウンロードできるような、そういう工夫をされております。
指定管理者とやっていただけるということで、御礼申し上げますが、今、宮代町は図書館指定管理で、ＴＲＣ図書館流通センターで運営をしていただいております。委員会でも視察に行きましたけれども、書籍の消毒機もいち早く、これも近隣より早いんじゃないかなと思いますが、入っていますし、本当に意欲的に、いろいろな事業も意欲的に取り組んでくださっているというふうに感心したところであります。
ＴＲＣの図書館流通センターのホームページ開きますと、読書通帳が出て、売っているのかちょっとよくわからないですが、出ているんですが、これまでもこの読書通帳機について、指定管理者のほうからそういう提案があったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
読書通帳機の指定管理者からの提案ということでございますが、提案というのは特にございませんが、さまざまな事業の新規事業ということでの取り組みにつきましては、先ほど申し上げました、１つには、今年度、ランドセルブックを導入したということでございます。
また、先ほどの今後のことにつきましても、いろいろな指定管理者の先ほど申し上げましたＴＲＣさんつきましては、先進的な取り組みの一環ということで、今回につきましても、ぜひとも29年度から実施をさせていただきたいという方向性のお話をいただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
指定管理者は、本当に意欲的に図書館事業に前向きに取り組んでくださっておりますので、本当によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
３点目に移ります。
町道76号線について質問します。
須賀地内を走る町道76号線は、生活道路として、通勤通学、買い物等、利用の高い道路であります。
以前一般質問いたし、老朽化ででこぼこ道路になっていたのが、きれいに舗装対応していただいております。しかし、町の東口につながる道路のため、車の交通量も増加しております。安全通行のために、側溝のふたかけをし、道幅を広げることについて、進捗、また実現の可能性を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 町道76号線の整備につきましてお答え申し上げます。
大字須賀地内、町道第76号線は、現況幅員4.0から6.1メートル、延長約900メートル、側溝は、道路の排水はもとより、家庭からの生活排水、そして農業用排水路と、さまざまな利用がされております。
現在設置されております側溝は、昭和40年代後半に農業用排水路も兼ねた施設として整備されたもので、ふたかけにつきましては、側溝自体が薄いため、強度が弱く、また老朽化の点からも危険であり、構造上、現状のままでふたかけはできない状態でありますことから、ふたをかけるには、新たに側溝を整備する必要がございます。
また、この路線は、地区間を結ぶ路線であり、平成20年度に２つの地区から要望が出されており、その内容は、一方では道路拡幅整備の要望、もう一方では、拡幅せず、現状でのふたかけ整備の要望と、統一されていない要望となっております。
町といたしましては、自転車や歩行者及び車が安全に利用できる道路にしてまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中でありますが、町道整備につきましては、緊急性や投資効果等の比較検討及び事業に対する地元住民の理解と協力の熟度の高さにより優先準備を決め、整備路線を定めているところでございます。
いずれにいたしましても、地元住民のご意向を確認する必要があると認識しておりますので、改めて区長様に相談してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 生活道路の優先順位というのは、これは優先順位に入っているのかどうか。この76号線は入っているのかどうか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。
事業の優先順位の位置づけには入ってございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
優先順位に入っているということで、私もちょっと議事録調べさせていただいたら、平成16年から、また先ほどの答弁でもありましたが、平成20年に要望が出ていたということで、区長からの要望というのは、これまで何回出ていたのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 記憶ですと、区長様から五、六回出ていると感じております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
区長様もかわったりするので、多分申し合わせでどうなっているのかわからないんですが、区長様、必ず出す道なんだなということがわかりました。
ことし、私も住民要望ということで、５月にそういうのを、要望書を出したから、何とかしてくださいというお願いを伺いまして、聞いています。
しかし、一般質問では、いろいろなご答弁をずっと聞いていまして、大変なんだろうなということで、そのしんちょく状況と、それから実現の可能性についてお伺いしたいということで伺ったところです。
私もちょっと留守していまして、出した区長さんから直接じゃなくて、ファックスがありまして、そうしたら、ここの道路は５メートル以上なければならないんだけれども、４メートル20から50なんで、優先道路というか、変えなければいけないというふうな認識は町ではあるんだけれども、無償で、道路を広げるところを無償でくれるなら、何とかしてあげるよみたいな、そういう内容だったようなんですが、町の道路の拡幅をする場合は、その両側を無償で住民が提供しない限り拡幅はできないのか、ちょっとよくわからないんですが、そういう道路の拡幅をするって、無償でするというのが基本なんですかね、をお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
建築基準法上で、４メートル未満の場合には、建築後退がございます。ですので、センターから２メートルの部分については、無償で提供していただいて、整備をするというふうなこともございます。
また、今回の76号線につきましては、当初、区長様のほうから要望をいただいたときに、区長様のほうから５メートルで整備をしてほしいというふうなお話がございましたことから、５メートルで、５メートル以上ですね。５メートル以上で整備をするというようなお話を伺っておりまして、幅員５メートルで地元の地権者のほうはどうなのかなというふうなことで、区長様のほうにお伺いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 区長さんと相談するということで、やはりその区長さんも、やっぱり家屋があったり、浄化槽があったり、塀があったり、その移動で状況は厳しいなということで、あきらめなければならないんじゃないかなという、そういうファックスが私のところに来ました。
自治会内で区長さんがそういうことをするということは、自治会内のトラブルにもなりますし、そういうことを考えると、考慮しなければならないことがあるなというのと、あと何回も区長要望が出ているということは、その地域の人は直してほしいなという思いがあるのと、なかなか進まないという、この町の説明責任といいますか、その辺が周知されていないのかなというふうに思います。
結局、この件に関しては、あきらめるしかなさそうです。法律的に問題がないなら、町会でかけるしかなさそうですというファックスが入ってきたんですが、これ、町長にお伺いしますが、町長も平成24年の３月、町長になる２年くらい前にやはりここを質問しているんです。その辺について、やはり同じような質問をしていて、やはりずっと、平成16年からずっと、今、28年ですから10何年、あきらめるしかないのかなという、その思いがずっと続くのかなというふうに思うんですが、その辺については、町長の公約にもありますが、何年たってもできないものは、生活道路はしっかりやっていくという、そういうお話もありましたし、26年に行われた合併に対する住民意識調査のアンケートの中でも、合併をしたいほうもしないほうも両方何を望んでいるかといったら、道路整備、生活道路の整備をお願いしたいというのが一番多いんです。
そういうことに関して、多分みんな大変な道だなと思いながら、ずっとそんなふうに続いていくのか。それについてどうなんでしょうか。町長に、相手のある話ですので、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） ご答弁いたします。
道路整備の必要性は十分理解しているところでございます。そういう中で、主要生活道路については、かなりの本数を毎年度実施しております。そんな中で、ここも主要生活道路に当たる道路ではないかという認識は持っております。
そういう中で、先ほどご答弁もありましたように、この路線は、２区長の、２つの地域から要望が出ている。２つの地域にまたがっている道路であります。そういう中で、片方は現状のまま拡幅せずに整備してほしい、片方は道路を拡張をして整備してほしいということで、その２つの区長からの要望が合わない。そういう中で、区長同士でできれば統一して、町のほうへ要望していただければいいのかなと思います。
ただ、やはり区長も交代というような区長もありまして、引き継ぎの中で、これを区長だけで調整するのも難しいかなという気もあります。
そういう中で、先ほどもご答弁もありましたように、地元のご意向を確認し、改めて区長とご相談して、できれば統一的な共通の認識ができましたら、その範囲の中でやはり整備していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
４点目に入ります。
４点目、広域連携について質問します。
現在、市町合併の流れというよりも、広域連携をしながら自治体運営を推進するという現状に来ているように思われます。
今すべきことは、限られた財源の中、町民に行政サービスを低下させることなく、満足度を維持、向上を図らなければならないと思います。
少子高齢化の進展の中、行財政基盤に大きな変化は考えられないとの昨日の町長の答弁の中でもありました。
町長は、広域連携について構想していることはありますか。
近隣との事業の連携についてはどうでしょうか。
久喜市の循環バスを総合運動公園まで乗り入れてもらうことは可能でしょうか。
以上３点伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） まず、私からは、広域連携の構想と近隣との事業連携につきましてお答え申し上げます。
初めに、当町は、平成になりまして近隣市町との合併の動きがございましたが、結果的に合併には至らず、単独の道を歩んでおり、人口的にも面積的にも規模は大きくありませんので、広域連携の必要性や効果は高いと認識しております。
こうしたことから、現に衛生組合や消防といった業務は広域で行っておりまして、業務や町民のニーズが複雑多様化する中、効率的で質の高い住民サービスを提供するためには、今後も可能な限り広域連携を進めていくべきと考えております。
なお、広域連携の仕組みといたしましては、法人の設立を要する一部事務組合や広域連合、法人の設立を要しない簡易な協議会や機関等の共同設置がございますが、当町と近隣市町の規模を比べた場合、例えば杉戸町とはさほど変わらないものの、春日部市や久喜市とは異なりますので、広域連携の考え方や必要性も、それぞれの市町の状況により異なりますことから、広域化すべき内容、個々に市町と連携を進めていくべきと考えております。
また、具体的な近隣との連携事業についてでございますが、当町は連携する業務により枠組みの異なる市町と連携を進めておりますが、一部事務組合としましては、久喜市とは久喜宮代衛生組合、久喜市、加須市、幸手市とは利根広域斎場組合、加須市、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町とは埼玉東部消防組合を組織しております。
また、春日部市を中心とする東部中央都市連絡協議会、久喜市を中心とする田園都市づくり協議会の市町と公共施設の相互利用を行っております。
道路網につきましても、広域的なネットワーク道路整備を進めるべく、杉戸町と東武動物公園駅東口地区の整備事業や、長年の懸案ではありますが、春日部市への都市計画道路の延伸の実現に向け取り組んでおります。
このように、既に多くの分野で広域連携を進めておりますが、地方分権によりさまざまな業務が市町村に移譲されておりますことから、例えばそうした事務の広域化や、今後維持管理に多額の経費を要する水道事業といった業務につきまして、広域化の推進、あるいは検討を進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） それでは、３点目の久喜市の循環バスの総合運動公園までの乗り入れにつきましてお答えいたします。
まず、宮代町内に乗り入れている久喜市の循環バスの路線は、久喜駅東口を発着点とする東循環系統と、久喜駅西口を出発し、久喜駅東口を終点とする東西連絡東行き系統の２系統でございまして、経路の関係から、宮代町内に２カ所のバス停がございます。
バス停は、いずれの路線も久喜市との境近くの沖ノ後と国納の２カ所で、運行する方向は、県道春日部久喜線方面から久喜駅東口方面への１方向でございます。
このように、久喜市では宮代町との市町境に循環バスを走らせておりますが、久喜市の担当課に確認したところ、現在、宮代町総合運動公園への乗り入れにつきましては、市民から特に要望はないとのことでございます。
宮代町総合運動公園は、地理的なこともあり、久喜市民にもたくさんご利用いただいておりますが、循環バスの乗り入れの要望はないとのことで、また仮に乗り入れとなりますと、コース的には所要時間が延びることになりますので、現時点では乗り入れてもらうことは難しい状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご答弁ありがとうございました。
町長のほうのご答弁で、広域とそれぞれ連携を進めていくべきで、今現在もたくさんの連携といいますか、合併がなかなかうまくいかないのも、斎場はこっち、消防はこっち、郡市医師会はこっち、警察はこっちって、もう本当にいろいろ別々になっているんで、生活圏的にはみんな、町境の人たちが思う生活圏との違いというのもあったのかなというふうに思うところですが、消費者センターの設置などは杉戸町とやってくださっていますし、こういう合理的に進めていくということはいいことだと思います。
そういう中でも、ちょっと時間ないのでお伺いしますが、水道事業に関してですが、町の水道ビジョンというのは20年に策定されまして、その計画期間というのは平成29年で終わっています。そういう中で、ことしの28年の２月に国のほう、総務省のほうから水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等についてという、そういうお達しが来て、多分これ、県に来ている、でも市町村担当課殿も入っていますが、そういうのも来ているのではないかなと思うんですが、水道ビジョン29年で終わっていますが、その後について、具体的に構想されているようなことはあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
現在、宮代町の水道ビジョン、平成20年に策定いたしまして、計画期間が29年でございます。これ、更新をすべく、現在、準備中でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 広域化についての動きというのは、具体的にあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） ご答弁申し上げます。
広域化につきましては、県のほうから全県的に広域化を進めるというふうなお話がございまして、現在、近隣の市町村とブロックごとの調整を図っておりまして、計画ですと、平成47年ごろだったかな、40数年ごろ、ちょっとすみません、今、資料がないもんですけれども、47年ごろが計画目標年次というふうに記憶しております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
もう一つの循環バスの話なんですが、今ご答弁いただきまして、市民のほうでは要望がないから無理だよみたいな、そんなふうなことなんですが、久喜市民の要望でなくて、宮代町民の要望なんです、今回は。
久喜市民の要望ありますかじゃなくて、宮代町の町民が、例えば具体的に大字和戸なんです。桃山台団地の方々は、入ったときは、いい町だと思って入って、60倍の倍率で入ってきているという、自分たちは選ばれた人たちなんだみたいな意識がまだあるくらい、いい住宅を選んだという意識があります。そういう中で、今、高齢化が進んで、なかなか動けなくなって、お医者さんに行くのも、タクシー5,000円かけて行っているんだとか、そういう話を聞いています。
そういう中で、久喜市の循環バスが今、御答弁にもありましたが、宮代町を通っているんですよね、沖ノ後と国納というところ。この東循環でいきますと、１時間に１回通って、久喜駅の東口から久喜駅の東口をぐるっと回って、15分で１時間ごとに必ず通って、宮代町を通っている。沖ノ後、国納という場所ですが、あと何メートルか行くと、そこにぐるるがあるわけです。そういうのを見て、あれがこっちへ来てくれないかなというふうな、そういう思いの町民要望なんですが、お願いをしていただきたいんですが、１回、初めて今回多分聞いてみたのかなというふうに思いますが、その辺に関してはどうなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎企画財政課長（大橋洋巳君） お答え申し上げます。
先ほどの点でございますけれども、確認をしたところ、特に要望ないということで、久喜市としましては、先ほどもお話ししたとおり、もし回す場合は、時間が長くなるということでございます。ですので、その場合、久喜市にとっても、やはりメリットがあるというのは１つ、やはりそれを位置づけ１つのきっかけになるのかな思います。
ですので、この中でそういう要望があるということであれば、多分、うちとしても、そういうこともあるので、相互のメリットということで要するにお話ができると思うんですが、最初のときにそういうようなお話ですので、なかなか正直、それを宮代町民のためとお願いする場合であっても、やはり久喜市のメリットがあるということがあれば、相互ということで言えるんですが、そうでないと、なかなか非常に難しいかなというのが今、実感としては感じているところです。
なお、桃山台の方が、そういった出る方は、久喜市方面に出る方も多いということで、そういったバスの見直しの中でも、町内だけではなく、そういった久喜市方面、あるいは新白岡方面という声もございましたけれども、やはりなかなかそれまでは至ってないというのが現状ですので、ご理解いただければと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
沖ノ後にとまったのは、何でとまったのかなと思ったら、あそこにある医療機関に久喜市民がたくさん行くから、どうしてもとまりたいんだというふうにちょっと伺ったことがありますが、久喜市が循環バスを走らせるときに、多分宮代町、国土交通省の許可も要るんでしょうから、多分お願いされたんだと思います。
一時、何かの迂回路か何かで、衛生組合のところもずっと循環バスが走っていたときもありました。そういう中で、久喜市のほうは、循環バス走らせてよということで、多分お願いというか、申し出があって、町が了承したものだと思います。
今、し尿の問題だとか、いろいろ久喜市にはお願いすること、ごみの問題もいろいろお願いすることがありますが、やはりもう長いおつき合いですので、何とかお願いしてもらいたいというのが、会うたびに頼んでもらいたいというのが、結果はどうあれ、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
平成２８年６月定例会一般質問
７番（角野由紀子君） 議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして４点質問いたします。
まず、１問目、若者の政策形成過程の参画について質問いたします。
今夏の参議院選から18歳選挙権が実現します。これは、大日本帝国憲法時代の選挙制度改革を含めて、３回目の大改革であると言われています。第１回目は1925年、大正14年に、財産による制限がなくなり、25歳以上の男性に選挙権が与えられた普通選挙の実現、第２回は1945年、昭和20年、女性の国政参加が認められ、二十以上の男女に選挙権が与えられた完全な普通選挙制度の施行、そして今回の選挙権年齢の引き下げ、実に70年ぶりの大改革ということだそうで、新たに選挙権を得る18歳から19歳の若者は全国で約240万人となり、これは有権者の約２％に当たると言います。
しかし、今回の選挙権年齢の18歳への引き下げは、前の２回の大改革とは意味合いが異なっていると言われています。ある学者は、第１回男子の普通選挙の実施は、普通選挙運動の大きなうねりの結果として実現し、第２回の女性参政権の実現も、女性参政権を求める運動があって、参政権付与による日本婦人の解放に結びついていったものだと言っています。
しかし、今回の18歳選挙権は、前者のように権利拡大を求める声を踏まえて政治が動いたという、そういう成果とは言いがたく、世界の趨勢が18歳選挙権だからというような、世界標準に合わせた動きのような部分もあるそうです。約240万人の18歳、19歳がみずから求めて得たものではなく、与えられたものという感覚でいる限り、政治参加は活性化しないと言われています。
このような中ですので、今、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを進めることが重要かと思います。町でも、若者の町政参画を促進する取り組みが必要と思います。
そこで伺います。
青少年モニター制度、若者の会議などまちづくりに若者の視点や意見を反映させる施策をつくるべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
少子高齢化、地方創生、若者の政治離れなど社会的問題や課題が山積する中、次世代を担う若者が町政やまちづくりに参加する機会、そして意見を反映させる場を増やし、社会参加意識を高めることは、今後のまちづくりにおいても必要なことであると思っております。
こうした中、京都市で実施されております青少年モニター制度や、長野県小布施町を初め札幌市、燕市などで開催しております若者会議も、若者の町政参加を促す取り組みであると認識しております。宮代町におきましても、若い人たちの声をまちづくりに反映すべく、第４次宮代町総合計画を策定するに当たり、18歳以上の方を対象に、市民ワークショップを行っております。また、昨年作成しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、策定に伴う地方創生に関するアンケートや転出者アンケート調査でも15歳以上40歳未満を対象に実施したところでございます。その他、審議会や実行委員会等におきましても、できるだけ若者を委員として登用し、意見の反映に努めておりまして、審議会の委員を公募する際、年齢構成や男女比率などに考慮した選考方法としております。
毎年度実施しております成人式、不惑のつどい、町民まつりなどを開催する際、実行委員を募集することにより、懇談会による町政に対する意見交換を行ったり、事業を企画・実施していく過程で、その後の町政に参加するきっかけづくりの場となるように心がけております。近年は、日本工業大学や共栄大学との大学連携事業も増加し、学生の皆さんの力を借りて事業に取り組んでおりますが、これからも若い人たちの力が生かせる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、若い人たちのまちづくりの参加は高くありませんので、政策過程への参加だけでなく、さまざまな場で参加する機会をふやし、社会参加意識を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問いたします。
昨日の投票率の話の答弁の中で、宮代町でも若者の投票率が大変低いということで、昨日の答弁によりますと、20代が32.6％、60代が68.3％ということで、やはり60代と20代で投票率に半分以上も開きがあるということで、若者の政治意識の低下がこの当町でも見てとることができます。それは、先ほども申し上げましたが、自分たちの声が政治に反映されにくい、自分たちが社会に影響力を及ぼしているという実感がないためだというふうな理由だと考えられます。
そういう中で、今町長がご答弁してくださいましたが、町でもそれなりに努力をして、審議会においても年齢構成や男女比率などに考慮した選考方法を行っている、また、特に成人式実行委員会でも町長との懇談というのもあるのを、長年やっているというのも私も存じております。
今の御答弁の中でございますが、基本的には若者政治参加はどうですかという質問に対して、具体的にこうするというよりも、こういうこととこういうこととこうやっているからよいでしょうという曖昧な、具体的に若者の声を求めていますよという発信力がないように思われまして、で、今回質問をさせていただいております。今、18歳選挙権が行われるこの年に行うべき発信というのは、若者の意見を町でも求めていますよ、また、行うべきアクションというのは、若者が政治を考える機会を増やしましたよという、そういう形に見えることじゃないかと思っております。それも上から目線ではなく、もっともっと若い人の力を必要としているからぜひ力を貸していただきたいという、そういう若者を巻き込む発信を町長自身が行っていただきたいという思いで質問させていただきました。
今回、宮代町でも大変若い、多分県内で一番若いかどうか、ちょっとわかんないです、若い議長が誕生いたしましたので、議会でもやはりそういうことは実施していかなければいけないというふうに感じているところです。前回の議会懇談会のアンケート回収の中の14人中10名が70代から80代という、そういうアンケートでございました。特にそれがいけないということではなくて、愛知県の新城市では、市長がみずから若者議会条例というものをつくっております。その若者議会条例の内容ですが、真に市民が主役となるまちづくりと世代のリレーができる町を実現するために条例を制定するということで、条例を制定しています。特にここのところは私も感動したんですが、当町でも昭和40年以降、あちこちで団地が誕生しまして、やはり人口３万3,000人の中で一番ピラミッドで多いところが70代、60代、団塊の世代よりまたちょっと上のそういう人たちが多いわけです。で、世代間のリレーというのをしないままで来てしまった町で高齢化が今問題になっているわけです。
そういう中で、今、道仏に若い人たちが今流入しかけているというところだと思うんですが、私が朝、学園台通りをこちらのほうに議会に来るときには、今、４月、５月は両脇の歩道に学生がもういっぱいになって歩いてきます、日工大に向かって。こんなに若い人たちが出たり入ったりしている町なんだというのを本当に実感させていただいております。そういう中で、宮代町に未来をもたらすというのは、この若者条例という、若者の声を聞いて、若者の町をつくりますよという行政の発信といいますか、町長の発信が必要なんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、いろんなところで市民参加のまちづくりということで公募をしておりますが、市民参加のまちづくりの中で市民参加ができているかどうかというそういう市民参加の評価委員会がございますが、こういう中で年齢的に若い方はいらっしゃるでしょうか。再質問させていただきます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（新井康之君） お答え申し上げます。
評価委員会のメンバーの中には、残念ながら、大学生とか若者の姿はございません。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 町で努力しているというのは重々わかります。しかし、今はもう発信してアクションで形にしてあらわさない限り、若者の意見を聞きますよという形にならないということを認識していただきたいと思います。
北海道でも青少年健全育成審議会には、若者枠、18歳から38歳以下の青少年の健全育成に関心のある方ということで、新設して２名の委員を公募により選出したりしています。今の愛知県の新城市でございますが、人口４万8,000人くらいの市でございますが、若者の政治参画を促進するということで、若者20名がその若者議会というので審議を重ねて、市長に若者予算事業に関する答申書を提出していて、そしてその中で少しずつ予算案を組んでいくという、そういう事例もございます。
そういう意味で、若者の意見を私は聞きたいというその行動を形にあらわしていただきたいということで、具体的に目に見える形でできるようなことが何かあるでしょうか。再質問いたします。
○議長（合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後２時４６分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
今までもさまざまな形で事業等をやる場合において、若者の意見を聞いたり、そしてまた議員おっしゃるように、成人式においても実行委員の方と懇談をしたりして、若い人の意見も聞いております。ただ、こういった議員おっしゃるような青少年モニター制度、若者会議というしっかりした形ではないというのも、今まで行ってはいないです。
そういう中で、やはり若い人からの提言というのは、成長する宮代にとっても、そういった視点から大きいものがあるというふうに感じております。そして、どうも今、一般的に高齢者に対する施策はかなりのものがあると思いますが、若い世代に対する施策というものがまだまだ少ない、そういう中で、やはり若い人の意見を聞いた中で、次世代につなげる施策というのもこれからは重要だというふうに感じております。そういうことですから、改めて宮代におきましても、若者会議という位置づけであるかどうか、そういうあり方について検討し、前向きに若者の意見を聞くという場をつくるような考えでおります。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
宮代町は、いつか子育てナンバーワンの町ということで、埼玉県で一番最初に認定されたという経緯もあります。子育てするなら宮代町というのは今一生懸命進めてやってきているかと思いますが、もう次の段階では、若者の意見を取り入れている唯一の町だという、そういうキャッチフレーズで前へまた進んでいくことを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目に入ります。
危険な踏切について質問いたします。
国で改正踏切道改良促進法が３月31日に可決成立いたしました。事故の危険性が高く、改良が必要な踏切を全国で1,000カ所程度指定し、20年度までに安全対策をとるよう求めるというものです。指定対象の踏切は、国が指摘している1,960カ所を中心に選ぶ方針ですが、国土交通省が安全性に問題があると指摘している県内の踏切は121カ所と言います。
そこでお伺いいたします。
町内に対象踏切はあるのでしょうか。町では踏切について速効、抜本対策の検討を進めているのでしょうか、また予定があるか伺います。
県道さいたま幸手線の踏切は、平成27年３月に事業説明会が須賀小学校で行われましたが、地元住民との連携はどこまで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、危険な踏切につきましてご答弁申し上げます。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
国におきましては、危険な踏切道や渋滞の原因となる踏切道について、国土交通大臣が指定を行い、道路管理者、鉄道事業者や地域の関係者が連携して、具体的な対策を義務づける改正踏切道改良促進法が４月１日施行されました。これまでは、連続立体交差化や踏切内の歩道拡幅、歩道橋の設置などの安全対策を訴えてきましたが、これらの対策は時間がかかる上、費用負担も大きいことから、踏切内の車道と歩道を明確にするカラー舗装など低コストの対策を認めるというものでございます。
国土交通省が安全性に問題があるとしている踏切は、町内20カ所ある踏切のうち緊急に対策の検討が必要な踏切は、町道部の４カ所でございます。指摘を受けまして、町道部の踏切はカラー舗装、路面標示や周辺道路網整備、交通運用等により、踏切道の交通負担の軽減を図るという対策を行っています。
場所と対策状況につきましてご説明いたします。
まず、川端１、４丁目と東姫宮間の第137号踏切と東小学校付近の第144号踏切は、交通量軽減を図るネットワーク対策を図る踏切で、第137号踏切は、町道第252号線の延伸を図ることとなっております。第144号踏切は、県道蓮田杉戸線がアンダーパスとなったことで解消されています。百間５丁目町道第1351号線の第146号踏切と百間１丁目町道第55号線の第147号踏切は、平成22年度にカラー舗装と路面標示対策が実施されています。県道さいたま幸手線の163号踏切については、埼玉県事業として立体化事業が予定されており、杉戸県土整備事務所において事業説明会が平成27年３月26日、須賀小学校体育館において開催されました。事業説明会では、踏切が立体化されても、歩行者、自転車が通行できるよう現在の踏切は残してほしいとの意見が出され、その後、近隣自治会長並びに区長様から踏切の存続についての要望が杉戸県土整備事務所宛て提出されている状況でございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご答弁ありがとうございます。
４月１日の埼玉新聞の記事で私これを知ったんですが、宮代町には問題ありが４件あるということで、多分今のご答弁の中のことだと思います。その中で、百間新道のところの踏切はちっちゃくこっちへ迂回してくださいみたいな形で、なるべく通らないようにという形で書いてありますし、カラー舗装、路面標示もしっかりとされております。
再質問といたしましては、町道26号線ですね、川端地内の。今初めてご答弁を伺って、ネットワーク対策ということで252の延伸を図ることとなっているという解決方法だというふうにご答弁されております。改正踏切道のこの改正法というのは、前にもできていてなかなか進まないので20年度までにやんなさいという安全対策で、また改正されて法律が施行になったと思うんですが、だからめど的には５年後、20年度までに何とかしましょうよみたいな形なんだと思いますが、これでいきますと、川端の町道26号線にかかるその踏切は、252の延伸を図りますよというご答弁でございましたが、じゃ252の実現性というのは近々というか、この５年以内といいますか、あるというふうにこの答弁で納得していいんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問につきましてご答弁申し上げます。
町道26号線の踏切につきましては、先ほど申し上げました踏切でございまして、先ほどこの対策ということで、速効性と抜本的対策というふうな位置づけがございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、その４つの踏切につきましては、平成22年度のときにやはり国のほうから照会がございまして、26号線の踏切につきましては速効対策の状況ということで、町道第252号線の延伸を計画しておりますよというふうな回答をしておるところでございます。ですので、町道252号線の延伸ができた暁にはこの対策がなされたというふうな今の状況でございますので、252号線の延伸が５年以内というふうなことではございません。議員ご案内のとおり、252号線の延伸につきましては、宮代町だけではなく、春日部市との境界、あるいは道路の構想的なものもございますので、５年以内の実現というのは今のところ正直難しいのかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 一応、改正踏切道改良促進法が今年施行になって、その22年からまた５年、５年という形で、まだできていないでしょうということで、死亡事故も多いでしょうということで延ばして、自治体と鉄道会社で意見が対立した場合は国も入ってきますよ、協議会に参加しますよという、そういうことも入って進めましょうよということで、国が法律をつくったというふうに見てとれます。そういう意味におきますと、この町道26号線は危険な踏切でしばらく行くというような、平成22年のときの対策はこうですよということで、252の延長を図りますというふうな報告というか、方向性が出されましたが、今６年たってちょっとそこは止まっているということだと理解しました。
また、これは県道でございますが、さいたま幸手線の踏切の話でございますが、27年の３月に須賀小学校で地元の住民の方々がおいでになって、説明会をなされたというふうにご答弁がございました。地元から県土整備事務所長に宛てて要望書が提出されているということでございますが、今、この立体化事業についての今後のスケジュールというのはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 県道さいたま幸手線の立体交差の事業のスケジュールというふうなお問い合わせでございますが、今、先ほど申し上げましたとおり、立体交差の部分で、地元の区長さん、自治会長さんのほうから要望が出されていると。で、その対策をどのようにしようかというふうなことで、県土整備事務所のほうで検討をされているというふうな状況でございます。今後のこの立体化について、平成27年の３月に説明会があったときの計画ですと、立体部分の延長が310メートル、今回出された内容等を検討いたしますと、計画概要のほうが少し変わってくる可能性があるというふうなことでございまして、今後のその立体部分をどのようにするかというふうな検討がなされた後のスケジュールになってくるのかなというふうに思います。
当初の説明会ですと、27年度に、去年ですね、路面測量や橋梁の予備設計等に入るというお話がございましたが、説明会の後の要望書を受けまして、そちらのほうの線といいましょうか、線形も決められないというふうな状況ですので、今のところ、今後のスケジュールはまだ未定なのかなというふうに考えております。また、補助金のつきもなかなか難しいというふうなこともございますので、そちらのほうの財源確保につきましても苦慮しているというふうなお話は聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） じゃ、説明会はありましたけれども、なかなかスケジュールが読めない、要望書もあったということで、今後のスケジュールが読めないということで、実現の可能性は、住民の方々は自分が生きている間はどうなんでしょうねみたいなことを言っている方もいます。ちょっと読めないということなのかなというふうに思いますが、それは立体交差で、今、踏切の質問もしておりますが、立体交差と一緒に和戸交差点も今一緒にやっているかと思いますし、またもうちょっとさいたま市寄りの国納橋付近もやっているかと思いますが、これもみんな県の事業だと思います。この一体的なあそこは防災上は緊急輸送道路ということで、５年前の東日本大震災のときに緊急輸送道路指定になって、急いでやんなきゃいけないということで、県のほうもやってくださっているんだと思うんですが、補助金もつきにくくて、財源の確保もみたいなふうな話になってきますと、どうなっているのかなというふうに住民は思いますが、和戸交差点の改良と、それから国納橋の歩道設置と、順番というのははっきりわかっている、どこを先にして、踏切が一番最後になるんだというか、その３つの予算のつき方というのは、もうわかっているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
当道路、さいたま幸手線につきましては、議員ご指摘のとおり、緊急輸送道路というふうなことで、そういうこともありますので、立体交差を行いたいというふうなお話で来ていたところなんですが、優先順位といたしましては現在、春日部久喜線の交差点の改良を最優先に、幸手のほうからその和戸の交差点までやられておりますので、そちらのほうの交差点の改良を重点的にやられているというお話はございます。ただし立体交差部分も一部かかってきますので、そちらのほうの絡みというか、関連もございますので、調整を図りながらやられているというふうなことはお聞きしております。
また、国納橋につきましても、歩道を設置するようなことで計画しているというお話はありますが、その順番的にどれが先かというのは、ちょっと今のところ把握してございませんが、和戸交差点を最重点ということでやられているというふうなことをお聞きしております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
県の事業ですので、町がかかわれと言っても大変難しい話かと思いますが、何か地元の方に聞きますと、県土事務所の職員さんがもう転勤になっちゃって、今度は転勤になってまた一からやり直しだみたいな言い方をしていたり、ちょっとなかなか進まないなという住民の思いがあります。一応この５年間は勝負だなというふうに思いますので、またしっかりとは見ていきたいと思います。ありがとうございます。２問目は以上です。
３点目、お願いいたします。
教育行政について質問いたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たな教育委員会制度がスタートし、宮代町教育振興基本計画が策定されました。形式、実質ともにその責任、役割が重くなった教育長が４月より任命されています。教育長に、宮代町の教育に携わる抱負を伺います。教育振興計画、小中学校適正配置計画などの継続性なども含めてお願いいたします。
２点目、宮代町の教育課題についての認識はどうでしょうか。
中学校の海外派遣、学校図書の充実、司書配置、タブレット端末など、総合教育会議で出ていた提案や子どもの貧困についてはどう考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） ３番の教育行政についてお答えいたします。
初めに、１点目の、教育長としての宮代町の教育に携わる抱負についてお答えをいたします。
教育再生が叫ばれ、教育が大きな転換期を迎える中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たな制度のもとでの教育長を拝命し、改めてその職責の重さを痛感しております。
今般の教育委員会制度の改革のきっかけが平成23年に発生した滋賀県大津市でのいじめの事件であることを胸にとめ、まずは責任体制の明確化、緊急事態への迅速な対応といった面で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さて、宮代町では、宮代町教育大綱が策定され、今年度から宮代町教育振興基本計画が５年の計画期間のもと、スタートいたしました。２つの方針、５つの基本目標が示されておりますが、これらの目標の達成に向け、「憧れを未来につなぎ、生きる力を育む宮代教育」という基本理念のもと、これまでの取り組みを継承しつつ、さらなる工夫、改善、充実、発展を図ってまいります。
また、小中学校適正配置計画につきましては、意識調査、宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会からの答申等をもとに、基本方針がまとまったところです。今後は、地域説明会や教育フォーラムなど地域の皆様に検討の経過を説明する機会を、ご意見を伺う機会を設けるなどして、継続的に取り組んでまいります。
次に、２点目の、宮代町の教育課題についてですが、取り組むべきことは基本計画にもありますように、確かな学力と自立する力の育成、健康で心豊かな児童生徒の育成、地域に開かれた質の高い学校教育の推進、家庭地域の教育力の向上、生涯学習とスポーツの振興の５点であります。その中でも特に現時点では、確かな学力と自立する力の育成、健康で心豊かな児童生徒の育成が最重要課題であると考えております。
今日の社会は、グローバル化の進展に伴い、どの子どもたちも世界的な大競争に巻き込まれる時代を迎えています。変化の激しい社会を生き抜くためには、子どもたちに基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを身につけさせる必要があります。そのためには、従来の一斉型の授業だけでなく、一人一人のよさを伸ばすための取り組み、他とかかわり合う力の育成を目指した授業づくりが必要であると考えます。そして子どもたちには、社会的な自立の基盤となる自己肯定感や規範意識をしっかりと持たせ、学ぶこと、働くことへの関心や意欲を高めて、進路意識と学習との結びつきを強める必要があります。発達段階に応じ、小学校段階から一人一人の勤労観、職業観を育てる教育の充実を図っていく必要があると考えています。そのためには、直接子どもたちの指導に当たる教職員の指導力を向上させる必要もありますし、家庭、地域の教育力が不可欠であるということは言うまでもありません。
言うまでもなく、教育の目的は、子どもたちの無限の可能性を引き出すことであり、その役割を担うのが教職員であります。教職員は、単に知識を教えるだけでなく、自己の人間性で子どもたちを感化させる職業であり、子どもたちの人格形成に関与する極めて重要な使命を持っていると考えております。学校現場の教職員には、日々自己研鑽に励み、みずからの人間性を高め、仕事に誇りと自信を持って、子どもたち一人一人に深い愛情を注いでいかなければならないと考えます。あわせて、家庭、地域と連携し、子どもたちの確かな学力と自立する力、豊かな心の育成に取り組んでまいります。
その過程では、あわせてお尋ねいただいております中学校の海外派遣、学校図書の充実と司書配置、タブレット端末など、いずれも有効な手段であると考えておりますが、実施に当たっては相応の費用を要しますので、限られた予算の中で、宮代町の子どもたちにとってよりよい手だてを選択してまいりたいと思います。
また、子どもの貧困について、報道によれば、子どもたち６人に１人は経済的に厳しい状況にあると言われております。現在町では、経済的支援ということで、就学援助等の対応をしているところでございますが、これと並行して、保護者の養育能力やＤＶ等の複雑な家庭環境により、社会的な孤立や、家庭の中で継続して学習に取り組む環境が弱い等の理由から、対応しなければならない児童生徒もいることも事実です。
今年度からは、こうした家庭の諸課題に当たるスクールソーシャルワーカーも配置しておりますので、引き続き児童生徒の家庭状況の把握に努め、教育委員会、学校、関係機関と連携を図りながら、児童生徒が学校に安心して登校でき、学習に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
この新しい新制度で教育長は教育委員会の代表として位置づけられるとともに、常勤の特別職ということで、本当に形式もそうですし、実質も責任、役割は重くて、そして、それをやはりこういうときに変わったということで、議会がその資質、能力を確認して、適切な承認を行う必要があるということでこの新しい教育委員会制度ができまして、教育長の所信表明というのは今までなかったんですが、この新しい法律になってからは、市町村、また政令市で教育長の所信表明を行っているというものを記事にいたしました。そういう意味で、今回は質問をさせていただいております。
その中で、中学生の海外派遣、学校図書の充実と司書の配置、タブレット端末というのは、総合教育会議が昨年行われた中で前の教育長が提案していた内容であったので、質問させていただきました。総合教育会議というのは公式の場で、今まで話し合うことがなかった首長と教育委員が一堂に会して公開で議論を行うという、本当に私たちからよく見える教育行政が始まっております。そういう中で、教育委員会の議事録も、また総合教育会議も、活性化という言い方はおかしいですが、宮代町の教育を担う教育の宮代ということにふさわしい内容がされているなというふうに感じているところでございます。
再質問としましては、28年３月に宮代町立小中学校適正配置計画というのが発表されました。これは、第４次総合計画の後期実行計画の方向づけとして発表しているということで発表されて、今年は後期実行計画の１年目に入ります。実施行程１年目ということで、先ほどご答弁がありました町民との説明会だとか、そういうのがあるんだと思いますが、この小中学校適正配置計画によりますと、ちょうど今年小学校１年生に上がった人が中学生になるときに新しい新校が開校するという、そういう実施行程になっているんですが、これは計画でございますが、でもやはり小学校１年生は今ランドセルをしょって学校へ行き出した子が、自分が中学校になったら一つの中学校になるんだというふうに認識してよいのかどうかというか、そういう継続的になるというと、そういうことだと思うんですが、そして３年目には中学校新設準備組織の設置をする、そういう流れになってくると思いますが、そういう認識でよろしいんですよねという確認をさせていただきます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） 現在、小中学校の適正配置計画についてでございますが、審議会等からの答申によりますと、１校が望ましいということでお話をいただいているところでございます。したがいまして、基本方針ということでは１校と。ただ、これから先ほど申し上げました地域への説明会、フォーラム等を通しましてご意見をいただきながら、それから補助金の関係であるとか、さまざまな実効性を考えながら、また２校になるかもしれませんし、確定というのはこの時点では１校というふうには考えてはおりません。ただ、一義的に答申としては一案として１校であるということでお話をいただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 今の教育長のご説明ですと、じゃ、この配置計画、公共施設の機能と役割の再編と配られたのは一義的なもので、後期実行計画を進めるに当たって今出されたというふうに私は方向づけとして出されたという理解ですが、２校になるかもしれませんよという、そういうふうな気持ちになっている教育長だというふうな認識でいいんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答えいたします。
あくまで方針にのっとって私どもは進めていきたいと思っておりますので、１校ということを示されておりますので、それに向けてもちろん努力をしていくということでございます。ただ、もう１校が決定ですよというふうに情報提供されてしまいますと、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな町民のご意見や、それから実効性ということも踏まえながら検討してまいりますのでということでございます。ですから、２校になるかもしれませんよという意味はそういった意味で、多少弱い意味があると思いますけれども、１校だということは、あくまでその答申の方針として我々が目指しているところだというふうにご理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 昨年法律が変わって、教育委員会の議論の会議録が全て市民参加のところに出ていますので見させていただいても、いろんな会議を経ながら、経営会議、また企画財政とか、町の執行部のほうの会議も通してこれが出されたと、私は認識しております、それがいいかどうかはともかくとして。その内部の中でそう出されたというふうに認識しておりまして、時間的には今年小学校１年生になってランドセルをしょった子が中学になるときにはもうそういうふうな方向になるということで、宮代町の計画倒れのことが結構多いと言ってはちょっと語弊がありますが、１年生が今度は自分が中学生になるときにと、ある程度のめどというものがあるかと思いますので、グラグラするようなことがなく、本当に今年１年が町民の皆様の意見を聞いたりする一番大事な１年、教育長が任命された大事な１年ではありますが、この事業手法、財源の検証を実施するこの大事な１年になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で３点目は終わります。
４点目、高齢者福祉についてをお伺いいたします。
政府は、平成27年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととしました。今後の認知症高齢者の増加を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防、治療法など、総合的な取り組みが求められるところであります。
町は、平成27年度から平成29年度までの３年を計画期間とする宮代健康福祉プラン高齢者編を策定し、住みなれた家庭、地域で安心して暮らせる環境づくりの充実に取り組んでいただいております。その中で、認知症対策の進捗を伺います。認知症支援体制、認知症施策の推進について、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） それでは、認知症の支援体制及び施策の推進について、お答えを申し上げます。
我が国における認知症高齢者は、平成24年の調査で462万人と推計されており、団塊の世代が全て75歳以上となります平成37年には700万人に達するものと見込まれております。このように、認知症患者は以前の予想を大きく上回るスピードで増加しており、誰もが発症する可能性がある身近な病気として、具体的な対策が急務となっております。
国におきましては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症施策推進総合戦略を定め、また介護保険法を改正し、市町村に認知症施策の推進を義務づけたところでございます。
こうした背景を受けまして、町では、平成27年度からの高齢者保健福祉計画及び第６次介護保険事業計画に認知症対策の推進を掲げまして、国の施策に応じた各種事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、認知症についての正しい知識の普及と啓発としまして、認知症サポーター養成講座を、これは平成21年度から65回実施し、1,325人の方が受講をしております。
また、認知症の発症予防には、閉じこもりを解消し、体を動かすことがよいとされておりますことから、運動を中心とした認知症予防講座を毎年２回実施いたしますとともに、平成24年度から地域交流サロンや介護予防、健康づくり活動など、身近な地域での支え合い活動に対しまして支援を行っているところでございます。
また、認知症の容体に応じた適時適切な医療介護等が提供されるよう、認知症の発症予防から人生最後の段階まで、いつどこでどのような医療や介護のサービスが受けられるのかという標準的なサービスの流れを示しました認知症ケアパスを平成27年度に作成をいたしまして、相談者や介護事業者に配付いたしますとともに、町のホームページでも公表いたしまして、認知症の人やそのご家族、医療、介護関係者間での共有を図っているところでございます。
さらに、認知症の方やその家族への支援といたしまして、介護用品の購入費用の助成や徘徊高齢者の探索サービスのほか、特に認知症の介護では外見的に介護していることがわかりにくく、誤解や偏見を受けやすいことへの対策といたしまして、平成25年度から介護マークの貸し出しも行っております。
また、介護保険法の改正を受けまして、市町村に認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。認知症地域支援推進員については、養成研修を受講した職員を地域包括支援センターに配置し、現在関係機関との連携や相談支援体制の構築に向けて、具体的な計画づくりを進めているところでございます。
なお、認知症初期集中支援チームにつきましては、原則として認知症専門医及び保健師や看護師等の３名以上で編成することになっておりまして、認知症の早期発見と早期対応に向けた支援体制の構築を目指すものでございます。しかしながら、当町におきましては認知症専門医がいないため、現在国の指針をもとに支援チームの立ち上げに向けて検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も増え続けることが確実な認知症への対策につきましては、今後の高齢者対策の大きな課題と認識しておりますので、現在の取り組みを継続いたしますとともに、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
高齢者編のプランによりますと、認知症地域支援推進員の配置の３年間の目標がありまして、今できているようなんですが、地域支援推進員は今何名研修を受けていらっしゃるのかお伺いすることと、それから、それが専任でやっていらっしゃるのかお伺いします。
それと、認知症初期集中支援チーム、これの設置が大変今年調整をしなきゃなんないと、計画的には調整をする年度かと思いますが、町に専門医がいないということで、南埼の区域からお願いするとか、そういうこともできないという内容なんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎健康介護課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
まず、認知症地域支援推進員の関係で何人かということでございますが、人数につきましては、地域包括支援センターの職員２名、研修を受講し、配置をしております。
それから、専任かどうかということでございますけれども、地域包括支援センターの職員ということで、これは兼務ということになっております。
それから、認知症初期集中支援チームの設置の関係でございますけれども、国の指針では、専門医であれば特段問題はないんですけれども、宮代町を含めて、やはり専門医の医療機関がある自治体というのは比較的少ないんですね。それで、昨年度末に国のほうの取り扱いが一部見直されまして、専門医がいないところでもある一定の研修を受けた医師、その方が例えば武里のその専門の病院とか、そういったところと連携をとるという仕組みを構築すれば、いわゆるそのサポート医という、講習を受けた医師とその専門の医療機関との間での連携をとることが条件でチームの医師として認めますというような改正がございましたので、いわゆるその認知症サポート医の研修につきましては、町のほうから六花のほうに要請をして、それと南埼郡市医師会からも重ねてお願いをしていただいた上で、現在、六花の医師１名がサポート医の研修を受講しております。
現在の検討を進めておりますのが、ただいま申し上げましたいわゆるその専門医療機関との連携の形をどうしていくかといったことは課題となっておりまして、現在、県のほうにどういった体制での連携を組めば一応その指針にのっとった医師として認められるかどうか、これを確認しているという状況でございます。
以上です。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
時間ですので終わりますが、認知症、今年の私たちの予算にも認知症に対する早期発見というのがございます。早期発見にも力を、軽度認知症というか、認知症に入る以前の５年間という早期発見も大変重要な事業になってくるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
２８年３月定例会一般質問
議席番号７番の角野でございます。
通告に従いまして、４点質問いたします。
まず、１点目、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性の活躍推進法の取り組み及び第４次男女共同参画基本計画について質問します。
平成27年８月28日に成立しました女性活躍推進法があります。特定事業主行動計画（女性職員の活躍のための計画）は、小規模市町村も含めた全ての地方自治体において策定が必要となっています。各自治体が事業主、雇用主の立場として、女性職員の活躍のために作成する計画です。期限は28年３月31日、今月の末となっています。当町の行動計画の取り組み状況についてお伺いいたします。
①把握する項目、改善すべき事情の分析について、どのようになっているのでしょうか。細かく伺います。
②数値目標、取り組み内容について、現状はどこまで進んでいるでしょうか。
③トップによるリーダーシップの発揮が重要と思いますが、策定に当たり、町長の意気込みを伺いたいと思います。
④第４次男女共同参画基本計画を踏まえた当町の取り組みの推進について伺います。地域活動、農山村における推進、防災など、男女共同参画計画の策定についてはどうでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
①、②、④について、総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） それでは、(1)、(2)につきましては、関連しておりますので、あわせてお答え申し上げます。
ご承知のとおり、我が国におきます女性の就業率は、上昇してきてはおりますが、就業を希望している者、育児・介護などを理由に働いていない女性は約300万人に上ると言われております。
さらに、子育て期の女性に焦点を当ててみますと、第１子の出産を機に約６割の女性が退職するなど、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多くいらっしゃいます。また、管理的業務に従事する女性の割合も、11.3％と低い水準にとどまっております。
一方、急速な人口減少の局面を迎えており、将来の労働不足が懸念されております。こうした状況の中、我が国最大の潜在力と言われております女性の力を最大限に発揮していくことが緊要な課題であるとして、昨年８月に成立したのが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法であります。
女性活躍推進法におきましては、地方公共団体の機関の任命権者の単位において、女性の職業生活における活躍の状況について、必要な状況の把握、改善すべき事情の分析を行った上で、数値目標を掲げた特定事業主行動計画を策定することが義務づけられております。
策定期限は、議員ご指摘のとおり、平成28年３月末となっておりますことから、町では現在、策定作業を進めているところでございます。
状況を把握する項目につきましては、採用した職員に占める女性職員の割合や管理的地位にある女性職員の割合、男女別の育児休業取得率など７項目でございます。また、必要に応じて把握する項目といたしましては、採用試験受験者の女性割合や男女別の配置状況、年次休暇の取得率など18項目でございます。
状況を把握すべき項目につきましては、その作業を終えまして、現在は、改善すべき事情の分析と数値目標の設定作業を行っているところでございます。
状況を把握すべき項目の調査結果につきまして、具体的に申し上げます。
まず、採用した職員に占める女性職員の割合は50％でございました。
次に、継続勤務年数の男女の差異につきましては、約１年でございまして、男性が34年２カ月、女性が33年１カ月となっております。
次に、職員１人当たりの各月ごとの超過勤務時間は、平均5.7時間でございます。
次に、管理的地位にある職員に占める女性の割合は6.8％でございます。
次に、各役職段階に占める女性職員の割合についてでございますが、主事級職員59％、主任級職員70％、主査級職員８％、主幹級職員８％、副課長級職員６％、課長級職員８％となっております。
次に、男女別の育児休業取得率及び平均取得期間につきましては、育児休業取得率は男性ゼロ％、女性100％、平均取得期間は男性ゼロ日間、女性28カ月、２年４カ月となっております。
最後に、男性職員の配偶者出産休暇等の休暇取得率及び平均取得日数につきましては、配偶者出産休暇取得率は50％、平均取得日数は１日となっております。
把握期間につきましては、さかのぼって、おおむね２年以内の１年間となっておりますことから、平成26年以降の実績をもとに把握してございます。今後、これら７点のうち、課題がある項目につきましては、必要に応じて、把握すべき項目も活用しながら、さらに分析を加え、数値目標の設定を行ってまいります。
本行動計画の素案ができ次第、各課へ意見照会などを行って、３月末までに策定し、公表していく予定となっております。
続きまして、４点目の第４次男女共同参画基本計画を踏まえた当町の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
第４次男女共同参画基本計画につきましては、平成27年12月25日に閣議決定され、策定されたものでございます。
ご質問にございます地域活動についてでございますが、本計画では、地域の特定の活動が片方の性に偏るなど、性別や年齢により役割を固定化することのないよう、地域活動における男女共同参画の推進が位置づけられております。
例えば、自治会長に占める女性の割合につきましては、当町の場合6.4％でございます。全国的に見ますと4.9％でございますので、若干上回っております。また、国の成果目標は、平成32年までに10％と設定しておりますので、今後、地区連絡会などを通し、女性の参画の拡大をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、農山村における男女共同参画の推進についてでございますが、本計画では、農山村における政策や方針の決定過程への女性の参画の拡大が位置づけられております。
例えば、農業委員に占める女性の割合につきましては、当町の場合、11.7％でございます。全国的に見ますと6.3％でございますので、２倍近くとなっております。また、国の成果目標は、早期に10％、平成32年までに30％を目指すと設定しております。
今般、農業委員の選任制度が改正されましたことから、これを好機とし、今後も女性の参画拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災分野における女性の参加拡大についてでございますが、本計画では、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策を図るため、防災に関する政策や方針の決定過程への女性の参画の拡大が位置づけられております。
例えば、防災会議の委員に占める女性の割合につきましては、当町の場合、12.9％でございます。全国的に見ますと7.7％でございますので、この分野におきましても上回っております。また、国の成果目標は、早期に10％、平成32年までに30％を目指すと設定してございます。
防災会議の委員の改選の際などには、担当課と協力・連携を図りながら、女性の参画の拡大をさらに図っていまたりいと考えております。
最後に、当町の男女共同参画計画の策定についてでございますが、第２次宮代町男女共同参画プランを平成27年３月に策定しております。策定に当たりましては、公募の住民や識見者からなる宮代町男女共同参画社会推進会議の皆様とともに策定したところでございます。
本プランには、地域活動における男女共同参画の推進、農業・商工業に携わる女性の経営への参画の推進、また、防災部門における男女共同参画の推進といった施策が位置づけられており、国の第４次男女共同参画基本計画の施策と整合が図られているところでございます。今後につきましても、本プランに基づく策定に取り組みまして、当町の男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） ③について、町長。
◎町長（榎本和男君） ③についてお答え申し上げます。
近年の複雑高度化する行政課題に対応し、また多様化する町民の皆様のニーズに的確に応えていくには、女性職員の能力や知力、そして柔軟な発想などが一層求められております。一方、当町の実態を見てみますと、79人の女性職員のうち、主査級以上の職員につきましては、一般事務と保育士などの技術職を含め７人であります。女性職員の8.8％にとどまっているのが実態でございます。
こうした傾向は、当町に限ったことではございませんが、女性職員の視点や強みを十分生かせていける組織づくりが喫緊の課題であると認識しております。
そのような中、国におきまして、女性活躍推進法が制定され、今春から全面施行されますことは、大きな意義があるものと思っております。
町では現在、この法律に基づきます事業行動計画を策定中ですが、宮代町の実態に合った実効性のある計画を策定するよう、職員に指示しているところでございます。計画を策定することも重要ですが、計画に基づき、いかに実行していくか、いかに成果を上げていくか、このことが肝要であると考えております。
いずれにいたしましても、本計画の策定を契機といたしまして、さらに女性職員の個性と能力が十分に発揮できる職場環境を整えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 一問一答で再質問させていただきます。
このたびの宮代町の議会議員選挙におきましても、定数のうちの前回比、倍の女性議員が誕生したということで、今、女性が活躍しなければならないというのは、もう皆さんご承知のとおりかと思います。
そういう中で、先ほどの女性採用比率、また勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率という、そういうことをしっかりと把握して課題を分析しなさいということで、それを数値であらわして現状認識をするということでございます。
これが今、町長が言われましたけれども、女性の管理職が、主査級以上の職員が少ないということが実態だというふうにご答弁いただきました。これが、分析をして、そして計画をつくって、この３月31日までにつくって、それから外部へ公表すると。年に１回公表する必要があるというのが、それが義務づけられているところでございますが、この公表するのは、いつごろしようかと思っているのか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。
公表の時期でございますが、策定期限が３月末でございますので、４月早々、速やかに公表してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） これ、基本計画をつくるということで、計画をつくることは大事だというふうに今、町長のご答弁がございましたが、これは職員がつくって、そして、やはりこれは事業主、これは別に、普通の民間企業にも課せられた法律でございますので、事業主、雇用主である首長が責任を持ってやっていかなければならないということで、私は町長の意気込みを聞きたいというふうに質問させていただきました。
組織のトップ自らが、組織経営戦略の観点から、問題意識を持って、組織全体で対応する考えを明確にして、指導的に取り組むことが重要だということでございます。
町長は、計画の策定を契機として、十分に女性職員が発揮できる職場環境を整えていきたいというふうに答弁がございました。
そういう中で、今、行財政改革ということもありまして、町は200人体制で行っています。限られた職員、非常勤も合わせますとちょっと違いますけれども、財政的にも厳しい。そして、そういう中で特に、町長は公約で掲げ、成長する宮代と言っていますけれども、実際は、世の中的には少子高齢化で、そして、税収の伸びもそんなに期待できない。今すぐにどうこうできるということは期待できないというような、そういう町でございます。
そういう中で、今ある資源を使うにはどうしたらいいかという観点からも、この200人の中のほぼ半分は女性がいるということで、正職員でございますが、その中で今、行き詰まったときには、私は町議会選挙のときに支持者の方から、町の財政は家計簿みたいなもので、家計をするのは女性がきっちりやってくれるのが一番いいんだよみたいな、そういう話も伺いました。こういう中で今、まちづくりに必要なのは、女性の視点というか、女性の堅実さ、政策に関してもそういうのが必要だなというふうな思いで、今回質問させていただきました。
そういう中で、今回は町長に、たまたま女性活躍推進法というのがございますので、町を一歩進める、まちづくりを堅実なものにするという意味で、その辺の意気込みをしっかりと伺いたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
今回、女性活躍推進法が誕生したわけですが、その以前に私自身も、女性の目線、そういった考え方を行政に取り入れることは非常に重要だというふうに考えております。そういうことも含めて、昨年度、組織改編を行った際に、久々に女性課長ができていますし、また主幹も誕生しております。
しかし、先ほどの答弁にありましたように、主任から主査になるという女性が少ない。ここをやはりどうするかということが、一番の課題かというふうに考えております。
そういった中で、女性にいかに管理職になっていただくか。やはり女性が管理職を目指す組織体制も必要か、また、そういった環境も必要かというふうに感じております。
そういう中で、さきの２月に、なぜ今女性なのかをテーマに、全女性職員を対象に研修を実施しております。28年には、（仮称）女性職員活躍推進プロジェクトを立ち上げ、女性職員が能力を発揮、より一層活躍できる職場環境の整備を行いたいというふうに考えております。また、女性職員のキャリアプラン研修を新たに導入して、女性職員のスキルアップも目指していきたいというふうに考えております。
そういう中で、女性の管理職になりたい、なって活躍したいという思いを導くとともに、職場環境も整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
もう一つ、第４次男女共同参画基本計画ですね。宮代町が27年に宮代町男女共同参画プランを策定したということを伺いまして、ホームページにも載っておりますが、前回21年に、男女共同参画プランというので、結構厚い冊子を私はいただいたんですが、今回は27年３月に策定しているということで、そのプランについては配付をしたのかどうかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎総務課長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。
角野議員のほうから一般質問の通告を受けまして、第２次宮代町男女共同参画プランを昨年の３月に配付したのかどうかを確認したところ、配付したという記録がございませんので、大変失礼なことをしてしまって申しわけないんですが、本日このプランを配付させていただこうと思っております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） そうなんですよ。前回はしっかりと下さっているんです。今回配付されたのかどうか、私がなくしたのかどうか、ちょっとわからなかったんですが、やはり、これ一つ見ても、男女共同参画は総務課のこっちみたいな、そんなふうになっちゃっているのかなというふうにちょっと思いました。
今、時代もそうですし、宮代町にとっても必要なことですので、よろしくお願いいたします。
２点目、よろしいですか。２点目、オリジナル婚姻届について質問いたします。
婚姻届や出生届は、提出してしまうと手元に残りません。そのため、自治体で２枚用意し、１枚はピンク色にし提出者に持たせてあげるなど、工夫が始まっています。
人生の中で祝福すべき出来事を、おめでとうの意味を込めて記念用に渡す。ご当地婚姻届を作成し、ホームページでダウンロードできるようにしているところもあります。定住促進や町のＰＲにもなると思います。
宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の、結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくるという目標の取っかかりにもなると思います。出生届も同様です。実施することについてお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） お答え申し上げます。
現在、町の婚姻届や出生届の用紙につきましては、戸籍法施行規則に基づいた標準様式とし、市販されているものを活用しております。また、お祝いの記念品につきましては、出生届の際に乳児用のスタイを贈呈させていただいているところであります。
戸籍の届出用紙につきましては、記入する内容や書式が定められておりますが、議員ご指摘のとおり、色やデザイン等は、ある程度自由に作成することができますことから、近年、婚姻届出用紙の欄外にイラストを入れたり、記念となるよう複写式の用紙にしたりと、ご当地の婚姻届を用意している市町村がございます。また、市町村に限らず、さまざまなオリジナルデザインの婚姻届出用紙をインターネット上で提供しているところもあるものでございます。
戸籍の婚姻届の用紙につきましては、提出する市町村の用紙でなければならないというものではないことから、最近では、インターネットからダウンロードしたり、ピンク色の婚姻届やイラスト入りの婚姻届出用紙が町にも提出されるようになってきたところでございます。
また、戸籍の届け出をした際の記念写真でございますが、結婚後もその土地に愛着を持ってもらえるように、地域のＰＲにと、地域の風景やキャラクターなどをモチーフにした記念写真コーナーやパネル等を用意している市町村もあるようでございます。
そこで、ご質問の定住促進や町のＰＲという視点による戸籍の届出用紙の見直しや写真コーナーの設置についてでございますが、町の年間の婚姻届件数約350件のうち３分の２が町外で受理された送付分であるということ、また、出生届につきましては、多くが病院に設置されている用紙を利用されているという状況であること等を考慮する必要もあるものでございますが、町のＰＲやおもてなしの対応という視点から、関係課と調整させていただきながら、研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
今のご答弁で、婚姻届け出約350件のうち、３分の２が町外で受理されているということですが、これは宮代町以外に住むということでよろしい、そういうことになるのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） お答え申し上げます。
婚姻届の用紙提出につきましては、もちろん住所地で出していただいても結構ですし、本籍地で出すこともできます。または、一時滞在地ということで、正直言いますと、全国どこでも出すことができるものでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 350件の３分の２、単純に116件は受理されているということかなというふうに思います。住民課の年間資料でいくと、大体婚姻も200くらいかなとか思ったりするんですが、毎年のああいう資料で。
宮代町に住むかどうか、自分たちの好きなところへ多分、提出に行くのかどうなのか、その辺がわからないんですが、少なくとも116件の人は、宮代町の窓口に出しているという事実がございます。そういう中で、戸籍の届出用紙については、インターネットからダウンロードしたほかのを提出されるようになってきたというのは、宮代町においてはどれくらいあるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） お答え申し上げます。
具体的に統計をとっているものではございませんので、正式な回答はできないんですけれども、それほど多くはないところでございます。
ただ、１件記憶にあるのが、ダウンロードして、実際、Ａ４サイズにしてしまったことによって、せっかく証人欄まで記載されているのにお受けできなかったという、そういった課題も実はあるところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 町では市販のをということで、資料とかって出しちゃいけないんですが、複写式になっているのは、普通の婚姻届をただ複写にして、これは葛飾区のなんですが、自分が持って帰れるように、ただピンクで、おめでとうのメッセージがちょっと入っていたり、記念に持って帰れるようにしてあるのが葛飾区なんですが、これから、今だんだん自治体でいろいろなことを、鎌ケ谷市でもやっていますし、東京都清瀬市でもやっていますし、静岡県藤枝市は、自分たちのまちのキャラクターを載せながらやっていたり、いろんなことで、やはり記念日ということで、流れが、市販でも売っているというか、ダウンロードできるようになってくるというのは、やはりそれを大事にしたいという心から、どんどん動いてきて、自治体でも、ことしの１月から蓮田市でも始めております。
たった100件かもしれないですけれども、みんながやるようになってからやったのでは、地方創生じゃないですけれども、基本的に遅いんです。先に、よく来てくれましたねのサービスのおもてなしの心というのが一番大事であって、そして、お金がかかるかといったら、複写をただつくるというだけで、かかるわけではないんです。
宮代町、私たち議員が提案したことについてご答弁いただくんですが、関係課と調整させていただきながら研究したいというお答えなんですが、研究というのは、検討と研究とどっちが上なのかなというふうに思うんですが、その辺の確率をちょっと。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） お答え申し上げます。
研究と検討というところの違いということにつきましてはちょっと置かせていただきまして、正直申し上げまして、議員にご指摘いただいたこのご質問をもって初めて、なるほどというところが、担当課には実はあったところでございますので、これからもう少し先進事例等を見ながら、確認しながら、あと、特に町のＰＲとか愛着を持ってもらうという視点においては、当然観光課であるとか、それから、定住促進ということであれば、企画財政課等ありますので、そういうところと一緒にあわせて検討できればいいなという意味で答弁させていただきました。
また、写真とかもあるんですけれども、確かに議員ご指摘のとおり、窓口で婚姻届け出を出されますと、一部、写真を撮ってくださいという方はやはりいらっしゃいます。それを職員に頼む方もいらっしゃるので、そういうニーズというのは、やはりあったということは実感しております。その点も踏まえて、これからちょっと検討させていただければと思います。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 参考事例といいますか、蓮田市でもそうですが、ウエルカムボードみたいなものを置いて、そして、そこで記念写真を撮れるようにしてあるところもあるんです。
記念写真を撮る場所というのが、改めてつくるというのではなくて、町長がつくったナンバーワンの、今はやりの水色と白の、あれを背景にウエルカムボードを常設してある場所があって、そこで職員が撮ってあげるとか、今、携帯で写真を撮れる時代なので、記念写真と自分たちが出したという、そこで初めての結婚の婚姻届を出したことに対して、生きていこうというか、宮代町が好きになるという、本当に後期実行計画の出産・子育てを応援する、結婚をしてという、その小さな、本当に小さな、お金がかかるかといったら、本当にかかる内容ではないと思います。そういう意味で検討していただきたいと思います。
３点目、お願いいたします。
東武動物公園駅西口の整備について質問いたします。
東武動物公園駅周辺整備事業の進捗について伺います。
①東武鉄道と町の連携状況について伺います。
②町民は、当初から平成27年度完了と聞いております。遅れたことによる不便さは、どのようなことがあると認識しているでしょうか。
③歩道設置が遅れていることで、通勤・通学などで駅に向かう際、遠回りとの苦情が多いが、どのように対処できるか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） それでは、東武動物公園駅西口の整備につきまして、順次お答え申し上げます。
(1)につきましてお答え申し上げます。
東武鉄道とはこれまで、平成21年度に西口開発に関する覚書を締結し、昨年２月に町の事業であります駅前広場が完成し、東武鉄道と町、両者の協力・連携のもと、本年２月19日に土地区画整理事業として換地の処分が終了いたしました。
しかし、東武鉄道の事業が遅れておりますことから、今後におきましても、宮代町の顔としてのイメージアップを図るため、東武鉄道の事業が早期に着手できるよう協力・連携してまいります。
続きまして、(2)についてお答えいたします。
２月19日に換地処分がなされ、今後、区画整理登記が終了いたしますので、当初計画どおり、町の土地区画整理事業は平成27年度に完了となります。しかし、東武鉄道では、地域に貢献できるような施設の建設を慎重に検討していますことから、当初計画の平成27年度の町開きまでには至っておりません。
遅れたことによる不便とのご指摘ですが、町民の皆様が期待しております東武鉄道の商業施設が遅れていることで、施設開設の期待感が損なわれているのではないかと思われますが、昨年２月に駅前広場が完成したことにより、歩車道の分離、また自家用車やタクシー、町循環バス、日本工業大学及び東武動物公園などの送迎車両が整然と待機できますことから、安全性と利便性が著しく向上したものと考えております。
続きまして、(3)についてお答えいたします。
駅西口地区計画において、線路沿いの歩道、いわゆる歩道状空地は、幅員４メートルで計画され、東武鉄道の開発に合わせ設置するものであります。町民の皆様が不便を感じていることは認識しておりますが、歩道状空地は、東武鉄道が設置し、管理する施設であり、検討である施設建設に先行して設置することは難しいとのことでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
私たちも、去年の２月にロータリーができて、大変期待感が膨らんだところであります。しかし、今のご答弁のように、商業施設が遅れていることで、施設開設の期待感が損なわれたのではないかというふうにご答弁がございましたが、確かにそれは、ちょうど丸１年、ロータリーができて１年が過ぎました。
ちょうど半年たったころ、議会でも、東武との連携はどうなっているんだとか、たくさんの議員が去年の９月にも質問している、私もちょっと議事録を読ませていただきました。ちょうど丸１年たって、事業的にはきちんと終わっていますよというご答弁でございますが、今回の質問は、町民の立場に立った質問でさせていただいております。
不都合、不便さはどのようなことかということで、丸１年たったまま、景観があのままだというのは、誰が見てもしようがない話なんですが、例えば生活者にとっては、まず一番困るのは歩道、また信号、カーブミラー、ポスト、全て、町開きが行われていないからということもあるんですが、カーブミラーも、前は両方あったのに１つになったままで、元へ戻っていないだとか、歩道は、特に宮代のほうから来る人たちはぐるぐる、これだったら仮設道路のほうがよかったよという言葉もちょっと伺っています。朝の忙しい時間にぐるぐると回らなきゃならない。
また、ポストも、ＵＲでロータリーをつくってくださって、ポストを真ん中に置いたんですが、町開きができていないからということもありますが、今まで交差点の前の商店の前のところに来て、そこへ入れればよかったのが、ぐるぐると遠回りして、わざわざポストに行かなきゃならないと。そういういろんな町民からの、私は苦情を伺っております。
もしも、すぐに東武の土地をどうこうするという、その予定がいつになるのか、その辺は、何ができるか決まっていないから、いつになるのかが決まっていないんだろうと思いますが、見通し的にはどれくらいなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） 答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、東武鉄道の用地につきましては、去年２月に駅前広場が完成し、既に１年たっていると。
正直、町のほうも、東武鉄道の敷地の有効利用につきまして、すごく期待しております。実際には場面、場面、いろんな形で、東武鉄道の担当者のほうと、今後の計画、あるいは今後の町開き、先ほどもおっしゃられたような内容のこともあわせて、歩道の取りつけの関係、そちらのほうも、町のほうにも苦情が来ておりますので、東武鉄道の担当者のほうと相談させていただいているところですけれども、やはり、これまでも答弁申し上げたとおり、東武鉄道もいろんな場面、場面の計画性を、いろんな検討をしながらやっているというふうなことで、現在まだ計画の決定までに至っていないというふうなお話でございます。ですので、東武鉄道のほうから、しっかりした計画が発表されることに今後なると思いますが、そのときにはお示し申し上げていきたいというふうに考えております。
町としても、いち早く東武鉄道の敷地に何かしらの施設をつくっていただければ、先ほど申し上げましたとおり、宮代町の顔でありますので、早急に整備していただきたく思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 人の土地をわいわい、私たちが言える立場ではございませんが、今のところ決まっていないということであれば、本当に１年、丸々１年たって、これ、ピンチをチャンスに変えることはできないのかというふうに思ったときに、今、私たちの団地、あちこちの団地でも高齢化が進んで、買い物をどこに行こうかといって、皆さん結構、学園台だとか、向こうのほうから歩いて、あそこの何とかタウンに歩いていって、それで背負って帰るというのを週１回やっているだとか、そういうお話をたくさん聞いています。そういう中で、今町民が求めているところは、買い物するところがないという、そういう要望もございます。
ピンチをチャンスに変えるには、もしかしたら、あそこの東武の広い土地があるんだから、管理地みたいな、あの塀を１週間に１回でも取ってもらって、そこにテントで午前中だけでも市場をつくるとか、そういう形をしてやれば、電車から、あそこで何をやっているんだろうと思うかもしれないし、また、後期実行計画には、マルシェをして人を集めるみたいな、そういう計画がございますが、それはそれでいいんですけれども、とにかく実際、買い物をするところがないといって、あそこを広げてもらって、臨時で週１回でもテント村をつくるとか、そういう前へ進んだ、そういう知恵を、いつになるか、いつになるか、じっと待っているよりも、そういうことも、だめでもともと、提案することも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。
東武鉄道とはたびたび、担当のほうとお会いするときがございますので、本議会におきましてそのようなお話があったというふうなことはお伝えしておきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） こういうのはやはり、首長が出ると大変な話になるのかもしれないですけれども、でも、まちづくり的に、本当短期でいいんですよという形で、例えばやり出せば、意欲が見え、お互いに見えるんじゃないかなというふうに思うんです。
そういうふうな形で、課長にご答弁いただきましたけれども、まちづくりを今、後期実行計画もそうですが、機動力と即戦力と、そして、それが短期であっても、効果を考えたら、いろんな知恵が出てくるのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
４点目、選挙公報の掲載事項について質問いたします。
このたびの宮代町議会議員選挙におきまして、選挙公報に掲載された事項について伺います。
①誰とは申しませんが、約束しますということで、国保税を引き下げるという候補者がおりましたが、町は国保税を引き下げられる状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
ご承知のとおり、町の国保財政状況につきましては、医療技術の高度化や65歳以上の前期高齢者の増加により、医療費が著しく増加し、平成27年度の保険給付費につきましては、この３月議会に補正予算を提出させていただいておりますが、約29億8,097万円と、前年度と比較して約１億3,904万円の大幅な増加となっております。
一方で、町の国保税ですが、１人当たりの調定額の水準も、県内で決して高いわけではなく、あわせて、被保険者数の減少及び所得の少ない高齢者の増加により、年々、国保税収入額は減少しております。そのため、収入と支出の不足額が広がる中、毎年度、一般会計から多額な法定外繰入金を投入し、収支を維持している状況でありますが、平成26年度の決算では、法定外繰入金が２億円を超え、平成27年度の予算においても、この３月補正により約２億9,000万円となるものです。
今後も医療費が大きく伸びる中、一方、国保税は減少し、法定外繰入金はさらに高額となっていくものと考えられ、非常に厳しい不安定な状況が続くものと考えております。
法定外繰入金は町の財政を圧迫する要因となっており、他の事業に多大な影響を及ぼすものであります。逼迫する財政状況にあって、これ以上の法定外繰入金は限界であり、国保税を引き下げる状況にはないものであります。そこで、増大する法定外繰入金を解消していくとともに、広域化を見据え、着実に準備を進めていくため、国保税の見直しについて、国民健康保険運営協議会に諮問したものであります。
いずれにいたしましても、国保税率等の見直しに係る検討につきましては、これからでございますので、広域化の動向に注視するとともに、協議会における検討等を重ねながら、また議会議員の皆様のご意見等を賜りながら、安定した国保事業運営を目指し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 先日全協で、国保税等の見直しについてということで、県内でも前期高齢者が３番目に多いということ、また、医療費の伸びが半端なくて、26年度で33億円になっているということ、また、それにもかかわらず、国保税収は県内で46番目だというような、そういう説明を受けました。そして、私も昨年の議会にしても、議会の補正が出るたびに、一般会計から国保税にお金を入れて、今月の３月議会で合計すると、結局２億9,000万円になってしまっているという、そういう状況で、これでいっぱいいっぱいだなというふうに本当に感じているところでございます。
そういう中で、今、引き下げる状況にはないものだというご答弁をいただきましたが、これ、広域化になっても、下がるという予定は想定できないということなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
住民課長。
◎住民課長（小暮正代君） お答え申し上げます。
広域化後につきましては、町は県に国保事業費納付金というものを納めることになりますが、県からは、納付金を納めるための標準保険税率といったものが示されてくることになります。
この納付金でございますけれども、県内の保険税収納必要額から、さらに各市町村、当然年齢構成が違いますので、年齢構成の差異を調整した後、医療水準や所得水準を反映し、算定されることとなっておりますが、保険税は市町村ごとの医療費水準に応じた公平・適正な保険税となることが原則とされておりますこと、また、法定外繰入金は考慮されないものであること等を鑑みますと、現行の町の保険税と標準保険税率とは乖離するということが当然考えられるわけでございます。
今、国が県に、広域化に向けたガイドライン案というものが示されたところでございますけれども、標準保険税率の考え方というのは、将来の目標としてあるべき保険税の姿だということが書かれておりまして、一般会計からの繰り入れ等の赤字は５年以内の解消に努めることが求められているところでございます。そして、今後、広域化になってきますと、都道府県単位の保険税の一本化が進められていくといった流れを考えていきますと、法定外繰入金を解消して、段階的に標準保険税率に近づけていくことが求められてくるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
平成２８年度予算総括質疑
７番（角野由紀子君） ７番、角野です。
予算編成に当たっての基本的な考え方という町長の発表がありました。28年度一般会計予算におきましては、衛生費がん検診だとか、また久喜の新炉積立金がきっちりと入っているというところで、まちづくりの１年の設計図としては、きっちりそういうものを入れてあるというところについては、堅実に出してきたなというふうに思っております。
町長の予算編成の考え方の中の、２ページなんですが、町の活性化と行財政改革を車の両輪として持続可能なまちづくりを進めてまいりますというふうにありましたが、今年の行財政改革に取り組んだ内容を具体的に教えていただきたいことと、それからこの予算が成立しますと、この予算でいきますと29年３月の基金の予定額というのはどんなふうになるのか伺います。
それから、基本的な方針、総括質疑なので、３ページのほうで、地域のつながりをつくるというそういうところで、私の使命であると考えておりますというふうにございます。その中で、集会所というものに対する町の基本的な考え方、今回、一時避難場所に決めるというようなこともちょっと聞いておりますが、集会所に関して、これまでの経緯も含めて基本的な考え方をお伺いします。
以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
休憩します。
△休憩 午前１１時２３分
△再開 午前１１時３０分
○議長（合川泰治君） 再開します。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
行財政改革の今年度ということですが、行政需要が増える中、200人体制というのも１つの行政改革の１つではないかというふうに考えております。
そのほか、公共施設の再編として、小・中学校の適正配置に係る具体案の検討、またふるさと納税による歳入確保、このようなことが今年度の行財政改革の一端というふうに考えております。
２点目、基金の予定額でありますが、３月補正後の基金残が8.7億円、28年度取り崩しが3.9億円、これでいいますと4.8億円が予定額というふうに考えております。
それから、集会所の、地域のつながりの中の集会所の考え方にありますが、地域のコミュニティーの核というふうに考えております。そこにおいて、サロンや地域敬老会等の事業をそこで行う。それから、災害時の防災拠点になるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 行財政改革について、今年の具体的なことを今３つ挙げられました。昨年の８月に多分、ちょっと名前は忘れちゃったんですが、国のほうから地方自治体に行財政運営の指針みたいなものが出ている中で、指定管理というのもたぶん入っていると思います。
さまざまな行財政改革をしなければいけない中に、指定管理もするようにという話がありますが、今回、一般会計歳出予算の物件費で新しい村直営管理移行に伴い増というふうになっております。これは、指定管理ができなかったから増えましたよということだろうと思いますが、その辺で議会が指定管理を認めなくて、指定管理にならなかったという事実があります。
そういう中で、それだとそのまま物件費で増えてしまいますよということが、この今年の予算でなっているわけでございますが、それについて町長として行財政改革をしなければいけないというこの基本的な考え方に基づいて、議会で否決されたことに対して、できなかったから直営になると、これだけ増えますよという中の、その工夫された部分というのをお聞かせ願いたいと思います。
そのまま指定管理にできなかったから増えましたよという、そのままだったのかどうか、その辺です。
それから、地域のつながりの部分について、コミュニティーをつくるのは私も大賛成なんですが、今回この質問というか、まだ自治会ができていないところがたくさんあるんですよね。越されてきた方。中央のほうもそうですが、そういうところがある中で、集会所、一時避難所にすることも反対だとか、そういうことではないんですが、行政としてそういう集会所に入らないのか、入れないのか、その辺の納税者としての観点から、その辺をどんなふうに公平性を見るか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
休憩します。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午前１１時４０分
○議長（合川泰治君） 再開します。
答弁を求めます。
産業観光課長。
◎産業観光課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。
平成17年に自治法が改正された趣旨というのは、指定管理者制度というのを新たに導入するというところで、その目的とするのは、経費削減と利用者に対するサービス拡大というのを同時にしようということで制度ができたものと理解しております。
そういう形で、新しい村については指定管理ということで運営していたんですが、これは議会のご判断ということもありますので、新年度については直営にするということになります。直営にすることで第三セクターの新しい村の体力をつけ、原点に戻って、農家、消費者、それぞれの目線に立って収益性を上げていくと、そしてそれぞれの農家、消費者を支援していくと、そういったことを直営にするということで、町の関与をかかわりながらやっていくということになります。
それで、その町がかかわっている期間というのは指定管理ではありませんので、目に見える行革ということではないんですが、新しい村の運営の中で収益性を上げることこそが経費削減ということにつながっていきますので、半年、１年で結果が出るか、もうちょっとかかるかというのはあると思うんですが、長い目で見るとそこでの町が関与してかかわるということで、収益性が上がるということは、もう少し長い目で見ていただければ行革ということにつながってくるということになると思います。
それで、指定管理が理想形ということで、どの時期にというのはあると思うんですが、それについてはまた決算などでお示しして、これでよかろうという姿になるというのは少しまだ１カ月、２カ月で判断のつく事項ではないので、一度決算を打ってとか、そういう時期になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 町長。
◎町長（榎本和男君） ２点目についてお答えいたします。
集会所ができていない方の扱いかと思いますが、今現在、約７割の方が加入をしていると。転入時には、できるだけ加入をしていただくようパンフレット等を差し上げているところでございます。
しかしながら、まだその地域に自治会等ができていないことについてのご質問かというふうに考えますが、集会所を設立に当たっての補助金等の支援はする用意でありますが、やはり自主的に自治会をつくっていただくということが原則ということでありますので、支援はしていきますが、自主的な設立という考えであります。
以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 行財政改革のほうなんですが、課長の答弁は直営になって第三セクターを体力つけて、言い方は悪いですが、立て直すといいますか、教育するためにお金がかかってしまいますよということで、もう少し長い目で見てくださいというようなことになるのかなというふうに思います。
第三セクターというのは、議会は入れないわけです。町長が顧問で、町長が改革するというか、第三セクターというところが問題で、遠回りをしながらお金をかけて長い目で見て、立て直していきましょうということで、町長としては、今回のことで何年か町の財政がかかりましたよということで、第三セクターを立て直すために、町民の納税が入っていったというふうなことで言われても、仕方がないというふうに思いますか。そこ……。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
今回、指定管理ではなく、委託という形で株式会社新しい村に業務を行ってもらう形でありますが、会社自体にお金が入るということではありません。農業部門におきましてはゼロ、直売部門については運営費として売り上げに合わせた一定の額を使うということで、それも一応ゼロ計算であります。
会社自体にお金がいっているということではありません。ただ、園内管理につきましては、その作業をやっていくのを業務委託料として支払うという形で、第三セクター自体に直接お金をつぎ込むということではございませんので、ご理解願いたいというふうに考えております。
２６年２月から２７年現在、宮代町議会議長として、定例会を運営しております。
２５年１２月議会一般質問
番（角野由紀子君） 議席番号８番の角野でございます。通告に従いまして４点質問いたします。
１点目、進修館のバリアフリーについて質問します。
進修館は、地域住民のコミュニティー活動の拠点として、文化・芸能等の発表会などの大きなイベントから地域住民のサークル活動まで多くの方に利用されています。ことしの町民文化祭も多くの参加者が出演しました。近年、高齢者による発表も多くなっています。
しかし、進修館の大ホールのステージに上がるには階段しかありません。ステージへのバリアフリーはないものと思います。進修館は長寿命化計画もあり、町の宝であります。せめて高齢者がつまずかないよう、事故などが起こらないよう階段に手すりをつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、今後のバリアフリーへの計画はどうするのかお伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） 進修館のバリアフリーについてお答え申し上げます。
進修館につきましては、これまでの入り口扉のスライド化、エレベーター設置、トイレの洋式化など、バリアフリー対策を実施してまいりました。
高齢化に伴いまして高齢の方の利用が増えているところでございます。今後も、今回ご指摘の手すりの設置など、必要な箇所についてバリアフリー対策を積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
ステージに上がるバリアフリー化というか、手すりをつけていただけるということで、今回文化祭で高齢者が転びそうになったという、そういう住民の要望がありまして質問させていただいております。
ここも昭和55年の古い建物ですが、町の宝だということで皆さんが好んで使うようなコミュニティーホールでございますが、すぐにステージに上がるということは、バリアフリーは、改良するといってもなかなか財源の関係もありまして大変だろうなと思うわけです。
そういう中で、いろいろな行事、町がかかわる行事ですが、壇上に上がるときに両端の階段から上がりますよね。ああいうのを見ていても私もちょっと、小学校、中学校は生徒たちが階段で上がるのは大丈夫だろうと思うんですが、高齢化に伴って階段を上がるというのも何となく不安な思いもありますが、町のそういう行事に対して両脇から上がるということに関しては、最初から壇上に上がって用意するとか、そういうことは会議の運営上考えたことがあるのか。これがずっと宮代町の通例なのかどうかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
ご指摘のところにつきましては、ご案内のとおり手すりが極めて安全ということで、スロープは逆に危ないということでございますので、ことしの工事の請負残等で対応可能かどうか今、調整中ということでございます。
後半の質問で、舞台にいきなり上がってというような形なんですけれども、イベントの性質によっていろいろあるかと思うので、例えば文化祭の開会式のときには、コールフロー合唱団の方が確か乗ったままでやりますし、また舞台の上がったり下がったりするというのは、そのイベントの性質によってもいろいろ異なると思うので、ちょっとそれについての基本的なコンセプトと言われても、私のほうでは大変申しわけないですけれども、わかりかねるということでご了解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） とりあえず今回の質問は、手すりをつけていただいて、結構、言い方は悪いですけれども、腰が曲がりながら踊っているという、本当に健康な高齢者もいらっしゃいますので、それをまずやっていただけるということと、それから、後半のほうの質問は、いろいろ検討して、どういうのがいいのか、町民とともにという思いでやっている式典だとかいろいろあるかと思いますので、でもそういう心配もあるということも考えていただいて、検討の余地を残しておいてほしいと思います。
１点目は以上です。
２点目、お願いします。
２点目、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の質問をいたします。
これ2008年９月とありますが、2009年の９月でした。すみません。2009年の９月議会で一般質問いたしました肺炎球菌ワクチンの公費助成について、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため高齢者の死因の上位を占めていること、肺炎球菌ワクチンの有効性が見直されているが、余り周知されていないこと、保険適用外のため6,000円から9,000円程度の自己負担になるのがネックとなっていること、北海道のせたな町の国保の１人当たり医療費が削減につながったことなどを、2009年９月議会で訴えさせていただきました。そのときは88市町村の公費助成が実施されていたわけです。
今現在では、高齢者の肺炎球菌ワクチンはテレビＣＭや医療機関にポスターも張られていたり、全国的にも公費助成の実施が増えて周知されてきています。
県内でも多くの自治体で公費助成を実施するようになっています。埼玉県の町村では、23町村中19の自治体で助成を実施しており、実施率が83％で、いまだ実施していないのは宮代町を含めて４つだけ残っているという状態です。
新町長は、選挙の公開討論会で高齢者の肺炎球菌ワクチンについて述べておられましたが、どのようにお考えか伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、我が国では高齢者において肺炎による死亡原因が第４位から第３位に上がり、その最大の原因は肺炎球菌によるものと言われております。
当町においても、平成23年度の死亡原因の第３位が肺炎となっておりまして、死亡者は28名で、決して少なくありません。これを年齢別に見ますと、65歳から74歳が６名、75歳から84歳が８名、85歳以上が14名で、肺炎による死亡者全員が65歳以上の高齢者となっている状況でございます。
肺炎球菌ワクチンの接種により、80種類以上ある肺炎球菌のうち23種類に対して免疫をつけることができ、肺炎球菌に起因する肺炎の約８割を予防することができるとも言われております。
私といたしましても、高齢者の肺炎予防には肺炎球菌ワクチンの接種が極めて有効な手段であると考えておりまして、さきの選挙においても公約として掲げさせていただいたことであります。
このようなことから、ご質問の肺炎球菌ワクチン接種の助成については、現在助成する方向で検討を進めているところであり、平成26年度予算編成の中で具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
ご答弁から、来年度予算編成の中で具体的に調整を行っていただけるというご答弁でございました。
今、県内でも助成はほとんど行われているんですが、問題は助成額、幾ら助成してくれるのか、また何歳からかというので、いろいろな実施自治体、分かれております。
今、県内を調べますと、65歳以上というのが一番多くて25自治体、70歳以上への助成が13、また75歳以上が11ということで、ことしから助成を始めたところ、そういう近年始めたところは大体65歳以上。金額は2,000円から3,000円、4,000円になっています。2,000円が長瀞町、横瀬町、美里町、加須市、秩父市など、ほとんどは3,000円なんですが、4,000円になりますと熊谷市、深谷市、鳩山町、嵐山町、寄居町、三郷市、鴻巣市など。戸田市は65歳以上は4,000円、70歳以上は6,000円と、年齢で分けています。
そういう意味で、町としてはある程度考えていらっしゃるのかと思うんですが、助成の年齢と助成額についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
近隣では、杉戸町、幸手市、久喜市、白岡市で実施、蓮田市も近々実施の予定というふうに伺っております。県内でも多くの市町村が実施をしております。
角野議員の質問のように、その内訳として、助成する年齢は65歳以上から75歳以上まで、接種料金も4,500円から8,700円まで、助成額も2,000円から4,000円までとさまざまでございます。
仮に平均的な助成金として3,000円助成した場合、65歳以上の方、接種率10％で試算いたしますと278万1,000円となります。
これは来年度予算編成において検討していきたいと思いますが、私は選挙において無料化というふうにうたっております。65歳以上の場合ですと、大体５年が有効ですから、２回ですと75歳で終わってしまうわけです。今、だんだん元気な高齢者も増えておりまして、65歳から接種するというものでもございません。
そういう中で、75歳以上ですと約85歳までということもありまして、敬老会は75歳以上、敬老祝い金として1,000円を配布しております。仮にこの助成金５年分ですと5,000円、一般的な補助金3,000円を足しますと約8,000円となりまして、無料で接種が可能かなというふうな考えもあります。
そういう中で、敬老祝い金も含めお年寄りの方、敬老祝い金を望むか、それとも接種無料がいいのか、それらも含め検討して、接種することについては、来年度実施する方向で予算編成に向かいたいと考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
全額しているところが、埼玉県では志木市だと思います。和光市は、和光市の市長さんが公約で75歳だったところを65歳に引き下げたという、そういう金額を引き下げた首長さんもいらっしゃいますし、いろいろいるかなと思いますが、やはり接種をしてもらって、体力が弱っている方が肺炎になって死亡することを少なくするという意味だったら、全額でなくても助成でも受けられる、５年間有効期間で受けるということも勘案したら、効果としたら大かなというふうな考え方もあるわけでして、町長は、うちは無料でやりますと言ったかもしれないですが、その辺はもう財源と相談しながらいろいろな考え方もあるかと思いますが、来年度期待していますのでよろしくお願いいたします。
３点目お願いします。
３点目、児童虐待及びいじめ防止について質問します。
国がいじめ対策を本格化してから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により、ことし６月21日に成立し９月28日に施行しました。
この法律では、いじめの定義を対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じている者（インターネットを通じた攻撃も含む）と規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒と、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。
また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子どもに出席停止を命じることも求めています。
自治体に対しては、文科省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。
また、関係機関との連携を強化するため、学校や児童相談所、警察など、担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。
地域社会が総掛かりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、また協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていく必要を感じます。
当町において、地域いじめ防止基本方針の策定についての現状、対応、今後について伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） 児童虐待及びいじめ防止についてのご質問にお答えいたします。
いじめは、人の心と体を傷つけ、命を奪うことにもつながりかねない絶対に許されない行為であります。
本町においては、いじめは絶対に許さないとの認識のもと、各学校において道徳教育の充実を図り、一人一人の人権を大切にした教育や学級づくりを進め、いじめを起こさせない心の教育に重点を置いて指導をしております。
また、教育相談、アンケートなど、さまざまな取り組みを進めるとともに、学校と家庭、関係機関等が連携し協力し合い、いじめの芽を早期発見し子供たちを守る取り組みを進めております。
さらに、昨年度より教育委員会主催によります宮代町いじめ・不登校対策推進会議を年３回開催し、各学校の管理職や生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、スクールカウンセラー等が出席して、各校におけるいじめ・不登校への取り組み状況についての情報交換、いじめ・不登校解消に向けた協議を進めているところでございます。
ご指摘をいただきました９月28日施行のいじめ防止対策推進法につきましては、10月30日付で各学校に法令の条文と説明資料等を配布し、各学校において教職員への周知を図るとともに、11月５日の校長会にて、法制定の目的や内容等について確認をしたところでございます。
今後は宮代町といたしましても、いじめ防止基本方針の策定を含め、いじめの問題に関する総合的な対策を一層推進する予定でございます。
具体的には、2013年12月を目途に宮代町いじめ防止対策基本方針案を策定します。さらに、平成26年３月を目途に、さきに申し上げました現在年３回開催しております宮代町いじめ・不登校対策推進会議の構成員を、警察、その他有識者との連携を深める形に再編し、いじめの実態把握や対応策の検討を図ってまいります。
各学校におきましても、今年度中に学校いじめ防止基本方針案を策定し、いじめ防止対策推進法に基づいた対策を進めるとともに、いじめ防止を実効的に行うための組織を設置し、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に組織的に取り組んでまいりたいと思います。
いじめ防止、根絶を図るには、学校・家庭・地域や関係機関等が一枚岩となって理解を深め合い、連携した取り組みを一層充実させることが大切であると考えます。12月から１月に策定が予定されております埼玉県いじめ防止基本方針を初め、近隣市町の動向も十分注視し、迅速かつ慎重に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
今日の埼玉新聞の第一面で、県の基本方針案が示されたという報道があります。この原案は、いじめ対策の方向性を示し、防止や早期発見対処、実効性を高めるための啓発活動や道徳活動の充実も盛り込んでいるということで、記事の中では県が実施する主な施策として、公立学校の児童・生徒にいじめ問題のアンケートを年に数回実施するということと、私立学校のスクールカウンセラー配置を支援する。また、インターネット上のいじめの早期発見、また家庭や地域の連携も盛り込んだというふうに、記事にはあります。
今のご答弁の中で、この12月を目途にいじめ防止対策基本方針案を策定するというふうにご答弁がございましたが、宮代町として、例えば新聞に載るとなることを想定したときに、宮代町として特筆するような内容といいますか、ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） 町としていじめ防止基本方針案を策定するときに、県のほうで、確かにけさの新聞等で県の内容等の方向性が示されたわけなんですけれども、宮代町として特筆するような内容があるかどうかという再質問かと思うんですが、まだ県のほうの方向性が示されて、具体的に県の方針が出されるのが１月というふうには伺っております。
ですから、一応内容的には県の方針、あるいは国との方針との整合性を見ながら策定していくということになると思います。
ですから、現時点では特に特筆ということまではちょっと申し上げられないと思うんですが、県の方針等、今まで出された資料をもとに原案のほうは作成してまいりたいと思います。
その後で、また先ほど申し上げた県の方針等が示されましたら、またそこで整合性とか、あるいは宮代町の実態に合った内容等を参酌していきたいというふうに思っております。ちょっと現状では、まだそこまで作業は進んでいないというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
宮代町はもう相談体制、また電話での相談体制だとか、スクールカウンセラー、早くから全部そろえていますので、基本方針をつくるという形ではそんなに苦労はないかなと思いますが、12月、１月で多分煮詰まってくるかと思います。よろしくお願いいたします。
４点目に行きます。
４点目、町長の政治姿勢についてお伺いします。
成長する宮代を実現と榎本町政がスタートしました。厳しい財政、高齢化の進む中、任せてよかったと町政運営に努めていかれるとのことです。
初議会での質問をさせていただきますので、ご答弁お願いします。
①現在、第４次総合計画の前期計画が進行中です。みどり輝くコンパクトシティ前期計画を町長の目指す改革とし、加速させるものなどがあったらお聞かせください。
②新年度予算編成に当たり、予算の基本方針はどのように示されていますか。予算編成についてはどのように通達しているのかお伺いします。
③市民サービスの向上として考えていることをお聞かせください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
町長の政治姿勢ということでご質問いただいておりますが、前段の議員さんからも同様の趣旨でご質問をいただいておりますので、答弁が同様になることをご了承ください。
私は、先の広報みやしろ及び本定例会において、町長就任に当たって、町民の皆様、議員の皆様に町政運営の基本的なスタンスをお示しさせていただきましたが、私はこの町は３つの駅を有する利便性と豊かな自然をあわせ持つ、暮らしやすく温かな人情のある誇れる町だと思っております。これが宮代町の強みであると認識しております。
３つの駅を中心に市街地整備を進め、定住人口増、若い世代を呼び込むというスタンスで私なりのカラーを出していくとともに、３つの駅を中心に市街地整備を進める施策に力を入れたいと考えております。
第４次総合計画で加速させるものといたしましては、道仏地区土地区画整理事業、東武動物公園駅東西口開発事業、和戸駅のバリアフリー化及び西口の土地区画整理事業など、成長する宮代にとって必要不可欠な施策については集中と重点化を図ってまいります。
次に、新年度予算編成の基本方針ですが、町長就任の２週間後、10月31日に当方針を全職員に通知いたしました。高齢化に伴う社会保障費の増、生産年齢人口の減少に伴う税収減等による厳しい財政状況が来年度以降も続くと見込まれることを念頭に、これまで以上の収入増、歳出削減に向けて、全ての事務事業を前例にとらわれることなく総点検し、ケースによってはゼロベースから事業手法の変更、類似事業の廃止、削減を行う等、限られた財源の中での予算の選択、周知を行うことを指示いたしました。
特に、大変厳しい財政状況の中、３つの柱として、１として、予算配分枠の設定として一般行政経費については、消費税増税分については歳出削減により財源を生み出し、さらに財政運営の自立を図るために、平成25年度当初予算をベースにマイナス２％シーリングを実施すること。
２として、第４次総合計画実行計画の確実な実施として、総合計画前期実行３年目であり、平成27年に策定する後期実行計画への道筋をつけるために、具体的成果を念頭に事業実施を進める必要があります。特に都市計画事業を初めとしたハード事業については、都市計画税、国・県補助金交付金などの財源を担保した上で工程表に従い、成長する宮代実現に向け事業を着実に進めるとともに、ソフト事業についても同様、事業実施を図ること。
３として、予算の選択と集中と財源確保に努め、事務事業の総点検を進め、必要性の薄れた事業の全面見直しをも指示いたしました。
最後に、新年度予算として、市民サービスの向上として考えていくことですが、私が任期４年の中で選挙公約にお示しした内容の確実な実施に向け、全力を傾注することでサービスの向上を図ってまいりますが、一方、必要性の薄れた事業についてはサービスが低下する内容もあるかと思います。
いずれにいたしましても、現予算編成中であり、具体的には来年度予算の中で必要なものについてお示ししていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ご答弁ありがとうございます。
今、ご答弁の中で、加速させるものとして道仏地区土地区画整理事業、東武動物公園駅東西口開発事業、和戸駅のバリアフリー化及び西口の土地区画整理事業、成長する宮代にとって必要不可欠な施策の重点化を図るというふうにご答弁がありました。
加速させるものの中で、和戸駅のバリアフリー化、西口の開発整理事業、これは大分前になりますが、議会全員賛成で決議もしたという経緯もありまして、地権者はともかく、地域住民はもう期待を寄せているところかなというふうに思います。和戸駅は何とかならないのというのは、皆の思いがあります。
これは古くて新しい問題、新しくて古い課題というか、これは期待される内容かと思いますが、第４次総合計画前期計画の実施内容として、来年度は現況測量、権利調査、そして27年度が地区界測量、基本設計となっています。実施主体というのがまちづくり建設課、地元検討組織というふうになっておりますが、加速させるということですが、この辺の変化というのがあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） 和戸駅の西口に関連するご質問かと思います。
和戸駅西口につきましては、第４次総合計画にも位置づけられておりまして、既にアンケート調査が実施されています。その後は、本年度も予算計上されていますが、まだ具体的には動いておりません。
その上で、来年度、プロジェクトチームをつくって和戸駅の事業の実施に向けて進んでいきたいというふうに思っています。
特に、和戸駅のバリアフリー化ということが言われております。東武沿線におきまして利用者3,000人以上の駅で、バリアフリー化の対策を講じていない駅は和戸駅、南羽生駅、一本松駅の３つの駅のみであります。私も議員時代、質問はしておりましたが、埼玉県は、28年度までにバリアフリー化100％を目指すというふうに言っております。そういうことで28年度末までであれば、町の負担の２分の１を補助するというふうにされ、その後はまだ未定であります。
そういうことから、できれば28年度までにめどはつけたい、バリアフリー化について。今、現在バリアフリー化にするためにはやはり橋上化にする必要性がかなり高い。橋上化にするためには、やっぱり西口の開設が必要というか、関連するものだと思っています。西口を関連するためには、和戸駅の西口の開発、区画整理事業等も必要だと思います。和戸駅西口の開発をするためには、地権者の理解も必要であります。
そういったことで全て関連する事業でありますので、プロジェクトチームをつくって、本腰を入れて着実にかつスピードアップを図っていきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
加速させるもので和戸駅に力が入っているということがよくわかりました。私たちも期待はしているんですが、皆やりたいやりたいという思いはずっとあったんですが、財政が立たないというふうなことで、ずっと伸び伸びになっているというふうに思っているわけですが、具体的に、②のほうの来年度予算ですね、基本方針をお答えくださって、来年度は消費税増税分も歳出削減で財源を生み出すということと、またマイナス２％シーリングというふうなご答弁がございました。
11月30日のＮＨＫウェブニュースというので、国の来年度予算編成の基本方針の素案というのが判明されたそうですが、財政状況は極めて厳しいとして、財政健全化の指標としている基礎的財政収支について、来年度４兆円を上回る収支の改善を図らなければならないというふうにしているそうです。
それによりますと、国の財政も、高齢化に伴う社会保障費の増大やたび重なる景気対策などで近年著しく悪化し、極めて厳しい状況であり、予算編成に当たっては歳出の聖域なき見直しを行うとしているそうです。
公共事業費も例外とせず抑制するとしているほか、増え続ける社会保障費が財政赤字拡大の大きな要因としているというふうな、そういうウェブニュースがありました。
宮代町にとっても、一般会計の予算、24年度当初予算が90億4,000万円で、それから今年度は当初予算86億7,000万円で4.1％減となっています。財政推計を見ますと、今年の私たちの予算書という資料を見ますと、26年度は歳入歳出が1.1億円の三角印、平成27年度が2.9億円の三角印になっています。前期実行計画の財政推計はまたこれとちょっと違いますが、いずれにしても三角印になっています。歳入と歳出の差が大きくなっている推計が出ているわけです。
ことし24年度の決算も９月議会でありましたが、経常収支比率、もう弾力性がないというふうな危険水域だというのは、議員皆さんの認識しているところだと思います。
そういう中で、どうやってお金をひねり出すの、そういうふうに歳入状況を考慮しながら、入るをはかって出ずるを制す、予算の肥大化を防がなければいけないんだろうな、トップが代わっても財政状況は特に急によくなるということはないんだろうなというふうには思いますので、その辺は具体的にどんなふうにされるのか。
歳入の見通し、歳出の見通し、また特別会計の繰り出し、それはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それでは、再質問ということで、町全体の財政ということをということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
確かに、今町長のほうから申し上げましたが、大変厳しい状況であります。来年度の財政状況につきましては、実際のところ、現段階でございますけれども、財務会計で今、一般会計の所要額については昨年より約2,000万近い減。しかも財政調整基金からの繰り入れも、去年がたしか３億4,000万だったんですが、今、現段階でも４億円ということで、さらにそれをもっと削り込まないといけないというような状況でございます。
そういった中でも、私どものほうといたしましては先ほど申し上げましたマイナスシーリングということで、しかも消費税分については見ないということですから、実質５％ということですから大変厳しいものでございます。
そうしますと、当然既存事業というものは全部見直すというような形で、今のところ16事業を見直すということで、町民の皆様方には大変申しわけないんですけれども、見直しの内容がかなり厳しいものもあります。
ただし、やはりこの予算というものは選択と集中、めり張りをつけて本当に必要なものに財源を充当していくというような考え方のもとに、私のほうといたしましても、可能な範囲で実施に向けた準備をしていかなければいけないと。
特に、ご案内のとおり、義務的経費が非常に多くなっているということで、昨年比と予算で比べても要求ベースでも約1.5億円の義務的経費の増ということでございまして、政策的経費に充てられるものが極めて少ないというような状況でございますけれども、先ほどもいろいろな新規事業等のお話もございましたけれども、いかにしたら、いわゆる限られた財源を有効に使えるかといった中で、今知恵を絞って、何とか事業費削減の中で新しいものを生み出せるような形での検討をしているということでございまして、これ以上のことについては、大変申しわけないですけれどもご勘弁いただいて、当初予算の中で慎重審議をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
大変だろうなとは思いますが、トップが代わればかわるんだというのも期待もしていますし、いろいろな意味で知恵を絞っていただきたいなと思います。
その中で、③のほうの市民サービスの向上として考えていることをお聞かせくださいということで、ご答弁には、来年度予算について自分の公約を一生懸命やることが市民サービスだというような内容のご答弁だったかと思いますが、私が聞きたかったのは、11月の宮代の広報で町長のあいさつの中で、行政は最大のサービス産業、住民が主人公の町政運営こそがあるべき姿ですというふうに書いてあったんです。ああ厳しい財政の中、この経営の手腕も問われるんだけれども、この思いがあるというのは頼もしいなというふうに読んだんですが。
やっぱり最大のサービス業、住民が主人公という意味の中で、財政が厳しいのは住民もわかっています。そういう中で、廃止の事業が幾つか出てくるかもしれないということも今、お聞きしましたが、やはり説明というか、ある程度こういう状況でこうなんですみたいなことを言えば、ある程度理解もあるのかなというふうに思います。
そういう中で、そういうことをしっかりと、何も公約を果たすことが行政サービスということではなくて、説明を一生懸命に町民に向かって発するということも最大のサービスかなというふうに思いますので、その辺もやっていかなければいけないんじゃないかな。特に経営という観点ではその手腕も問われるということで、行財政改革というのも５つの柱、３つの約束の中に入っていますので、説明をしながら行っていただきたいというふうにお願い申し上げます。
その中で、まず新しい町長はどうですかというふうにちらっと聞かれるんです。その中で、町長の机が会議室と応接室の中に入っています。斎藤甲馬初代町長は職員と机を並べて仕事をしていたんだよというふうに私も聞いたことがありまして、ああそういうのが宮代流なのかなというふうに何となく理解していたわけです。
今回、町長の机が会議室、応接室に入ったというふうなことで、町民にどんなふうに私も言っていいかわからないので、その町長の思いというか真意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時４９分
△再開 午後３時５０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
答弁を求めます。
町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
行政は最大のサービス産業ということで、町民に応えるということが一番大事だとは思っております。
その中で町民目線に対応する。そして今、先ほどの質問にありましたが、説明をすることが必要だということで経過報告も大事だということで、五差路につきましては中間報告ということで区長宛てに報告しました。
そういうことで、経過報告というものを住民に出して、住民との対話をしていくというふうに基本姿勢を思っております。
そういう中で、先ほど町長室ということについての考えということでご質問いただきました。確かに町長室、今までは町長の机は表に出ていました。しかし、表に出ていただけで住民との対話ができるか。やはり住民の間に入って住民の声を聞く、外へ出ていくことも大事であり、机が外へ出ていただけでオープンだということではないと思っております。
そういう意味で、町長室を設けさせていただきましたが、ドアはオープンにして、いつも私がいるのは見えます。ただ、来客があるという場合で、その場合においては閉じさせていただくこともあります。
そういう中で、積極的に町民の間に出ていき、先ほど飯山議員の答弁にありましたが、直接地主さんのところに伺うということもあり、現場の声を大事にしたいという姿勢で町民に姿を見せていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
町長が何を考えているのかわからないというふうに思われたら終わりになってしまうかなと思いますので、最初の初議会ですのでお聞きしました。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
２５年９月議会一般質問
１、投票への対応について質問します。
平成23年３月議会で、期日前投票の宣誓書をホームページでダウンロードできるようにと提案させていただきました。当町でも、期日前投票の際、あらかじめ町のホームページから期日前投票宣誓書を取り出し、選挙しようとする人が記入してから持参し、投票できるようになりました。
これまで期日前投票所において、雰囲気にとても緊張していたことから考えますと、心理的負担が軽減され、高齢者等の投票率の向上につながるものと思います。
先進事例で、投票入場券の裏に宣誓書が添付されている市町もありますが、当町でもできないか、お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。
選挙には、国の選挙、都道府県・市町村における地方選挙と数多くございますが、いずれも選挙期日を特定し、その期日において投票することを原則としております。
しかしながら、選挙期日に投票できない方を対象に、選挙期日と同じく投票することができるように、期日前投票の制度を設けているところでございます。
期日前投票の期間は、選挙ごとに異なりますが、公示または告示した日の翌日から選挙期日の前日までの期間において投票できる期日前投票の制度が設けられているところでございます。
この制度により投票できる方は、選挙期日において、仕事、外出等による不在となる、あるいは疾病等により指定された投票所において投票することができないなどの事由がある方が対象、書面によりその旨の宣誓を行っていただく必要がございます。その上で選挙期日の前であっても、投票用紙の交付を請求して、投票することになるものでございます。
ご指摘のとおり、選挙期日に投票所に出向いて投票することが困難な方には、利便性の高い制度であると認識しているところでございます。
このため、さきの参議院議員通常選挙からは、期日前投票所において宣誓書兼請求書に住所、氏名、生年月日、性別等を記入していただくところを町のホームページから宣誓書兼請求書の様式を印刷をしていただき、これに記入したものを持参していただくことにより、期日前投票所における宣誓書兼請求書への記入することなく期日前投票ができるよう、有権者、選挙人の利便性を高めたところでございます。
さて、入場券に宣誓書を印刷してはのご指摘でございますが、現在の入場券につきましては、１枚のはがきに有権者が６人まで表示できる投票所入場券として作成をしております。
この入場券の裏側に、期日前投票宣誓書を印刷する方法を採用した場合、町ホームページからの印刷が不要となり、さらなる有権者の利便性が向上するものと考えるところでございますが、これまでのように、１枚のはがきに６人の有権者の表示が困難になるものと考えられ、個人ごとに入場券を作成する、もしくは宣誓書に十分なスペースを確保することができるか確認が必要となりますが、世帯二人までの表示が適当ではないかと考えるところでございます。
本町の有権者は約２万7,000人、これまでのような６人表示の入場券に係る郵送経費はおおむね65万円でございましたが、期日前投票宣誓書を裏面に刷り込む方法では、個人有権者ごとの入場券にした場合、おおむね130万円、世帯二人表示の場合は100万円程度の経費が必要となるものと推測されるものでございます。
また、入場券は、電算委託により作成しているところでございますが、個人ごと、または世帯二人表示の入場券の作成が可能かどうか、電算委託会社への確認、様式調整が必要となるものでございます。
有権者の利便性の向上も必要であると認識しているところでございますが、先ほど申し上げた経費、宣誓書への記入スペースの確保などの様式面においても解決しなければならない課題がございますことから、町といたしましても、選挙期日の投票所において投票しやすい環境整備に努めるとともに、高齢者等への配慮についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ご答弁ありがとうございます。さらに検討を進めてまいりますというご答弁をいただきました。
今回の７月21日に行われました参議院選挙なんですが、全国的に投票率は下がっているというふうに伺っています。その中で期日前投票は大分ふえているというふうに聞いていますが、当町においては期日前投票は、今回はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
今回の参議院選挙、いわゆる16日間ありましたけれども3,684人、13.27％、前回の平成22年の参議院選挙においては、13.14％ということで、若干上がっているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。３年前と若干上がっているということのようです。
ご答弁によりますと、まず費用の問題と、それから電算委託という問題があるというお話をいただきました。23年に質問させていただいたときは、期日前投票の厚紙、紙をセットするのにふぞろいになるということと、費用の面のお話をされたわけですが、今回はホームページでダウンロードできるようになっております。
そういう中で、費用ということですが、近隣の状況というのは、どのようになっているかご存じでしょうか、費用でなくて、近隣の期日前投票の用紙、ホームページからダウンロードしているのか、そんなふうな内容というのはご存じかどうか。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時３４分
△再開 午後２時３４分
○議長（中野松夫君） 再開します。
答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
費用面等においては、先ほど申し上げましたが、かなりコストがかかるということなんですが、近隣においては、大変申しわけないんですけれども、把握はしておりません。
ただ、執行経費というのがございまして、今回の期日前投票について、例えば一人一人あるいは二人ごとということになりますと、執行経費オーバーしてしまうというようなことで、余りその期日前投票において、その裏にいわゆる宣誓書を印刷するというのが、余りちょっと聞いてはいないです。
ただ、やっぱり町の選挙ではなくて、例えば委託、県知事選挙にしろ、いろいろ国・県の選挙において、町の一般財源を用いてしまうようなことになりますと、ちょっと若干本末転倒になってしまうというようなことも感じますので、先ほどご答弁させていただきましたように、その期日前投票含めて、投票率の向上というのをどんな方法でやったら、さらに向上させるかというのは、さらに研究したいと思います。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 23年３月議会で、私これを質問させていただいたんですが、23年２月１日に、総務省の自治行政局選挙部というところから、各県に通達が出ております。それが内容を申し上げますと、投票所入場券の活用についてという題名ですが、その中で、期日前投票は、選挙期日の公示日の翌日から行うことができるものであるため、選挙人に混乱を来すことのないよう、あらかじめ投票所入場券の発送日時等について、郵便局と十分に調整を行い、速やかに交付されるよう努めることということがあります。
この後なんですが、また、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する。投票所入場券の交付の際に同封するなど、市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることというものが、23年総務省から埼玉県の選挙管理委員会のほうに来ていまして、そして各自治体に２月17日、選挙管理委員長にこれを送付したというふうになっておりますが、このことは創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることという、この入場券の活用についてという題名については、ごらんになったのかどうか伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
私自身、選挙管理委員会の書記長ということの立場にありませんので、大変申しわけないですけれども、その文書は見ておりません。
ただ、期日前投票というのは、どういうふうに捉えるかというと、やっぱり指定された選挙期日が原則、その例外として、やむを得ない場合に期日前投票ということですので、原則、例外というものがあるということと、残念ながら選挙経費がだんだん圧縮されてきていると、選挙ごとにやっぱり国においてもかなり経費削減じゃありませんが、かなり圧縮されている傾向があるという中で、どういうふうに、先ほど申し上げた創意と工夫を上げていくかというのは、一つの課題だと思います。
ご指摘等を踏まえて、可能な範囲で対応できるよう十分検証したいと思います。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 先ほどの近隣の状況というので、費用というのは委託を受けて、国・県から委託されたお金が千何百万とおりてくるものだと思います。国政だとか、県の選挙ですと。そういう中で、久喜市は、ことしからその期日前投票を封書で入れるようになったというのを伺っています。また、幸手市は、新聞折り込みに期日前投票宣誓書を全世帯に折り込みに入れたということも聞いております。
そういう意味で、それぞれの自治体で創意工夫をしているということだけは知ってもらいたいと思います。基本的には、投票日にするのが当たり前ですが、投票率、いろいろなことを考えますと期日前投票が必要だということで、こういうふうにこの選挙、総務省の自治行政局選挙部からも通達が来ているわけです。そういう中で、原則がこうだからというふうにいつまでもしていると、周りはしっかりと創意工夫した形となってあらわれております。
そういう中で、私は23年３月に質問したときは、費用の問題と、それから県にある期日前投票の厚紙のそれがまだ残っているというので了解しましたが、よく考えたら費用というのは、委託されて出てくるわけですよね。
そうすると、例えば久喜市だと封書代だと80円、宮代ははがきですから50円ですが、例えば二人にすると100万円かかると言いますが、それが住民サービスになって、投票権が行使できるというふうになったら、それはそれで住民サービスにつながるものと思いますので、周りでも今そんなふうに変わってきているということだけご理解いただきたいと思います。
以上です。
２点目お願いします。
健康日本21について関連し、３点質問いたします。
10年後の日本を見据え、国民の健康指標を定めた健康日本21の第２次がことし４月からスタートしています。
いつまでも健康で長生きしたい、誰もが抱くこの願いを実現するには、国民一人一人がみずからの健康寿命をどう延ばすことができるかにかかっています。この健康寿命とは、世界保健機関ＷＨＯが2000年に打ち出した概念で、健康上の問題で日常生活が制限されることになく生活できる期間と定義されています。
厚生労働省は、健康寿命を延ばすことを目的に、2000年から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本21の第１次として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてきました。続く13年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第２次健康日本21が打ち出されています。
計画では、平均寿命の延びを上回って、健康寿命を延ばすことを全体の目標とし、具体的な政策を掲げています。日本人の平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で世界トップレベルの長寿大国です。しかし、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳との差は男性9.13年、女性12.68年もの差があります。
この健康寿命の差をなくさなければ、国民が願う健康で長生きすることにはならない。この差は日常生活が制限される不健康な期間を意味することでもあります。
①健康寿命を延ばす取り組みについて伺います。
埼玉県の健康寿命は、65歳に達した県民が自立して生活できる期間を指します。具体的には、要介護２以上になるまでの期間をいうそうです。
県が公表している自治体別健康寿命によりますと、宮代町は平成23年度は男性17.13歳で15位、ところが女性は18.87歳で61位となっています。
この理由といいますか、どのように分析しているか、お教えください。
②がん検診受診率向上の取り組みについて伺います。
日本人の死亡原因のトップはがんで、総死亡数の約３割を占めており、50代後半の死因の半数近くにも上っています。生涯の罹患リスクを考えると、現状では二人に一人が一生のうちに何らかのがんになる計算です。このため第２次計画では、75歳未満のがん死亡率の減少が目標に掲げられています。
年齢構成を調整した人口10万人当たりのがん死亡率が10年時点で84.3人だったのを15年には73.9人へと約12％引き下げる目標です。その達成には、たばこ対策の強化やがん検診受診率の向上が不可欠となります。
24年度版宮代町の健康指数を拝見しますと、平成23年度死因別死亡割合の第１位は、悪性新生物で27.5％となっております。また、19年から23年の40歳以上の死亡原因の第１位は、40歳から74歳までの悪性新生物45.9％となっております。ほぼ半数となっています。
このような中で、がんの検診受診率の向上の取り組みについては、どのようになっているか、伺います。
③学校でのがん教育について伺います。
国民の二人に一人ががんになる時代が来ています。小中高のときから教育が重要であることは言うまでもありません。現在も学校では、健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防を含めた健康教育に取り組んでいると思います。しかし、子供たちがこの病気をどこまで理解しているのでしょうか。がん検診の受診率は20％から30％にとどまっていることを考えれば、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいるとは楽観できないのではないでしょうか。
2012年から16年までの５年間を対象とした、国の第２次がん対策推進基本計画でも、現在実施されている健康教育の観点からのがん教育だけでは不十分とされております。子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小中高生の時代から総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。
当町において、学校でのがん教育の現状についてお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
①、②について、保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それでは、健康日本21についてのご質問の①、②についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の健康寿命についてのご質問でございますが、昨年の７月に厚生労働省から国民の健康増進を総合的に推進するための基本的な方針、いわゆる第２次健康日本21が公表されまして、平成25年度から平成34年度までの10年間の国の基本方針が示されたところでございます。
この国の基本方針を受けまして、埼玉県では、県の基本方針として、健康埼玉21を定め、その実現に向けた平成27年度までの３カ年計画として、埼玉県健康長寿計画を作成しております。
これらの国・県の基本方針を柱の一つとして、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な機能を維持向上させる取り組みを推進することで、健康寿命の延伸を目指すという目標が掲げられております。
健康寿命の定義につきましては、健康をどう捉えるかでいろいろな考え方があるようでございますが、埼玉県では、65歳に達した方が要介護２以上になるまでの期間を健康寿命として捉えているところでございます。
県が公表している平成23年健康寿命を見ますと、宮代町の男性は県平均より健康寿命が0.28年長く、県内で第15位でございますが、女性は県の平均より0.9年短く、議員ご指摘のとおり、県内で61位となっております。
町としてもこの結果には大変困惑しておりまして、埼玉県の健康寿命を所管しております県衛生研究所に問い合わせを行い、担当者に直接確認をさせていただきました。
衛生研究所の担当者の意見としましては、まず、県の健康寿命は、要介護認定を指標としておりますので、介護保険の申請状況や、その市町村の介護施設の整備状況、また家族の介護力の違いなどによって、ある程度の影響を受けることは否めないということでございます。
そして、宮代町の女性が61位となっている理由について、県衛生研究所が把握しているデータから言えることは、宮代町の女性は、要介護２以上になってから死亡するまでの期間、いわゆる要介護期間が県内で最も長くなっており、これが大きな理由ではないかということでございます。
つまり埼玉県の健康寿命は、平均余命から要介護期間を差し引いて算出されることになっており、県内市町村の平均余命には余り大きな差はないため、要介護期間が長くなると、結果として健康寿命は短くなってしまうということでございます。
そのほかにも宮代町は、県内でも平均寿命を初め、高齢化率や要介護認定率なども高くなっておりますので、こうしたさまざまな要因が健康寿命に影響しているのではないかと考えております。
いずれにいたしましても町といたしましては、今回の結果を真摯に受けとめまして、健康寿命の延伸に向けて介護予防などの健康増進事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２点目のがん検診の受診率向上についてお答えを申し上げます。
健康日本21におきましては、がん対策の目標項目といたしまして、がん検診の受診率向上を掲げており、具体的な平成28年度の数値目標として、胃がん、肺がん、大腸がんは40％、子宮頸がん、乳がんにつきましては受診率50％を目標としております。
町のがん検診については、５つのがん検診について国が出しているがん検診指針に基づき実施をしているところでございます。平成24年度の受診率としましては、胃がん検診12.16％、肺がん検診14.52％、大腸がん検診12.69％、子宮頸がん検診20.47％、乳がん検診が21.46％でございました。
宮代町の受診率の現状としましては、がん検診の種類によって多少上下するところはありますが、県内でも中間より少し上に位置しており、南埼郡市管内では、他の３市よりも比較的高い受診率となっておりますが、国が掲げている目標数値とはかなり開きがあるのが現状でございます。
平成23年度の受診率と比較しますと、胃がん検診は前年比で1.33ポイント、肺がん検診は前年比0.54ポイント上昇したところでございます。
受診率が上がった理由といたしましては、胃がんと肺がん検診については、国保の特定健康診査と同時受診を行っていることに加えまして、未受診者に受診勧奨のはがきを郵送したことが受診率の向上につながったものと考えております。
一方で、大腸がん検診は前年比で4.38ポイント、乳がん検診は前年比4.79ポイント、子宮頸がん検診は前年比0.07ポイントそれぞれ減少しております。
大腸がん検診については、平成23年度は無料クーポン券が導入された初年度ということもありまして、検査キットを郵送しておりましたが、24年度は医師会の意向もございまして、検診方法を変更したことが多少影響したものと考えております。
次に、乳がん検診については、24年度までは集団検診のみとなっておりましたので、受診勧奨ができませんでしたが、今年度25年度からは、個別検診も実施できるよう南埼郡市管内の医療機関との調整が調いましたので、今年度は受診勧奨を実施することで受診率が向上するものと期待をしております。
また、子宮頸がん検診については、無料クーポン券の未受診者に封書による受診勧奨を行いましたところ、その該当者の方は明らかに受診者数が伸びましたので、今年度も引き続き未受診者への受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても町のがん検診につきましては、長年にわたり町の医師会はもとより、南埼郡市医師会管内の医療機関のご協力のもと実施をしているところでございます。町といたしましては、引き続き関係医師会のご協力をいただきながら、個別検診と集団検診の併用や効果的な受診勧奨の検討などを行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、③について、教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ③学校でのがん教育についてお答えいたします。
学校での健康教育は、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、生涯を通じて健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につけ、自己の健康問題に対応できる実践力を育成することを狙いとしております。
したがいまして、健康教育の充実は、みずからの健康に関する諸課題に適切に対応する資質を養い、今日的な健康課題に対応する上で、大変に重要な役割を果たしております。
現在、生活習慣等の変化に伴い、がんは心臓病、脳卒中と並び、日本人の３大死亡原因の一つでございまして、死亡者のおよそ３人に一人ががんが原因であるとされている状況を踏まえますと、がんの予防と早期発見の啓発は非常に重要であり、児童・生徒にとっても生涯にわたる重大な健康課題の一つであると認識するところでございます。
また、ことし８月13日には、文部科学省において、小中高校でがんに関する保健学習を強化する方針が決定されたことに伴い、2014年度からモデル校において先進的な授業や教員の研修を実施するという報道があったところでございます。
現在、宮代町では、小学校６年生と中学校３年生の保健体育の授業、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の中で、生活習慣病の一つとして、がんは喫煙や脂肪分、塩分のとり過ぎ、運動不足などと関係があるという内容で扱っております。
また、中学校３年生では、国民の死亡原因の上位にがんが位置することも学習しているところでございます。
教育委員会では、がんに関する教育といたしまして、がんの正しい知識やがん検診の重要性についての理解を高めるため、学級活動や総合的な学習の時間などにおいても、発達の段階に応じて指導することが大切であると考えているところでございます。
今後は、国・県の動向も踏まえた上で、各学校の健康教育担当者の研修会等で、がん教育に関しての研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 再質問をお願いします。
がん検診の受診率なんですが、年々上がってきているといいますか、保健センターのほうでいろいろな啓発といいますか、９月の広報にも大腸がんのことが載っておりましたし、保健センターのカレンダーにもあのクーポンを利用しましょうとか、いろいろなことが書いてあります。
また、女性の乳がん検診、子宮頸がん検診も個別検診ができるようになりまして、いろいろなことを工夫されて努力されているなというのは、大変調べますとよくわかります。
そういう中で、宮代町がん検診が南埼よりも少し高い受診率だということですが、宮代町にお医者さんが余りないというか、医療機関が少ないということで、なかなかがん検診の受診が進まないというか、少ないのかなというふうに思うんですが、その医療機関が少ないということは影響があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長
◎保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。
がん検診のその受診率が余りなかなか伸びていないということで、当町の医療機関が少ないわけですけれども、その影響はということでございますけれども、まさに町内の中でも医療機関はありますけれども、特にそのがん検診に対応できる医療機関となりますと、４つなり、５つの医療機関に限定されてしまいます。
したがいまして、23年度と25年度、今年度から女性特有のがん検診につきましては、南埼郡市医師会のほうに調整をさせていただいて、個別検診の導入を図ったわけでございますけれども、それまでは集団検診のみの対応ということで、思うように向上しなかったという背景がございます。
そういうこともございまして、南埼郡市医師会の事務局を経由して、担当の理事さん、部長さんのほうに頭を下げまして、町内では対応できない検診等について個別検診を受診していただけませんかというふうにお願いをして、ご了解をいただいて、今年度からは乳がん検診、これを個別検診で対応させていただくと、この併用をやりますと、やはり集団で受診されなかった方に対して、今度は個別検診のこのチャンスがありますから、受診勧奨が再度できるというメリットがありまして、これを行った場合には、結果としては必ず受診者数は増加しているということがございます。
したがいまして、長くなりましたけれども、やはり医療機関が少ないということは、ある意味では、そのがん検診については致命的なのかなというふうには思っておりますけれども、おかげさまでその南埼郡市管内の医師会の先生方のご協力をいただいて、少しずつでも対応できておりますので、今後についても何らかのできることをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 保健センターとか、職員の方は大変努力されていますので、広報というか、その訴えるほうの啓発というか、そういうのをしっかりやってもらいたいなというふうに思います。
それから、今回40歳から74歳までの検診率を上げるということで、胃がん検診なんですが、私たちは今バリウムを特定健診と一緒に申し込みましたが、ことしの２月から胃がんの原因菌というピロリ菌というのが保険適用になりました。そのピロリ菌があるかないかを調べて、それでそれを除菌すれば、もう胃がんというのは100％若いうちに除菌しちゃえば、胃がんというのは撲滅できるというふうに伺っていますが、このがんの早期発見、早期治療ということでバリウムでやるわけですが、そのピロリ菌を調べるというか、そういうことに関しては、保健センターのほうではどんなふうに考えているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長
◎保険健康課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
ピロリ菌を除菌すれば、いわゆる胃がん対策につながるというふうに一般的に言われておりますけれども、保険適用になったというお話は確認しておりますが、これは全てに除菌することが対象になったというのではなくて、あくまでもたしか胃潰瘍とか、そういうふうな、あくまでもその治療を目的とした場合の除菌ということで、いわゆるこの自覚症状とか一切ない方に対しての対応まではまだ至っていないというふうには認識しております。
現在、保健センターのほうでは、自己負担でもそういった対策をとれば、その胃がん対策になるんですよとか、そういった周知というんですか、それは広報ではなく、町のホームページだとか、そういったところで掲載して、少しずつではありますけれども、いわゆる医療関係の豆知識とか、そういったものを町のホームページに掲載していくように、一応担当のほうとしては考えておりまして、ただ、正しい情報を載せなくてはなりませんから、いろいろな情報を集めた中で、間違いのない情報ということで、その医療の豆知識的なことを今後広報、ホームページだとかで掲載をしていこうというようなことは担当レベルでは検討しております。
今後につきましても、いろいろそのさまざまな情報というんですか、そういったものの研究は努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
保険適用になったのは潰瘍だったんですが、慢性胃炎にも適用されるようになったというふうに聞いています。
大腸がん検診のときに一緒に、例えばピロリ菌も検査できるとか、また、血液でピロリ菌が検査できるとか、今そのバリウムを飲まなくても、ピロリ菌から始まれば撲滅できるんじゃないかというふうな流れになってきているというふうなところで、今、課長がおっしゃったように、そういうことを別に助成だとか、そういうふうにお金を出してということも、そういうことも周知すれば、胃がん受診をしなくてもある程度胃がんから離れられるとか、健康でいられるということになるかと思いますので、その辺のその正しい情報を周知といいますか、啓発、今、変わり目になっていますので、よろしくお願いします。
それから、健康寿命に関してですが、平成17年に、まだ宮代町でも議会に政務調査費というのがありまして、ちょうど１市３町の合併が破綻になりまして、宮代町は高齢化に進んでいくということを前提にしまして、政務調査費で沖縄の大宜味村という村を政務調査させてもらったことがあります。
そこは長寿日本一ということで、シークワーサーで有名な村なんですが、シークワーサーを名産品として、とにかく生涯現役ということで、宮代町もいずれこうなるのかなと思いながら、視察させてもらいました。
そこでポイントとしては、生涯現役であるということ、それから、ゆいまーるという地域のつながりというのを大事にしていくという、その２つを今覚えておりますが、そういう中で宮代町も、今、課長の答弁だと、介護予防の健康増進事業に積極的に取り組んでいくということで、第４次総合計画にも介護予防楽しそうだとか、そういうのもたくさん取り入れられまして進んでいるのはわかりますが、まず、生涯現役でいようという、そういう宣言といいますか、そういう自覚も私たち町民にも必要かなというふうにも思います。
茨城県の高萩市というところは、生涯現役社会推進条例というのをつくって、今の健康寿命を延ばすとか、75歳以上でも自立するとか、そういうことを条例としてうたっております。
宮代町的には、その介護予防で元気でいようという、そういう内容で、今、第４次総合計画進んでおりますが、とにかく生涯現役でいようという、その自覚というか、そういう子育て世代は子育て世代でふやしたいですが、健康でいれば誰の迷惑にもならない。ひとりで暮らしていようが、健康であれば、特に何の問題もないということで、生涯現役ということを訴えるような、そういう運動というか、そういうふうなことをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。
生涯現役でいると、そういった表明的な、運動的なことをすることはできないのかというご質問だと思いますけれども、町の第４次総合計画の前期実行計画で、介護予防健康づくり支援事業、それから地域の交流サロン事業、まさにそういった、今、議員が申されたようなことを実現していくために、単にその町の予算を使った教室とか、限られた人数しか参加できない、そういったことでは目的の達成はできないだろうといった考え方に立ちまして、前期実行計画の中に、ただいま申し上げた２つの事業を地域の皆さんの力でもって、自主的に活動していただくといった、そういう背景のもとに事業化をしたということでございます。
ただ、議員申されるように、その条例とか、運動とかいうものは、現在考えておりませんけれども、これまでの事業というものは、具体的に何か計画を持って、何かその目標を設定して、町民の皆さんにそれを表明するというようなことは行っていないのが現状でございますので、健康づくりという点からいえば、町の義務にはなっておりませんけれども、健康増進計画、これは市町村では策定義務はありませんけれども、県のほうにおいても長寿計画だとかを策定していく中で、市町村においてもやっぱりつくるべきではないかと、国の計画の中にもそういうふうな方向性というのが示されておりますので、これまで町としては、ほとんど町村レベルでは策定している市町村は少ないんですね。
そういった、今、ご質問を聞いたからではないんですけれども、今後のことを考えた場合には、やはり計画をしっかり持って、介護保険にしても、特定健診にしても、個別の計画を持っていますけれども、町民の皆さんの全体の増進計画というのは、町では策定しておりません。ですから、そういった計画というものを今後やっぱり策定に向けて検討していく、その中で、今、議員さんが申されたようなことを全面に打ち出して表明をしていく、そういったことを考えられるのかなというふうに思います。今後、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
３点目の都市計画税導入効果・今後について質問します。
平成23年度から都市計画税を創設し、２年が経過しましたが、その導入効果について伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） 都市計画税の導入効果ということでご質問いただいたので、お答え申し上げます。
都市計画税の導入については、公共改革プログラムに位置づけられた項目ということで、宮代町が自立した行財政運営を進める上において、ただ削減する、縮小させるということだけでなく、集中と選択により必要な投資、つまり３駅を中心とした都市計画事業は的確に行う。その投資の成果を次の世代につなげていくことで、町を活性化させていく必要があるという考え方に基づいています。つまり宮代町の成長戦略でございます。
都市計画税を充当する都市計画事業については、導入前に町内６カ所を会場として、町民の皆様にご説明をさせていただくとともに、ご意見をいただきました。
そこで示した今後10年間で実施する都市計画事業については、第４次総合計画に位置づけ、平成27年までに実施する事業の工程表だけでなく、その事業費についても具体的にお示しをしました。
それぞれの事業については、都市計画税を導入したことにより財源の担保がありますので、その時々の財政事情に左右されずに計画的に事業を進めることが可能となっており、財政運営上の導入効果であると認識しております。
また、これは副次的ですが、都市計画税導入は市街化区域内の開発可能な空間の宅地への転用を促す一因ともなっております。
次に、事業についてでございますが、まず、道仏地区土地区画整理事業については、区域内の下水道、道路、踏切拡幅等の工事が順調に進められております。これらのインフラが整ったことによりまして、集合保留地についても第２期、第３期とも順調な販売となっており、日に日に町並みが形成されつつあります。
区域内を新橋通り線と交差する宮代通り線については、姫宮地内と交差する一部区間が橋の完成とともに平成25年５月に開通いたしました。現在は、この道路が接する都市計画道路春日部久喜線の山崎交差点から姫宮交差点に至る空間において、整備に着手をしているところでございます。
次に、東武動物公園駅西口については、東武鉄道旧杉戸工場の建物が取り払われ、現在、平成27年度完成を目標に整備を進めております。
東武動物公園東口については、地元協議会、杉戸町、埼玉県等々協議を進め、東口駅前広場の都市計画決定の手続が完了したところでございます。
冒頭申し上げました都市計画税導入に当たっては、宮代町としての選択と集中、つまり宮代町においては、３つの駅を中心として、市街地がコンパクトに形成されており、その魅力を高めていくための事業を進めていく。そのためには財源がないから実施しないのではなく、町民の皆様にご理解をいただき、財源を工面して実施するという考えでございます。
こうしたご理解をいただいて導入した都市計画税であり、実施している都市計画事業でございますので、町民の皆様にお示しした事業を着実に前に進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 再質問いたします。
都市計画税の導入は宮代町の成長政略ですという、そういう、つまりは宮代町の成長戦略ですということで、前段者もこの道をどうにかとか、いろいろな何人かの方が道の質問をされていましたが、宮代町はもう高齢化で、とても行き詰っている状況でした。それを私は庄司町長になってから、この都市計画税をなかなか導入できないでいる町がやっと町長の英断といいますか、それで23年度出て、それから成長戦略に一歩前へ進んでいったという、それが今の状況ではないかと思います。
そういう中で、道仏も２期、３期と販売が始まりまして、また、東武動物公園の西口も夢が広がっていきます。また、新橋通り線、宮代通り線、都市計画道路も少しずつ見えてまいりました。
そういう中で、庄司町長は保育料の値下げ、また、こども医療費の中学校までの無料化、または窓口払いの撤廃、子育て支援には一生懸命されてくると同時に、この成長戦略として都市計画税の導入というのは、大きな功績だと思っております。
都市計画税導入のときの審議を思い出しますと、中期財政推計で、このままだと基金がなくなりますよという、導入しないとなくなりますよというような説明がございましたが、24年度末の財政調整基金というのが10億幾らかになっておりますが、これについては、どのように評価しているのか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
都市計画税については、平成23、24導入をいたしまして、平成23年度と24年度あわせ持って２億7,000万、約でございますけれども、都市計画税でもって充当をさせていただいた事業ということで、先ほど申し上げたような各事業に充当させていただいた。
逆にこの都市計画事業を都市計画税を導入しないで実施したとすると、この金額については、財政調整基金の金額はマイナスになると、つまり２億7,000万、ですから、７億3,000万程度に財調がなってしまうということになります。
別に財調を維持することだけが財政の目的ではございませんが、先ほど申し上げましたように、さまざまな子育て支援から行政サービスを低下させることなく、かつあすへの成長戦略である、いわゆるいろいろな都市計画事業というものを充当しつつ財調も積み増しをさせていただいているというようなことで、ある意味で、財政に対する寄与度というものは都市計画税は極めて高いものと認識してございます。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 埼玉県内の町村の土木費というのが表になってあらわれていますが、予算ベースで24年の当初予算でも宮代町は、土木費が関係あるから申し上げているんですが、17.2％で、23町埼玉県にある中２位なんです。それで実績でも２位です。25年度当初予算も13.7％で、やっぱり27の町のうちの２位ということで、もう埼玉県中の中で高齢化が進む中で、これだけ都市計画が着実に進んでいられるというのは、この都市計画制度導入したからだなと、今になると本当に評価できるのではないかと思います。
そういう中で、都市計画事業の中の短期というので、私たちは示されて納得して賛成をしたわけですが、その都市計画事業の、例えば先ほども都市計画道路にとかという、そういうふうな提案もあったりしましたが、例えば圏央道なんかは、今、急ピッチで進められていまして、そうすると車の流れというのが備中岐橋通り線から、また白岡のほうから流れてきたりすると、いろいろな形で車の流れが一気にマスタープランを考えていたときと変わってくるかなというふうに思うんです。
そういう中で、今は短期都市計画、短期というところに着手しておりますが、そのうち中期というのがありますが、その辺の都市計画事業の変化というか、今後の見通しというのはどのようになるか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 残り３分です。
答弁を願います。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。
議員申されるとおりでして、都市計画事業の長期的な見通しというご質問でございますが、これは都市計画事業は百年の計と言われるように、計画的に進めていかなければいけないことでございまして、今、実施しているのは実行計画の短期的な部分において実施しているわけですが、これがその期間の中で全て完了するというわけではございませんで、それはそのまま継続するとともに、さらに終わったときにはその次の事業を一応予定している。それが今考えられるのが、春日部久喜線の延伸で12号線の計画が新たに始まったということと、宮代通り線もさらにそれを延伸していこうというものが計画されております。
また、面的な整備では、西口整備事業が進められておりますが、それを見据えて、それが終わると同時に、今度は東口にも入るという手順になっております。さらにその後には東口から和戸、姫宮、これらにも着手していかなければいけないための準備をしていく予定となっております。
このように、先々都市計画事業はとまることなく、宮代町全体がよくなるような形で計画的に進められていることをご理解いただきたいと思います。
25年6月議会一般質問
１点目、障害者優先調達推進法について質問します。障害者優先調達推進法が、ことしの４月から施行されています。同法は、国や独立行政法人に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るように努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。
こうした状況を踏まえて、この法律は障がい者の就労機会を増加させ自立を促進することを目的として制定されました。本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効性あるものとするために、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、②その方針に則して調達を実施し、③調達した実績を取りまとめて公表することが求められております。
これまでも、当町は、行われていることもありますが、改めて同法の取り組みについて、現状、今後の取り組みを伺います。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それではお答え申し上げます。
物品調達ということでございますので、管財ということでの立場からお答えを申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、平成24年６月に、国等による障がい者就労施設等からの物品等調達の推進等に関する法律が成立し、平成25年４月から施行されているところでございます。
この法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や、在宅で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国、地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品、サービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものでございます。
当町の障がい者への支援事業につきましての現状は、この法律の施行前から、障がい者への就労支援として４つの事業を展開しております。まず１つ目が、福祉作業所の就労意向支援事業における公設宮代福祉医療センター六花の洗濯業務、２点目が、ふれ愛センターの清掃業務委託、３点目が、庁舎、進修館ロビーにおける福祉の店の営業並びに公共施設における社会福祉協議会による自動販売機の設置、４点目が、ＮＰＯ法人じりつ、ふれんだむなどを通しての役場業務の公文書振り分けのサポート業務に携わっていただいております。
今後の取り組みにつきましては、法施行に合わせ、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっております。
なお、これらの調達方針等につきましては、国及び独立行政法人との措置に準じて、必要な措置を講ずることとなっておりますことから、国の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） ご答弁いただきまして、この法律の施行前から、当町が事業を展開している４つの事業をご答弁いただきました。
今年度末には、この法律に従って実績を公表するということでよろしいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
国が今回の法律に係る方針を策定したのが、４月23日閣議決定、そして、それに係る今度は市町村、県向けに文書を発出した、いわゆる留意事項、この施行に当たっての留意事項の文書の発出が５月17日、そして、県から市町村にその写しが来ましたのは５月23日ということで、まだ留意事項等についての、今内容を精査させていただいた上で、議員ご指摘のような形での調達の実績を公表するということにもなっておりますから、その公表の方法とか、方針の策定とか、そういったものを今現在準備中ということで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） これは、昨年にこの法律は成立して、この４月１日からなんですが、どうも少し遅れているのかなという気がいたしました。もともとこれは、2008年ハート購入法ということで、障がい者も生活できる共生社会をつくっていこうという、そういう目標がありましてつくった法律です。宮代町は、障がい者の就労支援について、ずっとやられてきて、それは私も認識しておりますが、そういう意味で、第４次総合計画の前期実行計画において、障がい者の雇用創出事業というのも入っているかと思うんです。
そういう中で、障害者優先調達推進法なんですが、前期計画の進行状況ということで、５月に行われました全員協議会で配付されたものがあります。ここの中で、ちょっと変わってきているかなと思うんですが、これについて教えていただきたいと思います。
具体的に、前期計画だと公共施設の清掃業務はもちろん入っていますが、新しい村のことも入っているんです。それから全協でもらったときの資料は、ちょっと方向が変わったみたいな書き方がされているんです。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。
第４次総合計画の関係では、障がい者の雇用を創出しようということで、今も議員さんの御指摘の業務確保の支援という部分で、進行状況が変更になっているというところでございますが、実は、計画を進めている段階におきまして、現状といたしまして、就労継続支援Ａ型のほうに移行できる障がい者におかれまして、１点目は高度化、また障がいの重度化ということで、就労業務のほうにつけるという方が、そのような状況におきまして、非常に難しい状況になっているという状況でございます。
ただし、今現在新たに、ふれんだむさんのほうで、就労支援のＡ型につきまして、今現在取り組んでいるというところに対しまして、福祉課のほうといたしましては、そちらにつきまして、引き続き支援をしていきたいというような状況で、今現在進んでいるところでございます。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） この障害者優先調達推進法で、県のほうでホームページで、ずっとその事業所が並んでいるわけですが、宮代町としては、ひまわり作業所と以下あそこが載っていますが、基本的にはそことどれだけの業務確保をするかというふうな、そういう方針でよろしいのかどうか。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
今回の法律の条文を見させていただきますと、第４条で、地方公共団体はその区域の障がい者就労施設におけるという、形における障がい者の就労、在宅就労障がい者の就業の実態に応じてと言うような形で、その区域というふうに、市町村の区域内での障がい者の就労支援というような形で、４条においてもそうですし、９条においてもそのような方針においても、やっぱり宮代町の区域内における事業所の、いわゆる措置というような形での明文化されているということでございますので、該当するところにつきましては、今、議員ご指摘のような事業所が該当するのかなと思います。
以上です。
◆８番（角野由紀子君） まだ始まったばかりなので、これから論議もいろいろされてくるかなと思いますので、きょうはここまでで結構です。
２点目、お願いします。
２点目、道路に愛称をについて質問します。
議会の一般質問では、町道何号線と呼べばよいのですが、行政用語であり生活する中ではとてもかたいものがあります。私たちは会話の中で、道路のことは、ライフの前の通りとか、須賀小前の通りとか、パールの前の通りとか、目印になる建物などを言いながら話をします。また、道路行政が遅れている宮代町とよく言われていますが、都市計画事業が進むにつれ、新たな道路ができつつあります。このような中、町内道路に名前をつけて、町民から愛されるまちづくりをと思い、質問します。
そして一方では、我が町は、東武動物公園駅が中心で、東武動物公園に来園される観光客が多いです。目線を来訪者に変えてみれば、動物公園通りを歩いていけば、動物公園にたどりつく、日工大通りを歩いていけば、会場である日工大などに行かれるなどの配慮もできるのではないかと思います。交流人口をふやすための人の流れをつくることも貢献できるのではと思います。
市民参加で、我が町の道路名称を考えられるか、見解を伺います。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） 道路に愛称をについて、お答え申し上げます。
現在、町道は1,261路線、総延長28万8,000メートルほどになります。これらの町道は、道路法に基づき、認定番号をつけて整備管理しておりますが、決して市民に親しみのある名称とは言えないところでございます。
議員ご指摘のとおり、最近市民に道路の愛称名の公募を行い、広く市民の意見を聴取して選定している自治体も見受けられます。これらは、道路の愛称が市民や観光客に親しまれ、観光目的地への誘導を図り、観光誘客に結びつく要素の一つであると考えられているからです。
しかしながら、本来道路の愛称は、その道路に歴史、観光及び環境などの背景があり、地域の特色をとらえ、地域住民がその道路に愛着を持って、自然発生的に愛称をつけられ、長年にわたり定着するものとも考えられております。
いずれにいたしましても、地域を愛する気持ち、宮代を愛する気持ちが愛称につながればと考えておりまして、多くの皆様に親しまれる道路の愛称については、研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） 再質問させていただきます。
自然発生的に愛称をつけられるんだというので、研究してくださるということなんですが、第４次総合計画の冊子の一番最初に、まちづくりの基本的視点というのがあります。その中の２つ目、今ある強みを最大限生かすというふうに書いてあるんです。一番最初が人口減少、高齢化社会の対応と、２番目に今ある強みを最大限に生かすというふうに書いてありまして、今ある強みというのは、面積や人口など自治体規模に比して、東武動物公園、日本工業大学という大きな資源を持っていますというふうに書いてあります。だからこれ、まちづくりの基本的視点にそういう思いがあるんですよというふうに書かれているわけです。
何で私がこれを質問したかと申しますと、連休のときに、東武動物園から歩いて帰ってくるときに、本当に東武動物公園、わからない人はいないだろうと思うくらいのところで、駅はどちらですかと私は聞かれたんです、ちょうど役場の近くで。人が向こうを通っているから、あっちがそうなんだよと何かご夫婦で言われて、私がその道を行けば大丈夫ですよと言ったんですが、本当に、これから観光をしていこうということで、グリーンツーリズム、魅力アップ、この辺をしていこうという、紙面上では書いてありますが、東武動物公園駅をおりて、ここの町を訪れた人に対しての配慮というのが全然ないなというふうに感じます。
もちろん私たちも、もうライフはないですけれども、ライフの前の通りだとか、道には特に名前がないのが普通なのかどうか、その辺がちょっとわからないですが、でも、これから観光もそうですし、宮代町に道路がない分、歩けるコンパクトなまちづくりをするんだったら、そういうふうな配慮というのも必要かなと思って、今回は提案させていただきました。
例えば、春日部のユリノキ通りとかってありますが、ああいうのは行政でつくっていないということでいいんでしょうか。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。
春日部のユリノキ通りの例が示されておりますが、ユリノキ通りに関しては、いきさつはわかりませんが、多分都市計画道路を整備する上で、ユリノキが連なっておりますので、そこからユリノキ通りという名称等をつけているんだというふうにも思いますが、宮代町においては、今までそのようなことは全くやってこなかったかというと、そういうことではなくて、実は、議員もご存じだと思いますが、宮代町の都市計画道路というのは、すべて番号だけではなくて、通りの名前をつけさせていただいているところです。
これは、行政が一方的にやったということかもしれませんが、比較的都市計画道路の計画決定は、宮代町は新しかったというようなことから、ほかの市町村で実施されていた計画決定のあり方の反省点を踏まえて、通りの名称を都市計画道路の計画決定につけさせていただいたという経緯があります。
そのようなことから、宮代町の都市計画道路においては、例えば、新橋通り線、満願寺橋通り線、新河原橋通り線、このように、和戸のほうでは備中岐橋通り線てありますが、このように河川が多いということから、橋の名称をとりながら、その通りの名前をつけさせていただいているというのがあります。
これについては、整備するときには、その名称を使いながら整備していき、また開通等も行っていることから、広く町民にお知らせまで、なかなかしていないので、親しまれている部分が限定的ではあろうかと思いますが、知られているところだというふうにも思います。
最近では、宮代通りが一部道仏で開通されたということになっております。この宮代通りも、都市計画道路の名前でございまして、これは計画決定をするときに、きちっと名前を位置づけさせてていただいたものでございます。宮代通りのいきさつは、宮代何丁目というところを、主に宮代の中心部ですけれども、通ることから、宮代通りというふうに名前をつけさせていただいていると、そのような経緯があります。
また、歴史的な面、先ほど申し上げましたけれども、歴史的な面とか、皆さんが自然発生的に使われているのでは、例えば商店会、商工会等と一緒に、親しまれているのが大学通り、この大学通りというのは、大学通りを名前をとって、大学通り商店会という名前もつけさせていただいて、それから古くは百間新道、この百間新道は歴史的にも昔から百間新道として親しまれております。改めて名前をつけるということではなくて、その名前を生かしていくことが大事かなというふうに思います。
そのように言われておりますが、歴史的な面では、これはもう既に皆さんご存じの御成街道という名称がそうかと思います。それから、昔から言われているのは鎌倉街道であるとか、一部限定的ではありますが、慈恩寺通りとか、こういうことも言われたりするわけですが、重複すると非常に親しまれるのも、なかなか厳しいようなこともありますけれども。
新しい通りについて、もし外から来た人が親しまれるような、わかりやすいような道路をつくっていくということであれば、今あるものもお知らせしながら、ないところについては、さらに研究を加えながら、皆様に親しまれるような、また外からも来てわかりやすくなるような、そういうことを考えていきたいというふうに思います。
以上です。
◆８番（角野由紀子君） 今、いろいろ説明をいただきました。宮代通り線に限っていいますと、みずほ橋というのができましたよね。そうすると今度そのところの道がそういうふうになるのかしらと思いながら聞いていたんですが、あと、中央通り線というのが今ありますよね。あそこは多分中央を通るから中央通り線という意味なのかなと、今話を聞きながら思いましたが、それがそういう名前で呼ぶということになるんでしょうか。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。
みずほの橋につきましては、これは橋の名称ですので、この名称を新たに使ってみずほ橋通りとか、その予定は今のところございません。これは、通りの名前として、先ほど申し上げました都市計画決定をされたときの名前が宮代通りというふうにしてございますことから、私どもでも、何号線というよりも宮代通りと呼んだほうが、わかりやすい現状にあろうと思います。これは、道仏の都市区画整理地内でもそのように呼んでおりますし、それをみずほ橋通りというふうに変える予定は、今のところはございません。ですから、宮代通りということで親しまれるといいかなというふうに思っています。
また、中央通りにつきましては、現在都市計画決定の名前としてつけてありますが、整備した後、そのまま使っていくのがいいのかどうか、これは全く新しい道路になりますので、またさらに考えていく必要があろうかというふうに思います。
以上です。
◆８番（角野由紀子君） いずれにしましても、道路は後から後から、あちこちできてくるかと思うんですが、どの時点でというのはわからないですが、総合的に考えて、やっぱり道がわかりやすいように考えてもらいたいというのが要望です。お願いいたします。
それと、第４次総合計画のグリーンツーリズムまちの顔魅力アップ事業という、この辺のことなんですが、その前期計画の中に、事業概要で案内表示の整備をしますというのがありました。顔づくりプロジェクト歩道の延長ということで書いてあったんですが、その案内表示の整備というのは、この西口周辺のところに案内表示をするということでよろしいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 通りということでいいですか。
暫時休憩します。
産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。
こちらの事業につきましては、東武動物公園駅の西口地区の整備に合わせてということで、今商工会を中心に、また西口商店会の方々や地域の方々と勉強会も始まってきております。新しい顔づくりということで、その一環で、歩きやすい、観光者の方がわかりやすいような、道路に看板、東武動物公園の案内であるとか、駅までの距離であるとか、そのようなものを設置していくような話になっていくというふうに、今私たちは考えているんですが、町民参加で行っていきたいと思っていますので、どんなものというのは、今ちょっとまだ見えてきておりません。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） すみません。道路の愛称ということで質問したんですが、基本的にだから、駅をおりて東武動物公園に行くという、その基本的、通常的な観光客というのはいるわけです。そういう人たちも迎え入れるくらいの大きさを町も持っていないと、自分たちでやっていることだけが観光だみたいな、そういうことではなくて、町自体が迎え入れる形をつくってほしいということでお願いしたいと思います。
３点目、お願いします。
３点目、災害対策について伺います。
町では、住宅及び建築物の耐震化を促進することにより、地震災害に強いまちづくりの実現を目指し、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、計画期間を平成20年から平成27年までの８年間とした、建築物耐震改修促進計画を策定しています。
計画期間の半分以上を過ぎた現在、建築物耐震改修促進計画の進捗、今後の取り組みについて伺います。
②４月12日に閣議決定され、現在参議院で審議中の災害対策基本法改正案は、高齢者など災害要援護者を守るための確かな一歩と期待されています。改正案のポイントの一つは、高齢者などの支援対策を強化したことです。要援護者の名簿作成を市町村に義務づけました。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供する、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。
現行の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿の作成を市町村に求めていますが、ただ義務づけられていないため、作成している自治体は６割程度にとどまっています。
同改正案が成立施行されれば、自治体の要援護者名簿の作成が進展、避難の際の個別計画や避難訓練が充実すると思われます。当町の現状はどうでしょうか。お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
①について、まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。
①の建築物耐震改修計画の進捗と今後の取り組みについてでございますが、耐震改修促進計画は、国の防災会議で決定された地域防災戦略や、建築物の耐震化緊急対策方針に基づきまして、平成20年12月に策定させていただいたものでございます。
計画の目標といたしましては、国の設定に合わせて、平成27年度末までに耐震化率を90％としております。計画策定時の耐震化率は、国及び県で行っております算出方法に準じて、住宅、土地、統計調査等をもとに算出いたしますと、平成19年度末現在の耐震化率は約69％でございます。ご質問の耐震改修促進計画の現時点での進捗といたしましては、固定資産税の課税情報等から耐震化率を算出しますと、平成25年１月現在で約74％となっております。
なお、町の補助金を活用して53棟が耐震改修工事等を行っておりますが、その工事費は150万円から400万円程度となっておりまして、建物の状況によって差異が生じております。
また、昭和56年以前の建物にお住まいの方は、比較的高齢の方が多いために、工事費の負担が大きいことから、平成23年度に高齢者や障がい者の方々に対する補助金のかさ上げを行ったところでございます。
本年度からは、近隣市町に先駆けて、耐震改修工事よりも安価で設置できる耐震シェルター等に対する補助を創設したところでございます。
次に、今後の取り組みといたしましては、月１回進修館で行っておりました耐震リフォーム相談会につきまして、今年度はより身近な場所で相談に応じられるように、各公民館等に出向いて開催させていただいております。また、町防災訓練にも継続的に参加するほか、各地区への出前講座を積極的に実施してまいります。
いずれにしましても、日本各地において巨大地震の発生が指摘されておりますので、地域防災力の向上に向けて、継続的に啓発活動等を実施していくことで、１棟でも多くの建物の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） ②について、保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それでは、２点目のご質問にお答えを申し上げます。
今回の災害対策基本法改正案では、議員申されるように、災害発生時にみずから避難することが困難で、特に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられ、また、避難支援等の実施に必要な限度において、本人の同意を得た上で、警察や消防、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に名簿情報を提供できるという規定が追加されることになっております。
ご案内のとおり、町では平成19年度から災害時等援護者登録制度を開始し、災害時要援護者避難支援マニュアルの作成とあわせまして、各地域に設立されている自主防災組織において、個別の避難支援プランの作成をお願いしているところでございます。
本年５月現在、自主防災組織50団体中、要援護者名簿を提供している団体が31団体、そのうち既に避難支援プランが作成されている団体は18団体でございます。
災害時要援護者名簿につきましては、自主防災組織以外では、消防署や民生委員のほか、今年度から日ごろからの見守り活動を強化するため、杉戸警察署にも名簿を提供させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今回の災害対策基本法の改正案につきましては、これまで町が推進してまいりました災害時要援護者に対する取り組みが、法的に裏づけられた内容となっておりますので、自主防災組織の代表者の方に、避難支援プランの作成をお願いする際にも、これまでより説明しやすくなるのではないかと期待をしております。
なお、現在は、社会福祉協議会には災害時要援護者名簿の提供は行っておりませんが、今回の改正案では、名簿の提供先に市町村社会福祉協議会も明記をされておりますので、法律の制定を待ちまして、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） 再質問をお願いします。
１点目の建築物耐震改修計画のことなんですが、これが今74％までいったということで、19年度から実施しておりまして、年々いろんな、額を変えたり、高齢者、障がい者をしても、件数的にはそんなにふえていないかなというふうに思うわけです。
そういう中で、昭和56年以前の建物に住んでおられる方というのは、年齢の高い方や、また年金で暮らしている方が多いと思われます。そういう中で、ことし、宮代町はすごいなと思ったのが、耐震改修工事よりも安価で設置できる耐震シェルター等に対する補助を創設したというところが、さすが宮代町というふうに思いました。
これは、家そのものが壊れないという、そういう耐震改修の意識を変えて、耐震補強すれば救える命があるという人間を中心にした防災対策に入ってきたという思いで、大変評価しているところです。ことしに入って、その耐震シェルターや耐震ベッドの補助は、うちも先進的ですが、自治体でも補助をするところが多くなっております。その意味で、25年でこの耐震シェルターの実績を必ずつくってほしいなというふうに思うわけです。
そこで、耐震シェルターなんですが、補助金額が２分の１、上限10万円となっているわけです。ことし始めた耐震シェルター、耐震ベッドに対する補助というのを行っている自治体を見ますと、10万円というところはないんです。基本的にその値段からして２分の１、10万円でいいのかなと思って設定したのかどうかなと思うんですが、大体、低いほうで20万円、普通の人が耐震シェルターをつくるのは20万円だけれども、高齢者がつくるときは50万円だとか、そういう形で、10分の９まで補助しますというところもあります。耐震ベッドに対しては15万円くらいなんですが、この耐震、上限10万円で実績が上げられるというか、それをもっと上げるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） 再質問にお答え申し上げます。
耐震シェルターの補助に関してのご質問でございますが、このシェルターに関しましては、いろいろなところを参考にさせていただいて調べた結果、安い物から高い物まで、いろいろあるわけです。それで、各メーカー等にもいろいろカタログ等をいただいて調べた結果、このような形にさせていただいたわけなんですが、ほかの市町村でも、いろいろ取り組みを始めておりまして、実績等はどうかというと、なかなか上がってこないというのが現状ではあるんですが、まずはお知らせしながら実績をつくっていきたいなというふうに思っております。その補助の内容につきましては、動向を踏まえながら、さらに研究は加えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） 要望といいますか、耐震改修ができないというか、年齢もいっているし年金暮らしだからできないという人を、まずその人の命だけは守りましょうということでできた耐震シェルターだと思うんです。そういうのが民間がつくってくださっている、こういうときに、じゃ、つくってあげましょうということで、やっぱり一歩宮代町は先進的にやっている分、まず２分の１と言わずに、とりあえず守りますよというその意思を示してほしいと思います。
今、ホームページにも載っていますが、まだシェルターがあるとか、耐震ベッドがあるというのも、まだご存じない方々もいるかと思いますが、広報もお願いして、何とか実績をつくってほしいと思います。以上です。
それから、２点目のほうの再質問をさせていただきます。
宮代町は、この災害対策基本法改正案ができてもできなくても、それが法律的に裏づけられたということでご答弁いただきましたが、平成19年度から災害時要援護者を積極的にされておりまして、平成23年度は、それを地図に落とし込むというのも400万円くらいかけてやっている。
大変ありがたいんですが、ここで問題なのは、要援護者という登録者というのがあるわけですが、意思表示なしという方々をどうするかというのが問題なのかなと思うんですが、これは災害基本法改正案で、意思表示なしの人もそういうところに情報を出せるかどうかというところだと思うんですが、これについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。
災害時要援護者登録制度の中で、意思表示がない方、ことしの２月現在のデータになりますけれども、約38％で673名の方が意思表示をいただいていないということでございます。
町としましても、明らかに登録をしませんと、いわゆる拒否をした方につきましては、これは明確な意思表示ということで取り扱っておりますけれども、意思表示がない方についての取り扱いにつきまして、実は４月に個人情報保護の審議会のほうにお諮りをさせていただきました。
その際に、まだ答申までには至っていないんですけれども、審議会としての意見といたしましては、登録制度の目的もわかりますと、また一方で個人情報の保護というものも大変重要ですというご意見、それから、これだけ個人情報の保護が重視されている中で、登録の意思を示さない方につきまして、一方的に民生委員さんとかそういう方に情報提供をしてしまうのは、まだ早計ではないかというご意見もいただいております。
それから、最終的に答申はこれからになりますけれども、審議会としての、恐らく最終的な意見になると思いますけれども、登録制度の周知徹底について、これまで以上に努力をしていただいて、やはりご本人の登録をするかしないか、本人の意思というものを何らかの形で確認をするように、これまで以上に努力をしていただきたいというような委員さんの皆さんからご意見をいただいておりますので、町といたしましては、改めてその確認の方法だとか、そういったものを工夫させていただきながら、１人でも多くの方に登録いただけるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。
中野松夫◆８番（角野由紀子君） 今、個人情報審議会で、673人はもう一回コンタクトをとって、しっかり登録できるような形をするようにということだったんですが、４月７日でしたか、総務省が発表した情報によりますと、大体災害が起きたとき、高齢者が被害に遭っているということで、新潟の豪雨でも、亡くなった人は60歳以上の人が８割を超えている、また2007年の中越地震も８割以上が60歳以上の方ということで、個別計画を策定する上で、その要援護者名簿について、要援護者名簿を作成していても、避難支援者が提出されていなかったり、また関係機関と情報が共有化されていないという実態が浮き彫りにされているということが今課題なのかな。また、そこに個人情報の問題がネックになっているから進まないんだというふうに、そういうものがありました。
今回は、個人情報保護審議会で、もう一回意思表示なしの方々にコンタクトをとって、登録者になってもらえるようにするようにという話かと思うんですが、この新しい法律ができたら、それは関係機関共有方式でできるようになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。
今回の災害対策基本法の改正案、関係の条文は読ませていただきましたけれども、具体的に、基本的に情報を集めるのは、やはり持っているのは基本的に行政側ですから、今までは同じ行政機関の中でも、いわゆる課が違ったりすると、目的外利用ということで、いろいろ手続を踏んでいたわけですけれども、今回の改正案を見る限りでは、いわゆる役場の行政内部の中での目的外利用は、法律的に認められているということですから、その辺の手間は省けるのかなと思います。
ただ、具体的に同意の取り方については明記をされておりませんので、これから具体的な通知等が出るかもしれませんけれども、現時点ではまだ、いわゆる関係機関の共有方式とか、町ではいわゆる手上げ同意方式をとっているわけですけれども、そういったものが法律の中では明記をされておりませんので、関係機関の共有方式がとれるかどうかにつきましては、今後国のほうから何らかの通知等があれば、それらを確認させていただいて対応させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ４点目、お願いします。
４点目、宮代台入り口の空き地・空き地の適正管理について伺います。
宮代台団地の入り口の空き地は、長年雑草が生い茂り、そこに踏切待ちの空き缶などのポイ捨てなどがたまり、適正管理しているとは言いがたいところです。750世帯の団地入り口でありながら、景観上見苦しく、多くの方が長年心を痛めております。
空き地の適正管理として、町の指導はあるのでしょうか。千葉県柏市が実施している「カシニワ制度」というものがあります。カシニワ制度は、利用されていない土地を地域の庭として開放し、市民団体が自主的に活動できる場所や、市民同士が交流を深められる場所にすることで、緑地の保全や都市景観の向上、地域のコミュニティ調整などにつなげる狙いがあります。カシニワは、柏の庭と貸す庭をかけ合わせた造語です。
柏市でも、宅地用に整備されたものの、手つかずとなった空き地や、管理の行き届いていない樹林地などの土地があるにもかかわらず、市民に活動できる十分なスペースを持つ公園がないという課題を抱えていて、そこでカシニワ制度が2010年11月に運用が始まりました。背景は違いますが、このような事案の解決のため、当町でも導入したらどうでしょうか。お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（瀧口郁生君） ４点目につきまして、お答え申し上げます。
議員ご質問のとおり、空き地の雑草等につきましては、放置されたままになりますと、火災または犯罪発生の原因となるだけでなく、良好な生活環境を保持することができなくなることから、空き地の適正管理をしていただくため、宮代町空き地環境保全条例に基づき、土地所有者等に対し、除草や適正な管理をお願いしているところでございます。
このような不適正な管理の空き地状況を調査するため、毎年現場調査を春、秋の２回行っておりますが、議員ご指摘のこの場所に置きましては、過年におきましては一定基準以上の不適正な管理とは言いがたく、対象地とはなっていなかったところでございます。
今回、議員にご質問いただきまして、担当で現場を再確認いたしましたところ、現時点での不適正管理の状況を確認いたしましたので、今後状況の改善が見られない場合は、対象地として所有者宛てに適正管理をお願いする文書を通知させていただきます。また、ごみのポイ捨てにつきましても、ポイ捨て禁止看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
なお、今後におきましても、状況が悪化する場合は、適時現場確認を行い、必要な対応をとらせていただきますので、町環境推進担当までご連絡いただけますようお願い申し上げます。
また、空き地管理の問題解決のための、柏市のカシニワ制度でございますが、この制度は、土地を貸したい所有者から土地の登録をいただき、その土地を利用したい市民に貸し出し、緑の保全、創出、人々の交流の増進、地域の魅力アップを図っていくことを目的とした制度であると認識しております。この制度運営につきましては、多くの職員がかかわることや、助成費用の関係もございますことから、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、土地等の管理につきましては、所有者の責務でございます。今後におきましても、空き地の適正管理が実施されるよう、定期的な現場調査だけでなく、町内を移動するときにも気にかけながら粘り強く対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○◆８番（角野由紀子君） 再質問いたします。
ここは驚きなんですが、対象地となっていなかったということで、多分ペットショップのおじさんが使っていたから、きっと対象地になっていなかったのかなと思いますが、面しているところが県道でして、県道の側溝の上に土が盛ってしまって、そこに雑草が生えていたんです。誰もする人がいないということで、私も近所の人と、ごみ袋に何十個と入れて、ごみに出したこともあります。対象地になっていなかったというので、自治会のほうでも問題にしてお願いしてあったんではないかなというふうに思うんですが、一応これから対象にしてくださるということでいいんですが。
空き地の処理率は、ここのところずっと下がっているんではないかなと思いますが、その辺の指導の仕方というのは、どのようになっているんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。
先ほどの答弁の中にもございましたとおり、年度２回現地確認をしているところでございます。春につきましては、農政担当と環境担当のほうで、町内の調査確認をしております。また、秋につきましては、火災の予防という視点もございますので、町の環境担当と消防署のほうで調査のほうは確認させていただいております。また、そのほかといたしまして、町民の皆様のほうから、こういった土地に草が生えちゃっていると、そういった情報提供をいただきましたときには、随時対応させていただくというふうな形で、対応のほうはさせていただいております。
議員おっしゃるとおり、空き地のそういった草の関係でございますが、率的には23年度よりも24年度のほうが下がっているというふうな状況があるかと思います。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員、残り３分少々です。
角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 柏のカシニワ制度を提案させていただいたというのは、宮代台の住人は、あそこが汚くて本当悩みなんです。基本的には、人の土地ですからどうこうするわけにいかないので、もう20年来ほとんど誰も来ていないよというのは、そのペットショップのおじさんも、前に言っていました。管理に来たことないよというふうに言っていました。
そういうところを、じゃ、住民が気になっているからきれいにしたいと思ったときに、勝手にするわけにはいかないですし、私たちだったら、雑草を取って、四季折々の花が咲けば、まだ見栄えがいいかなという思いで、これを提案させていただきました。ただ、個人同士でそういうことができるわけでもないですし、持ち主もわからないので、柏市は助成費用がかかるということですが、そういうことでつなぎをしてもらえれば、きれいにできるのではないかということで提案させていただきました。
いずれにしましても、あそこは本当に宮代台の入り口でありまして、入り口がこれだけ汚いと、中はもっとイメージが悪くなるというのが、宮代台の住人の思いでございます。
そういう意味で、まず指導していただいて、そしてそれが県外の人だっていうふうに聞いていますが、それがなかなかうまくいかなかったら、そういうふうな形で管理ができますよという方法も、いずれ考えてほしいなということでお願いいたします。
以上で終わります。
25年3月議会一般質問
１点目、公文書管理の取り組みについて質問します。
近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きです。
公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などです。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定の機運が高まりました。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。
公文書は国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体において重要な課題であります。なぜなら自治体における施策の決定過程等地域のあり方そのものに関する重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。まさに、公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において、行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みは、ますます重要になると考えられます。
当町において、公文書管理条例の制定は視野にあるのでしょうか。
また、適切な公文書管理条例の仕組みは、どのようになっているでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それでは、お答えを申し上げます。
公文書管理法につきましては、近年の年金記録管理問題など相次いで起こりました国における不適切な公文書管理の事例、このような社会的背景を後押しといたしまして、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が平成23年４月に施行されました。
この法律は、国の各省庁において、管理方法が異なっておりました公文書の管理について、統一ルールを定め、期間満了文書の廃棄については、担当閣僚が首相と協議し、同意を得るものとされ、また歴史資料として重要な公文書は、国立公文書館に移管することなど国の機関において、国の職員が作成した公文書の管理について、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について定めたものとなっております。
当町における文書管理の取り組みにつきましては、文書処理の基本的な事項を定めた文書処理規程により、公文書の作成、整理、保存、廃棄等について運用してるところでございます。
この運用の中で、保存年限を経過した文書については廃棄をし、また歴史的価値のある文書については、郷土資料館に引き継いで保存することしております。ご指摘の公文書管理法第34条において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとあります。
必要な施策として、議員ご指摘の公文書管理条例の制定でございますが、当町のように小さな自治体は、国の中央省庁と違って文書処理規程により統一ルールが図られており、適正な運用に努めていることから、近々に条例整備という状況にはないと考えております。このようなことから、条例化につきましては、条例化した他の自治体の状況や近隣自治体の状況を見ながら、判断してまいりたいと考えております。
また、公文書館については、現在永久保存の文書は役場庁舎、５年から10年保存の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫などに保管してる状況で、あえてここで公文書を保管する公文書館までの必要性は、町の財政状況から厳しいと言わざるを得ませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） 再質問お願いします。
町の財政状況が厳しい折からということで、一応条例のほうは、文書管理規程で統一のルールがあるから大丈夫だということと、それから永久保存の文書は役場庁舎にあって、５年から３年の文書は百間中の空き教室、消防署の倉庫にあるという状況がわかりました。
小さな町でも、公文書館をしっかり整えているところはあります。それで、宮代町では郷土資料館というのがありますが、久喜市には公文書館というのが、やはり同じくらいの平成５年に市役所の横にあります。そこも見せていただきましたが、今回のは１市３町で合併された、合併されたほうの記録もしっかりと残されておりました。
町でやってるところということで、栃木の芳賀町なんですが、財政的にも大変豊かな町だと思いますが、図書館、博物館、文書館という形で３つを１つの情報館として建ててあります。宮代町には、郷土資料館があったり、図書館があったりします。それから公文書というか、そういう市政の情報は市民活動センターにありますが、いざどんなふうになってるんだろうと調べようと思ったときは、なかなかわからないのかなというのが実情かなと思うんです。宮代町史というのがありまして、民俗編と通史編というの、あれも見るとよくわかりますが、今回の合併ですね。10年くらい前の合併のときも、じゃ50年前の昭和30年の合併のときは、どうだったんだろうかというふうに調べようと思ったときにも、人のうわさ話だとかそういうことのほうが前に出てきてしまって、なかなか調べようと思っても調べられない、突き当たるところがあるのかなというふうに思っております。
その話はともかくとして、西原公民館が昔ありましたが、西原公民館は48年に建てられまして、平成18年９月に廃館しておりますが、西原公民館だった建物は、今どのようになっているでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎教育推進課長（篠原敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。
旧の西原公民館につきましては、耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であるというふうに診断をされた建物でございまして、それを受けまして、その後、公民館の再編統合みたい形で、数を減らしてきた経緯があります。
旧西原公民館については、耐震上問題があるということから、公民館としての機能は廃止をしまして、その後、郷土資料館でいろいろと保存収集しております民具ですとか、そうした郷土の資料、そういったものを保管する倉庫として現在使わせていただいております。
以上です。
◆７番（角野由紀子君） 公文書が入ってるんでなくて、郷土資料館の倉庫になってるということです。百間中の空き教室、消防署の倉庫などというのは、消防署の倉庫といったらプレハブかなと思うんですが、これも５年から３年の保存だから、ここしかないかなっていって、入れてらっしゃるのかどうか、その辺がちょっと疑問なんですが、永久保存の文書は、役場庁舎ということになってますが、役場庁舎のどこにあるのか伺います。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
役場庁舎には倉庫というところで、たしか私の記憶では２階にありましたし、戸籍の関係なんかは１階にもありますし、ちょっと住民の皆様方の目の触れないような部屋がありますので、そこに保管をさせていただいてるということです。
以上です。
◆７番（角野由紀子君） これは、課題なんですが、公文書というのは、民主主義の決定過程ということで、議会は議会の会議録というものがありますが、これからまた合併という話もあります。そのときに、宮代町がなくなる不安っていうのは、そういうものがなくなるっていうふうに思ってしまうところもあるわけです。いつでもそれを残しておかれるということは、宮代町という名前がなくなったって大丈夫だっていう、そういう思いっていいますか、今回、斎藤甲馬っていうそういう本も出されました。そういう中で、そういうものが出て始めて、ああ、宮代町はこうだったんだとしかわからない、いつでも広げて見られるという、そういうふうな条例もそうですし、そういうものがここにありますよということも、本当に民主主義の基本でありますので、その辺しっかり、しっかりと保存はしてあります。だから大丈夫ですというのでなくて、わかるような情報公開もそうですが、しっかりすぐにぱっと出せるような形でしていただきたい、そういう安心感を与えていただきたいと思います。これは、要望で、次の２点目にまいります。
２点目、和戸駅周辺の要望について質問します。
当町は、３駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めています。現在は、東武動物公園駅西口周辺の開発に期待が寄せられています。ことしの成人式で、若者の意見というコーナーがありましたが、そこで、和戸駅は必要ないのではとの意見が出されました。多分、和戸駅周辺の住民ではないと思いますが、まちづくりから取り残された感があるのでしょうか、そのような意見が出されました。
今回の私の質問は、和戸駅を生活拠点として利用せざるを得ない住民の方々の要望でございます。
①駅周辺がとても暗く痴漢や変質者が出ると言われています。街灯を明るく、また設置できないか伺います。
２点目、駅前から県道の交差点の信号機を感応式などにできないか伺います。
３点目、和戸駅周辺が活性化できる施策をどのように進めていくのか伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
①、②について、町民生活課長。
◎町民生活課長（瀧口郁生君） ①のご質問にお答えを申し上げます。
和戸駅周辺における不審者情報につきまして、杉戸警察署に問い合わせをしたところ、平成24年、町内75件、うち和戸地区５件、平成25年、町内８件、うち和戸地区１件、和戸地下道とのことでありました。女性の性的犯罪の被害の傾向といたしましては、駅から少し離れた場所、暗くて人気のない場所、自宅付近での発生が多いと伺っています。
また、駅利用者では、徒歩での帰宅途中にヘッドホンの利用や携帯電話の使用時など周囲の注意を払っていない場合に被害に遭っているとのデータもございます。夜道を帰宅する際には、周囲を警戒し、防犯ブザーをすぐに使用できるように携帯する、スマートフォン用防犯ブザーアプリを導入し、緊急時に大きな音を出すなどの自助活動に努めていただくのが最善の策であると考えております。
街灯の設置についてでございますが、防犯灯の設置間隔に際しましては、宮代町防犯灯設置要綱において、防犯灯を設置する間隔は、おおむね50メートル以上と定めております。
そこで、防犯灯の設置状況につきまして確認したところ、駅から県道さいたま幸手線まで約370メートルに９本設置済み、約41メートル間隔でございました。駅から須賀中学校方面の踏み切りまで約330メートルに７本設置済み、約47メートル間隔でございました。文殊院橋から備前堀川上流の番屋橋まで約350メートルに６本設置済み、約58メートル間隔となっております。文殊院橋から番屋橋までに設置されている防犯灯の距離が一番長いわけでございますが、ほかの２路線につきましては、設置基準内となっております。したがいまして、既存の防犯灯間隔を狭めて、新たに設置することは困難な状況と考えてるところでございます。
しかし、設置している蛍光灯器具につきましては、経年により老朽化等もあり、明るさが足りない部分もあるかと思われます。現在、町内約2,500基あります防犯灯のうち約1,000基がＬＥＤ化されております。平成25年度予算において、残り約1,500基のうち1,200基のＬＥＤ化を予定しております。ＬＥＤ化に際しましては、和戸駅周辺も含めまして、町内各駅付近や小中学校付近、通学路など防犯上、重要なエリアも含め器具の更新を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、②のご質問にお答えを申し上げます。
現在、県道和戸停車場線と県道春日部久喜線の交差点におきましては、手押し式の信号機が設置されてる状況でございます。この信号機は、平成６年に県道を横断する歩行者の安全のために設置されたものでございますが、当時は県道春日部久喜線の交通量に対して、県道和戸停車場線の交通量が少ないため、県道春日部久喜線の交通の流れを勘案し、手押し式にしたと考えられます。
例えば、この信号機を感応式などの信号機にした場合、現状では、東武伊勢崎線踏切から和戸交差点までの区間に低周期式信号機２基、手押し式信号機３基がございますが、この路線での交通量を考えますと、現状より信号待ちによる渋滞を招く可能性がございます。
また、この交差点につきましては、昨年度、駅方面から県道春日部久喜線に向かう車両の安全対策として、右面のみのカーブミラーであったものを左面を増設し、両側を確認できるようにしたところでございます。
したがいまして、当信号機を感応式などに変更することにつきましては、これらを踏まえ、県道和戸停車場線の交通量の状況や地元の皆様のご意見を伺いながら県及び警察と調整を図り、必要に応じて警察に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、３点目、まちづくり建設課長。
◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君） ③の和戸駅周辺の活性化についてお答え申し上げます。
和戸駅は、東急田園都市線や東京メトロ半蔵門線が久喜駅始発となったことなどによりまして、電車の運行本数も増加し、利便性が大きく向上したことから、開発のポテンシャルが高い地区であると考えております。
しかしながら、駅施設が老朽化していることに加え、東口改札しかないことから、駅舎を含む駅周辺の整備が課題となっております。このようなことから、宮代町第４次総合計画には、和戸駅周辺整備事業を位置づけさせていただいているとともに、都市計画マスタープランにも同様の施策を挙げさせていただいております。
町では、和戸駅周辺整備に当たっては、現在、土地区画整理事業による駅西口の整備に向けて、西口周辺の約11.6ヘクタールのエリアを対象とした関係地権者等によるアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの集計結果では、７割を超える方が何らかの整備を望んでおりますので、今後は検討組織の設立や整備計画等の取りまとめに向けて、地域住民の皆様方との検討協議を進めてまいりたいと考えております。
また、和戸駅はバリアフリー新法に基づきエレベーター等の設置による段差の解消が求められておりますことから、駅舎のバリアフリー化や西口整備によりまして、駅周辺の活性化につなげてまいりたいと考えております。
現在、町の中心部である東武動物公園駅周辺整備を進めさせていただいておりますが、財政的な関係から、大規模事業を同時並行的に進めることは難しい状況でございますので、それぞれの地域の位置づけや特性を考慮しながら、地域の活性化に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆７番（角野由紀子君） 再質問をお願いします。
駅周辺が暗いというところの答弁で、痴漢だとか、自助活動が最善の策ですよという答弁をいただきました。駅というのは公共的な場所なんです。それで、何でこんなことを一般質問したかというと、川沿いの宮代台に帰る人たちの道は、何年か前に防犯灯を明るくしていただいて、一通り見れるようになりました。
しかし、国納、西粂のほうに帰る人たちの特に女子学生だとか、そういう女性は都内から遅く帰ってくるときに、あそこに山がありますよね。山のところは真っ暗なんです。警察では何件、何件という答弁いただきましたが、警察に通報しないこともたくさんあるわけです。あそこの山のところに防犯灯というか、１つ欲しいという、そういう要望をいただいてます。それは、国納の区域でもなく、和戸の自治会の区域でもなく、あそこはちょっと入り組んでまして、須賀地区の区域でもないということで、多分、自治会だとか、区長さんからは、あそこは挙がらないと思うわけです。そういう意味で質問させていただきました。
もちろん今、定住人口をふやすということで、町はやってますが、東京の遠くまで学生生活を送って遅く帰るという、そういう女子もたくさんいます。そういう中で和戸駅は怖いからということで、御成街道を通ったり、わざわざ車で迎えに来てもらったり、自分で帰らないようにしてるというのも現状です。いつか、女子学生も不審者に追われて、ご近所に助けを求めに行くんですが、ご近所はみんな門が閉まってて、大きな声を出してもあけてくれない、そういうこともありました。
これが、３駅を中心としたまちづくりのまちかなというふうに私は思うわけです。駅前が市街化調整区域というのも不思議な町なんですが、それは、今年度予算でも予算審議で入ると思いますので、多くは聞きませんが、そういう意味において、せめて街灯を１つくらい、そういう安全に帰れる人をということで、するのは誠意じゃないかなとまず思うわけです。
結構そういうんで、もう通いきれない、遅くなると怖いからということで、東京に住んでしまうという、そういうこともあります。そういう意味で、その街灯については、何メートル間隔にありますよということでなくて、その山のところに何とか設置してほしいという要望がありますので、お願いしたいと思います。ちょっと検討していただけますでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。
議員さんのほうから、西粂原の山のところが暗いというふうなお話でございまして、そちらに防犯灯の設置をということでございます。
また、町民の方が被害に遭ったりとか、そういったことになりますと大変でございます。そうしたことも考えながら、場所を確認させていただきまして、現地を確認しまして、防犯灯設置要綱に基づき対応のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） それから県道に出るカーブミラーを増設してくださったということで、これで大分出やすくなったんですが、やはり駅を中心としたまちづくりということで、第４次総合計画も、和戸駅中心はピンク、近隣商業地ピンク色になってて、また、オレンジ色、黄色になって、ここは中心だよというふうに示してありますよね。
ことしはもう３年目に入るわけですが、前期実行計画のとおりにやっていくわけですが、この信号のことに関しても、満願寺橋が開通になって結構通行が、朝の通勤時間には車がたくさん走ってきます。そして、駅に送り迎えをする、そういう車両も多くなってきています。そういう中でなかなか出づらい、そういう思いがあって、こういう私への要望が来てるわけですが、地元の皆様は、これは余りご存じないんですよ。駅を利用する人たちが出にくいんです。だから、地元のご意見を伺いながらというのは、それはそうなんですが、先ほどの防犯灯もそうですが、駅を利用する、駅というのは、遠くからみんな集まってくるわけです。地元の人のものだけじゃないんですね。その辺をしっかり考慮に入れてやっていただきたいなと思います。
特に、25年の施政方針のところにあります第４次総合計画に対して、人口減少、超高齢化という明らかに予期できる未来にどう対応するかですということで、そのためには鉄道の利便性、「農」のあるまちづくりといった宮代町の特性を生かした宮代の魅力を高め、この町が好きだという人をふやし、定住人口増に結びつけていくっていう、そういうところがありますが、鉄道の利便性はあります。そしたら、駅の利便性はあるかっていったら、ここで言ってもしようがないんですが、２月の大雪のときも、車で駅に迎えに行こうとしたが、県道から入った瞬間、車が動けなかったっていう、そういう苦情もいただいてます。それくらい周りの畑と同じような形の雪が積もって、駅前ですら雪かきがなされていない、そういうような状況になっているということで、駅の利便性という面では、和戸駅ははるかに遅れてきてしまったなというふうに感じています。
私なんかは議員ですから、まちの財政とそれから今選択と集中で、東武動物公園西口開発、そちらに頭がいって、それから町が活性化するんだっていう、そういうふうに納得しておりますが、町民、住民は自分が生活しやすくなったかどうかで判断するわけです。そういう意味で町長は、町長に就任されたときに、和戸駅開発というか、和戸駅は何とかしますっていう、そういう宣言をされているかと思います。ことしは町長選もありますが、そういう意味で町民から、和戸は取り残されたよね、須賀は取り残されたよねっていう、そういう言葉を私は結構たくさん聞くわけです。そういう意味で、これからだよ、これからだよと私もそれなりの説明はいたしますが、町長としては、この和戸駅の今の現状というのは、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。
今、角野議員がおっしゃったとおり、和戸駅の周辺は、特に西口のほうが開発がおくれ、そして和戸に不法投棄された山の問題、私も直接耳にもしてございます。そして、そういったことをトータルで解消し、和戸駅を効率的に生かすために、やはり和戸駅西口の区画整理を何とか進めていきたい、そういう思いで昨年暮れにアンケートの調査をさせていただいたところでございます。
そして、７割の方が何らかの整備を望んでございますが、詳しくひもといていきますと、地権者の方で厳しいご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。厳しい意見をお持ちの方にも、ご理解をいただいて、何とか進めていけないか、そのように考えてございます。
例えば11.6ヘクタールのエリアでさまざまな考えがございますが、そういったエリアのことも含めて、上手に和戸駅を開発をし、そして駅ですね、駅の橋上化と申しましょうか、そういったことも含めて考えていきたいと思っております。町にとって大きな資源であると思ってます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
和戸駅の区画整理については、予算委員会というか、予算の議案になっておりますので、ここでは詳しくは伺いません。
２点目は以上です。
３点目、介護支援について伺います。
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが2007年５月から可能になりました。東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に呈したことを契機に介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったそうです。
具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。
平成19年９月稲城市は介護支援ボランティア制度を全国に先駆けてスタートしました。その後、東京千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市など、また山形県、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県などでもスタートしております。2012年４月現在で実施している自治体は60となり、市町村に取り組みが広がっているという状況です。介護支援ボランティア制度は、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる、また、地域貢献ができる、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥になると言われるものです。当町でも、健康増進、生きがいづくりに期待がされますが、いかがでしょうか、お伺いします。
２点目、介護マークの取り組みについて伺います。
認知症などの方の介護はほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれることがあります。介護マークは、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくためのものです。活用する例としては、介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときのような場面です。当町での介護マークの普及配布はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それでは、お答えを申し上げます。
議員ご説明のとおり、東京都稲城市が考案した介護支援ボランティアの活動実績をポイントとして評価をし、そのたまったポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度につきましては、平成19年度から介護保険制度の地域支援事業の対象となってございます。この制度が本格的な高齢社会を迎える中で多くの元気な高齢者が介護支援等のボランティア活動に参加することにより、参加者自身の健康増進や介護予防はもとより、高齢者の社会参加を支援し、また、にぎわいのある地域づくりを同時に実現することを目指す取り組みでございます。
県内の状況といたしましては、さいたま市、志木市、越谷市、吉川市、鳩山町が介護支援ボランティア活動にポイントを付与する制度を導入しているようでございます。
当町におきましては、平成22年度から県の補助金を活用し、生活介護支援サポーターを養成する事業を行っているところでございます。この事業は一定の福祉、介護に関する知識や技術を学ぶ研修を受けていただき、地域のお年寄りが在宅で暮らし続けられるよう支援するサポーターを養成するものでございます。参加者の多くは65歳以上の方で研修を修了した方には、宮代町社会福祉協議会などが実施しておりますボランティア活動を紹介し、ご自分のできる範囲でご活躍をいただいているところでございます。
高齢化の進展や家族構成の変化等により高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している状況を考えますと、公的なサービスだけでは多様化する高齢者のニーズに対応していくことは大変難しくなってきております。このように公的サービスではカバーしきれない部分を元気な高齢者を初め、地域の力によって少しでも埋めていただけるような仕組みを構築していくことが高齢化が進む社会においては、大変重要となってまいります。
町では、ご案内のとおり、昨年３月に高齢者保健福祉計画を策定いたしました。その中の重点事業といたしまして、地域全体で支え合うためのボランティアネットワークの仕組みづくりを掲げており、現在その検討に着手をしたところでございます。町といたしましては、この事業の検討を進めていく中で、ご質問をいただきました介護支援ボランティア活動のポイント制度についても、先進地の事例を参考にしながら、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、介護マークの配布についてでございますが、ご承知のとおり、介護マークは介護をする方が介護中であることを周りの方に理解していただくため、平成23年度に静岡県で考案されたものでございます。認知症などの方の介護はほかの人から見ますと、介護していることがわかりにくいため、例えば駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うときや男性の介護者が女性用の下着を購入するときなどに誤解や偏見を持たれることがございます。このようなときに介護する方が介護マークを身につけていることで、介護中であることを周りの方にわかってもらうことができるというものでございます。
現在、埼玉県内では13の市が今年度から導入をしております。具体的には、まず広報等で介護マークの目的を周知し、希望者には静岡県のホームページから介護マークをダウンロードして、希望者に貸与するという方法が多いようでございます。この介護マークにつきましては、考案をした静岡県が著作権を持っておりますので、当町におきましても、既に実施している県内自治体の取り組みを参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
これは要望といいますか、意見なんですが、宮代健康福祉プラン高齢者保健福祉計画で３カ年の実数、実施回数、人数、利用者数だとかが載っております。これをつくるに当たったアンケートですが、65歳以上が平成23年度で8,176人いるということで、その中で、アンケートの中で介護認定を受けていない人っていうのは71.1％います。そういう人たちが元気で暮らしていかれるということですが、その中で、また地域活動に参加していないというのが40％います。この第４次総合計画、ちょうど前期計画と一緒にリンクするんですが、第４次総合計画では、人、活動、地域をつなげるっていうことが、構想１の中で目標になっております。そういう中で、地域活動に参加する、介護ボランティアもそうですが、自分からできる人はいいんです。今年度からは、介護保険料も大分上がってきています。65歳以上の方々はほとんど年金暮らしです。そういう中で、ポイントというのはたった１円だとか、そのレベルなんですが、年間5,000円とか6,000円の形になるということで、生きがいとなって、これが自助努力、ある人数の人を健康にするというんでなくて、真っ平らに公平に健康にできる仕組みかなというふうに思いますので、検討いただきたいなと、福祉計画をつくるときに検討いただきたいと思います。
４点目にいきます。
４点目、ホームスタートについて伺います。
ホームスタートとは、乳幼児がいる家庭に訓練を受けたボランティアが定期的に訪問し、育児支援をする活動です。子育ての経験者が悩みを聞き、家事を手伝うことなどで親のストレスを和らげ、家庭が社会から孤立するのを防ぐのが目的です。児童虐待の予防効果も期待され、注目を集めています。1973年にイギリスで始まり、日本では2008年ホームスタートジャパンが試行を開始しています。平成23年度埼玉県市町村ＮＰＯ等協働モデル推進事業も採択されました。地域の力で子育て家庭の孤立を防止する訪問型子育て支援活動、ホームスタートを当町でも始められるように行政の取り組みをお願いしたいと思い、質問いたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎福祉課長（織原弘君） それでは、４点目のホームスタートにつきまして、お答え申し上げます。
ホームスタートは、未就学児が１人でもいる家庭に研修を受けたボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援でございます。このホームスタートは、イギリスで1973年に始まり、親による支援制度、地域のボランティアによるピアサポートが親の子育て意欲の向上に効果が期待できる子育て支援策として位置づけられているものでございます。
具体的な活動といたしましては、専門家のような指導は行わず、子育て経験者などのボランティアが要望のあった家庭を週１回、２時間程度定期的に約二、三カ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら、相談事などを受けとめたりする傾聴と育児や家事を一緒に手伝う協働を通じて活動を行うものであり、親が心の安定を取り戻し地域へと踏み出して、ほかの支援や人々とつながるきっかけづくりを応援するものでございます。
このホームスタートの意義や効果につきましては、地域に出られず頼る人もなく孤立している子育て家庭を支援することにより、親に対する育児の不安や孤立感を解消し、子育ての楽しさや地域とのつながりへの実感を育み、コミュニケーションや育児スキルの向上を図ることにより、育児放棄や児童虐待のリスクを未然に防ぐことにつながる虐待一次予防対策の１つとなることが期待されております。
現在、ホームスタートを指導している団体の形態は、無償ボランティアによるためＮＰＯ法人、社会福祉法人、任意団体等さまざまでございますが、埼玉県内では県内のＮＰＯ団体や行政など11団体が中心となり平成23年６月に埼玉ホームスタート推進協議会が発足しまして、和光市、越谷市、加須市などの地域において取り組みが始められております。
町では、保健センターによる新生児訪問、各種の育児健康相談、乳幼児健診等を初め子育て支援センターやふれあいセンター宮代などによる子育て相談や親子の交流事業、さらに保育所や幼稚園など身近な機関におきまして、育児不安の解消や親の孤立化防止に寄与するさまざまな事業を積極的に実施しているところでございます。
国におきましても、子ども・子育て関連３法では、急速な少子高齢化、子育ての孤立感、不安感の増大、深刻な待機児童問題などを背景といたしまして、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てる社会の実現に取り組むことが最重要課題であることを踏まえまして、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すことを目的としているところでございます。
したがいまして、それぞれの地域特性に応じたニーズを踏まえまして、子ども・子育て関連３法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画の策定も予定されているところでもありますので、今後におきましては、現在の事業の展開をしております子育て支援センターの充実、強化を図りながら、子ども・子育て支援事業計画などのニーズ調査や試行的な取り組みの調整の中で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
宮代町は子育て支援はナンバーワンだということで、今年度も窓口払いも撤廃になりますし、保育料も引き下げになります。そういう中で、人口増でよそから入ってくる人たちも出てくるかと思います。今年度の予算では、子育てひと息事業の子育てカフェというのも予算に入っておりまして、これでもかっていうぐらいいろんな子育て支援をしてくださっておりますが、子育てカフェもいいんですが、今ホームスタートがなぜ必要なのかっていうことで、家庭は３つの類型に分かれているっていうことで、このホームスタートの画期的なところは、１つは元気家庭で、元気家庭はストレスがあっても跳ね返す力を持って子育て支援拠点やさまざまなプログラムを適切に活用する能力がある家庭、反対の極にいるのが虐待家庭で、虐待家庭は家庭の力が弱くて、自力では適切に子育てができないで、専門家等が多様なプログラムや施設の活用をして支援すると健康な状態にある。
こうした元気家庭や虐待家庭の支援は十分ではないけれども、一定の施策や活動が用意されていますが、しかし、中間の高ストレス家庭は支援が少ない、とりわけ引きこもりがちな高ストレス家庭に対しては、全く施策も活動もないということで、現実は放っておく社会だっていうふうに言われています。
ホームスタートはその引きこもりがちな高ストレス家庭を放っておかない支援する社会ということで、目指しているんで、今、子育てカフェというのも、ことしされますが、それにプラスこれを並行してするということも、大変大事な子育て世代にも行き届く、そういう施策かなと思います。これは、ボランティアですから、ＮＰＯだとか、行政が直接携わるということではないですが、後押しできるそういう仕組みを知っていただきたいということで、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
５点目、お願いします。
生徒の救命救急講座の実施について質問します。
平成23年９月議会で防災教育についての一般質問で要望いたしましたことについて、再度お伺いします。
私は何度か救命講習を受けて修了証も何枚か持っております。しかし、いざというとき、教わったとおりに動けるかなと少し不安があります。こういった技術は講習を受けても、なかなか実践する機会もありませんので、時間とともに記憶も薄れてまいります。繰り返し学ぶことが大切だと思います、とともに早いうちに、若いうちに、中学生くらいの時期にきちっと講習を受けておくということも大事だと考えます。そこで伺いますが、生徒に対する応急手当てや救命講習の現状は、どのようになっておりますでしょうか、お答えください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ただいまの生徒の救命救急講座の実施につきましてお答えいたします。
埼玉県では突然の心肺停止から県民のとうとい命を救うため、公共施設及び民間施設へのＡＥＤ自動体外式除細動器の設置を行うとともに、救命救急講座受講の促進に取り組んでおります。特に、ＡＥＤによる救命活動を行うためには、救命措置に必要な知識や技術を繰り返し学びしっかりと身につけていくことが大切であり、消防署、日本赤十字社で救命講習会を実施しているところでございます。
議員がご指摘の中学生以上が受けられる救命救急講座につきましては、消防署が行っており、講習時間３時間の中で心肺蘇生法、１人法、ＡＥＤの使用方法、止血法等についての知識、技能の習得を目指しております。
宮代町では宮代消防署で行うことになりますが、現在のところ、町内の中学校の学年全体あるいは学級単位での生徒を対象にした救命救急講座を実施したという実績は伺っておりません。
しかしながら、学校では中学校２年生の保健の授業において、応急手当てを適正に行い、障害の悪化を防止することができることを目指し、止血法としての直接圧迫法や人工呼吸法、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習などを通して理解できるように年間計画に位置づけ、事業を行っているところでございます。
なお、ＡＥＤの扱いにつきましては、触れる程度の扱いということになってございます。
中学生の救命救急講座の推進につきましては、消防署で行う講習時間が３時間であり、授業実数との関係で時間の確保が必要であること、受講人数の定員数が30名ほどであることから、学級単位での実施に課題があること等検討していかなければならない課題がございます。今後、委員会といたしましては、各学校が必要に応じて生徒を対象とした救命救急講座が実施できますよう消防署と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
ことし、来年度ですか、東部消防組合が設立されて、消防署の管轄になるかと思うんですが、あえて学校のほうでお願いしたいということで、大きな組織になってしまうので、宮代町はこの中学生以上の普通講習というのは、1993年から実施されてるわけです。そして、消防署の救命講習を募集、中学生以上とはなっておりますが、中学生といっても、自分がするという意識は教育上というか、教育委員会で言ってもらわない限り、自分から進んでというのが基本的にないと思います。埼玉新聞の２月11日に大きく「復興の力になりたい」ということで、宮代町の須賀中が１面に大きく載っておりました。これは、東日本大震災で被災した中学生の力になろうということで、須賀中学校の生徒会がアルミ缶を集めて収益金を集めた、そういうのが記事になっております。中学生のやる気っていうのは、あらゆるところに出てくると思います。
そういう意味で、今、東京のほうの私立の中学生、私立ではもうＡＥＤ、中学生はほとんどやっています。来年度、さいたま市でも駅伝大会のときに、突然倒れて後に死亡したという事故が発生したこともあるのでしょうが、昨年の９月から小学校、10歳以上も救命入門講座に入れるということになりまして、来年度、14年度から全員実施、５年生が全員心肺蘇生法や自動体外式除細動器、ＡＥＤの使い方を学んでもらうというのは、さいたま市では全員もうするというふうに聞いております。報道もされました。そういう意味で、やる気のある中学生ならできないことはないと思うんです。全員がするというそういう強制的なカリキュラムでなくても、ああやってみようっていうことを後押しできる、そういう推進するという方向に教育委員会が向かったならば、必ず中学生も何人できるっていうふうになってくるかと思います。宮代町は高齢化が進んでおりますので、救命救急する方々もほとんどもう高齢者になってきてるのが現在です。
○議長（中野松夫君） 角野議員、残り１分です。
◆７番（角野由紀子君） そういう意味で、中学生の普通講習というのを推進していただきたいと切に要望して終わります。
24年１２月議会一般質問
１点目、ジェネリック医薬品の利用促進と医療費削減について伺います。
当町の国民健康保険は高齢者の比率が高いため医療費は年々増加しており、平成24年度宮代町国民健康保険特別会計当初予算においても、保険給付費は27億6,400万円と過去最高となっています。
さらに、保険税負担能力が弱い方々の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は大変厳しい状況にあります。少子高齢化によって医療費が膨らみ、保険者である町の財政を圧迫しているのが現状であります。
国民健康保険特別会計の歳入に際しては、税の収納率向上に向けて当町では23年度は国保加入者に現状以上の保険税を負担させないための具体策として所得の低い方を対象とする６割、４割の軽減割合を７割、５割に引き上げ、さらに２割軽減を追加し軽減世帯の拡充を行って、納税しやすい環境整備を図ってきました。
また、今年度は基礎課税額後期高齢者支援額等課税額の限度額をそれぞれ１万円、介護納付金課税額については２万円という、課税限度額の引き上げが行われ、所得の高い方にも相応の負担をお願いする改正も行われました。
歳出に関しては、特に保険給付費、医療費の削減への取り組みについて今回お伺いいたします。
ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについて伺います。
当町では毎年健康保険証切りかえ時にジェネリック医薬品希望カードが配布されていますが、さらにジェネリック医薬品の普及促進を図るために加入者がジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額、薬代の差額を通知することについてお伺いします。新薬の特許期間が切れた後に製造販売されるジェネリック医薬品は同じ成分、効能でありながらも低価格なため使用率を上げることで、患者の負担軽減や医療費削減につながります。お伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それではお答えを申し上げます。
近年の国民医療費の動向につきましては、国民所得の伸びを上回る勢いでふえ続けておりまして、10年前と比較いたしますと２割近い増加となっているところでございます。医療技術の進歩、高齢化等により今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で医療費の適正化を図っていくことが重要と言われております。
ジェネリック医薬品の利用促進についてでございますが、議員ご承知のとおりジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて安いにもかかわらず品質、安全性及び有効性は先発医薬品と変わらないと言われておりまして、厚生労働省においてもジェネリック医薬品の使用を促進しているところでございます。特に複数の薬や慢性疾患等で長期間の服用が必要な方には、価格が平均して新薬の約半額となりますことから、ジェネリック医薬品を使用することにより自己負担額の節約や保険給付費の削減効果は大きくなるものと考えております。こうしたことから、医療費削減を図るための一つの取り組みとして、ジェネリック医薬品利用のパンフレットを作成し、被保険者証の更新時に同封することによりジェネリック医薬品の普及啓発に努めているところでございます。
また、埼玉県国民健康保険団体連合会では、昨年度に新しい電算システムを導入しましたことから、先発医薬品の使用者に対しましてジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知の送付が可能となりました。この差額通知は脂質異常、糖尿病、高血圧疾患など、生活習慣病と関係する疾病で長期にわたって内服されている方々を対象としており、当町におきましては本年10月から差額通知の送付を始めたところであります。今後におきましては、年に２回差額通知の送付を行いましてジェネリック医薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、医療費削減への取り組みでございますが、ジェネリック医薬品の差額通知とは別に重複頻回受診の抑制や適正な医療受診につながることを期待し、医療機関への受診履歴やかかった医療費の額を明記いたしました医療費通知を年間６回送付させていただいております。
また、レセプト点検を専門医に業務委託を行いまして、医療機関からの請求内容を確認することにより過誤請求分の支出の抑制に努めております。なお、給付発生原因が交通事故等の第三者行為による医療費につきましては、国保連合会と連携を図りながら確認をし、保険給付費の求償事務に努めているところでございます。
また、国保の被保険者資格を喪失した後に国民健康保険の保険証を使用し受診した医療費につきましては速やかに返還していただくなど、適切な資格管理に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後ますます増加が見込まれる医療費でございますが、その医療費の伸びを押さえていくことは国民健康保険を運営していく上で大変重要であると認識をしており、引き続き医療費の削減適正化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ご答弁ありがとうございました。
９月定例議会での国保会計に対する監査委員の意見で、ジェネリック医薬品の普及活動重複頻回受診対策の一層の推進、健康意識の啓発をするべきだというご意見がありましたので、この質問をさせていただきました。そして、10月に取り組んでくださっているということが、今わかりました。
再質問をさせていただきますが、この脂質異常、糖尿病、高血圧疾患の生活習慣病の方を対象にということですが、これは年齢とそれから何人ぐらいの人に送っているのか、そして10月からどんなふうに具体的に送っているのか、毎月だとか、何カ月ごとだとか、そういうことをお伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答えを申し上げます。
今年度から連合会のほうで差額通知を出せることになったわけですけれども、対象につきましては先ほど申し上げましたことで、電算で処理いたしますので、年齢的な要件というのは特に設定はしておりません。それで、10月に送付をいたしました件数でございますが、これは７月診療分までの方を対象として抽出いたしまして、件数は199通送付をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
23年度決算でいきますと、保険給付費が24億でしたかしら。その中の調剤費用というのは幾らになるのか、お伺いします。その中のジェネリックの普及状況というのはどれくらいなのか、お伺いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） お答えを申し上げます。
調剤費用につきましては、今手元に具体的な資料がございませんので、調べましてわかりましたら後ほどご報告させていただきます。
それから、ジェネリック医薬品の普及率、利用率でございますけれども、連合会のほうで確認をしましたところ、宮代町の一番直近のデータで申し上げますと29.48％ということで、約３割の方がジェネリックを利用しているということになっております。これにつきましては過去１年調べましたところ１年前の数値は23％強ということで、その間多少の上下はありますけれども順調に利用率は上がっているというところでございまして、市町村平均よりも宮代町は約２ポイント程度高い利用率という状況でございます。
以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
手元に資料がないということで、これ22年度の決算の調剤費だと思うんですが、10割計算で５億円になっています。22年度は保険給付費が22億なので22億のうち５億が調剤費用のうちかかっているという、その10割なんですが一応そうなっています。その中で30％がジェネリック医薬品にかわって毎年保険給付費が１億円ずつ上がっている、18年くらいからずっと毎年上がっている中で、少しずつジェネリックの活用ができているということが確認できました。
そして、また199通の方に通知を送ってくださったということで、これをある程度繰り返しすると家族の方も見ますし、ジェネリックにするとこれだけ安くなるんだというのは自分の身にはっきりわかってきますので、これを続けていただきたいと思います。
以上１点目はそれでいいです。
２点目をお願いいたします。学校図書活用についてお伺いします。
学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担っています。さらに、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。文科省の子供の読書サポーターズ会議報告書を引用しますと、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及などを背景として国民の読書離れ、活字離れが指摘されている。読書することは考える力、感じる力、表す力等を育てるとともに豊かな情操をはぐくみ、すべての活動の基盤となる価値、教養、感性を生涯を通じてきわめていく上でも極めて重要である。
また、特に変化の激しい現代社会の中、みずからの責任で主体的に判断を行い自立して生きていくためには、必要な情報を収集し取捨選択する能力をだれもが身につけていかなければならない。すなわち、これからの時代において読み調べることの意義は増すことはあっても決して減ることはない。このように見たときに、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識される。
また、そのためには学校教育においても家庭や地域と連携しながら、読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館がその機能を十全に発揮していくことが求められるとあります。これまでも学校図書館はその本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず人的、物的な面での整備が行き届いていないため必ずしも十分な活用がされていないことがたびたび指摘されてきました。児童、生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには児童、生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められます。
柏市では学校図書の活用へ積極的に取り組んだ結果、貸出冊子数が倍増するなど大きな成果を上げたといいます。
当町では、今年度学校図書のデータベース化が終了いたします。次なる取り組みについて伺います。
学校図書館指導員の配置だとか子供司書の育成など、子供読書活動推進、学校図書館の活性化に向けた取り組みなどをお聞かせください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ２点目の学校図書館の活用についてお答えいたします。
現在、各小中学校の図書室においては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用した小中学校図書のデータベース化を進めております。これは、宮代町立図書館の将来像として定めました図書館ビジョンにおける重要課題の一つであります子供の読書活動の推進と小中学校の連携強化の一環でございまして、学校図書室をより使いやすくするための環境整備でございます。
さらに、町立図書館司書の巡回を通して、児童、生徒の読書活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
今後は、データベースを活用した学校図書館の運営補助や良書や推薦図書のディスプレイ方法など、各学校の状況に合わせて児童生徒が集う使いやすく魅力ある学校図書館の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、ご質問の学校図書館指導員の配置についてでございますが、学校図書館が児童、生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには想像力を培い学習に対する興味関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たしていくためには、学校図書館の人的環境を整備し充実していくことが必要であり、議員がご指摘の学校図書館指導員の配置につきましても、その一つであるというふうに考えております。
本町では人的環境の充実、整備につきましては、全小中学校に司書教諭を持つ教員を司書教諭として充て、司書教諭、そして学校図書館主任が中心となり全教職員による協力体制のもと学校図書館教育を運営、推進しております。
また、子供司書の育成につきましては、子供たちに本に親しみ、本を活用する知識、技能を身につけてもらうことを目的として、柏市教育委員会と柏市立図書館との共催で子供司書養成講座を開催したものと理解しております。
本町においては、現在小中学校には児童、生徒による委員会活動の一つとして図書委員会がございます。司書教諭や学校図書館主任の指導のもとに児童、生徒が中心となって本の貸し出し活動や本の整理、修理、本の紹介、児童生徒集会での発表、全校読書月間の取り組み等を行い、子供たちが本に親しみ、本を活用する知識、技能を身につけられるよう取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、成果を上げました事例につきまして研究を進めながら、宮代町に合った方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
今年度データベース化を今しているわけですが、これらをどのように活用していくのか、具体的にわかっていたら教えてください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） データベース化についての今後の活用ということでお尋ねをいただきました。
今年度中におきまして、小中学校の学校図書室のほうのデータベース化が終了になります。
来年度におきまして、一応各学校に端末機のほうを設置をいたすというふうに聞いております。
そしてその後、端末機の使い方とか、またいろいろ私も余り詳しい状況は理解していないんですが、バックアップ、使用方法の研修、それから先ほど答弁の中でも申し上げましたが、図書館内のディスプレイの方法の工夫、図書の紹介等も含めてかと思います。
それから、学校図書、小中学校のほうに図書ボランティアの方もおりますので、その方々と連携をとりながらこのデータベース化されたものが子供たちにとってより読書活動の推進に有効に働きますよう、この活用というんですか、連携をとりまして、そのようにしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございます。
来年度、端末機を設置して、データベース化ですか、学校ごとにどこにどういう本があるだとか、そういうことも全部わかるようにきっとなるんだと思うんですが、せっかく緊急雇用でこういうことができるようになりましたので、最大限活用できるようにお願いしたいということと、それから、今ボランティアさんが廃棄しなきゃならないのを一生懸命やってくださっているかと思うんですが、それも図書標準に合うために残してあるみたいなそういう本も多分たくさんあるんだろうと思いますが、そういうのも全部整理されることになると思います。
せっかくここまでできるようになったので、先生方の教育の資料としても使っていかなきゃいけないかなというのも思いますが、ここで今ご答弁の中で人的配置の部分なんですが、司書教諭の免許を持つ教員を司書教諭として配置して、そして全教職員協力体制のもと行うということがご答弁でございました。
そういうのはディスプレイだとか、学校図書館をこんなふうにと、そういう形でやっていただきたいなと思うんですが、実際教員の方はもう自分の授業のことでいっぱいですし、基本的に学校図書を心の栄養をつくるところという形にするそういう専門的な思いを持ってやる人が今必要なんじゃないかなと思います。
そういう意味でＴＲＣが今回各学校に司書派遣して来てくださっていますが、その連携を受ける受け皿としての学校図書の人的な人というのはどなたになるんでしょうか。ＴＲＣの司書派遣を行っているその連携というか、受け皿的なもののその機能する形というのはどんなふうにするんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁求めます。
教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） 町立図書館のほうから専門の方を各小中学校を巡回をして、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、学校図書館の運営、それからさらなる活用ということで専門的な知識なり技能なりを教えていただくと。その学校としての受け皿はどうかというご質問かというふうに思います。現在はデータベース化ということでおいでいただいておりますが、データベース化に主に取り組んでいただいているというふうな状況になろうかと思います。
実際に、来年度運用ということになりますので、そこでどうかということになるかと思います。それについて具体的に今現在私把握しているわけではございませんが、第一義的には、この司書教諭の方が学校図書館の全体計画から年間計画、あるいは図書ボランティアの方との連携協力等をしております。
ですから、確かに担任をして時間的にも大変厳しいというのは、私も現場におりましたから重々承知しておりますが、１時間ないし２時間の持ち時間を減らしてございます。ですから、そのような各学校の司書教諭、あるいは場合によっては図書館教育主任が空いている時間帯、あるいは放課後等各図書館のほうの司書と連絡、調整を図りながら今後進めていくのではないかというふうに思います。
それから、確かにこのご指摘のある学校図書館指導員等の専門的なことを人的配置が新たにできればよろしいんですが、現在の町の厳しい財政状況、あるいはそれ以外にも各学校にはたくさんの町による人的配置をしてございますので、なかなか厳しい状況にございます。
ですから、最大限学校司書教諭、あるいは主任、あるいは先ほども申し上げましたけれども、全教職員による協力体制ですので、図書館部員の先生方もおりますので、全校的な取り組みの中で有効な連携を図りながら学校の図書館の運営並びに子供たちの読書活動の推進に努めていくよう、また、学校のほうとも指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
ボランティアに行っている方々でも、ＴＲＣのその派遣されている人も、もういっぱいいっぱいでとてもやりきるのが大変だということも伺っていますし、また先生方に何かそういうのを求めること自体もとてもとても大変のようですよというお話も聞いています。
そういう中で、学校図書館に今回手が入ったということで、これをただお金がおりてそのままで終わってしまうということでなくて、さらなる学校図書館の活用ができる、そういう体制を１日も早くとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目、お願いします。
全面展開という意味について伺いますということで、お願いします。
「農」のあるまちづくりは当町のまちづくりの基本的視点でもあります。第３次総合計画において１点突破全面展開と政策として展開してきました。
さらに、昨年度より十年の第４次総合計画では「農」のあるまちづくりの全面展開を構築していくとあります。
そこで、お伺いします。
①これまで基本計画に沿いながら「農」のあるまちづくりを推進してきて、全面展開していないというのは何が足りないということなのか、伺います。
全面展開の具体的な姿とはどのようなことか、伺います。
新しい村に求める役割は何か、伺います。
市町村民経済計算から第１次産業の総生産をどのように判断しているのでしょうか。市町村民経済決算から全面展開への経済的な意味が見出せるか、町の活性化への勢いについて伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎総務政策課長（折原正英君） それではお答え申し上げます。
第３次の総合計画では、まちづくりの基本理念として「農」のあるまちづくりの展開の象徴ということで、新しい村を中心として地産地消の農産物販売、農作業の受託、市民農園、生涯学習講座などを実施し、宮代といえば「農」のあるまちづくりというイメージをつくり出すことができまして、町外からも多くの賛同者を得ているというところでございます。
しかし、新しい村の中だけで完結するのではなく、町のいろいろなところで農を媒介とした取り組みが行われることを全面展開ととらえています。
つまり、農の多面的な効果を追求し、環境、教育、福祉、商工業、観光などさまざまな分野で「農」のあるまちづくりの理念が花咲くことにより、今までは新しい村という特別な場所、空間の中の実施にとどまっておりましたが、それを町全体に広げようというものでございます。そのためには、新しい村はまちづくり会社として、みずからが何かをするというだけでなく活動をつなげる、新しい価値観をどんどん発信していくというスタンスを持つことが必要だろうと考えております。
全面展開を図るためには、第４次総合計画では構想を４として産業を結び、生かし広げるという考え方を示し、前期実行計画で具体的な事業を年度工程、目標値とともに示しました。
具体的にはグリーンツーリズム、町の顏を魅力アップ事業、宮代型観光推進事業、宮代ファーマーズタウン推進事業、地産地消食堂回転支援事業、宮代町農業の６次化推進事業、宮代ファーマーズタウン推進事業、あしたの農業担い手支援事業、宮代町農業生産基盤整備推進事業などがございますが、これらを着実に実行していくことが全面展開の糸口になるものと考えております。
次に、新しい村に求められる役割でございますが、個々の事業によって厚みに差はありますけれども、「農」のあるまちづくりに関しまして市民が直接的、間接的にさまざまな事業を展開するとき、いつもそこに新しい村があり、そして大きなよりどころになっていることが大切だと考えております。消費者にとっても農家にとっても行政にとっても今はその途上でそうなってはおりませんが、これこそが新しい村たるゆえんであり、町民が誇ることができる我が新しい村となることが必要であると考えております。
さらに、町民経済という面から考えますと、新しい村の町内産の売り上げは約1.6億円程度が宮代町の農産物の売り上げとなっており、単なる民間スーパーでの売り上げとは違い大きな意味を持つと考えております。
なお、埼玉県農林水産統計年報によりますと、平成13年の農業算出額（生産額）が８億8,000万、５年後の平成18年には８億9,000万円と、若干ではございますが増加しているということで、町の第１次産業に寄与しているものと推測できます。
また、市町村の経済指標でございます市町村民経済計算では、最も新しい数字である平成21年度と５年前の平成16年度を比較いたしますと、宮代町の第１次、第２次、第３次の各産業を合計した総生産額では32億3,000万円の減、率にして５％の減となっております。
しかし、第１次産業だけに注目してみますと、５年間で100万円の減ということで、率にしますと0.2％の減とほぼ横ばいでございます。これは、町全体の生産額が縮小傾向にある中での維持ということで、ある意味では「農」あるまちづくりの効果と見てもよいのではないかと考えております。
ちなみに、同時期の近隣自治体の第１次産業の推移でございますが、杉戸町、春日部市がともに6.3％の減、久喜市が1.3％の増、当時の白岡町が2.7％の増、埼玉県内市町村合計では3.3％の減となっております。
また一方、農家数を見ますと、平成17年の619から平成22年には665と、46軒増加しています。中でも専業農家が62から89と、27軒の増加となっております。これは、新規就農者の誕生に加えまして兼業農家であった方が定年退職後も専業農家として販売農業を続けたことによるものと思われます。そうした方々の売り場として利用されておりますのが新しい村の直売所ということで、こうした流れも「農」あるまちづくりの取り組みの成果であると考えております。
以上でございます。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆７番（角野由紀子君） ありがとうございました。
この質問をさせていただいて、私は基本的にサラリーマンの妻という形で、農業というのはほとんど知りません。
そういう中で、平成12年に議員にならせていただいたんですが、平成10年に「農」のあるまちづくり基本計画という冊子、本当は厚いんでしょうが、ダイジェスト版というのをいただきました。
ここに書いてある「農」のあるまちづく