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ひとりに寄り添い 未来を開く!
文京区議会議員 宮本伸一

災害対策調査特別委員会(2024年6月13日)

2024年6月30日

こんにちは。

2024年6月13日、災害対策調査特別委員会に出席しました。

主な私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

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<防災訓練の充実に向けて:①災害協定先との防災訓練充実を、②福祉避難所・妊産婦救護所での防災訓練充実を>

 

◯宮本

ありがとうございます。まず、避難所総合訓練のほうですね、それぞれの避難所でテーマを決めていただいて、非常に効果的な訓練があって、その中でいろんな課題も見えてきて、その課題解決にまた取り組むということで、とてもよい結果になっているかなというふうに思いました。

まず、質問としては、先ほどトラック協会さんとの連携で、今回、訓練も行ったということでして、様々な課題もあったと、見つかったと思うんですけども、こうした災害協定を結んでいる団体さん、また、福祉避難所とか妊産婦救護所など、そちらのほうには開設キットももう配備されているというふうにお伺いしていましたけども、そうしたところ、団体との連携を今後もしっかり深めていくことがやはり重要なんだなというふうに思いました。

今回、地域防災計画の見直しでも、その旨も記載されたということでしたので、今後もそうした具体的な訓練に落とし込んでいっていただきたいなと思うんですけども、例えば妊産婦救護所であるとか福祉避難所、こういったところとの連携で訓練をしていくというところはいかがでしょうか。

 

◯答弁1

今般の能登半島地震なんかもありまして、やはり災害対策、社会全体で対応しなければいけないということで、そのためには各自治体同士ですとか、協定の事業者との日頃からの連携体制の重要性については再認識をしているところでございます。今回、地域防災計画のほうでも加えさせていただきましたけれども、そういった課題認識の下で、普段からやはり顔の見える関係、訓練というような機会というのは非常に大事なんだろうというふうには考えております。トラック協会をはじめ、防災フェスタのほうでも様々集まりますけれども、そういった機会を捉えたりですとか、あと、妊産婦・乳児救護所のほうも、大学との調整を行いながら開設訓練等は行っておりますので、そういったところの機会というのは今後も充実に努めていきたいと考えております。

 

◯答弁2

福祉避難所の開設、避難キットの配付はもう終わっておりまして、そこの中で、年2回2施設がですね、そのための避難所開設訓練を、今、行っているところでございます。その際には、地域の町会の方とかそういった方もお誘いをして、地域の中の福祉避難所なんだということをアピールしながら、きちんとした準備を、今、進めておりますので、今後もそういった形で訓練のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 

<総合防災訓練の際、防災アドバイザーにも参加してもらい、各避難所での継続した防災訓練の実施につなげてはどうか>

 

◯宮本

ありがとうございます。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。

それから、今回も総合防災訓練を各避難所で、避難所単位でやっていただいたんですけども、課題としては、その後ですね、そういった避難所運営協議会、もしくは町会とかで自主的に訓練を継続していくことが課題というふうに言われていまして、非常に熱意のある町会さんとかはやっていらっしゃると思うんですけども、ちょっと提案なんですけどね、こういった避難所、区が主導してやる総合訓練のときに、避難所運営協議会の役員の方とか来られると思うんですけども、そこに、今、区が推進している防災アドバイザーさんにもどこかのタイミングで入っていただいて、一通り訓練を終えたら、次は各町会・自治会で、もしくは避難所協議会でやりましょうというふうに、流れを防災アドバイザーさんを中心につくっていくというのはどうかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

我々が行わせていただいている、その防災アドバイザー派遣事業というのは、継続的に本当に行っていただくための貴重なツールなのかなというふうには思っています。委託業務の中でどこまでできるかという課題はありますけれども、実際、現場を見ていて、お互いその顔の見えるような関係づくりというのは、そういった意味でもアドバイザーとの間でも重要なのかなと思っておりますので、何かそういった機会があれば、ぜひ訓練のほうの情報なんかもしっかり共有していきたいと考えております。

 

◯宮本

ぜひよろしくお願いします。先日、町会主催の訓練、防災訓練に参加したときに、防災アドバイザーさん来ていただいていまして、お話をされていました。非常にすばらしいなというふうに私はお話を聞いたり、そのときはトイレの、簡易トイレのつくり方とか使い方とかやっていただいたんですけども、やはりすごい知見と経験などを持ち合わせていらっしゃって、本当に信頼できるし、頼もしいと思いましたので、ぜひ防災アドバイザーさんの活躍を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<防災フェスタの際の一斉防災訓練に、ICTを活用して在宅避難をしている方も訓練参加を促してはどうか>

○宮本

それから、防災フェスタなんですけども、ちょっと気になったんですけども、毎回、一斉防災訓練で初めに地震だということでやるんですけども、ちょっと毎回同じなんで、何かこう工夫をされてはどうかなというふうに思いまして、今、ICTも広く伝わっていますので、こうしたICTも活用するなどして、在宅避難されている方とも連動するような、そうした取組にしていってはどうかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

防災フェスタの際に行っています一斉防災訓練につきましては、防災行政無線なんかも使いながら、全区民の方に教育の森の会場に来なくても自宅の中で身の安全を守ってくださいというような合図として行わせていただいております。在宅避難、我々推進しておりますので、今年、VRのコンテンツなんかもつくりたいなというふうには予定はしておりますけれども、それぞれの家庭の中で、ロケーションが違う中でどういうふうに安全を確保するのかというようなところも、一定、その工夫はできるかなというようなふうには感じておりますので、毎年やっている訓練が形骸化しないように、我々のほうも在宅避難というような考えも含めて検討はしていきたいと考えております。

 

◯宮本

よろしくお願いします。防災アプリなどもありますので、そうしたものも活用できるかなと思います。

 

<①防災フェスタに災害協定団体の参加拡充を、②在宅避難ルーム展示の充実を>

○宮本

最後なんですけども、防災フェスタのほう、災害協定を締結されている方の団体の展示がすごくよかったというふうに思いました。行政書士連盟の協会の方も初めて参加されていて、すごく災害に想定した取組も積極的に考えてくださっているなというふうに思いました。在宅避難ルームの展示というのがありまして、これは新しい取組でよかったなと思いましたので、この取組については、しっかりブラッシュアップしていってほしいと思います。

それから、ちょっと戻りますけども、災害協定を締結している団体さんとの展示、それを通じたつながりですね、この点についても引き続きしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

◯答弁

防災フェスタにつきましては、防災関係機関、一堂に会すということで、区民の方に我々の防災対策知っていただく機会であったり、我々のほうの機関同士の連携体制というところでも非常に貴重な機会なんだろうというふうに考えております。今後、いろいろ出展したいというような御要望いただくこともありますので、我々のほうも様々声をかけさせていただきながら、関係構築に努めていきたいと考えております。

また、在宅避難ルームということで、実際にちょっとこう部屋みたいな、部屋の中をちょっと再現させていただいて、どこがポイントなのかというところを、今回、展示をさせていただいております。在宅避難といってもなかなかこう、イメージがなかなかできないというような部分もございますので、そういった視覚的にしっかり具体的にお伝えできるようなコンテンツとして、今後も充実を図っていきたいと考えております。

 

<①緊急防災対策事業について:啓発方法の工夫を、②文京区にも「防災学習館」を設置を>

 

◯宮本

ありがとうございます。今回、能登半島地震を受けて、三つの事業、緊急防災対策として実施していくということで、大変にありがとうございます。狙いも、しっかりポイントも、いいポイントを押さえていただいているなというふうに思いました。

防災用品の配付事業については、先ほど来、御質問と答弁ありましたけども、本当に区民の皆様の全世帯に届くというインパクトがありますので、防災意識の向上、また、防災リテラシーの醸成にもつながるというふうに思いますので、いいと思いますし、また、アンケートも、今、ちょうど区民の皆様、能登半島地震を受けて、様々なお考え、御意見などもありますので、広く聴取していただけるいい機会になったなと思います。

先ほど名取委員もおっしゃっていましたけど、啓発の資料を同封されるというふうに、半分はその啓発にというふうに言われていましたけども、分かりやすいものがいいなと思うんですね。私も防災アドバイザーさんの講義を受けたんですけども、そのとき配られた1枚、2枚ぐらいのチラシなんですけども、8割、9割はもうイラストで、本当にそのイラストも非常にインパクトが強くて、ちょっとおどろおどろしいイラストだったんですけども、非常に分かりやすく入ってきたということがありましたので、そうした工夫をしていただければと思います。

防災意識の向上、また、リテラシーの醸成という部分なんですけども、今、区民の皆様、かなり意識が上がってきているとは思うんですけども、今回、パブコメを、この後の地域防のパブコメを見させていただいたり、また、地域の方といろいろお話をする中で、やはりなかなか区の取組を御存じない方も当然多くいらっしゃるなというふうに思いました。まずは区はこういうことをやっているんですよとかというふうにお伝えをしていっているんですけども、今後も、今回、この取組を通してさらに理解が深まっていくというふうに思います。

これはちょっと一つの提案なんですけども、災害対策のこうした理解、意識を向上する取組として、全国の自治体の中で、その地域ごとに学習ですね、災害対策について学習ができる防災センターであるとか、学習館みたいなものを整備して、常設しているような自治体も多くございますけれども、文京区もぜひこうした設備、施設といいますか、できればシビックセンターのどこかに、アクセスしやすいところなどに常設をしていただいて、区の災害対策の取組であるとか、区民の皆様の学びの場所として活用していただけるような、そうした施設があるといいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

まず、カタログの啓発記事のところにつきましては、繰り返しになりますが、様々分かりやすい工夫というのは我々のほうでも取り組んでいきたいと考えております。

また、区民の防災意識の向上を図るための取組ですけれども、現状、防災館のような単独施設をつくるというところはなかなか難しい部分ではありますけれども、例えばVRの在宅避難コンテンツであったり、あと、いろんなところから要望を受けまして、防災講話であったり啓発イベント、様々我々取り組んでおりますので、そういった機会を捉えて、引き続き周知・啓発には取り組んでいきたいと考えております。

 

◯宮本

ありがとうございます。引き続き、ぜひ意識啓発の取組をお願いしたいと思います。

 

<災害時のトイレ確保管理計画の策定を>

○宮本

それから、2番目の災害時のマンショントイレ対策セミナーですね、こちらも非常にポイントがいい取組だと思いました。本当に8割近くがマンションにお住まいという、マンションなど集合住宅にお住まいということですので、多くの区民の方が対象になってくるかなと思います。

私も、先ほど申し上げましたけれども、防災アドバイザー派遣さんが、セミナーのときに、いろいろ勉強になりましたので、そうした、今回、今後はこれも委託するんですかね、このマンショントイレ対策セミナーというのは委託していくんですかね。そうした専門家の方の活用をしていただくということもとてもいいかと思います。

また、これ質問がトイレのところですね。トイレ対策ということで、マンションだけじゃないということにもなるんですけども、当然、災害時のトイレの課題が細かく言えば様々あると思うんですね。

今回、特に能登半島の災害現場ですと、自宅のみならず、やっぱり施設とか、病院とか、障害者施設、高齢者施設、そうしたところの様々な混乱も報道を拝見いたしました。また、避難所のトイレの在り方も細かく見ていくと、様々課題もあるのかなというふうに思いますし、また、帰宅困難者の方の、どういうふうにしていくのかとか、また、今後はトイレトレーラーとかも広域的に展開する可能性もあると思いますけども、また、上下水道の状況もどうなっていくのかとか、また、区内の井戸の活用も関係してくると思うんですね。また、その最後には、し尿ごみの処理ですね、これも発災後にし尿収集計画を立てるということになっていますけども、この辺も細かくどのようにしていくかということも関わってくると思います。

今回、地域防の計画をやっていただいて、本当に強化していけるものとして期待しているんですけども、この災害時のトイレの対策について、以前にも公明党から提案させていただきましたが、災害時のトイレ確保管理計画の策定を検討すべきではないかというふうに考えております。東京都も能登半島地震の後すぐに発表があって、今年中に策定をすると、夏には中間まとめで、来年2月に策定というふうになっていますので、文京区でも策定を検討されてはどうかということで、江戸川区のトイレ確保管理計画は、命を支える社会基盤サービスというふうに銘打って、トイレ対策の自助・共助・公助について詳しく記載しておりますので、文京区での検討をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

災害時のトイレ対策ということで、マンションのトイレ対策セミナーはじめ、避難所での携帯トイレの備蓄ですとか、マンホールトイレの整備ですとか、様々我々のほうでは対策を進めているところでございます。計画の中でも、今回、マンホールトイレの整備ということで、地域防災計画の中で改めて公共施設の整備に併せて検討する旨を追記をさせていただきました。我々も、今回の能登半島地震を受けて、トイレ対策というのは大きな課題と捉えておりますので、対策の充実強化は図っていきたいと考えております。

既に先行区、江戸川区のほうでも、トイレの管理計画というのはつくっていたりとか、東京都のほう、今年度ということは聞いておりますが、計画の内容ですとか策定の必要性の部分も含めて、そういった先行自治体の事例なんかも参考にしながら、注視しながら研究は進めていきたいと考えております。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 

<防災資機材の購入費助成事業について、活用が進むように工夫を>

○宮本

最後に、(3)の防災資機材購入費助成ですね、昨年度でしたかね、東京都が30万円の助成金事業をやって、町会でも非常に好評で活用させていただきましたけども、金額的にも今回10万円ということで、非常に大きいインパクトだなと思いますし、また、マンション管理組合さんも入れていただいたということで、とてもいい決定をしていただいたと思いました。これについてはどういうふうに進めるのか、これから検討なのかと思いますけども、恐らく何が購入できるのかとか、何か、メニューといいますか、そうしたものも必要になってくるのかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

◯答弁

防災資機材の購入費助成につきましては、具体的な周知の段階で、具体的にこういったものが買えますというような例示みたいなものはさせていただきたいと思っております。具体的には、一回、交付申請を出していただいて、こういうものを買いたいというようなところの申請があって、買った実績を確認させていただいて、支給というような流れになるかと思います。また、現在、要綱等も作成の作業を進めておりますけれども、決まり次第、また広く周知に努めていきたいと考えております。

 

<①安否確認にサイン活用を、②備蓄品購入助成事業の充実を、③1次避難所から2次避難所への見える化をして区民に安心を>

 

◯宮本

ありがとうございます。これまでの修正に向けた取組、大変にありがとうございます。この委員会の意見や、また、区民の皆様のお声を細かく丁寧に反映していただいたというふうに思います。ありがとうございます。

まず、質問はパブコメのほうがちょっと気になった点なんですけども、別紙1のところで、1と7ですね、御意見の中で、地域の安否確認をするという御意見があった中で、避難しましたというボードを出すのはどうかという御意見があったんですけども、それは非常に危険なメッセージですという回答を区のほうからされていまして、空き巣が入るかもしれないということで回答されていました。以前もちょっと、我々公明党からも提案させていただいたんすけども、自治体によっては大丈夫ですというボードをかけるなどして、安否確認の労力を少しでも緩和させるといった取組をしているところもありますので、そうしたメッセージボードを共助の取組のツールとして、町会・自治会さん、また避難所運営協議会さんに活用していただけるように用意していったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうかという点と、

もう一つは、2ページ目に備蓄品購入経費助成についてのお声がありまして、マンションと町会・自治会が一緒に防災訓練をすることで、備蓄品購入経費の助成金の上限額を増額するということですね、紹介していただいていまして、これも文京区のすごくいい取組だなと思うんですけども、この推進をしていくことはさらに重要になってくると思うんですが、3年に1回なので、町会さんが例えば主体としてマンションさんと一緒に合同訓練したら、備蓄品購入費用をいただくんですけども、例えばその翌年度、その町会さんが、今度、違うマンションでやろうとなったときには、もう備蓄品購入費用はもう3年に1回なんで翌年は使えないですよね。だから、そこがちょっとこうゼロということは、ちょっとインセンティブとしてはどうかなと思いまして、もし可能なら、2年目連続して少しでも備蓄品購入助成など出していただけるといいのではないかなと思います。町会の方からの御意見でありました。

最後に、7ページ目のところなんですけども、地域の皆様、小学校が工事中だったりして避難所がどうなんですかというようなお声があって、区のほうからは、二次避難所や災害協定を結んでいるところがございますのでということで説明されていたんですけども、やはり依然として避難所がいっぱいになってしまう。じゃあ、どうするんですかという、その声があるんだなと。この二次避難所というのがありますとか、災害協定を結んでいるホテルなどありますとか、こういったことを明示してさしあげることが、区民の皆様の安心にもつながるのかなというふうに思いましたので、この点についてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。3点。

 

◯答弁

まず、安否確認のサインの件ですけれども、地域の中でいろいろな取組があるということは承知をしております。地域レベルのケースということで我々捉えておりますが、ここではなかなか、ここにいませんというようなメッセージになることで、実際に空き巣の被害が増えたというような事象があるということも捉えておりましたので、パブコメのほうではそのようなことを述べさせていただいておりますが、ただ、安否確認の有効なツールというようなところで活用いただけるものであれば、我々もこういったケースを、地域レベルのものですけれども、いろいろ研究を重ねてはいきたいなというふうには考えております。

また、マンションと町会との合同訓練の際の備蓄品のお話ですけれども、我々からの備蓄品の購入費の助成というのは、あくまでやはり備蓄というような性質があるので、毎年というよりは、3回、3年に一度というような条件をつけさせていただいております。今回、町会のほうからそういった御意見いただいたということで、実際、その我々の補助スキームだとちょっと使い勝手が悪いというようなところだと思いますので、改めてちょっと御意見いただきながら、何か対応とれることがあるかは検討させていただきます。

また、二次的な避難所につきましては、もう御案内のとおり、被害の状況によってどこを開設するかというところはそのときによって変わってくるというような形にはなりますが、それを周知することで、区民の方の少し安心につながるということで、というようなことであれば、我々も様々な媒体を持っていますので、そういったところを活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。

 

◯宮本

ありがとうございました。

最後に一つ、すいません。風水害のところなんですけども、もう5年ぐらい前に一度、ちょっとお伺いしたこともあったんですけども、地域防災のほうもそうですし、実施要綱のほうもそうなんですけども、想定災害に、基本的には洪水がメインになっているんですけども、風水害の風のほうになるんですかね、強風ですね、強風による被害というのが想定がないんですね。これは非常に難しいのかもしれないですけども、ただ、実際、2019年の大きな台風が来た台風19号のときとかも、翌朝、もうあらゆるものがまちの中に落っこちていたり、町会の看板も倒れていたり、根こそぎなくなっていたりとか、あと、エアコンの室外機がマンションの2階からたれていたりとか、そんなことも見受けられまして、強風による被害というのも、今後、どこかのタイミングで想定して、できる対策なども考えていく、もしくは周知していくなども必要なのかなと思いますけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

地域防災計画の中では、強風、風というところに特化して、なかなか区として対策を何か講じるというのがなかなか難しくて、計画の中では風水害、雨、風というような台風というようなところを想定しながら計画のほうをつくっているところでございます。もし強風による被害、おそれがあるときというのは、やはり区民への注意喚起というようなところで取り組んでいきたいと考えております。

 

<災害時のし尿ゴミの保管について周知強化を>

◯宮本

ありがとうございます。私からは、し尿ごみのところなんですけども、ちょっとパブコメにも御意見があったんですけども、4日目ぐらいから収集するという予定になる見込みだということなんですけども、こちらのほう、排出する場所や収集日は発災後に区からお知らせしますということになっていまして、これは本当に現実的にそうなると思うんですけども、その間、御自宅に携帯トイレ、使用済みのものがどんどんたまっていくと。それを保管しておかなければならないという、そういう現実があると思うんですね。

ここに詳しく処理の仕方とか、保管のときはこのようにしてくださいってあるんですけども、やはり区民の皆様に発災時、災害時にはそうした大変な状況になりますということをよく御理解しておいていただいて、必要な準備をとっておいていただくことが必要かなというふうに思いますので、その点について、何かのタイミングでしっかり周知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

先ほどの報告の中にもありましたように、普及・啓発ということは非常に重要なことだと考えておりますので、このし尿の保管といいますか、処理につきましても、できる限り分かりやすく周知を徹底していきたいというふうに考えております。

子ども・子育て支援調査特別委員会(2024年6月11日)

2024年6月20日

こんにちは。

2024年6月11日、子ども・子育て支援調査特別委員会に出席しました。

主な私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

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<①若者の声を聴取する仕組み構築を、②若者計画の策定を、③計画策定を待たずに支援充実を>

 

◯宮本

ありがとうございます。今回調査を、実態調査をしていただいて、今後は計画策定に向けて動き出すということでした。実態調査の報告書を拝見しまして、本当に生の声も、本当に切実なお声もありましたので、しっかりそういった御意見・御要望を反映していただける計画にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、私も若者支援について、まず初めにお伺いしたいと思います。いろんなやり方を、今、区としても検討されている。また、先ほど多田部長からは、区の組織についても考えていく必要があるというふうにおっしゃっていましたので、確かにそのとおりだなと思います。より具体的に進めていく上では、組織もしっかりつくっていただく必要があると思いますので、お願いしたいと思います。

私たち公明党として、昨年は提案した中で、新城市の、岐阜県新城市の子ども・若者会議の視察をして、その提案をさせていただいたんですけども、ここは29歳までで子ども・若者会議というふうに設置されていました。

一方で、豊島区の視察をさせていただいたときには、19歳まででしたかね、若者の捉え方、範囲を狭められていました。地域にあって、どうニーズを捉えて施策として落とし込んでいくか、様々実態が違うんですけども、若者が持っている固有の課題という意味では、子ども・若者それぞれ重なる部分もあるんですけども、やはり若者の視点をより酌み取っていただいて、いく必要があるのかなと思います。特にやはり20代とかになってきますと、社会に対するしっかりとした意見も持っている、持っておられます。なので、私たち大人というか、50代、40代のこうした大人の年上の人間が持っていない視点も持って、区の行政に対して、また、様々国に対してもいろんな意見もお持ちかと思いますので、そうした意見をしっかり拾っていただけるようにしていっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

それで、今回調査していただいて、様々なニーズも把握していただいたところなんですけども、この計画を策定するまで、する前にも、必要な施策については速やかに計画ができる、を待たずに施策として実行していただきたいと思うんですけども、この点についてちょっと見解をお伺いしたいのと、それから、若者支援については、これまで文京区としては、まずは18歳までに様々な支援を拡充しようということで、給付金事業もスタートしていただいています、国に先駆けてしていただいたということは評価したいと思いますし、また、東京都も、医療費の助成についても18歳まで無償化ということで、こうした点、非常に早い段階で展開をしていただいていると思いますので、評価したいと思います。

そうした計画、若者計画については、先ほどのお話ですと令和9年度とおっしゃっていましたので、それを待たずに、この若者支援についてもニーズを把握していただいて、今、18歳までですけども、さらに支援を展開していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

まず、若者計画の策定についてでございますけど、子ども・若者計画ですね、策定についてですけれども、当然、計画を落とし込む上では、委員御指摘のとおり、社会の意見を発言できるようになっている機会になるということも捉えて、単なる困っている方々に何かを助けるという計画だけではなく、それももちろん含めて、もう少し未来が語れるような明るい計画も必要なのかなというふうに考えておりまして、そういったところについては、全数調査で、困っている方だけではなくて、区に対して何か意見がある方だとか、そういった方々の意見も取り入れたいと思っておりまして、そういった意見を内包した計画ができればいいなというふうに何となく現場では考えてございます。

また次に、これまでも区では、例えば子ども宅食が、国が努力義務と課しております子どもの貧困対策計画を策定をする前から行っているのと同じように、この若者計画策定においても、また、今後、新たに策定する子育て支援計画においても、それを待たずしてできることがあればどんどんやっていくというのが区の方針でございますので、この部分についてはしっかり意を用いてまいりたいと考えてございます。

また、若者施策についても同様でございますので、既に女性のほほえみ支援ネットワークというものも、既にこれ若者支援の一環だというふうに考えてございますし、そういった様々な各分野で行っている若者施策というものが、時宜を捉えて、計画を待たずしてやっていくということについては、区の方針としては変わらないということをお伝えさせていただきたいと思います。以上でございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。既にスタートしていただいている若者支援のものもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

<①子どもの意見聴取の仕組みづくりを、②子どもと大人の意見交換が必要、③重層的支援体制で区立学校以外に通う児童・生徒への支援も考えるべき>

○宮本

それから、引き続き子どもの意見表明のところなんですけども、先ほど来、ほかの委員からも質問がありまして、答弁もありましたけども、先進自治体も様々な取組をしておられまして、各計画策定のときに子どもの声を聞く、こういったことも区としても既に行っていただいていると。また一方で、さらに踏み込んで、聞いた声をどう展開するかというところで、先ほどの仕組みづくりということになってくると思うんですけども、やはり子どもの声を聞いて、どうそれを反映するかというところで、様々、文京区でも、今、意見聴取をしていただいている状況を見させていただく中で、やはり一方的な聴取だけでなくて、やはり大人の持っている意図を、大人と言っていいんですかね、行政と言っていいのか、それの意図が子どもにどう理解してもらうかとか、子どもが持っている意見に対して、大人はこう考えているんですよとか、そうした対話的なこの仕組みが必要になってくるのではないかなというふうに感じています。子どもは、当然、まだまだ知らない社会があったり、現実があるんですけども、その中で夢を持って、また、こうしてほしいとか、そうした純粋な思いがある一方で、大人の側が、より子どものためにこうしたほうがいいとか、そうした考えも持って行政としても施策を展開していると思いますので、そうした仕組みづくりをしていただくことが重要かと思いますので、よく研究をしていただければと思います。

次に、2番目の重層的なセーフティネットのところでございますけども、ここにおきましては、今後は子育て支援課を中心に、また、教育委員会のほうもより関わってきていただくことになると思うんですけども、教育委員会は特に区立の小・中学校が守備範囲といいますか、なってきますので、一方で、やはり私立の小・中学校、高校に行かれている学生、子どももたくさんいるという意味においては、ここの重層的なセーフティネットの構築の推進のところで、そうした私立の学校に通っている子どもたちの実態をしっかり掌握していけるような仕組みが必要となってくると思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

 

◯答弁1

教育委員会と子育て部門の連携というところはこれまでもやってきたところで、この重層的セーフティネットということで、これからさらに一層進めていきたいと思っておりますが、私立のほうに通う子どもですね、なかなかこちらについては、もちろんその各学校は、その学校を卒業した児童・生徒がどこに行ったのかというのは把握しているんですけれども、それをなかなか教育委員会で把握するというのは、個人情報ということもあって難しいという状況があります。ただ、教育委員会では、例えば高校の奨学資金ですとか、入学支度資金ですとか、中学校の塾代の助成とか、様々、一部私立も対象とする支援の事業も行っておりますので、そうした事業を通じて、一定程度、子どもたちの状況を把握して、また、関連部署とも連携して進めていきたいというふうに考えております。

 

◯答弁2

子育て支援課においては、私立、国立、都立もあるのかな、そういったところの部分という区分けはできておりませんので、そういった把握については、やはり全数調査だとか、あるいは、という形になってくると思うんですけども、例えば民生委員さんだとか、あるいは地域の町内会、町会等を含めた様々なネットワーク等を含め、必要に応じて所管課につなぐということは子育て支援課のほうでやっておりますので、そういうところも捉えながら、学校枠にとらわれないような把握ができればというふうに考えてございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。そういった意味では、ある意味、社協さんとか、NPOさんとか、また、独自でグループをつくっていらっしゃって支え合いをして、そうしたグループの皆さんのお力もお借りして、重層的なセーフティネットを形成していただくことが有効かなと思いますので、その点も視点に入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<病児・病後児保育の西側エリアへの設置を>

○宮本

ちょっと、あと最後、少し一つだけ具体的な話なんですけども、実態調査のこの報告書を拝見する中で、やっぱり未就園児の御家庭においては、やはりリフレッシュが必要だとかありました。様々、その点については具体的に全部は言わないんですけども、一つ、病児保育、病児・病後児保育のところなんですけども、やはり一定のニーズがあるなというふうに思いました。西側エリアでの導入を引き続き検討を進めていただきたいと思うんですけども、地域偏在ですね。やはり、先日、地域のお父さんから、パパさんから、双子のお父さんなんですけども、二人のお子さんが、やはりちょっと風邪を引いて熱を出したということで、病児保育探したんですけど、ちょっと遠かったんですということでお話がありましたので、引き続きニーズはあると思いますので、よろしくお願いします。

いろんなやり方があると思うんですけども、そこの春日の再開発のところにつくっていただいた施設は、クリニックと保育園を併設するという、そうしたやり方で、いいアイデアだなと思いましたので、そうしたやり方もあると思いますし、また、今度、小日向のほうで特養を整備する予定になっていますけども、その事業者さんが病児保育も広く展開しているような事業者さんでしたので、そうした事業者さんにもアプローチをしていただくなどして、ぜひ、病児・病後児保育の地域偏在の解消にもよろしくお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。

◯答弁

今の病児・病後児保育の件につきましてですが、病後・病児保育につきましては、地域的なちょっと偏り、西方のほうにちょっと物がないというところは区としても認識してございます。また、ほかにも、事業自体をなかなか知られていないんじゃないかとか、登録とか予約に手間がかかるんじゃないかとか、こういうこともございました。前回の実態調査では、病児・病後児保育の認知度というのは66.4%ということではあったんですが、より多くの方に知っていただきたいということもございます。また、手続を少しでも便利にしていこうということで、本年度につきましては、予約システムやキャッシュレス決済の導入を進めるとともに、また、その予約システムを導入しますよというお知らせと併せて、病児・病後児保育事業そのものを知っていただくような機会につなげていければと思って周知を行っております。

新たな施設の整備につきましては、どうしてもその運営事業者であるとか、施設の用地とか、それから連携していただく医師の確保というのが課題になってございます。なかなか大きな課題でございまして、区の西部でなかなか、今、難しいところでございます。また、これ短期間で解決するのはなかなか難しいのかなというのが実感としては持っているところでございますが、先日、今、お話しいただいた事例のように、再開発とか大規模開発の際に施設の導入というのをちょっと要望していくであるとか、様々な機会を捉えまして、継続的に御協力いただけそうな事業者、その他、お医者さんとかそういったところに働きかけは行っていきたいと考えているところでございます。

 

<令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金について:家計急変世帯の把握に工夫を>

 

◯宮本

いいですか。ありがとうございます。コロナ禍にあって大変に影響を受けている、物価高騰の影響を受けて、子育て世帯に給付金をしていただくという大事な取組を実施していただきまして、ありがとうございます。

それで質問は、このひとり親家庭世帯については、ひとり親世帯に、私は、すいません、家計急変世帯の部分についてちょっと確認したいんですけども、家計急変世帯については、コロナ禍のときも様々な給付金があって、その掌握が非常に難しいということで課題になっていました。子育て支援課でも様々な周知の方法も工夫をしていただいたりしていたと記憶しておりますが、今回のひとり親家庭については全世帯に送付をすればいいというふうになるんですけども、このその他の子育て世帯分については、38世帯59人の把握をしていただいたということで、これはしっかり把握していただいているなというふうに感じたんですけども、どのように取り組んでいただいたのかお伺いしたいと思います。

◯答弁

この事業は、令和3年度から3か年続けて継続したわけで、今年度、昨年度で終了したものでございますが、さすがに令和3年度の最初に家計急変世帯の方々の把握をするのは、我々としてもただ周知をするだけにとどめる、いかに周知をお届けするかということに腐心をしており、その部分で最初苦労がありましたが、翌年度以降は、その受給された方々に、もう最初からお知らせをすることができたという、世帯を把握できているということもありますので、令和4年度、令和5年度については、昨年度実施され、昨年度給付を受給された方、あるいはそうなりそうな方々については、ある程度の把握をした上で、対象じゃなくてもお送りするという形をとらせていただきました。それで、お問合せも多数ございましたが、そのおかげで漏れなく届けられたのかなと思っております。また、それ以外に、子育て世帯によっては様々な子育て支援ツールを使っておりますので、区の公式LINEであったりだとか区報、あるいは子育て応援メールマガジン等を使いながら、そういった方々への周知をなるべく届けられるように工夫したというところでございます。

 

◯宮本

ありがとうございました。よく分かりました。様々工夫していただいて、様々なツールを活用しての周知ということでありましたので、また引き続き、こうした世帯に必要な支援を継続していっていただきたいと思います。実態調査においても、やはり経済的に困難な世帯もまだありますし、切実なお声もありますので、引き続きこうした支援については迅速に実施していただけるように検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

<令和6年度子育て世帯に対する文京区独自の給付金事業について:18歳までの対象拡充と所得制限撤廃の意義は大きい>

◯宮本

ありがとうございます。独自給付金につきましては、国に先駆けて18歳まで対象を拡充して、所得制限も撤廃するということで、高く評価したいと思いますし、私の地域の方からも評価の声もお寄せをいただいております。私も高校生が、子どもが高校生二人なので、本当に助かっております。ありがとうございます。

今回、初めて上半期やっていただいて、今後、実績報告についてはまた後ほどというふうに言われていましたので、そのほか何かお声が届いているかなというような、ちょっとお伺いしたいんですよね。何かここがよかったとか、よくなかったとか。LINE申請については本当に助かっていまして、私はもう去年ですかね、おととし、既に申請していたのでプッシュ型で入金をいただいたんですけども、何かそういった評価のお声、また不評のお声など、届いているようであればお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

5年度の上半期分を昨年度の予算で執行しておりまして、まだちょっと、大体のところは出てきておりますので、その実績のところだけお伝えいたしますと、高校生世代でしたら大体4,500人ぐらいの方が御申請いただいて、1億3,400万ぐらいの金額の支給ができたのかな。

それで、これが大体高校生世代の方の割合でいくと94%ぐらいの方に支給できたのかなというところで数が固まってくると認識しております。児童手当対象外世帯につきましては、約1万2,900人ぐらいの方に対しまして2億5,400万ぐらいのところということで、割合でいくと大体88%ぐらいの方に、の世帯に給付金のほうをお届けできたかなと思っております。

様々なお声おありかなと思うんですけども、我々の目的であった子育て中の世帯にとっての支援というんですかね、いろいろ習い事であったり、いろいろなところに使うことができたよという声は聞くところはあります。現状、そんなところでございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。区の先見がありましたね。本当に国に先駆けてこうした取組実施していただいて大変によかったと思いますので、また上半期、また6年度の事業もしっかり無事故で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

<保育園の拡充について:①実態把握を正確に行い、必要なエリアに設置を、②未就園児の定期的預かり事業の拡充を>

◯宮本

ありがとうございます。これまで、待機児童解消に取り組んできていただきまして、大分様相も変わってきていますけども、まず、今回、不足エリアも明確に、先ほどおっしゃっていましたけども、千駄木とか、すいません、言われていました。この点、このエリアについては、何かこう、ちょっと何か手を打つ必要もあるかと思うんですけども、ただ、大きく新しい相当大きいものをつくるのもいいのかどうか分からないんですけども、その辺のどういうふうに分析されているのかお伺いしたいと思います。

 

◯足立子ども施設担当課長 今、千駄木、本郷、小石川というエリアでございますけれども、具体に、今、計画があるかというところにつきましては、ないというところになってございます。ただ、今後のこども園化といったようなところで大きく定員が増えるというようなところもございます。ただ、開設時期等もございますので、そこについては待たずしてというようなところももしかするとあるかもしれない。やはりそこについては、逐次、状況を確認してという形になりまして、私立認可保育所等の開設を中心とした整備というところで対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 

◯宮本

分かりました。様々工夫していただいて、少しでも不足エリアでプラスになるような取組を期待していきたいと思います。

それから、欠員がやっぱり多いということで、この点については先ほど様々な支援があるということですけども、一時預かり保育事業であるとか、もしくは未就園児の定期預かり保育事業といった事業を活用されることで、事業者にとって経営的にプラスに働くのかどうか、この点はいかがなんでしょうか。

 

◯答弁

一時預かり、また、未就園児の定期預かりでございますけれども、やはり欠員というか、余裕定員の部分を活用するという意味で、一定の効果はあるものと考えてございます。ただ、未就園児定期預かりについては、特に昨年度のモデル事業の中でのお声もあったとおり、やはりまだまだ詰めるべき内容等もございまして、保育士さんの負担の問題ですとか、担い手の問題ございますので、すぐに全ての園ができるかというと、そういうところも難しいところかとは思いますが、一定の効果はあるものというふうに認識してございますので、ノウハウを蓄積しながら区としてあるべき形をお示ししながら双方の事業が展開できれば、一定の支援になるかなというふうには思ってございます。

 

◯宮本

分かりました。ありがとうございます。

実態調査の中で、今後期待する行政サービスで、リフレッシュなどのために利用できる一時預かりサービスの充実というのが非常に高い数字が出ていましたけども、いわゆる保育の必要性がないと認定されているような御家庭への支援が重要なのかなというふうに思います。そうした意味において、今回、未就園児の定期預かり、スタートしていただいていますが、こちらの現在利用状況、また、利用者の方のお声など、状況をお伺いしたいのと、また、一時預かり保育事業については、昨年ぐらいには10園ぐらいまで私立認可保育園が展開してスタートしていただいているというふうにお伺いしていますけども、現状をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

まず、未就園児の定期預かりの状況でございますけれども、令和6年6月1日現在ということでお答えさせていただければと思います。総定員枠につきましては、まず、こうらくで28人、私立保育園等で10園で100人、私立幼稚園で76人の定員枠を確保しているところでございます。それの状況ということで御説明させていただきますと、こうらくにつきましては、28人全部埋まった上で、159人のキャンセル待ちという状況でございます。

私立園でございますが、ちょっとここら辺は園によってまちまちでございまして、総数としてはキャンセル待ちが52人でございますが、一方で空きが20人出ているという状況でございます。私立幼稚園につきましては、42人の空きという状況になってございます。

私立保育園のほう、空きとキャンセル待ち両方出ている状況でございますが、このような状況にある園というのは、基本的には2歳児枠の空きはあるが、キャンセル待ちが出ているということで、空きとキャンセル待ちが両方出ているという状況でございます。逆に申し上げますと、全園で1歳児枠に空きはないということで、こういった状況からも、1歳児枠のニーズが非常に高いのかなというところがうかがえるというところでございます。未就園児については、以上でございます。

続きまして、一時預かりのほうでございますけれども、12園、令和5年度、私立12園での実施となってございまして、延べ1,453人の方が御利用されています。昨年度が8園で1,312人でございますので、実施園数、利用者数ともに伸びているという状況でございます。

 

◯宮本

ありがとうございました。まず、定期預かり、未就園児の定期預かりについては、利用者が多い反面、またキャンセルもある、また空きもあるということで、1歳児のニーズが高いという、いろんな状況を把握していただいていまして、今後もそうした園の支援もしていただきながら充実を図っていただきたいと思います。

また、一時預かり保育も12園ですかね、今、やっていただいているということでした。こちらのほうも、先日、予算委員会でしたかね、利用の仕方も簡素化していただいたというふうにお伺いしましたので、利便性の向上にもつながり、利用者も増えていくことと思います。引き続き、そうしたいわゆる未就園、保育の必要性がないと言われている御家庭、様々困難を抱える可能性も高いと言われていますので、こうした事業をしっかり充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

<保育士への待遇改善:宿舎刈り上げ支援事業の充実を、処遇改善のチェックを>

○宮本

それから、保育士の確保については、これまで区としても家賃補助とか加配の人件費補助などを実施してきていまして、待遇改善についても、公定価格も改善されたということでした。家賃補助というのを、これを利用されている園、もしくは利用者、この数字というのをお伺いしておきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

宿舎借り上げ支援事業でございますけれども、令和5年度の実績といたしましては、人数としては759人、私どもの実支出額、補助金額といたしましては、5億3,736万2,000円、5億3,736万2,000円という実績になってございまして、昨年度も、ちなみに、あ、昨年度じゃない、失礼いたしました、令和4年度につきましては、人数が760人、金額も約5億3,000万ということで、ほぼほぼ同規模の水準というところでございます。

 

◯宮本

分かりました。予想よりも多い人が利用されているなというふうに思いましたので、しっかり園のほうが活用して、利用者が増え、しっかり届くように、引き続きよろしくお願いいたします。

それから、待遇改善については、しっかり保育士さんの賃金アップにつながるように、チェックといいますか、確認をしていただければと思うんですけども、ちょっとまだ始まったばかりですけども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

処遇改善のほうにつきましては、毎月の委託費の請求の中で確認をさせていただきますとともに、また、これまで従来からある処遇改善加算につきましても、年1回になりますけども、実績報告を受けて、その中で確認をさせていただいているという状況でございます。

 

◯宮本

分かりました。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。

 

<今後の見通しをしっかり把握するべき>

○宮本

今後の見通しなんですけども、やはり非常に子どもの数、保育の必要性のある子どもの掌握というのが引き続き大事になってくると思うんですけども、先日、厚労省が東京においては出生率が1を切ったということでございました。区として、出生数、出生率は落ちるんですけども、一方で、今回、実態調査の中では、共働きがやはり増えているという状況で、この傾向も続くというふうに思うんですけども、そうすると、出生率が下がっても出生数は維持するのかどうなのか、どう、その辺についてどういうふうに、見解をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

委員が御質問いただいたのは厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計の概数なのかなと思いますけども、東京等では約20年ぶりに1を切って0.99の合計特殊出生率になったとして、減少傾向が続いているというところでございます。一方で、合計特殊出生率での分析というのも非常に重要でございますけれども、女性人口の母数によっては出生数がセーブされることから、やっぱり私たち幼児保育課では、最近の出生数や出生数の先行指標である婚姻数も確認するようにしているところでございます。

厚労省のその資料では、全国的にも今年1月から3月の速報値で、婚姻数自体は前年同期比の1.3%増で多少持ち直したものの、出生数自体は前年同期比6.4%の減の状況でございますので、文京区でもやや出生数の減少傾向が見られるというふうに考えているところでございます。ただ一方で、20代の女性の数につきましては、5年前とか10年前と比較しますとかなり増えているところがございますので、そのあたりの女性の人口も見据えながら、ちょっと今後も分析を進めていきたいというふうに考えております。

 

◯宮本

分かりました。今、いろんな情報をたくさんいただいたんで、ちょっと整理がなかなかつかないんですけども、いずれにしても注意をしていかなければいけないということです。よろしくお願いいたします。

20代、30代の女性が増えているというふうに言われていました。今後、緻密に、できる限り緻密に分析していただければと思うんですけども、私、感じるのは、区としては、就学前に区内に転入してくる子育て世帯が多いなと思うんですね。やはり区の、文京区立の小学校に入学させたいとかという、そういった世帯がよくいらっしゃいます。その上で、総合戦略だと、ゼロ歳から14歳の年少人口は2043年まで増えると見込んでいますけども、先ほどおっしゃっていただいた区内での出生数の見込みと、また、先ほど申し上げたゼロ歳から5歳の間で転入してくる子どもの数、増えると見込んでいるのかどうか。ゼロ歳から14歳は増えるというふうに、社会増も含めてですね、それをさらに細かく見て、ゼロ歳から5歳も当然増えるというふうに見込んでいらっしゃるのか。お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

総合戦略につきましては、ゼロ歳から14歳の年少人口は2043年まで増える見込みというふうに示されているところでございますけれども、区内の出生数につきましては、やはり全国的な出生数の減少と、おおむね基本的には同様の傾向をたどる傾向が見込まれるので、もちろん予断は許しませんけれども、例えば今、国が2023年度から始めている国の異次元の少子化対策により出生数の増加というのは当然見込まれるところでございます。

ただ、未就学児、ゼロ歳から5歳児の人口につきましては、転入につきましては、例えばですけれども、各年の4月1日時点の人口で比較しますと、例えば平成25年の4月1日のゼロ歳児人口が1,686人いたというところで、5年後の平成30年の5歳児人口は1,850人になっているので、その25年から30年に比べて164人の、一般的に考えられるのは転入増があったと。

なので、その約10年前から5年前にかけてはコンスタントに転入が多い、未就学児の転入が多い状況だったんですけども、やはりこの過去5年前から今に限って言えば、大体やっぱりコロナの影響とか、住宅価格の高騰とか、もろもろの要因はあると思うんですけども、令和3年からやや鈍化しまして、ちょっとゼロ歳から4歳にかけてはちょっと転出の超過の傾向にはあるかなというふうに考えられます。一方で、小学校の入学の直前に転入増になるという状況というのは一貫して今までも同じで、また、6歳から11歳に関しては、コロナの影響とかそういったところも多少あると思うんですけど、一貫して増加の傾向にあるというふうには人口の統計資料からは読み取れるところでございます。

 

◯宮本

分かりました。難しいところですね。転入が増えていたけれども、ここ数年はちょっと減っているということで、ちょっと要注意ということですね。分かりました。

ちょっと最後になるんですけども、先ほど女性、20代、30代の女性が増えているということだったんですけども、これは転入と転出合わせて、転入する人もいれば転出する人もいるんですけども、その結果、20代、30代はここ数年増えているというふうに見てよろしいんでしょうか。

 

◯答弁

そうですね。特に20代と、あと30代の前半までの女性は結構増えているような状況でございますけれども、やはりその転出入の影響が一番大きいかなというふうに考えられます。例えば、去年の25歳の女性が今年の4月1日の26歳というふうに考えて、そこの人口の差を比較しますと、やはり転入による増が増えている傾向があります。

ただ、特に20代、例えば女性が就職により一時的に交通至便地である文京区を選んで、そのまま定住される予定がどこまであるのかとか、そのあたりの分析はしないといけないかなというところは考えているところでございます。

また、30代半ばの女性になってくると、ややちょっと転出超過の傾向が、特にこの令和3年以降が増えているような数字で出ているところでございます。このあたりは、例えば住宅価格が高騰しているのか、例えばいろいろな働き方によってテレワークが定着して、交通至便地じゃなくても必ずしもよい住まいを選択するというような方も増えているのか、そのあたりはよくよく私どものほうでも研究していかないといけないなというふうに考えております。

 

◯宮本

ありがとうございました。20代、30代の動き、引き続き、女性の方ですね、よく研究もしていただきながら、保育の我々の施策のほうに展開をしていただけるように準備をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 

<①育成室待機児童の解消に向けて、②都型学童保育利用者への経済的支援を、③転入の実態把握が必要>

 

◯宮本

ありがとうございます。育成室待機児童解消加速化プランを一生懸命取り組んでいただいて、大変にありがとうございます。様々質問ありまして、答弁でよく分かりました。今回のこの数字についても、待機児童の様々な要因があるということで、分かりました。

皆様が聞かれていなかったところで、今回の加速化プランの中で都型学童の新設もあったと思うんですけども、こちらのほう、御利用状況などどうかお伺いしたいのと、あと、今年度から経済的に厳しい世帯に支援をしていこうということも検討されていると思うんですが、こちらはスタートしているのかどうかお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

都型学童クラブでございますが、6年4月から2支援増えまして、8施設、16支援になりました。定員が627人で、534人の児童が利用している状況でございます。

二つ目の利用料の減免でございますけれども、区としてもその必要性を当然認識しておりまして、今年度予算を計上したところでございます。まだ事業としてはスタートしておりませんが、詳細なスキームや要綱の作成はこれからになっております。具体的に申し上げますと、都型学童の保育料の減免ですね、育成室も同様にやっていますが、生活保護世帯ですとか、あとは住民税非課税世帯につきましては、利用料の免除を予定をしているところでございます。今後、準備を進めてまいります。

 

◯宮本

ありがとうございます。都型学童のほうも利用がしっかりされているということ、また、経済的に厳しい世帯の都型学童クラブの利用者への支援もまた検討していただいているということで、ありがとうございます。ぜひ速やかな執行をお願いしたいと思います。

それから、先ほど、様々な質問の答弁の中で、アクティについては昨年に比べて2,000人増えたということで、すごい大きい伸びだなと思いましたけども、やはり様々対策を打っていただいている中で、このアクティをいろんな意味で充実をすることも、何ていいますか、より何か、何ていえばいいのかな、より早く何か展開できるのではないかなというふうに思いますので、アクティの充実を図っていただければと思います。何かこう課題というと、何があるんでしょうかね。アクティの充実を図る上で。

 

◯答弁

現在、アクティのスキームとしては、基本的には見守りという形になっておりますので、ただ、先ほどほかり委員のところでも御答弁さしあげましたけれども、これだけ利用者も本当に数万人、数万人じゃないですね、数千人単位で利用が増えておりますので、充実を図っていきたいと思います。

課題といいますと、やはり学校の中で活動しているものですから、学校活動が当然中心でございますので、学校の都合によっては使えない日があったりとか、あとは運営事業者に運営をしていただいておりますので、その活動内容に制限があったりというところではございますけれども、大変にニーズの高まっている事業でございますので、今後、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

それから、育成室の待機児童の中で、地域偏在というところがありまして、窪町エリアでやはり待機児童が多かったということなんですけども、この背景としてはどういうことが考えられるんですかね。やっぱり転入とかが予想よりも多かったとか、そういうことなんでしょうか。

 

◯答弁

そうですね。先ほど山田委員のところでも申し上げましたけども、やはり窪町エリアで、当たり前のことではあるんですが、育成室が整備できなかったというところと、転入がどれだけ伸びたというのは、ちょっとまだ教育委員会のほうでは把握ができておりませんので、ただ、小学1年生から、当然、文京区に入ってくる方というのは、他区に比べると、感覚になりますが、多いのかなと思っておりますので、そこら辺はちょっとなかなか読みづらい点ではあったところが原因の一つかなというふうに思っております。あとは、当然、窪町小が20校の中では一番児童数が多いので、そういった結果になったものというふうに認識しております。

 

◯宮本

分かりました。なかなか転入の部分については難しいと思いますけども、引き続き、傾向としては続くのかと思いますので、スピード感のある育成室の新たな創設をこのエリアにできるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

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