こんにちは。

２０２４年３月６日、令和６年予算審査特別委員会に出席しました。

私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

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◯宮本

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。

初めに、本年１月１日に発生した北陸能登方面での地震においてお亡くなりになられた皆様の御冥福を申し上げ、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き、現地の皆様の復旧に向けて、多くの皆様と力を合わせてまいりたいと思います。

公明党は本年11月17日、結党60年を迎えます。結党の精神を胸に、区民の皆様の負託にお応えするべく、公明党文京区議団は新たな決意で本年を出発しました。物価高騰など、山積みする難局を乗り越え、区民生活の向上と活力あふれる未来を開くため、全力で働いてまいります。

質問に入らせていただきます。

一般会計の予算規模は、前年度と比べ9.7％増の1,275億2,800万円となりました。コロナ禍が明けて、区民の皆様が力強く踏み出すための積極的な予算規模になったことを評価いたします。令和５年度は、計８回の補正予算を組み、社会変化と区民ニーズに応える対応をしてきましたが、令和６年度においても同様の対応を見込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。特に、災害対策関連については、令和６年能登方面地震を受け、区民の皆様の心配、関心も高く、対応が必要と考えます。

歳入について伺います。特別区税は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者の増加などにより、前年度比2.4％増の395億505万円と見込んでいます。このような動きを区はどのように分析しているのか、伺います。

具体的に、納税義務者の増加理由を把握し、さらに本区の強みを伸ばしていくべきであり、また同時に、今後の変化に柔軟に対応できるよう備えておくべきと考えるからです。見解を伺います。

歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金は86億1,400万円。大規模な施設整備などに対応するため、特定目的基金繰入金は90億400万円と見込んでいます。今後の有事の事態にも備え、持続可能な基金の維持も必要と考えますが、見解を伺います。

次に、歳出について伺います。扶助費は7.2％増となりました。障害福祉サービス費、児童の保育委託及び児童手当の増などが主な要因ですが、ニーズを捉えた増額であると評価します。今後も子育て支援、高齢者支援でのニーズが続くと思いますし、高齢化社会を見据えた民生費の増額に備える必要もあると考えますが、見通しをお伺いします。

また、投資的経費は30.1％の増となりました。今後の投資的経費の見通しをお伺いします。

改修計画などに基づきながらも、災害対策や老朽化対応などのニーズを捉えた取組も必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に、令和６年度の予算案主要事業についてお伺いします。

これらの主要事業には公明党文京区議団の要望も多く反映されており、評価しつつ、それらの事業を中心にお伺いします。

初めに、「物価高騰対策、経済対策、活力と魅力あふれるまちの創造」についてお伺いします。デフレ脱却に向け、国においては、賃上げの流れを中小企業まで波及するよう、価格転嫁の適正な実施や生産性の向上に向けた環境整備を行い、一方で、直面する家計への影響を支える給付金事業を実施し、来年度は定額減税の実施を見込んでいます。こうした国の流れを受け、区として、区民の生活、また中小零細企業事業者、商店などを支える予算をどのように確保し、実施をしていくのか、お伺いします。

また、区の公共事業の担い手となっている中小企業などの物価高騰対応は継続するべきと考えます。見解を伺います。

また、区内経済活性化のためと災害時対応の視点から、区内事業者を優先する仕組みづくりも強化していくべきと考えます。見解を伺います。

次に、「子どもたちに輝く未来をつなぐ」事業について伺います。未就園児の定期的な預かり事業を実施します。令和５年度は国のモデル事業として実施し、検証結果においては、利用者の評価のお声が多かったと聞いています。得られた評価と課題を来年度の施策にどう反映していくのか、お伺いします。

子どもの学び支援事業を実施します。個別最適な学びと協働的な学びの充実、また、様々な課題を抱える児童・生徒への支援強化、そして教職員への支援強化につながるものと期待をしています。期待をしている効果をお伺いします。

また、学校に行けない児童・生徒の保護者支援においては、教育委員会、区長部局の連携強化が重要と考えますが、見解をお伺いします。

育成室、待機児童解消加速化プランを令和５年度に続き実施します。待機児童解消に向けて、スピード感を持った育成室整備が進んでおり、高く評価します。今後の見通しと課題をお伺いします。

区立小・中学校での給食費無償化事業、また、学校給食費支援給付金事業を実施することを高く評価します。

また、今年度に引き続き、子ども医療費助成事業、児童手当の拡充も実施します。国や都の補助金を活用して、円滑な実施を期待しますが、見通しをお伺いします。

次に、「健康で安心な生活基盤の整備」についてお伺いします。障害者・児施設整備促進事業を実施します。当事者の皆様から長年要望されている施設、事業所の整備であり、ぜひスピード感を持って実現していただきたいと思います。グループホームや通所施設、民間建物を活用した放課後デイサービス事業所、公有地を活用した障害者の施設の整備を行うとしています。実現に向けた見通しと、整備に当たり民間事業者からどのような要望が出ているのか、お伺いします。

介護人材の確保・定着促進事業を実施します。区内介護サービス事業者における、さらなる介護人材の確保・定着促進を図るため、介護支援専門員及び主任介護人材支援専門員の資格の更新などに係る研修費用の一部を補助します。さらに、区内介護サービス事業所の職員に対し、介護職員奨学金、公的資金返済支援補助及び医療・福祉関係の資格を有さない者への認知症介護基礎研修費用補助を行うとしています。重要な課題解決に向けての具体的な施策として評価します。どのように実施をしていくのか、お伺いします。

令和７年度からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて準備を進めます。複合化、複雑化した課題や制度のはざまにあるニーズに対応するため、包括的な支援体制を強化するとしています。区報を見た地域の方からも期待の声をお寄せいただいています。様々な分野での取組になりますが、どのように実施をしていくのか、見通しをお伺いします。

認知症対策については、これまでも、総合推進事業、診察後支援事業、検診事業など、実施をしてきました。本年１月１日に認知症基本法が施行し、さらなる事業の充実が図られるものと期待をしております。認知症検診事業については、高齢者の方の場合、検診を受けることに抵抗感を持つこともあり、御家族から御相談を受けることもあります。定期的な健康診断に組み込んで実施をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

退職したばかりの方が地域で活躍されることが今後ますます重要になってきます。区ではこれまでも、シルバー人材センター補助事業、介護施設ワークサポート事業などを通じて、高齢者の活躍の場を提供してきました。今後も、シルバー人材センター事業のさらなる充実が重要となってくると考えますが、区の見解をお伺いします。

区はこれまでもネウボラ事業として、妊娠から出産、そして産前・産後サポート、産後ケアなどを多角的に拡充してきました。令和６年度に拡充する産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容と、その期待する効果についてお伺いします。また、乳児家庭全戸訪問などを委託している助産師さんの待遇について、物価高騰の影響を鑑みて改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に、「文化的で豊かな共生社会の実現」についてお伺いします。コロナ禍から地域の活力を再開することは共生社会の基礎となります。町会・自治会における地域コミュニティ活性化支援補助事業を拡充することを評価します。町会・自治会が活用しやすいよう工夫をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

スポーツを通じたＳＤＧｓを推進するため、Bunkyo Sports Park 2024～スポーツで考えるＳＤＧｓ～を実施します。2030年のＳＤＧｓ達成に向けて、区民の皆様の理解と協力を推進できる取組として評価します。スポーツという全ての世代にとって親しみやすい分野であることも大きな特徴と考えます。子どもから大人まで、広い年代層、特に中高生、大学生世代など若い方の参加ができるように工夫をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

次に、「環境の保全と快適で安全なまちづくり」についてお伺いします。防災アドバイザー派遣事業に、在宅避難訓練のメニューを追加し、参加者に携帯トイレなどの配布を行います。能登方面地震においてトイレ確保の課題が注目され、区民の皆様の関心も高まっているので、有効な取組と評価します。災害時にも活用できる公衆トイレやマンホールトイレがどこにあるのか、また仮設トイレなどがどこに設置されるのかなど、区民の皆様に分かりやすく周知をする必要があると考えますが、見解をお伺いします。

また、マンションなどの集合住宅にお住まいの場合、上下水道の配管が損傷する可能性もあり、災害時にすぐに自宅のトイレが使用できません。こうした内容も含めて、在宅避難への防災アドバイザー派遣事業に含めていただき、有事に備えた準備を進めていただく必要があると考えます。見解をお伺いします。

また、生活水として井戸の活用が災害時に役立ちます。区では90近い協定井戸があると思いますが、有事の際、どのように、地域の方が利用できるのか、事前準備が必要と思いますが、見解をお伺いします。

ゼロカーボンシティを目指した取組として、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充します。民生部門の脱炭素化に向けて有効な取組と考えます。災害時にも、家庭用太陽光発電システムや蓄電システムを活用できることとなり、在宅避難への支援にもつながります。今回の予算でどれぐらいの効果を見込んでいるか、また、申込みが多い場合には追加の予算も検討するべきと考えますが、見解をお伺いします。

最後に、文京区ＤＸ推進プロジェクトについてお伺いします。これまで公明党としても推進してきた、文京区でのＤＸ推進の取組が拡充され、全庁を挙げて行政手続のオンライン化、業務改革の取組、ＤＸ推進に必要な環境・仕組みづくり、ＤＸ人材の育成と、様々な角度から進められることを評価します。国においても、ＤＸが推進されており、今後も国との連携が必要と考えますが、見解をお伺いします。

これまで、システム経費に係る予算は大規模なものでしたが、今後は国の動向などを注視し、またＤＸ人材育成の加速化により、区のシステム経費をより最適なものにしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。

以上で質問を終わります。

◯大川企画政策部長

宮本委員の御質問にお答えします。

初めに、社会変化と区民ニーズへの対応についてのお尋ねですが、本年度は物価高騰などの影響を受ける区民や事業者への支援などを喫緊の課題として、住民税均等割非課税世帯等に対する家計支援臨時給付金、さらには、福祉サービス事業者や子育て及び教育施設等に対する物価高騰対応事業を実施するほか、キャッシュレス決済ポイントの還元事業の拡充などにも取り組み、合計で８回の補正予算の編成を行ったところです。

引き続き、来年度においても、景気動向や社会情勢の変化に注視しながら、区民の健康で安心な暮らしを支えるため、当初予算で想定していない事業を追加する場合や、緊急的な事象が生じた場合には、補正予算の編成により、時期を逸することなく、予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に向けた取組を推進してまいります。

◯渡邊危機管理室長

次に、災害対策事業についてのお尋ねですが、災害対策については、文京区地域防災計画の素案において、在宅避難の推進など、７つの重点項目を掲げ、対策の充実強化を図ることとしております。中でも在宅避難の推進に当たっては、令和３年度の世論調査において家庭での備蓄が60％程度にとどまっている背景から、防災アドバイザー派遣事業に在宅避難の訓練メニューを追加し、訓練の参加者に携帯トイレを配布するとともに、新たにＶＲを活用した在宅避難コンテンツを作成するなどの事業を通じて、非常食や携帯トイレ等の備蓄の契機とするなど、啓発効果の高い取組を推進してまいります。
この度の能登半島地震の状況からは、トイレ等の衛生環境の維持や通信手段の確保等の課題について認識しており、今後、地域防災計画の修正と併せ、さらなる災害対策の充実強化の検討を進め、速やかに対応してまいります。

◯竹田総務部長

次に、特別区民税についてのお尋ねですが、特別区民税につきましては、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により増収を見込んだところであり、この傾向は当面続くものと分析しております。

また、特別区たばこ税は、販売本数が堅調なことにより、入湯税は入湯者数の増により、それぞれ増収を見込んだところです。

◯大川企画政策部長

次に、本区の強みと今後の変化への対応についてのお尋ねですが、これまで、子育て支援策をはじめ様々な施策を展開することによって、人口も増加傾向となっており、選ばれる自治体として発展してきたものと捉えております。今後とも基金残高を一定維持・確保し、区を取り巻く社会環境等の変化に柔軟に対応するとともに、区が抱える課題の解決に取り組み、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。

次に、基金についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、首都直下型地震等の大規模災害の対応や景気変動による歳入の減などに備えるため、また、学校施設等の計画的な改築・改修や公共施設の老朽化への対応等の多額の経費を要する事業に着実に取り組むため、今後の財政運営においては、基金残高を一定維持していくことが必要であると認識しております。そのため、次期「文の京」総合戦略における財政状況と今後の財政見通しにおいては、財政調整基金の残高の目安を約200億円、標準財政規模の約30％と明記したところです。

今後も将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、適切な予算編成と執行により生じた財源を着実に積み立て、基金残高の維持・確保に努めてまいります。

次に、民生費の見通しについてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、少子高齢化の進展に伴う子育て支援や高齢者支援をはじめとする社会保障関係経費は、引き続き増加する見通しであり、国や都の少子高齢化対策の動向を踏まえると、今後も民生費は増えていくものと想定しております。事業の実施に当たっては、国庫支出金や都支出金をはじめとする様々な財源を積極的に確保するとともに、「文の京」総合戦略における主要課題の解決に向けた、喫緊の課題に対応する実効性の高い事業について、効率的、効果的に実施することで、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、投資的経費の見通しについてのお尋ねですが、令和６年度予算における投資的経費については、旧元町小学校整備事業や、児童相談所建設工事の増などにより、５年度当初予算と比べ大幅に増加しております。また、次期「文の京」総合戦略の計画期間中においても、学校改築等に係る整備のほか、区有施設の老朽化対策として、大規模な工事が続くことが見込まれるため、単年度で200億円近い経費の必要性を見込んでいるところです。

引き続き、区有施設の災害対策や老朽化対策については、「文の京」総合戦略及び公共施設等総合管理計画の考え方を基本とし、計画的に取り組むとともに、社会情勢の変化や区民ニーズへの対応を踏まえ、各施設の状況と財政状況等に応じて適宜必要な対応を行ってまいります。

◯鵜沼区民部長

次に、中小企業や商店等を支える施策についてのお尋ねですが、区では、経営相談、中小企業支援員による訪問相談、各種セミナーを実施するとともに、省エネや生産性向上のための設備投資への補助や、各種認証取得費の補助等により、区内中小企業の企業力向上に向けた取組を支援することを通じて、経営基盤の強化を図ってまいります。

また、商店街振興策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助や、商店街エリアプロデュース事業を行うほか、令和６年度から、商店会活動を担う人材の育成やネットワークの構築を行い、組織力の強化を図る商店会若手人材育成事業や、発信力の高い区内商店のファンによる自発的な情報発信を活性化し、区内商店の利用促進を図る文京アンバサダーを実施いたします。

さらに、「文京ソコヂカラ　できることからサステナブルに　がんばるお店応援キャンペーン」により、省エネ、食品ロス対策など、環境に配慮した取組を行う区内店舗を対象として、値引きやおまけなどの消費者還元サービス相当分と、環境に配慮したサステナブルな取組にかかる費用及び原材料等の購入費の補助を行ってまいります。

◯竹田総務部長

次に、中小企業等の物価高騰対応についてのお尋ねですが、区が発注する工事契約の約款においては、スライド条項を設け、物価水準や主要な工事材料の著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときは、受注者は、契約金額の変更を請求できると定めております。引き続き、受注者からの相談があった場合には、丁寧に聞き取り、契約変更など、個々の契約の内容に即した適切な対応を行ってまいります。

次に、区内事業者優先の仕組みづくりについてのお尋ねですが、契約の手続に際し、特定の条件を満たす事業者を、発注者である区が指名する指名競争入札においては、可能な限り区内事業者を優先して指名を行い、入札に参加いただいているところです。今後も発注元である所管部と協力し、適切に区内事業者が受注できるよう取り組んでまいります。

◯多田子ども家庭部長

次に、未就園児の定期的な預かり事業についてのお尋ねですが、まず、本年度実施した国のモデル事業では、本事業に対する区民ニーズの多さを確認するとともに、利用した子どもについては「新しいことに取り組む機会が増えた」などの変化が見られました。また、保護者からは「週１回でも子どもを預けることで、育児の負担が軽減され、心のゆとりを持って子育てができるようになった」などの意見が多く寄せられました。こうしたことから、事業目的である子どもの発達の促進と保護者の育児負担の軽減の成果が出ているものと認識をしております。

一方、週１回の利用で多くの子どもが利用するため、子どもの特徴を把握するまで時間がかかり、通常の保育とは異なった保育のスキルが求められることから、現場で保育に従事する職員の負担軽減が課題であると認識しております。

これらを踏まえ、令和６年度は、引き続き、グループ保育室こうらくで実施するとともに、私立認可保育所等の空き定員や私立幼稚園の空き教室等を活用することで、ニーズを受け止められるだけの実施施設と定員を確保できるよう取り組んでまいります。また、本事業を実施する際には、２人以上の職員の追加配置を要件とするなど、現場で保育に従事する職員の負担を考慮した実施内容としております。

◯新名教育推進部長

次に、子どもの学び支援事業に期待する効果についてのお尋ねですが、ＩＣＴ支援員や日本語指導員、バリアフリーパートナーによる支援を充実することで、児童・生徒用タブレット端末を有効的に活用することが進むとともに、外国人児童・生徒等の学校適応や、通常の学級に在籍する特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒の個別最適な学びを進め、児童・生徒の多様化に応じた対応が進み、児童・生徒一人一人のよさや可能性を引き出す教育が充実していくと考えております。

また、スクールサポートスタッフ等による支援を充実することで、教員の日常業務における負担が軽減され、教材研究や授業内容の充実などが図られることで、教育の質の向上が期待されます。

次に、不登校支援の連携強化についてのお尋ねですが、日頃から、スクールソーシャルワーカーが保護者への支援を行う中で、必要に応じて区長部局の関係部署につなげ、適切な対応を行っております。

また、本年度、子ども家庭支援センターで実施している、「子育てに関する相談」などの不登校に関わる相談窓口や、ふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成し、区立小・中学校を通じて配布したほか、ホームページにも掲載し、児童・生徒保護者への周知に努めております。今後とも、区長部局と連携して、保護者支援の充実に努めてまいります。

次に、育成室整備を進める上で生じる課題と今後の見通しについてのお尋ねですが、令和５年度の育成整備で計360人分の定員を確保したところですが、育成室の整備が必要な地域が複数あることから、今後も育成室待機児童解消加速化プランの下、必要性が高い地域にスピード感を持って育成室を整備することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。

また、民営事業者の増加に伴う保育の質の維持向上が課題であると認識しており、地区館長を地区内の児童館・育成室の統括業務に専念するエリアマネージャーの配置や、巡回指導を担う区職員の増員等を進めることで、保育の質の維持向上に努めてまいります。

次に、区立小・中学校の学校給食費無償化及び学校給食費支援給付金事業についてのお尋ねですが、区立小・中学校の学校給食費無償化につきましては、都より、令和６年４月分から対象経費の２分の１が補助されることが示されております。制度を活用しながら、引き続き、迅速かつ確実に事業を進めてまいります。なお、義務教育段階における学校給食費の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として、早期に実現するよう引き続き求めてまいります。

◯多田子ども家庭部長

次に、子ども医療費助成事業及び児童手当の拡充についてのお尋ねですが、子ども医療費助成制度は、令和５年４月から高校生相当年齢の者まで対象年齢を拡大し、実施しております。本制度は、都における高校生等医療費助成事業を活用しておりますが、通院に伴う自己負担分の取扱いや、都区間での補助の割合等が今後の課題となっており、引き続き、特別区全体で、都と協議してまいります。

また、児童手当につきましては、所得制限の撤廃や、支給対象を高校生年齢相当までに拡大すること、多子加算の増額等を含めた拡充について、本年10月分以降の実施に向け、必要な申請業務等の受付を本年の８月下旬に予定しております。対象となる方へ個別に通知するなど、丁寧な制度周知に努めるとともに、円滑な支給が行えるよう確実に進めてまいります。

なお、本区では、国による児童手当の拡充までの間、所得制限による支給対象外の世帯と、高校生世代を養育する世帯に対して、本年度より、月額5,000円の独自の給付を行っております。児童手当の拡充までの間、区独自の給付を行うことで、０歳から18歳までの全ての家庭に切れ目のない支援が行き渡るよう実施しているところです。

◯竹越福祉部長

次に、障害者施設整備の実現に向けた見通しと民間事業者からの要望についてのお尋ねですが、令和６年度は、新たに区立放課後等デイサービス事業所を１か所開設する予定です。また、旧アカデミー向丘跡地において、障害者施設の設置に向けた検討を進めてまいります。

民間事業者の要望としては、「障害者（児）実態・意向調査」の結果を見ると、事業拡大に当たり、物件の確保を重視するという意見が約５割を占めていることを踏まえ、施設整備費補助金の拡充を通じて、物件確保の取組を支援してまいります。

◯鈴木地域包括ケア推進担当部長

次に、来年度から実施する介護人材の確保・定着促進事業についてのお尋ねですが、区内在勤者からの申請に基づいて、介護支援専門員研修費用については全額を、奨学金公的資金の返済金については上限額を設定し、補助金で交付します。また、認知症介護基礎研修費用については、区内事業者からの申請に基づいて、全額を補助金で交付します。

なお、事業の開始に当たっては、介護サービス事業者連絡協議会、チラシ、区ホームページや事業所向け専用サイトなどを通じて、対象事業所や対象職員に向け、制度周知を行ってまいります。

次に、重層的支援体制整備事業の移行準備の見通しについてのお尋ねですが、令和６年度は、地域共生社会の実現に向け、本区における地域包括ケアシステムのさらなる進化・発展のため、重層的支援体制整備事業の移行準備を行います。７年度からの本格実施に向け、各分野の支援機関が連携して、一つのチームとなり、地域資源やネットワークを重ね合わせることで、本人やその世帯が有する地域生活課題や希望に応じた多様かつ柔軟な支援体制を構築し、効率させない、つながる地域づくりを推進してまいります。

次に、認知症検診事業の実施方法についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、検診に対する区民の関心や認知度を高めること、受診に係る不安や抵抗感を軽減し、より気軽に受診できるようにすることは重要であると考えております。本事業においては、これまでも、ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）を活用し、民間事業者の独自の取組を促すことで、検診対象者への丁寧な御案内や、受診後に至るまでの継続的なサポートを実施してまいりました。

なお、本事業の業務内容や実施体制の関係から、現時点では、定期的な健康診断に組み込む考えはございませんが、体の健康と同様に、脳の健康に係る啓発を推進するとともに、受診や受診後の適切な支援につながるよう、区内医師会や民間事業者と協働し、よりよい事業の実施に向けて改善を図ってまいります。

次に、シルバー人材センターに関するお尋ねですが、退職された方が、それまでに培ったスキルを生かし、地域で活躍されることは、御本人だけでなく、地域全体の活力を生み出す上でも重要であると考えております。委員御指摘の補助事業などを通じ、シルバー人材センターの支援を行ってきた結果、令和４年度実績では、契約金額伸び率が都内で第１位、会員数伸び率が第４位になるなど、着実に成果につながっております。

さらに、近年は、高齢者向けスマートフォン講習会や相談会、分身ロボットの遠隔操作による、高齢者施設での傾聴業務といったデジタル分野においても、事業の範囲を拡大しつつあります。

引き続き、高齢者の活躍の場を広く提供できるよう、シルバー人材センターの活動を積極的に支援してまいります。

◯矢内保健衛生部長

次に、令和６年度に拡充する産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容と期待する効果についてのお尋ねですが、区では現在、産前・産後サポート事業のうち、「バースデーサポート事業」として、１歳を迎える子どものいる家庭を対象に、子育て用品を購入できるこども商品券を１万円分配布しておりますが、令和６年度からは、５万円増額するとともに、紙の商品券を電子マネーに変更し、利便性の向上を図ってまいります。

産後ケア事業については、産後ケアを必要とする全ての産婦が利用できるようにするとともに、利用料の自己負担に対して、新たに１回当たり2,500円の補助を最大５回まで実施し、経済的負担を軽減いたします。

また、現在産後５か月未満の母子を対象に、産後の心身のケアや育児相談、ミニ講座を行う、集団指導によるデイサービス型サロンを実施していますが、令和６年度からは、産後６か月未満の母子に、日帰りで休業や相談などの機会を提供する、個別型のデイサービス型サロンを新たに開設し、この利用料自己負担についても、先ほど申し上げた2,500円の補助の対象としております。

産前・産後サポート事業や産後ケア事業を拡充することで、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、今後も各家庭のニーズに応じた支援を切れ目なく行い、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図ってまいります。

次に、乳児家庭全戸訪問事業等を委託している助産師の待遇についてのお尋ねですが、それぞれの方と個別委託契約により事業を実施しておりますが、今後、訪問の実際の状況等について聞き取り、把握するとともに、他自治体での状況の確認等を行ってまいります。

◯鵜沼区民部長

次に、地域コミュニティ活性化支援補助事業の活用についてのお尋ねですが、本補助金は町会・自治会を対象としたイベントの再開等に係る諸経費に対しては５万円を、大学やＰＴＡなど、新たに様々な地域活動団体等と連携して事業を実施する場合の経費に対しては10万円を、それぞれ上限額として、既存の補助金に追加することで、町会・自治会の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化を図るものです。

町会・自治会に本補助金を活用していただくために、町会・自治会に対して分かりやすい申請手続の御案内をするとともに、地域活動センターを通じて、積極的な地域支援に努めてまいります。

◯高橋アカデミー推進部長

次に、「Bunkyo Sports Park 2024」への若い世代が参加しやすい工夫についてのお尋ねですが、本事業は、「スポーツで考えるＳＤＧｓ」をテーマに、年齢、性別、体力、障害の有無等に左右されることなく、誰もが安心してスポーツを楽しむことができる要素を取り入れることで、インクルーシブスポーツへの理解が深まることを目的としております。

また、今年開催されるパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会にちなみ、正式種目となるブレイキンをはじめとするアーバンスポーツや、デジタル技術を活用した競技体験の実施等により、中高生や大学生などが、よりスポーツに興味を持ち、会場に足を運びたくなるような工夫をする予定です。

さらに、区内の中学校や高校、大学等とも連携し、ＳＤＧｓに関する学校内での活動を発表するなど、本事業を通じたＳＤＧｓについての啓発に取り組むことで、若い世代と共につくり上げるイベントを目指してまいります。

◯渡邊危機管理室長

次に、災害時に活用できるトイレに関するお尋ねですが、区としても在宅避難を推進するに当たり、トイレ対策は重要な課題と認識しており、公共施設の再整備等に合わせたマンホールトイレの整備や、事業者との協定による避難所の仮設トイレの設置等、災害時のトイレ確保に取り組んでおります。

今回修正する地域防災計画の資料編には、災害時に利用を想定している公衆トイレやマンホールトイレとして使用できる人孔（じんこう）箇所の一覧、避難所の仮設トイレを掲載する予定であり、あわせて、区民に対して防災ガイドや防災アプリなど、様々な媒体を活用した効果的な周知方法を検討してまいります。

次に、災害時のマンションのトイレ対策についてのお尋ねですが、防災アドバイザー派遣事業は、町会・自治会やマンション管理組合等を対象に、防災訓練等の企画立案をサポートするものであり、訓練内容は、管理組合等の意向も踏まえ、事前協議を経て決定しております。災害時のマンションのトイレ対策は重要な課題の一つであると認識しており、防災アドバイザー派遣事業による在宅避難訓練の際には、マンション住民がマンション特有の課題を共有し、実情に合った対策となるよう配慮するとともに、トイレ対策に関し、より効果的な訓練内容について検討してまいります。

次に、防災協定井戸についてのお尋ねですが、区では災害時に区民の生活用水を確保するため、所有者から提供の承諾をいただいた井戸を防災協定井戸として指定し、日頃から修繕等の支援を行うなど、適正な維持管理に努めております。

防災協定井戸は、災害時、区民どなたでも利用することができるものとなっております。防災協定井戸の周知を図るため、防災地図に井戸の位置を掲載するほか、井戸の所有者に対して、区が交付した標示板を見やすい位置に掲示するよう要請しております。

今後も防災協定井戸の周知に努めるとともに、災害時に適切な利用がされるよう、適切な維持管理に努めてまいります。

◯木幡資源環境部長

次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充についてのお尋ねですが、令和６年度予算では、太陽光発電システム設置助成が、今年度32件から39件増の71件、家庭用蓄電システム設置助成が、今年度24件から73件増の97件を想定しております。５年度につきましては、太陽光発電システム設置助成と家庭用蓄電システム設置助成の合計が、当初予算では56件でしたが、最終的には168件を見込んでおり、当初の想定を大幅に超えている状況です。

再生可能エネルギー設備の導入は、ＣＯ２削減に直接寄与する施策のため、６年度の申込みが当初の予算を超える事態が発生した場合には、公平性や必要性の検証を行い、予算確保について検討してまいります。

◯大川企画政策部長

最後に、ＤＸ推進についてのお尋ねですが、国では、マイナポータルによる行政手続のオンライン化や、書かないワンストップ窓口を目指した窓口ＤＸに資するクラウドシステムの取組など、各種申請や相談などを行う際の住民と自治体の接点を改善し、住民の利便性向上等を図るフロントヤード改革の検討が進められております。

本区においても、これらの国の動向を注意しつつ、さらなる窓口ＤＸを進めるため、必要に応じて、クラウドサービスを積極的に導入し、費用対効果の高いデジタルサービスの利用を推進してまいります。

また、情報部門においては、より専門的な知識を有する職員を育成していくとともに、特定の分野における専門性の高い有識者に伴走支援してもらう都の事業等を利用するなど、効率的なシステム運用を検討し、システム経費の適正化に努めてまいります。