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ひとりに寄り添い 未来を開く!
文京区議会議員 宮本伸一

令和6年予算審査特別委員会(2024年3月11、12、13日)その3

2024年4月11日

こんにちは。

2024年3月11、12、13日、令和6年予算審査特別委員会に出席しました。

私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

ーーーーー

<アカデミー推進部と連携してライトライフ事業の充実を>

◯宮本

ありがとうございます。産業経済費におきまして、中小企業支援、総括質問でもお伺いしましたけれども、中小企業支援や商店街振興、物価高騰対策など、様々来年度も施策を進めていただくということで、感謝したいと思います。

先ほどちょっとアカデミーのところでも触れさせていただいたんですけれども、地域の様々なお声を伺う中で、やはり夜、飲食店の夜の経営がかなり厳しいというお声をよく聞きます。やはりコロナ禍を受けて、かなりライフスタイルが変わったということで、大変に頑張っておられますけれども、苦しんでいらっしゃると。飲食店に納める事業者さんも影響も受けていらっしゃる、酒屋さんであるとか、八百屋さんとか、様々いらっしゃると思いますが、そういうところも影響を受けているということで聞いております。そういったところもしっかり見ていただきながら支援が届くようにしていただきたいんですけれども、アカデミーで来年度の取組でナイトライフ観光事業というのがあるということで、この中に文京区内の観光スポット、夜のですね、を紹介したり、それに併せて飲食店なども紹介していくという話でしたので、ぜひ経済課さん、連携を密にとっていただいて、より多くの地域の飲食店さんにいい影響が、効果が及ぶように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

コロナ禍以降、コロナ禍の最中は本当に飲食店が非常に大きなダメージを受けました。現在、コロナ禍からは過ぎつつありますが、早い時間ですね、夜ですと6時、7時、8時というところはかなりお客さん戻っていらっしゃるというふうに聞いておりますが、10時、11時と、そういう時間になると、なかなかそこが戻っていないというようなところは非常に我々のほうにも声が寄せられているというところでございます。

そういったところを踏まえて、我々の先ほどからも申し上げているような物価対策事業などを行ってまいりますけれども、他の所管ではございますけれども、そういったナイトライフの観光というところでございます。アカデミー推進部との事業でも、かつて、こちら区民部の経済課のほうから御紹介したお店ですとか、あるいは区商連さんから御紹介をしたお店が出店ということもございます。今後もそのあたりは横串を刺して連携をして対応してまいりたいというふうに思っております。

 

<高齢者見守りあんしんIOT事業の継続・充実を>

◯宮本

ありがとうございます。197ページの下のほう、高齢者見守りあんしんIoT事業でございます。独居の高齢者の方、また御夫婦の見守りをしっかり進めていただく施策であります。御利用している方からは、その御家族からも非常に好評のお声もいただいておりますが、令和6年度の予算は少し実績の見込みが減ってくるということで、予算は少し減額ということでお伺いしました。ぜひ、これもうちょっとしっかり周知といいますか推奨を進めていただきたいと思っております。

先日、私の地域の高齢者の方が、お独り住まいなんですけれども、残念ながら寒暖の差が激しいということが理由だったんですけれども、ちょっとお亡くなりまして、トイレでやはり倒れられていまして、非常に元気な方だったんですけれども、高齢ということが、やはり高齢でして、日頃から、お会いするたびにすごく元気な方だなというふうに思っていましたし、もう周りの方もそのように理解をされていたので、こういったセンサー、今はセンサーと電球ですか、IoTを活用して見守りをしていますが、こういったものをつける必要はないだろうなというふうに思っておりました。ところが、やはりまさかということでありまして、ちょっと私も少し後悔といいますか、推奨しておけばよかったなと思ったんですけれども、そういう意味において、ぜひ何か、例えばそうしたお独り住まいの高齢者の方にもっとこう推奨していくような取組を検討して、活用していただくことが有効ではないかというふうに思うんですけれども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

今、御指摘のありましたあんしん見守りIoT事業につきましては、委員御指摘のとおり、今年度につきまして、減額補正ということで運用させていただくんですけれども、実態としては、やはり緊急対応のツールとしてはなかなか難しいんですけれども、そんな中でも、今年度1件、応答がなくて訪問したら衰弱していらっしゃった方を救急対応で救うことができたというような事例もありますので、有効な事業であるというふうに認識しております。

補正予算のときにも、山田委員のほうから周知方法だけではなく周知先についても工夫をというふうに御意見いただいておりますので、担当者ともども、もうちょっと周知先、それから周知対象を検討しながらも、もっと使っていただけるように努めてまいりたいと思います。

◯宮本

ぜひよろしくお願いいたします。

 

<児童発達支援センター運営について:区内西側エリアへの設置が必要>

○宮本

次に、205ページの児童発達支援センター運営のところでございます。ここには、今回、予算は約5,000万ほど増額というふうにお伺いしまして、大変重要な事業ですのでよいかと思います。そよかぜ、また、ほっこりといった事業も発達障害があると見込まれる児童などの療育の取組をしていただいて、また、預かりもしていただいていると思いますけれども、地域の保護者の方からお伺いするお声の中で、やはりちょっと場所が遠いということで、一部、送迎もあるんですけれども、何かこう分室みたいな、そういったものを西側のほうにも何か用意をして、何人かでも受入れをしていただけると大変助かるというようなお声をいただいておりますけれども、このあたりいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

教育センター、児童発達支援センターの立地の関係で、今、委員おっしゃったような、どうしても場所的に少し通いにくいといったお声があることは承知しております。現在は送迎バスを活用して、そのバスの拠点までお越しいただくことで対応しているところでございます。御指摘の他地区への新規設置ですとか分室の設置等につきましては、やはり対応するスタッフの確保・育成ですとか、あるいは療育に必要な一定の空間ですね、スペースの確保という観点からいきますと、なかなかすぐには難しいところがございますので、まずは今のセンターの中でしっかり丁寧に対応してまいりたいと考えております。

 

<保育士の待遇改善、保育士の確保について>

 

◯宮本

ありがとうございます。

まず、209ページ、211、213ページのところにも関連していますけれども、保育士の待遇改善、また保育士の確保について、お伺いしたいと思います。

子どもたちのためにも、保育の質の向上という意味では、この待遇改善、また保育士の確保が大変重要であると思います。現場の保育士の方のお声をお伺いすると、やはり待遇改善してほしいというお声が大きくございました。

令和6年度の予算においては、国においての公定価格改善が図られていることで、増額をしているところもあり、また、区としても、引き続きキャリアアップ事業、宿舎借り上げ、加配促進などを実施していくというふうに思いますけれども、こうした取組を通して、来年度に向けて、待遇改善がどのように図られるというふうにしているのか、お伺いしたいと思います。

それと、保育士確保の取組としては、潜在保育士の確保ということが一つの課題ということでしたけれども、国としての方針が昨年変わったということで、こちらの取組については、区としてどのように実施をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

まず、1点目の保育現場で働く職員の方への待遇改善というところにつきましては、委員のほうからお話がありましたとおり、児童の保育委託のほうが約4,760万円の増額という形になっております。(3月13日予算審査特別委員会にて訂正発言あり。)これは、国のほうの令和5年の人事院勧告に基づきまして、保育士等の人件費のほうが5.2%引上げをされたことに影響するものでございます。

国の通知におきましては、今回の公定価格の増額分というのは人件費であって、職員の方への賃金の支払いか、法定福利費の事業主負担分に充てるようにということにされております。

また、次年度以降の給料表とか給与規定の改定にも計画的に取り組むようにというようなことで、通知がなされております。

区におきましては、この国の通知を受けまして、今回の公定価格の改定の趣旨を保育事業者に周知をするとともに、処遇のほうにしっかり反映されているどうかというところを給与簿等を含めて確認して、保育人材の処遇の向上を図ってまいりたいと考えております。

もう一点の潜在保育士の確保というところにつきましては、211ページの14番の保育補助者雇上強化事業、こちらのほう、今年度までは、いわゆる保育士の資格を持っていない方を保育補助者として雇い上げた場合に、各保育園のほうに補助ができるというものでございましたが、令和6年度からは新たに潜在保育士の再就職支援ということで、保育士資格を持っていらっしゃる方を保育補助者として雇用した場合に、補助が出るというようなことになっております。こうしたことで、ブランクの長い保育士の方が再び保育現場のほうに復帰できるように、必要な支援のほうを区としても行ってまいりたいと考えております。

 

◯宮本

はい、分かりました。ありがとうございます。しっかり給与に反映されるように確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

また、潜在保育士の確保についても、これまでの資格のない方に補助していたものを、今後は持っている人にも補助をしていけるようになったということでしたので、こちらも活用していただいて、保育士の確保にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<未就園児の定期的な預かり事業について>

○宮本

続きまして、211ページの未就園児の定期的な預かり事業のところでございます。

先ほどもほかり委員からも質問されていましたので、状況を確認できました。多くの申込みがあって、当選した方もいらっしゃるということで、地域の方からも、前回、グループ保育室こうらくとか春日臨時保育所、落選したんですけれども、今回当選できましたというお声を昨日、おとといでしたかね、いただきまして、喜ばれておりまして、よかったなと思っていました。入れなかった方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひ、まずは、先ほどおっしゃっていた私立保育では7つ、私立幼稚園で2つということなので、こうしたところに使っていただけるように、おつなぎをしていただければと思うんですが、この7つと2つの場所なんですけれども、地域偏在がないようになっていればいいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 

◯答弁

この7つの私立保育園につきましては、比較的、区内全域にばらけているといいますか、分かれております。ただ、唯一、本郷三丁目、湯島駅周辺のところだけは、ちょっと実施予定園がないという状況でございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。比較的ばらけていることでよかったと思いますが、本郷三丁目周辺のほうですね、ぜひ、私立認可保育園など働きかけをしていただいて、拡充につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<待機児童の解消に向けて>

○宮本

続きまして、213ページの児童館維持管理費の育成室の待機児童解消については、総括質問でもお伺いしましたし、岡崎委員からも今後の取組について質問させていただいて、引き続き区内大学との連携なども検討されているということもございましたし、またランドセル来館事業、また放課後全児童向けの事業の拡充も含まれているということですが、このランドセル来館事業と放課後全児童向けの事業は、もう4月からスタートするというふうに聞いていますけれども、現状の状況をお伺いしたいのが1つと。

あと、先ほどほかり委員からも質問がありましたけれども、窪町地区のお子さんを水道のほうの育成室に移動するということの取組ですね。これ以前は、やっぱり予算的に難しいんじゃないかということが大きな課題だったんですけれども、今回、国からの補助金が出るということで、大きく前に進んだというふうに聞いているんですけれども、この辺の国の補助金がどうだったのか、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

まず、4月から始めるランドセル来館の状況でございますけれども、初めての試みでございますので、4月の開始に向けて、今、直営の児童館13館のうち児童館長のいる8館において、1館当たり5人程度受け入れる計画でございます。現在、利用の申請は受け付けているところでございます。

また、放課後全児童向け事業の拡充でございますが、5月からの実施だったアクティが、4月から前倒しで開始する学校が5校、それから夏休み等の学校休業日、これまで午前10時の開始がほとんどでしたが、午前9時から開始する学校が13校に増える予定です。また、終了時間も18時だったところが18時30分まで延長する学校が7校となっております。今後も、利用実態や利用者のニーズ等を踏まえて、順次拡大をしていく予定でございます。

続けて、タクシーの送迎ですけれども、駕籠町じゃなく、窪町の地区で実施をする予定でございますが、これに関連する区からの補助金があるかないかについては、今、確認をしているところでございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。まずは、ランドセル来館事業、放課後全児童向け事業のほうが拡充していけるということで、よかったと思いますので、円滑な実施に向けて進めていただきたいと思います。

あと、補助金もしっかり活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<都型学童クラブの利用料補助拡充を>

 

○ 宮本

215ページ、都型学童クラブ利用料の所属者世帯助成についてでございます。

昨年の予算委員会でしたでしょうか、この場でも様々な意見・要望がございましたけれども、都型学童クラブは、利用料が約3万円ということで、低所得の世帯の方々においては、大きな負担ではないかということで、私、公明党にも、ひとり親の方々からそうしたお声もいただいていまして、今回、予算を計上していただいたということでございました。来年度に向けて、どのように検討されてきたのか。また、進捗状況などもお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

都型学童クラブの利用料の助成でございますけれども、委員の御認識のとおり、家庭の収入状況にかかわらず、放課後の居場所を自由に選択できることは大変重要だというふうに認識をしております。このことから、この助成に関しましては、負担割合ですとか利用される仕組み、どういった助成制度にするのがよいか、こういったところで多角的な検討を進めて、都型学童クラブ利用料の低所得者を対象とした減免を決定したところでございます。詳細なスキームですとか要綱、こういった作成については、これからになりますけれども、育成室の保育料の減免と同様に、生活保護世帯ですとか住民税非課税世帯の方に対しては、利用料の全額免除を予定しているところでございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。具体的に現在検討を進めていただいているということで、より多くの方が活用できるように、特に低所得の世帯の方々、保護者の方が活用できるように、よろしくお願いいたします。

 

<子ども・若者計画の策定を:若者の声を聴取する取り組み実施を>

○宮本

続きまして、215ページの子育て支援の部分全般なんですけれども、昨年6月の本会議、一般質問で、岡崎議員から質問をしたんですけれども、こども基本法が施行されまして、自治体こども計画の策定についてお伺いしました。今、様々検討していただいていると思うんですけれども、まだ区では子ども・若者計画が策定されていないということで、若者世代の声を聴取する仕組みがまだないんですけれども、こうした計画策定を検討すると同時に、若者の声を聴取する取組を実施していったらどうかというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 

◯篠原子育て支援課長 次年度、次期子育て支援計画の策定に取り組んでまいりますが、同時に、子ども・若者計画の策定の着手は重要な課題であると考えてございます。国は、自治体こども計画の策定プロセスや、子どもへの意見聴取の手法など、全国の事例調査をまとめる自治体こども計画策定ガイドラインを策定中でございます。その状況も踏まえまして、子ども・若者計画やこども計画の策定について、総合的に区においても検討するとともに、今後の若者に関する調査についても、調査項目等含め、速やかに検討してまいります。

なお、計画の策定に当たりましては、当事者からの御意見を伺うプロセスを丁寧に行いながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 

◯宮本

分かりました。計画策定に向けて準備をしていただくと同時に、計画がない間も何らかの取組があればありがたいなと思います。公明党として4人の議員で、ユース・トーク・ミーティング、また若者会議というのも実施をして、特に20代の若い方々から様々な御意見もいただいて、その声を区政にその都度反映できるように頑張っておりますけれども、ぜひ、議会、区として、そうした取組が実施できるように、よろしくお願いいたします。

 

<区の情報発信を公式インスタグラム導入を>

○宮本

そうしたお声をいただく中で、特にいただくお声、御意見の中で、なかなか行政との接点が、若い方から少ないということで、行政情報になかなか触れる機会がないということで、今、文京区では、当然、LINEなりフェイスブックなりXなりやっていただいているんですけれども、若い方が言うには、インスタグラムが一番よく使うということで、文京区はまだ公式インスタグラムの開設がされていないというふうに聞いたんですけれども、これを検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯答弁

インスタグラムという、今、SNSの話が出ましたが、委員のおっしゃるとおり、SNSは今、LINE、フェイスブック、Xの導入をしているところでございます。インスタグラムが、より若者の世代に情報発信のツールとしては有用だというところは、私も認識しているところでございます。SNSの情報発信の強化というところで、様々な取組というところは今後考えていきたいなというふうに考えております。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 

<ベビーシッター等子育て支援事業の更なる充実を>

 

○宮本

続きまして、217ページのベビーシッター等子育て支援事業のところでございますが、ここにはベビーシッター利用料助成、また多胎児家庭サポーター事業利用料の助成、また産後家事・育児支援などの予算も計上されておりまして、昨年度よりも大きく予算を増額していただいております。さらなる子育て支援につながるものと思うんですけれども、利用状況などが増加しているというふうに思いますけれども、そうした状況をお伺いしたいと思います。

ベビーシッター利用料については、初めのほうはちょっとやり方を変更して、文京区の取組から東京都の取組に移行したことで、利用しづらいというお声も多くて、初めはなかなか伸びなかったと思うんですけれども、どういった変化があったのかなども併せて、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

ベビーシッター利用料助成をはじめとする、様々な子育て支援サービスの提供でございますけれども、委員の御指摘のとおり、かなりの使われようで、以前にも少し御答弁申し上げましたが、23区中1位、2位を争う利用率となっております。これは、かねてから文京区が行っております、様々な保育サービス等の一時預かりサービスなどを含めた利用が、多くの区民の方に認知されているものと思っております。

一方で、今般行った実態調査によりますと、認知度はあるんですけれども、利用される方はさほど多くないことは、今、傾向として見て取れておりまして、この部分については、もう少し利用率を上げるだとか、あるいは認知度を上げた上で、取り組んでいく必要があるかなと考えてございます。

また一方で、利用のやりやすさについても、委員のおっしゃるとおり、東京都の仕組みを使っているがゆえに、様々な弊害がございますが、この部分についても区としては認識してございまして、東京都とも、何とかより利用者の方々に使いやすい制度ができないかということで、常に議論を重ねておりまして、次年度以降も東京都と協議をしながら、より使いやすい制度の取組に邁進してまいりたいと考えてございます。

 

◯宮本

はい、分かりました。ありがとうございます。引き続きニーズを捉えて、拡充などしていただきたいと思いますし、使い方も利便性が高くなるように御尽力をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 

<ひとり親世帯の保護者への就労支援の充実を>

○宮本

最後に、221ページの母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業のところでございます。

高等職業訓練促進給付金等事業ということで、この予算は約倍増していただいていますけれども、ひとり親の御家庭の保護者の方が、親御さんが、より待遇がよい就労に就くことを応援する事業ということで、とても重要だと思っております。予算を約倍増していただいたということは、利用する方が増えているのかなと思いますが、そこの状況をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

こちらの事業につきましては、委員の御指摘のとおり、就職を女性の方が行う上で有利になる資格ということで、例えば保育士ですとか、あるいはパソコン関係のプログラム、こういったことの専門学校等に通われる方の授業料等の補助ということになってございます。

こちらのほうは、年々増加の傾向にございまして、なおかつ2年、3年と専門学校に通われる方がいらっしゃいますので、継続的に支援のほうをしていくということもございまして、人数につきましては相当数増えてございますので、今後、来年度につきましては、増額したところでございます。次年度以降も、こちらの様子を見ながら、こういった事業を積極的に活用していくような取組を続けていきたいと思っております。

 

◯宮本

ありがとうございます。本当に寄り添っていただいているということだと思うんですね。なかなかひとり親の家庭は仕事を切り替えるとか、そういった時間もなかなかなくて、そうした意味においては、そういった状況も含めて、いろいろ相談に乗っていただいて、こうした取組を紹介していただいていることだと思いますので、引き続きしっかり支援につながるように、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

 

<うつ病・自殺対策:ストレスマネジメントの重要性周知を>

 

◯宮本

ありがとうございます。

233ページ、うつ病・自殺対策のところでございます。今年度、文京区の自殺対策計画を策定したということで、来年度予算は減というふうになったということで理解しております。様々、これまでも取組をしてきていただいております。ゲートキーパーの育成などもしっかり取り組んでいただいていると思います。

うつ病については、様々な理由でそういうふうになる可能性もあるんですけれども、ストレス、疲労などが大きくなることがまず出発のところじゃないかなというふうに私も、素人なんですけれども、そういうふうに考えています。

その意味で、ストレスマネジメントや体調管理というのが当然大事になると思うんですけれども、特に若い頃、10代、20代のときにおいては、なかなかそういったところに配慮もできないまま、特に10代の頃なんかは学業、受験、そういったところもありますし、20代は社会人になってというところで、本当に頑張って、頑張ってということで、根を詰めて、学業なり、仕事に一生懸命取り組むということが多いと思うんですね。そうしたうちに、知らず知らずのうちに、体調に変化があるといったことが私の知人でも何人かいらっしゃいまして、やはり体調管理を自分でどう自覚していくのかということも大事だと思います。

大人になれば、ある意味、自分を見詰める力なりが養われてきて、こうやったら自分のストレス発散、リフレッシュができるとか、そういった考え方も身についてきて、ある程度体調管理もできてくると思うんですけれども、やはり若いときのそういった意識なりが大事かと思いますし、また10代の子どもの周りの大人の意識、また職場なりの上司の方々のやっぱりケアですね、そういったことも大変に重要になってきて、お声かけをしていくことが大事なのかなと思いますけれども、この点を一つ見解をお伺いしたい。

あと、自分で管理をする上で、ストレスマネジメントのアプリといいますか、ホームページを文京区も導入していただいていまして、「こころの体温計」というものですね。大分前に導入していただいて、活用も多いというふうに以前お伺いしました。ちょっとこれ、内容がいいんですけれども、非常にシンプルなものなので、もう少し充実をしていくといいのではないかなというふうに思います。

そうしたところ、名古屋市では、こういった取組に非常に一生懸命力を注いでいまして、名古屋市メンタルヘルスケアアプリとか、また「こころの絆創膏」の専用サイトを設けるなどして、そこに一元的に情報なり自分のストレスマネジメントの方法なり、そういった情報を非常に多く盛り込んでいて、重層的にといいますか、もちろん相談先をここに紹介していたり、非常に多角的に取り組んでいることがよく分かります。こうした取組を区でも導入を検討していってはいかがかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

ストレスや心の問題につきましては、10代の頃から「いのちとこころの授業」であったりとか、20代向けの啓発冊子の作成・配布を、各課連携していただいて行っております。

また、自分のメンタルのサポートという点では、心のサポーター養成講座というものを開催しておりまして、そちらのほうを在勤・在学・在住の方で受けていただけるという研修も行っております。

また、職員や働く年代につきましては、産業医などがいらっしゃるところですと、ストレスチェックというようなものも活用されているかと思います。そういったところも活用しながら、御自身のストレスの程度というのもはかれるかなというふうに思っております。

御指摘のありました当区で活用しております「こころの体温計」につきましては、簡単に御自身のメンタルの状態をはかれるというところで、アクセス数もかなりいただいているところでありますけれども、他自治体の取組等も参考にしながら、ほかにも何かないかというのは研究してまいりたいと思います。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひ、力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<更年期障がいの周知啓発、理解促進、支援拡充を>

 

○宮本

それから次に、237ページの女性の健康についてというところなんですが、更年期障害についてなんですけれども、既にこれについては、いろんな知識や情報、また理解も進んでいると思うんですけれども、ちょうど私の年代が50なんですけれども、50周辺の方々、私の身近な方もやはりちょうど更年期障害の症状じゃないかというお声を、悩んでいらっしゃるお声など幾つかいただいております。だから、なかなか、対応にも困っていらっしゃるようなこと、早くから病院で診察されて、様々な処方をいただいているケースもあるんですけれども、やはり症状の重い、軽いもあったり、また様々な形で更年期障害の症状が出るということで、これもそうなのかなという、そんな場合もあったりして、やはり身近な方々の理解、また御本人の自覚とか、相談体制、そういったことを引き続き区でもぜひ御尽力いただきたいと思うんですけれども、この点について、取組をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

女性の場合は、生涯を通じて、男性と比べますと、ホルモンバランスですね、ホルモンの変動が激しいので、そういった影響で節目、節目で体調の不調を訴える、先ほどの更年期障害等もそうでしょうけれども、そういったものがあるかと思います。

それで、私どもでは、そういった女性の健康に関する啓発ということで、女性の健康展というのを行っております。現在、今日、明日と2日間やっているんですけれども、そういった中で、ライフステージを通じて、思春期であったり、成熟期、更年期、老年期等に分けて、女性の様々な体調不良のことを周知しまして、それでもしかしたら自分が今、体調が悪いのは、こういったものかもしれないというのを気づいていただいて、それで医療機関とかそういうところにつないでいただいて、その症状を和らげていただくとか、うまく付き合っていくために、こういった周知啓発というのを行っております。

 

◯宮本

分かりました。ぜひ、そうした取組を継続していただきながら、より多くの方に知っていただけるように、拡充も必要ならばしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

 

<災害時に備えて、ソーラー灯設置の拡充を>

 

◯宮本

ありがとうございます。

253ページの街路灯・保安灯維持のところでございます。1億800万円超の予算となっておりまして、日頃から街路灯・保安灯についての維持をしっかりしていただいていると思います。ありがとうございます。

この中に、避難所誘導ソーラー灯32基というのがございまして、停電などのときも、このソーラー灯によって、避難所周辺の街灯がつくということで、区民の方の誘導につながるものだというふうにお伺いしました。

地域の方からお伺いした声で、二、三年前ですかね、本郷、本駒込辺りの停電があったときに、やはり夜だったということもあって、非常に怖い思いをしたということで、もしこうしたソーラー灯を、予算もあると思うんですけれども、地域の中に、災害時に備えて、拡充していただけると助かると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

ソーラー灯につきましては、平成23年度から平成25年度にかけまして、避難所誘導ソーラー灯として、避難所となります区立小・中学校等の入り口付近に1基ずつ設置したものでございます。委員が御指摘の地域の中にソーラー灯を設置するということにつきましては、設置に係る経費が高額であることですとか、毎年の点検費用を要することから、ちょっと困難かなというふうに考えております。

具体的には、通常の街路灯、例えば支柱ですね、ポールの上に街路灯を設置する場合ですと、設置費用は1基当たり約75万円に対しまして、ソーラー灯は、設置当時の金額ですけれども、約190万円かかるものでございます。また、ソーラー灯につきましては、毎年点検を行っておりまして、必要に応じてバッテリーの交換を行うなど、年間約100万円をかけて点検しているところでございます。

したがいまして、区といたしましては、今、6,500基以上、街路灯がございますが、適切に維持管理を行っていきまして、例えば不転倒の少ない街路灯の整備など、安全な道路環境の整備に努めていきたいと考えております。

 

◯宮本

はい、分かりました。大変に大きな経費がかかるということで、理解しました。ありがとうございます。

 

 

<私道整備について更なる支援充実を>

 

○宮本

 

次に、同じく道路課のところですが、253ページ、私道下水施設工事費助成です。

私道の対応については、これまでも区では非常に手厚く助成もしていただいておりました。今回、来年度からは組織も編成していただいて、いくということでございました。予算も少し上がっているというふうに聞いております。我々公明党も、度々私道の修繕の御相談をお寄せいただいていまして、ぜひ、より充実した取組にしていただきたいと思いますけれども、どういった経緯で、どのように取り組んでいきたいのか、確認させてください。

 

◯答弁

委員の御指摘のとおり、来年度から私道補修や私道下水等に関する事業の担当部署を創設いたします。目的といたしましては、区民等からの御相談や依頼等に対しまして、技術的にも人的にも、より迅速に対応していきたいという目的で設けたものでございます。

今後、私道の所有者の皆さんが日頃どういった点に注意して維持管理をしていくべきなのかですとか、整備する際どういった手順ですとか手続が必要なのかなど、分かりやすく周知啓発をしていきたいと考えておりまして、そのことによって、本事業の理解促進に努めていきたいと考えております。

◯宮本

はい、分かりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 

<公園再整備にあたり防災機能の強化を>

○宮本

最後に、259ページの公園再整備のところでございます。

これまでも区では、再整備に当たっては、地域の方々との意見交換、またアンケート調査などもしていただいて、そうしたお声を反映してきていただいたということでございまして、私も何回か参加をさせていただいたことがあるんですけれども、丁寧に聞き取りもしていただいていると思います。

ちょっと気になったのは、いろんなメニューを紹介していただいたりとか、そういった形もあると思うんですけれども、区民の皆様にとって、なかなか意識がいかないんじゃないかなと思っていたのが、災害時の災害対応機能について、なかなか御意見がないなというふうに思っていまして、ある意味、そうした点については、区のほうからお示しをしていただくことが重要なのではないかなというふうに思います。

今回、都市マスタープランの改定なり、公共施設等総合管理計画にも災害対策についても明記されていますので、そういった点について意見交換会の際にお示しいただくのが重要かと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

再整備の際には、委員がおっしゃいますように、地域との意見交換会、その意見交換会に入る前には、利用者の方のアンケートですとか、そういった結果を基に、こちらからその結果を共有しながら、ここの公園にはどういったものをつくりましょうという提案をしながら、意見を交換しているところでございます。

災害の設備に関しましては、確かに地元の発意を待ってからの設置ということで、これまで進めていたところではございます。特にマンホールトイレですとか、そういった防災井戸については、そういったものが欲しいという声があって、設置していたところでございます。

今後、今回の能登地震の被害の状況なども踏まえて、こういった公園には、こういう設備もつけられますよという提案のほうを、区のほうからも行いなから、意見交換会のほうをやっていきたいというふうには考えてございます。

 

<屋内喫煙所設置費助成事業について、更なる設置促進を>

 

◯宮本

ありがとうございます。

初めに、今、宮崎委員の質問された地域美化活動のところの屋内喫煙所設置費助成についてですが、来年度は686万円の予算ということでございました。歳入のところで、特別たばこ税が来年は約7,000万円増が見込まれているということで、ある意味、たばこを吸う方のおかげでいいますか、そういった予算がありますので、一般財源として使わせていただくということになりますが、そういった意味でも、やはり吸う人、吸わない人がよい関係で共存できるために、この屋内喫煙所設置費助成の事業については、しっかり強化をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう、意気込みをお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

屋内喫煙所につきましては、今年度、何とか2件、新規の物件を成立させることができました。来年度に向けましては、さらに賃料が補助できる重点地域、これの拡充を今検討してございますので、そういったところにも注力しながら、より一層新規の屋内喫煙所の設置というのを目指してまいりたいと考えてございます。

 

◯宮本

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 

 

<ペロブスカイト型太陽電池の動向を注視して、区として取り組み検討を>

○宮本

続いて、ちょっと戻るんですが、地球温暖化対策推進事業のところでございます。

これまでも様々取り組んでいただいていまして、来年度は様々な購入助成を拡充していただくことで評価しております。総括質問でも取上げさせていただきました。

先ほど沢田委員が少し引用していたペロブスカイト型の太陽電池については、国も今、国策として力を入れていますし、東京都も来年度も社会実装の実験をしていくということで、非常に技術が高いということでございますので、これについては、自治体としてすぐにできることも少ないとは思うんですけれども、しっかり注視をして、何か手挙げとか、分かりませんけれども、何かそういった国からも都からも何か示すものがあれば、しっかり挑戦していただきたいと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

◯答弁

ペロブスカイトにつきましては、やはり以前より大変注目しておる新技術でございます。文京区のような特に都心部の地域におきましては、やはり建物が密集しておりますので、そういった太陽光のポテンシャルというのは、地方に比べれば非常に低い部分がございます。そういったところでも、壁に貼れたりとかそういった自由度の高いペロブスカイトというのは、そういったところに非常に活躍できる余地が大きいんじゃないかなと思っております。

現在、東京都においても、共同実験のようなことをしていますし、他区でもそういうことをしている区もあるようですので、そういったところの情報をしっかりと集めて、今後もしっかりと研究してまいりたいと考えてございます。

 

◯宮本

ぜひ、よろしくお願いいたします。技術が非常に速いスピードで進んでいまして、中国に負けないようにということで、今、国でも進めていますので、よく注視していただきたいと思います。

 

<地域のゴミ集積所への支援強化を>

 

○宮本

続きまして、265、267ページの清掃事業、リサイクル事業のところでございます。先ほど山本委員から、地域の清掃集積所での区として何かできないというような質問がありまして、私どもの地域でも、やはり当番が出せないという、高齢化や共働きが進んでいるということで、そうしたお声もありまして御相談をいただいたりしております。その都度、清掃事務所の皆様に御相談して、丁寧に対応していただいて、個別収集などもして対応していただいているということもございます。ありがとうございます。

先日、地域のアパートの大家さんからちょっと相談を受けまして、そこのアパートの大家さんは、アパートのごみ収集所がそのアパートの中にないので、地域の集積所に出しているそうなんですね、そのアパートの住民の方が。出しているがゆえに、アパートの大家さんに、その担当者を出してくれというふうに地域の方から言われて、その大家さんは人を雇って、毎回有償でその当番を出しているという取組をしているということでございました。初めてのケースで私は驚いたんですけれども、ある意味、こうした取組を区でも実施していくということが有効ではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょう。

 

◯答弁

一つのアパートの大家さんが有償でごみを整理される方ですかね、を雇ってられるという案件でございますが、清掃事務所といたしましては、収集をする仕事がメインでございまして、そこに対して、それぞれ個別のアパートごと、町会もしくはそこの集まり、それぞれの事情に対して、そこまでアプローチというのは現在かけてございません。ただ、そこにアプローチをかけるというより、先ほどの御回答とも少し重複するんですけれども、御相談があったときには、丁寧に話を聞きながら、ではこういう場合はどうしていこうとか、御高齢の方だけであったらどうしていこうとか、そういうふうな形で丁寧に回答させていただいてございます。

 

◯宮本

はい、分かりました。引き続き、ケース・バイ・ケースで対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 

<地域施設にウォーターサーバーの設置を>

○宮本

最後に、267ページのリサイクル事業のところでございます。

令和7年度にプラスチックごみの分別回収を目指して、来年度は周知啓発などに取り組まれるということでございますけれども、一方で、今、毎年夏場、非常に暑い時期がこの数年続いていまして、ペットボトルがかなり多くなって、ごみとしても増えているというふうにお伺いしております。自治体によっては、このペットボトルの活用を、特に夏場ですね、減らす目的で、マイボトルを推奨して、地域の活動センターなどに給水所を設けたりして、マイボトルの推進をしている自治体などもございますが、区としても、こうした取組を参考にしていただいてはいかがかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

マイボトルの活用につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、ペットボトルの排出を抑制できるということで、非常に有効なものだと考えております。また、そういった給水施設を設けることで、夏場の熱中症対策にもなるということは、こちらのほうでも研究はしておりましたが、今後、区内の施設においても、そういった施設を整備することができるかどうかについても検討してまいりたいと考えております。

 

 

<①区立小中学校のトイレに生理用品の整備を継続するべき、②教職員の働き方改革を具体的に、地域保護者の理解促進を>

◯宮本

ありがとうございます。ちょっと時間も短いので、すいません、まとめて2つ質問させていただきます。

273ページの学校・幼稚園運営管理費のところになるかと思いますけども、公明党としてこれまで3年前からですかね、田中香澄議員を中心にコロナ禍における女性の負担軽減という趣旨で様々要望して対応してきていただいていまして、その中で、公共施設で区立の小・中学校にトイレに生理用品の整備を求めてきまして対応していただいていたと思います。初めは備蓄品の活用をしていただいたというふうに思いますけども、その後、予算についてしっかり確保して、来年度に向けても確保していただいているかどうかお伺いしたいと思います。しっかり女子児童・生徒が困ることがないように対応していただきたいと思っておりますので、確認したいと思います。

それからもう一つは、277、79、281のちょっと全般的になるんですが、教職員の働き方改革という点でございます。総括でも質問させていただいて答弁いただいた中でICT支援員、日本語指導員、バリアフリーパートナー、スクールサポートスタッフなど、しっかり来年度も拡充をしていただくということで心強いと思いますので、しっかり今後、人材確保も採用のほうもしっかり頑張っていただきたいと思っております。

先月、先々月ですかね、地域の職員をしている方とお話をする機会がありまして、2人他区の小学校で働いているんですけども、話をする中で働き方改革の話になりまして、大分、区によってやっぱり温度差があるんだなというふうに感じました。

やはり文京区は随分しっかりやっていただいているほうなんだなというふうに感じたところなんですけども、予算についてもそうですし、また、地域によってはその地域の慣習というか、これまでのやり方などもあって、やはり何と言うんですかね、教職員がどうしても手厚く一生懸命いろいろなことに取り組んでいただいているというところがあるようでして、それが結果的には時間外労働であったり、様々教職員が抱えるというような状況にもなっているというふうにお伺いしました。

そうした意味では、やはり教員、もちろん教育委員会の方々はしっかり理解されていただいて、そうした働き方改革を進めていただいていると思うんですけども、学校現場やそうした地域の部分においてもしっかり理解をしていただけるように、また、促進をしていただけるように取り組んでいただきたいと思っておりますが、この点についてもお伺いしたいと思います。

 

◯答弁①

前段の生理用品につきましては、既に各学校への予算というところで計上しているところでございますが、来年度も引き続きということで、全小・中学校のほうにその分の予算を計上したところでございます。

 

◯答弁②

やはり本区は区長部局、それから議会の御理解もあって本当に今、議員御指摘のとおり、働き方改革、教員の環境整備は進んでいる区だと思います。そういった部分では今回来年度予算でも委員が御指摘いただいたようなものに加えて、例えば教科担任制についても区費で非常勤教員を配置する等の事業についても拡充をしていますから、できる限りのことをして子どもたちの学びがしっかり保障できるように、そして教員が、とりわけ文京区で働きたいと思っていただけるように環境整備は整えていきたいと思います。

◯宮本

地域の理解というか、そういったところのほうも確認したいんですけども。

◯答弁③

都は先般、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムというのを出しました。当然、これは文京区でも推進をしていかなければいけませんので、こういったプログラムの周知含めて保護者にも働き掛けをしていきたいと存じます。

 

令和6年予算審査特別委員会(2024年3月7、8日)その2

2024年4月9日

こんにちは。

2024年3月7、8日、令和6年予算審査特別委員会に出席しました。

私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

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<一時保育所使用料を使い易い料金に>

◯宮本

ありがとうございます。69ページの8番、一時保育所使用料のところをお伺いしたいと思います。

キッズルームの使用料ということで、1時間800円かと思いますけれども、ここの先ほどの説明では、キッズルーム茗荷谷の利用者増が見込まれるということで増額と言われておりました。日頃から地域の保護者の方から頂いていた御意見で、1時間800円ということで、これは利用者負担なので、もういろいろな検討がなされての料金だと思うんですけれども、本当に必要なときに使う分には、本当に助かっていますということで言われていました。このキッズルームしかり、また、61ページのほうになるのでしょうか、私立認可保育園でも今は一時預かりなどもしていただいていると思いますけれども、同様の金額になっているのかなと思います。一方で、少し、例えば5時間ほど使うとすぐ4,000円ということで、そういう意味ではちょっと使いづらいというか、もう少し価格が安くなると使いやすくなるんだけどというようなお声も頂いていました。

そうした中、昨年度から国のモデル事業として未就園児の定期利用保育というものが開所をしていただいていまして、本当に大きな評価を頂いているとお聞きしますけれども、この利用料については、様々な検討がなされて、それは使いやすい料金設定になっているというふうに思います。これが令和6年度から文京区内のほうでも拡充していくというふうに思いますので、そうした意味において、この一時利用保育の使用料については、少し見直しをしていく、整合性を取って見直しをしていく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

◯答弁

子育て支援課のほうで行っております一時保育事業、キッズルームは、お子さんのお預かりについて、理由を問わず、御自身の自己実現のためにお預かりできるという貴重な施設でございまして、昨年度以降も、コロナ中も、コロナが明けてからも高い利用率を誇っております。こちらの利用料については、かねてより財政課とも協議をしながら受益者負担の考え方に基づいて設定しているものでございまして、この部分については、なかなかすぐに変えるということは難しいのかなと考えております。ですが、国のこども誰でも通園制度といった制度がこういうふうに拡充されて、様々な料金体系について差が出てきてしまっていることも否めないと思っております。この部分については、今後所管課とも協議をしながら、どういう形ですれば区民の方々が納得して使っていただけるかという部分については、協議をしてまいりたいと考えてございます。

◯宮本

分かりました。ありがとうございます。確かにそうですね、国の取組ということではそちらのお金、また東京都の助成金なども活用しての未就園児の定期的な利用、保育ですかね、なると思いますので、ちょっとこちらと仕組みも違うと思いますけれども、引き続き、そうした御意見もあると、御要望もあるということで、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

<共創フィールドプロジェクトの特徴を活かせ>

◯宮本

ありがとうございます。初めに、今の山田委員に続いて、共創フィールドプロジェクトについてお伺いしたいと思います。具体的には、ほかり委員、山田委員の内容、質問の答弁で分かりましたので、非常に新しい試みとしてこの2年間やってきていただいたことを評価したいと思います。

今年度、1つは、この1階にアバターを置いていただいて案内をしていただいていると。そういったことをやっているのは分かったんですけれども、今年度やっている2つの、3つですかね、取組の状況を具体的にお伺いしたいのと、また、先ほど来、山田委員からお話がありましたけれども、スタートアップの応援ということ、また、それに伴う文京区での経済的な寄与できるものもあるということでやっていただいていますけれども、その一方で、文京区が抱えるこの様々な課題、そういった課題解決のためにこの2年間取り組んでいただいて、区として何か得られたものがあるのか、また、区民にとって何か得られたものがあるのか、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。

◯答弁

本年度は、資金調達サポート事業として3事業を採択したところです。それぞれの取組状況についての御質問になりますが、1つ目が、まずがんリスク検査に対する実証事業というところで、こちらは400万円の目標額に対しまして436万円の寄附を頂いて、現在実証事業中です。100人の被験者の方々から唾液を採取いたしまして、それによる幸福度への寄与というところを今実証中でございます。そちらの結果につきましては、また来年度以降、御報告させていただければと思っております。

2つ目の事業、委員からお話がありましたとおり、現在シビックセンターの1階で対話型無人案内システムの実証事業を行っておりまして、こちらは200万円の目標額について200万円の寄附を頂いたところでございます。こちらは3月中旬まで実証事業を行いまして、使われ方のログ等、あるいはアンケート調査を行いまして、それについて、また改善事項等を見直していくというところでございます。

3つ目につきまして、デジタルコンテンツを使って収益化、観光コンテンツをデジタルコンテンツ化して収益化できるかどうかというような実証事業になります。こちらは目標額150万円に対して16万7,000円と、なかなか寄附が集まらなかったところでございます。こちらも現在3月中旬まで実証事業を行っているところでございますが、こちらの実証事業、NFTというデジタルデータを販売して、それは収益化できるかどうかというところを実証するものとなっております。現在、事業者のほうで、こちらはNFTのほうを皆さんに呼びかけをして販売して、それを収益化できるかというところを見ておりますので、寄附で集まらなかった分をそちらのNFTの販売売上げで賄えるように、今実証事業を行っているところでございます。

また、これまで区が得られたものというところの御質問になりますが、これまで区として、昨年度、資金調達サポートとして2事業、本年度は3事業を行ったところでございます。まず、都内におきまして、こういった実証事業の支援プログラムをやっていないというところがございます。そういった中で、文京区がこの取組を始めたということで、スタートアップ企業等から関心を高く持っていただいているところでございます。また、ディベロッパーだとかコンサルティング会社、あるいは大学、そういったところからも関心、ホームページを見て、こちらの事業についての内容を聞きたい、どういったことができるかお話をしたいとか、そういったところのお話も頂いているところでございますので、今後、そういったところの連携というところも見えてくるのかなと思っているところでございます。

また、こちらの事業、本年度から事業選定のプロセスにおきまして、管理職だけではなくて関係部署、各所管部署の職員も選定過程のプロセスに巻き込むような形で行っております。どういった事情かといいますと、やはり職員全体のほうで、こういった新たな技術だとかスタートアップ企業との付き合い方というところを間近で見て体験してもらうことによりまして、職員全体でそういった新たな技術を試していこうという、そういった意識を養っていければというところも事業の視野に入れているところでございます。そういったところも今後継続的に行うことによりまして、職員も新たな事業を活用していこうと、そういったマインドに切り替えていけるような形で事業は進めていければと思っております。

◯宮本

分かりました。ありがとうございます。今年度行っている事業については、それぞれ状況がよく分かりました。

区として得られたものとしては、職員の方も選定に入ることで、新たな技術を使っていこうとか、またそうした民間事業者との付き合い方とか、そういったことのいい経験にもなるということで、とても大事なことかなと思います。行政にとっては、新しいことに挑戦するというのはなかなか難しいところなんですけれども、こうした取組で、区民の皆様に、また区にとって大事な事業の展開につなげていただければと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

<幼児教育・保育の無償化の対象拡充を継続すべき>

○宮本

続きで、143ページの外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助のところでございます。ここは、教育総務課の所管というふうにお伺いしております。今回、3歳以上、小学校就学前の幼児についての支給を拡充していただいたということでお伺いをいたしました。240万円ということでございます。国が進めてきました幼児教育・保育の無償化に伴ったものを、これまで対象になっていなかった方々にも支給が行くというような取組だと思いますけれども、非常に大事なことと思います。今度対象となる見込みの人数などをお伺いしたいと思います。

◯答弁

この事業につきましては、今年度につきましては2月補正予算で計上いたしまして、これから給付の事務手続を進めているところでございます。今年度調査を行った時点では、対象となる人数が10人ということで、来年度につきましても改めて調査を行いますけれども、10人分ということで計上させていただいたところでございます。

◯宮本

分かりました補正で10人分、また来年度も10人分ということでよく分かりました。今後も外国人世帯の増加も見込まれますので、引き続き対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<ダンピング対策として、最低制限価格と低入札価格の範囲の見直しを>

○宮本

続きまして、145ページの契約関係事務のところでございます。来年度は、公契約条例の制定に向けての予算も増えたということで、先ほどの山本委員の質問などの答弁でよく分かりました。質問としては、以前松丸議員からも決算審査特別委員会で質問をさせていただいたと思うんですけれども、文京区が発注する建設工事でのダンピング防止のために質問をさせていただいて、最低制限価格と低入札価格の範囲の見直しということについて検討をするという答弁を頂いていましたが、その後どのようになっているのか、確認をさせてください。

◯答弁

最低制限価格制度と低入札価格制度の見直しについてのお尋ねですが、ダンピング対策を更に一層を進めていくために、その2つの制度の最低価格、基準額の設定範囲をこの度見直すとしたものでございます。現行、予定価格の10分の8から3分の2までを設定範囲としているんですけれども、それを令和6年4月、来月から10分の9.2から10分の7.5まで引き上げるとしたものでございます。

◯宮本

ありがとうございます。よく分かりました。特に区内事業者さんにとって、区の公共事業に参加していただいている事業者さんにとっては、様々経済的にも厳しい状況の中で我々の事業に、公共事業に参加していただいておりまして、大変厳しいというお声も頂いておりましたので、今回の見直しを評価したいと思います。しっかり進めていただきたいと思います。

 

<多文化共生の取り組みに、留学生同士のつながりを構築すべき>

○宮本

続きまして、147ページの多文化共生のところでございます。先ほど宮崎委員からも触れられていましたけれども、事前にお伺いしたんですけれども、12万4,000円ですけれども、窓口対応など、また研修などの予算であるというふうにお伺いいたしました。外国人も増えていますし、引き続きこうした取組が重要と思います。アカデミーのほうでは、いろんな交流事業であるとかそういうこともやっていますけれども、例えば、文京区内は大学が多くて留学生の方も多いということで、そうした意味では、この大学の留学生の方々を区が中心になって何か協議会なりグループなりをつくって、毎年入れ替わる留学生がつながっていけるような仕組みがあるといいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◯答弁

国際交流事業として、その中で、やさしい日本語で留学生とオンライン交流だとか、今も対面での交流等を行っております。こちらのほう、やさしい日本語を使う日本の方と留学生の方は非常に好評ということで、来年度は回数を増やして実施することとしております。こういったような取組を行っております。

◯宮本

ありがとうございました。すみません、アカデミーのほうになっちゃいまして。引き続き多文化共生というテーマ、よく注視していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<区のホームページ刷新を評価>

○宮本

次に、151ページのホームページ運営のところでございます。今年度、ホームページを新たに刷新するということで、その分の予算が減額となったというふうにお伺いいたしました。区民の皆様の情報収集の利便性向上や、また区外の方にとっては文京区の顔となるものでございますので、選ばれる自治体の入口とも言えるのではないかというふうに思います。

一方で、今回イメージ画像を見せていただいたんですけれども、区議会の入口が、今までは1面の左側にあったんですけれども、今回は一番下まで行って、一番下にあるということで、区議会の入口をこの一番下でなくやっぱり1面の初めに、開いたところに見えるようにしていただくのは、重要なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯答弁

新たなホームページのトップ画面のレイアウトでございますが、こちらは、これまでどういったレイアウトがいいかというところで検討を進めてまいりました。実際の各ページのアクセス数でございますとか、昨年度実施しました利用者のアンケートの結果、それと、特に直近にリニューアルをした他自治体のホームページを中心に、ほかの区の状況、レイアウトはどうなっているのかといったところをいろいろ検討した結果、今のホームページのレイアウトとしています。

先ほど申し上げたとおり、今の現在のホームページがなかなか情報にたどり着きにくいという御指摘を受けておりますので、なるべく区民の皆様に情報を早く見つけやすい、分かりやすいといったところを中心にレイアウトを配置したものでございます。決して文京区議会のホームページがということではございませんが、そういったところで、比較的ちょっと後ろのほうになってしまっておりますが、そういった代替といいますか、利用者アンケートを見ますと、やはりホームページのトップページをスクロールして見るというよりも、何か目的があって検索をするといったようなホームページの閲覧の方法が多いという結果もございますので、新しいホームページのトップページのところに検索というボタンを一番上に設ける予定でございます。そこをクリックしますと文京区議会、ほかの項目もございますが、文京区議会のアイコンも出てくるような仕様を対応しております。さらに、グローバルナビゲーションといって、区政情報というところのボタンを押すところがあるんですけれども、そこでもダイレクトに区議会のアイコンがすぐ出るといったところで、様々なところで一応区議会のアイコンが出るような体制を考えております。区議会の情報がすぐ目につくような機会を多くする工夫を施しておりますので、何とぞ御理解いただきたいなというふうに考えておるところでございます。

◯宮本

ありがとうございます。よく分かりました。決して区議会の情報を入手しにくくしているわけではないということで、区民の皆様にとって利便性が高い、情報が入手しやすい、これがもちろん一番大事でございますので、引き続き様々な声を今後も受けていただいて、ニーズを捉えて改善をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。

 

<DX推進について:職員の人材育成が重要>

最後に、151ページのデジタル化推進についてでございます。先ほど来、様々な委員から詳しく質問をされて御答弁いただいていましたので、非常に期待をしております。総括質問でもお伺いしまして、今後、国との連携、また人材育成が引き続き重要であるということも確認をさせていただいて、そのように区としてもその点をしっかり取り組んでいただけるというふうに理解をしております。

特に、最終的には区民の皆様の利便性の向上が重要であると思いますし、そして、また区職員の方々の業務改善が重要かと思います。そうした意味におきまして、先ほどの答弁にありましたが、DXサポーターの育成を各課でしっかり推進してきていただいていることがとても有効な、機をちゃんと、大事な点を押さえていただいているというふうに思いましたので、引き続きこの人材育成を進めていただければと思います。

総括の答弁でも頂いたんですけれども、毎回どうしてもその予算が大きいものでして、私たち素人ですと、この予算が適正かどうかは、なかなか精査しづらい部分でありますので、そうした意味におきましても、デジタル人材、DXサポーターの育成をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上です。

 

<防災アドバイザー派遣を福祉避難所や妊産婦・乳児救護所、災害協定を結んでいる事業者さんへの派遣を>

 

◯宮本 ありがとうございます。

157ページの地域防災訓練、防災アドバイザー派遣のところでございます。

もう既に質問に上がっていますけれども、今回、在宅避難メニューを追加していただくということで、大変に有効な事業であると思います。今回は、事業の派遣先が、区民防災組織の訓練が対象というふうになっていると思うんですけれども、例えば災害協定を結んでいる事業者さん、福祉避難所であるとか、または妊産婦・乳児救護所であるとか、こういったところとの防災訓練、こういったところを区の職員の方が全部行くというのは、かなり時間的にもなかなか難しかったりするのではないかと思うんですけれども、しかし重要な災害協定を結んでいる施設だと思いますので、こういったところにこうした派遣をしていただいて、防災訓練をしていただくということが有効ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯答弁

このたび防災アドバイザー派遣事業につきましては、もともとの事業スキームとして、なかなか訓練が今までやってこなかったですとか、どうやったらいいか分からないというような町会・自治会、またマンション管理組合などを対象にして、その訓練の企画立案をサポートするというようなスキームでございます。現在、ターゲットとしてはそういったところにしておりますが、協定を結んでいる自治体などについては、そのほか、我々とも個別の訓練なども別に考えることはできるのかなと思っておりますが、今はちょっと制度は別ですけれども、そういった機会は非常に貴重な機会だと思ってので、取り組んでいきたいと考えております。

 

◯宮本

ありがとうございます。実際、そうした施設側も、直面している様々なお仕事が手いっぱいで、なかなか防災訓練に時間を割くとか考えるとか難しいかと思うので、ぜひ御検討いただければと思います。

 

<災害協定を結んだ団体・事業さんとの横の連携を>

○宮本

先ほど吉村委員からも少し質問・答弁があったんですけれども、災害協定を結んでいる方々との連携について、今後はしっかり検討していくというお話がございまして、非常に大事な視点だなと思いました。例えば具体的に言うと、吉村委員も行政書士でいらっしゃって、昨年ですかね、行政書士会の文京支部の方々と、罹災証明等の発行についての災害協定を結んでいただいたということで、非常に心強いなというふうに思っているんですけれども、そうした場合に、相談窓口に行政書士さんだけでなくて、様々な士業さんが一緒にいていただいたりして、相談に乗っていただけると。そうした取組ができると有効だなと思っていましたので、先ほどのお話しいただいた災害協定等の関係して、連携というのは重要であると思いますので、公明党からもぜひよろしくお願いしたいと思います。

<災害協定を結んだトラック協会さんとの連携強化を>

○宮本

また、これも災害協定を結んでいただいているトラック協会さんの件ですね。先ほど豪一委員からも質問があって、答弁があったんですけれども、実際に所有されているトラックの置き場所が環状線の外に多くが置いてあるとかそういった状況で、有事の際にそういった環状線が通過できなくなるということも懸念されるので、何とか文京区内に少しでもという御要望があったというふうに私たちも聞いておりますし、御要望もお伺いしましたので、そうしたトラック協会さんが有事の際に迅速に動けるような態勢にぜひ支援をいただければと思いますので、こちらもお願いしたいと思います。

<災害時のトイレ対策の強化を>

○宮本

次の質問なんですけれども、在宅避難というのが大きなポイントになっていて、今回の北陸、能登方面の地震でも様々な課題が浮き彫りになり、トイレ、また生活水の確保が重要であるというふうにありました。総括質問でも取上げさせていただきましたが、答弁も頂戴しました。区として、そうした在宅避難への取組を強化していただけると思っております。東京都も今後、トイレについての災害時における管理確保計画ですかね、これも策定していくというような方向性で、また、マンションのトイレ対策もこれから取り組んでいくということであります。

それで、文京区としては、今回の重点施策の一つとして、防災訓練に参加してくださった町会・自治会の皆様に、在宅避難リーフレット、また携帯トイレを配布するということで、これも大変に有効な事業だなというふうに思っております。実際、本郷小学校の防災訓練の場で、区の職員の皆様が一つのコーナーで携帯トイレをお渡ししたり、区が用意したチラシをお渡ししていただいて、非常によい取組だなというふうに思いました。それを受け取られた区民の方にとっては、何か一つ、災害時における準備が重要なんだなというふうに認識して、理解が深まるのではないかなというふうに思いました。ぜひ、これを進めていただきたいと思います。

一方で、こういう防災訓練、令和6年度、行うところ、行わないところがあると思うんですけれども、そうした意味では、行わない町会・自治会、そうしたところにも何らかの形でそうしたトイレ対策についての普及なり支援が、在宅避難の強化という意味では重要なのではないかなと思いますので、この点も検討していただければと思っております。

<木密地域において、感震ブレーカーの購入補助を>

今回、能登方面の地震の災害現場を様々報道で拝見する中で、心が傷む状況は、やっぱり木密地域の火災のところでございました。非常に様々な状況が重なって、あのようになっているというふうにお伺いしましたけれども、文京区内も木密地域がございまして、私もその一角に住んでいるんですけれども、何らかの、区としても、これまで木密地域の不燃化の事業などを進めていただいているんですけれども、また避難行動要支援者の方々には、感震ブレーカーを配布していただくということも実施をしていただいております。これは本当にありがたいというふうに思っております。

しかしながら、まだちょっと全世帯まで普及できていないという意味において、ちょっと不安ももちろんありますし、今回、東京都が感震ブレーカーの配布をしていただいたんですけれども、全地域じゃなかったんですね。大塚でいうと五、六丁目が木密地域なんですけれども、不燃化特区の地域なんですけれども、六丁目だけにしか配布をされてなかったんですね。ちょっと理由は、なかなか難しい理由だった、分からないんですけれども、配布していただいたものが、通常、文京区がお渡ししているのは、分電盤につけていくものなんですけれども、今回のやつは、機器につけるような、そういったものでして、一つの機器に対応するような感震ブレーカーでありました。

そうした意味において、区として、こうした木密地域、特に木密地域の方々の、有事の際、火災が延焼しないような取組の手段の一つとして、感震ブレーカーを何らかの形で購入補助など拡充をしていただけるとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯答弁

まず1点目、災害時のトイレの備蓄というようなところですけれども、今回の能登半島地震の発生も受けまして、トイレの確保というところは、区としても重要な課題と捉えております。訓練の場でも様々啓発をさせていただいておりますが、新しい重点施策中でもトイレの配布というようなところも一部行ってまいりますので、そういった機会を通じて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

また、感震ブレーカーの配布につきましては、文京区のほうでも、避難行動要支援者の方で希望する方にはお配りしているということと、あと、東京都のほうでも、今年度、関東大震災100年ということで、大塚六丁目と根津二丁目、千駄木三丁目の、区内だと3つの地域に、希望する方に感震ブレーカーを配布するという事業を行っております。

都の事業のほう、来年度も継続するというような話も聞いておりますので、そういった実績も含めながら、我々の対策のほうを強化すべきかというところは、検証は加えていきたいと考えております。

 

<介護施設などへのトイレ対策の支援を>

◯宮本

ありがとうございます。次に、すみません、さっきトイレの関係でちょっとお伺いするのが漏れたんですけれども、今回、能登方面地震の様々な状況を見る中で、自宅も当然そうなんですけれども、介護施設とか病院とか、文京区でいえば、恐らくその妊産婦・乳児救護所とか、いわゆる配慮の必要な方々がいらっしゃる施設などのトイレの状況も大変に厳しい状況でしたので、そうした意味においては、文京区のほうで、こうした施設へのトイレ確保などの支援をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯答弁

福祉避難所になるような施設につきましては、区のほうからも備蓄の資器材のほうを対応しているということでございます。今後、能登半島地震を受けて、どこの対策強化が必要かというところは、現在でも検証を続けているところですけれども、備蓄も含めて対策が必要なところにつきましては、適切に対応させていただきます。

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 

<備蓄品購入斡旋事業を拡充し、防災カタログの配布を>

最後ですけれども、文京区在宅避難の区民の皆様への支援の一つとして、備蓄品購入斡旋事業を実施していただいております。大変にありがたい事業だと思いますし、区民の方も御利用され、また防災の啓発にもつながっているものと思いますけれども、この事業は、いかがでしょうか、ちょっと実績など、もしおありなら、教えていただきたいと思いますけれども、というのも、ぜひ拡充をしていただければという趣旨で、ちょっと状況などをお伺いしたいと思います。

◯答弁

防災用品の斡旋事業につきまして、すみません、ちょっと今、手元に実績ありませんけれども、例年でいうと、数十件、100数件程度の実績だというふうに考えております。実績としては、急に伸びるというようなところはございませんで、今後も利用促進には努めていきたいと考えております。

◯宮本

ぜひよろしくお願いいたします。この斡旋事業のメニューをいただいて、非常に重要なメニューが入っているんですけれども、やはり区民の方にとって、これはしようがない部分ではあるんですが、有償であるというところで、少し二の足を踏んでいらっしゃる。またもしくは、このメニューに出ていない別のところで購入したほうがいいということもあるかと思うんですけれども、先ほどは山田委員のほうから、防災カタログということの御提案もありましたけれども、ぜひ、こうした区民の皆様に防災意識の強化につながる、また備蓄品の順次の強化につながる取組を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<大塚・千石・白山エリアでの公共交通不便地域への調査研究について:①ワゴンタイプの導入で大通りまでまず出られるように、乗り換え接続の検討を、②生活圏の隣接区の駅へのアクセスも視野に入れて検討を>

 

◯宮本

ありがとうございます。169ページの公共交通システム導入可能性調査についてお伺いしたいと思います。

大塚・千石・白山での調査ということで、複数の議員もおっしゃっているとおり、道が狭いということで、可能性としてはワゴンタイプの車両なら入れるといった可能性もあるということであります。身近にいらっしゃる高齢者の方とか、そういった方々からのお声とかですと、不忍通りなり、もしくは千川通り、また白山通り、そこまで出れれば何らかの公共交通手段があったり、また、お店もあるということで、そこまで行くのが結構ちょっと大変だというお声がやはり多いです。そこまでどういった方法があるかということになってくると思うんですけれども、例えばワゴンタイプのものがもし可能性として利用できるなら、そうした大きい通りまで出て、次は乗換えをしていくと、そういったことをあらかじめ仕組みとして盛り込んでおければいいのではないかなというふうに思います。この点を検討の中に入れておいていただきたいなと思います。

それから、この地域の方は生活のエリアが、やはり豊島区に隣接しているということで、池袋、大塚、巣鴨、駒込駅などが生活圏になっていますので、こちらのほうに移動する方が多くいらっしゃいますので、このあたりの交通ネットワークの可能性も検討の一つに入れておいていただく必要があるのではないかというふうに思います。先週ですかね、田中としかね委員も触れられておりましたけれども、こうした隣接する区との連携というのが重要な視点になってくるのではないかなとも思います。見解をお伺いしたいと思います。

 

◯答弁

まず、先ほど最寄りの駅までのワゴン車というような御提案がありましたけれども、そういった部分も可能性としては考えられます。ただ、区民の方のニーズが、それだけに限らず様々な可能性が考えられます。子連れの方とか荷物の多い方は、もしかしてAIオンデマンドタクシーみたいな形を希望される方もいらっしゃるかもしれませんし、通勤・通学を期待されている方は、もしかしてBーぐるのような多く運ぶような部分を期待されているかもしれませんし、先ほど委員がおっしゃったように、高齢者の方ですと、できれば自宅の近くのバス停が狭い道まで入ってほしいというような御要望もあろうかと思います。こういった区民の方も様々なニーズがあろうかと思いますので、そこはしっかり酌み取りながら、まず調査の結果を、調査した結果についてを区民の方に、地域の方にお示しすることで、喜ばれるもの、システムを導入してまいりたいというふうに考えてございます。

また、池袋、豊島区のほうにもというようなお話がありました。Bーぐるに関しましては、第3ルートのほうは千代田区のほうにもルートをとっているところでございますので、文京区を越えたルートの設定や、そういった部分の検討というのは可能ではございます。ただ一点、文京区を越えた場合のほかの区に関しましては、そこの区においても地域公共交通会議のほうにかけていかなくてはいけませんので、一定、より時間がかかるのはちょっと懸念される部分でございますので、そういったデメリットも視野に入れながら、手法については、今後、検討してまいりたいと考えてございます。

 

<国際交流事業:通州区との交流を自治体レベル、民間レベルで継続を>

◯宮本

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

次に、179ページの国際交流事業のところでございます。来年度も様々な取組を予定しておいて、していただいておりまして、都市交流フェスタなども年々充実してきているというふうに実感しております。また、英語観光ボランティア育成講座というのも新しくやっていただくということで期待をしております。

この交流の中で、姉妹都市との交流もありますが、今回、来年度はトルコのベイオウル区との10周年ということで、記念事業も実施をしていただくということでございます。姉妹都市の中で中国の通州区ですね、こちらとの交流のスタートしたのが2019年だったので、来年度が5周年になるという節目になると思いますけれども、なかなか国と国のレベルでの交流は難しい状況があり、少し、今、改善の兆しもありますけれども、そうした状況の中であればこそ、民間レベル、また自治体レベルでの交流を地道に進めていくことが重要かと思いますけれども、通州区との交流・連携など、状況、今、どんな状況かお伺いしたいと思います。

◯答弁

友好都市であります中国北京市通州区とは、今年度、通州区区長との面談の機会を設定し、今後の交流について話合いをしました。これは北京市、北京市区友好代表団の団長として、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会の招聘で訪問していた機会を捉え、急遽実現したものとなっております。会談におきましては、今後の交流の深化について話し合われ、また、通州区長からは区長等に通州区にぜひ訪問してほしいとの話もございました。今年10月、文京区と通州区は友好都市提携5周年を迎えます。現状、中国への渡航にはビザが必要でございますが、状況を見て青少年交流などを活発化させていきたいと考えております。

◯宮本

ありがとうございます。区長がお会いできたということで、よかったと思います。また、意見交換もできたということで、大事な一歩だったと思います。引き続き交流は続けられるようにお願いしたいと思います。

 

<旅マエ発信事業について>

 

○宮本

続きまして、同じく179ページの観光情報発信事業のところ、また、区内周遊促進事業のところでございます。まず、その旅マエ発信の事業についてですけれども、これはもう2年、2か年ですかね、もう実施してきて、ちょうどコロナ禍ということもあって、なかなか難しい部分もあったと思うんですけれども、この旅マエ発信事業について、状況ですね、現在どのような状況なのか。また、もし何かいい反応などあればお伺いしたいと思います。

このシビックセンター25階に、特に昨年あたりから外国人の方が展望台のところに来られているのをよく目にするんですけれども、恐らく外国人同士のSNS情報で来られているんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりそういった外国人の方の発する情報が海外の訪問、東京に日本に文京区に来たいという方々への情報につながっているというふうに思いますので、ぜひこの辺の取組を充実していっていただきたいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

 

◯答弁

令和4年度から実施をしております旅マエ情報発信事業は、コロナ禍の国境をまたぐ人的移動が制限される中、区内在住・在学の外国人留学生に区内の観光地やお勧めスポット等をSNSなどで発信し、コロナ後の本区への来訪を促すことを目的として実施をしております。実施をしてきました。2年目でございます令和5年は、区内伝統工芸体験などを盛り込み、さらに魅力ある内容として実施をしておるところでございます。

一方、学生を対象としているため、学業等で多忙になると連絡が途絶えてしまうこともあり、運営には一定の改善が必要であるというふうに認識をしておるところです。来年度の実施に当たりましては、区内留学生受入れ施設等との連携も視野に、内容をブラッシュアップして実施をしていきたいと考えております。

◯宮本

ありがとうございます。ぜひブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

<ナイトライフ観光事業を経済課と連携して充実を>

○宮本

次に、ナイトライフ観光事業を行うということで資料に説明がございました。インバウンド需要のさらなる喚起に向けてこうした事業に取り組まれるということで楽しみにしておりますけれども、やはり地域の中のいろいろなお声をお伺いする中で、やはり飲食店さんの夜のほうですね、やはりなかなかコロナ禍があってお客さんが戻ってきていないと。やっぱりなかなか飲みに行くとか、そういったことがなかなかもう、ライフスタイルが変わってきているというような状況もあると思うんですけれども、やはり、そうした状況の中でもやはり頑張っていらっしゃる飲食店さんを応援していくという意味で、このナイトライフを一つのスポットを当てた取組、非常に期待をしているところです。なので、経済課とも連携をして、ぜひこうした取組の効果を期待したいと思いますけれども、どういった取組をしていく予定か、お伺いしたいと思います。

◯答弁

ナイトライフ観光事業は、コロナ禍で減少したインバウンド需要回復に向け、ナイトライフ観光のPRや提案、展望ラウンジでのイベント開催等を実施するものです。東京都が実施しました平成30年東京のナイトライフ観光の実態調査分析によりますと、ナイトライフ観光情報の提供は訪日インバウンドの観光客からは需要が高いとの結果が出ております。

東京都観光振興産業実行プラン2024-2026において、東京の夜を彩る新たな観光資源とするべく、都庁舎を活用したプロジェクションマッピングを2024年2月から実施するなど、ナイトライフ観光に力を入れております。ナイトタイムにおける観光の活性化は、新たな区の魅力を発信し、観光誘客につながる点、消費額の拡大に効果的である点など大きな伸び代があると認識しております。観光客が観光で本区を訪問し、区内での飲食等、消費につながることも期待しております。

◯宮本

ありがとうございました。東京都の取組を参考にしてやるということで、期待しております。ぜひ地域の個店、小さな飲食店さんなどにもいい影響が及べるように、そうした仕組みづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

<継続して花咲せっけんの有効活用を>

○宮本

次に、観光まつり振興のところでございまして、179ページで同じく、その中で、資料の中では花咲菓(はなさか)石けんですね。これの製作費補助ということで、新規で計上されていたんですけれども、この事業は今年度ですかね、から始めていらっしゃいまして、初めは報道もされたりして、非常に注目を浴びたんですけれども、実施状況、どんな状況かお伺いしたいと思います。

地域の方のお声の中で、ある友人なんですけれども、出張に行くたびにこの花咲菓石けんを購入していく中で、非常に好評だと。もう必ず買っていっていますと。昨年後半には売り切れて、なかなか手に入らないんですというところで、増産というか、ぜひいつでも買えるようにしてくださいというようなお声がありましたので、この点についても今後の花咲菓石けんの、どういいますか、取組の見込みなどについてもお伺いしたいと思います。

◯宮本

新型コロナウイルスの影響を受けた地域活力の復興を図るため、区民参画による土産品を製品化し、文京区の新たな魅力を創出・発信する事業として、令和3年及び4年の2か年で実施した文京土産開発事業で完成したものとなっております。当事業を多くの区民等にも、当事業は多くの区民等にもアイデア募集ですとかネーミング等でも参画していただき、文京区を盛り上げ、また、区をより知るきっかけとなったと考えております。

作製しました石けんでございますけれども、2個セット、3個セット、5個セットで合わせて1,700セットを作製し、うち1,300セット以上が既に販売をされております。区内の観光施設ですとか宿泊施設での販売が堅調で、区の観光土産として一定の認定、認知されているというふうに考えております。また、ふるさと納税の返礼品にも採用され、広く区内外の方々の目にも留まるものと考えてございます。引き続きPR等に努めてまいりたいと思っております。

◯宮本

ありがとうございます。引き続きしっかりPRをしていただいて、活用していただけるようにしていただきたいと思います。よろしくお願います。

 

<パリオリンピック・パラリンピックの機運醸成を>

○宮本

最後に、オリンピックについての機運醸成のところになるんですけれども、同じく179ページですかね。文京区として、このパリオリンピック・パラリンピックについての機運醸成の取組も進めていただくと思うんですけれども、文京区のこのオリ・パラを通じて、スポーツ振興にやはり当然ながらつながっていくものというふうに思います。そうした意味におきまして、この機運醸成が大変に重要だなというふうに思うんですけれども、例えば文京区内の大学とか企業さんなどと連携して、何かこう記念するセミナーみたいなものを開催をして機運醸成につなげていったらどうか、そうした取組について見解をお伺いしたいと思います。

◯答弁

パリのオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて企業・大学との連携でございますけれども、オリ・パラの前に機能を醸成するという具体的な取組は今のところ予定はございません。しかしながら、来年度も実施いたしますBunkyoSportsParkの中で、このパリのオリンピック・パラリンピックが終わった後になりますけれども、大学・企業との連携で、パリオリ・パラを振り返るような取組は行う予定でございます。

◯宮本

分かりました。BunkyoSportsParkでオリ・パラの機運醸成につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。

 

 

令和6年予算審査特別委員会(2024年3月6日)その1

2024年4月9日

こんにちは。

2024年3月6日、令和6年予算審査特別委員会に出席しました。

私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

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◯宮本

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。

初めに、本年1月1日に発生した北陸能登方面での地震においてお亡くなりになられた皆様の御冥福を申し上げ、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き、現地の皆様の復旧に向けて、多くの皆様と力を合わせてまいりたいと思います。

公明党は本年11月17日、結党60年を迎えます。結党の精神を胸に、区民の皆様の負託にお応えするべく、公明党文京区議団は新たな決意で本年を出発しました。物価高騰など、山積みする難局を乗り越え、区民生活の向上と活力あふれる未来を開くため、全力で働いてまいります。

質問に入らせていただきます。

一般会計の予算規模は、前年度と比べ9.7%増の1,275億2,800万円となりました。コロナ禍が明けて、区民の皆様が力強く踏み出すための積極的な予算規模になったことを評価いたします。令和5年度は、計8回の補正予算を組み、社会変化と区民ニーズに応える対応をしてきましたが、令和6年度においても同様の対応を見込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。特に、災害対策関連については、令和6年能登方面地震を受け、区民の皆様の心配、関心も高く、対応が必要と考えます。

歳入について伺います。特別区税は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者の増加などにより、前年度比2.4%増の395億505万円と見込んでいます。このような動きを区はどのように分析しているのか、伺います。

具体的に、納税義務者の増加理由を把握し、さらに本区の強みを伸ばしていくべきであり、また同時に、今後の変化に柔軟に対応できるよう備えておくべきと考えるからです。見解を伺います。

歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金は86億1,400万円。大規模な施設整備などに対応するため、特定目的基金繰入金は90億400万円と見込んでいます。今後の有事の事態にも備え、持続可能な基金の維持も必要と考えますが、見解を伺います。

次に、歳出について伺います。扶助費は7.2%増となりました。障害福祉サービス費、児童の保育委託及び児童手当の増などが主な要因ですが、ニーズを捉えた増額であると評価します。今後も子育て支援、高齢者支援でのニーズが続くと思いますし、高齢化社会を見据えた民生費の増額に備える必要もあると考えますが、見通しをお伺いします。

また、投資的経費は30.1%の増となりました。今後の投資的経費の見通しをお伺いします。

改修計画などに基づきながらも、災害対策や老朽化対応などのニーズを捉えた取組も必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に、令和6年度の予算案主要事業についてお伺いします。

これらの主要事業には公明党文京区議団の要望も多く反映されており、評価しつつ、それらの事業を中心にお伺いします。

初めに、「物価高騰対策、経済対策、活力と魅力あふれるまちの創造」についてお伺いします。デフレ脱却に向け、国においては、賃上げの流れを中小企業まで波及するよう、価格転嫁の適正な実施や生産性の向上に向けた環境整備を行い、一方で、直面する家計への影響を支える給付金事業を実施し、来年度は定額減税の実施を見込んでいます。こうした国の流れを受け、区として、区民の生活、また中小零細企業事業者、商店などを支える予算をどのように確保し、実施をしていくのか、お伺いします。

また、区の公共事業の担い手となっている中小企業などの物価高騰対応は継続するべきと考えます。見解を伺います。

また、区内経済活性化のためと災害時対応の視点から、区内事業者を優先する仕組みづくりも強化していくべきと考えます。見解を伺います。

次に、「子どもたちに輝く未来をつなぐ」事業について伺います。未就園児の定期的な預かり事業を実施します。令和5年度は国のモデル事業として実施し、検証結果においては、利用者の評価のお声が多かったと聞いています。得られた評価と課題を来年度の施策にどう反映していくのか、お伺いします。

子どもの学び支援事業を実施します。個別最適な学びと協働的な学びの充実、また、様々な課題を抱える児童・生徒への支援強化、そして教職員への支援強化につながるものと期待をしています。期待をしている効果をお伺いします。

また、学校に行けない児童・生徒の保護者支援においては、教育委員会、区長部局の連携強化が重要と考えますが、見解をお伺いします。

育成室、待機児童解消加速化プランを令和5年度に続き実施します。待機児童解消に向けて、スピード感を持った育成室整備が進んでおり、高く評価します。今後の見通しと課題をお伺いします。

区立小・中学校での給食費無償化事業、また、学校給食費支援給付金事業を実施することを高く評価します。

また、今年度に引き続き、子ども医療費助成事業、児童手当の拡充も実施します。国や都の補助金を活用して、円滑な実施を期待しますが、見通しをお伺いします。

次に、「健康で安心な生活基盤の整備」についてお伺いします。障害者・児施設整備促進事業を実施します。当事者の皆様から長年要望されている施設、事業所の整備であり、ぜひスピード感を持って実現していただきたいと思います。グループホームや通所施設、民間建物を活用した放課後デイサービス事業所、公有地を活用した障害者の施設の整備を行うとしています。実現に向けた見通しと、整備に当たり民間事業者からどのような要望が出ているのか、お伺いします。

介護人材の確保・定着促進事業を実施します。区内介護サービス事業者における、さらなる介護人材の確保・定着促進を図るため、介護支援専門員及び主任介護人材支援専門員の資格の更新などに係る研修費用の一部を補助します。さらに、区内介護サービス事業所の職員に対し、介護職員奨学金、公的資金返済支援補助及び医療・福祉関係の資格を有さない者への認知症介護基礎研修費用補助を行うとしています。重要な課題解決に向けての具体的な施策として評価します。どのように実施をしていくのか、お伺いします。

令和7年度からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて準備を進めます。複合化、複雑化した課題や制度のはざまにあるニーズに対応するため、包括的な支援体制を強化するとしています。区報を見た地域の方からも期待の声をお寄せいただいています。様々な分野での取組になりますが、どのように実施をしていくのか、見通しをお伺いします。

認知症対策については、これまでも、総合推進事業、診察後支援事業、検診事業など、実施をしてきました。本年1月1日に認知症基本法が施行し、さらなる事業の充実が図られるものと期待をしております。認知症検診事業については、高齢者の方の場合、検診を受けることに抵抗感を持つこともあり、御家族から御相談を受けることもあります。定期的な健康診断に組み込んで実施をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

退職したばかりの方が地域で活躍されることが今後ますます重要になってきます。区ではこれまでも、シルバー人材センター補助事業、介護施設ワークサポート事業などを通じて、高齢者の活躍の場を提供してきました。今後も、シルバー人材センター事業のさらなる充実が重要となってくると考えますが、区の見解をお伺いします。

区はこれまでもネウボラ事業として、妊娠から出産、そして産前・産後サポート、産後ケアなどを多角的に拡充してきました。令和6年度に拡充する産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容と、その期待する効果についてお伺いします。また、乳児家庭全戸訪問などを委託している助産師さんの待遇について、物価高騰の影響を鑑みて改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。

次に、「文化的で豊かな共生社会の実現」についてお伺いします。コロナ禍から地域の活力を再開することは共生社会の基礎となります。町会・自治会における地域コミュニティ活性化支援補助事業を拡充することを評価します。町会・自治会が活用しやすいよう工夫をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

スポーツを通じたSDGsを推進するため、Bunkyo Sports Park 2024~スポーツで考えるSDGs~を実施します。2030年のSDGs達成に向けて、区民の皆様の理解と協力を推進できる取組として評価します。スポーツという全ての世代にとって親しみやすい分野であることも大きな特徴と考えます。子どもから大人まで、広い年代層、特に中高生、大学生世代など若い方の参加ができるように工夫をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

次に、「環境の保全と快適で安全なまちづくり」についてお伺いします。防災アドバイザー派遣事業に、在宅避難訓練のメニューを追加し、参加者に携帯トイレなどの配布を行います。能登方面地震においてトイレ確保の課題が注目され、区民の皆様の関心も高まっているので、有効な取組と評価します。災害時にも活用できる公衆トイレやマンホールトイレがどこにあるのか、また仮設トイレなどがどこに設置されるのかなど、区民の皆様に分かりやすく周知をする必要があると考えますが、見解をお伺いします。

また、マンションなどの集合住宅にお住まいの場合、上下水道の配管が損傷する可能性もあり、災害時にすぐに自宅のトイレが使用できません。こうした内容も含めて、在宅避難への防災アドバイザー派遣事業に含めていただき、有事に備えた準備を進めていただく必要があると考えます。見解をお伺いします。

また、生活水として井戸の活用が災害時に役立ちます。区では90近い協定井戸があると思いますが、有事の際、どのように、地域の方が利用できるのか、事前準備が必要と思いますが、見解をお伺いします。

ゼロカーボンシティを目指した取組として、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充します。民生部門の脱炭素化に向けて有効な取組と考えます。災害時にも、家庭用太陽光発電システムや蓄電システムを活用できることとなり、在宅避難への支援にもつながります。今回の予算でどれぐらいの効果を見込んでいるか、また、申込みが多い場合には追加の予算も検討するべきと考えますが、見解をお伺いします。

最後に、文京区DX推進プロジェクトについてお伺いします。これまで公明党としても推進してきた、文京区でのDX推進の取組が拡充され、全庁を挙げて行政手続のオンライン化、業務改革の取組、DX推進に必要な環境・仕組みづくり、DX人材の育成と、様々な角度から進められることを評価します。国においても、DXが推進されており、今後も国との連携が必要と考えますが、見解をお伺いします。

これまで、システム経費に係る予算は大規模なものでしたが、今後は国の動向などを注視し、またDX人材育成の加速化により、区のシステム経費をより最適なものにしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。

以上で質問を終わります。

◯大川企画政策部長

宮本委員の御質問にお答えします。

初めに、社会変化と区民ニーズへの対応についてのお尋ねですが、本年度は物価高騰などの影響を受ける区民や事業者への支援などを喫緊の課題として、住民税均等割非課税世帯等に対する家計支援臨時給付金、さらには、福祉サービス事業者や子育て及び教育施設等に対する物価高騰対応事業を実施するほか、キャッシュレス決済ポイントの還元事業の拡充などにも取り組み、合計で8回の補正予算の編成を行ったところです。

引き続き、来年度においても、景気動向や社会情勢の変化に注視しながら、区民の健康で安心な暮らしを支えるため、当初予算で想定していない事業を追加する場合や、緊急的な事象が生じた場合には、補正予算の編成により、時期を逸することなく、予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に向けた取組を推進してまいります。

◯渡邊危機管理室長

次に、災害対策事業についてのお尋ねですが、災害対策については、文京区地域防災計画の素案において、在宅避難の推進など、7つの重点項目を掲げ、対策の充実強化を図ることとしております。中でも在宅避難の推進に当たっては、令和3年度の世論調査において家庭での備蓄が60%程度にとどまっている背景から、防災アドバイザー派遣事業に在宅避難の訓練メニューを追加し、訓練の参加者に携帯トイレを配布するとともに、新たにVRを活用した在宅避難コンテンツを作成するなどの事業を通じて、非常食や携帯トイレ等の備蓄の契機とするなど、啓発効果の高い取組を推進してまいります。
この度の能登半島地震の状況からは、トイレ等の衛生環境の維持や通信手段の確保等の課題について認識しており、今後、地域防災計画の修正と併せ、さらなる災害対策の充実強化の検討を進め、速やかに対応してまいります。

◯竹田総務部長

次に、特別区民税についてのお尋ねですが、特別区民税につきましては、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により増収を見込んだところであり、この傾向は当面続くものと分析しております。

また、特別区たばこ税は、販売本数が堅調なことにより、入湯税は入湯者数の増により、それぞれ増収を見込んだところです。

◯大川企画政策部長

次に、本区の強みと今後の変化への対応についてのお尋ねですが、これまで、子育て支援策をはじめ様々な施策を展開することによって、人口も増加傾向となっており、選ばれる自治体として発展してきたものと捉えております。今後とも基金残高を一定維持・確保し、区を取り巻く社会環境等の変化に柔軟に対応するとともに、区が抱える課題の解決に取り組み、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。

次に、基金についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、首都直下型地震等の大規模災害の対応や景気変動による歳入の減などに備えるため、また、学校施設等の計画的な改築・改修や公共施設の老朽化への対応等の多額の経費を要する事業に着実に取り組むため、今後の財政運営においては、基金残高を一定維持していくことが必要であると認識しております。そのため、次期「文の京」総合戦略における財政状況と今後の財政見通しにおいては、財政調整基金の残高の目安を約200億円、標準財政規模の約30%と明記したところです。

今後も将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、適切な予算編成と執行により生じた財源を着実に積み立て、基金残高の維持・確保に努めてまいります。

次に、民生費の見通しについてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、少子高齢化の進展に伴う子育て支援や高齢者支援をはじめとする社会保障関係経費は、引き続き増加する見通しであり、国や都の少子高齢化対策の動向を踏まえると、今後も民生費は増えていくものと想定しております。事業の実施に当たっては、国庫支出金や都支出金をはじめとする様々な財源を積極的に確保するとともに、「文の京」総合戦略における主要課題の解決に向けた、喫緊の課題に対応する実効性の高い事業について、効率的、効果的に実施することで、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、投資的経費の見通しについてのお尋ねですが、令和6年度予算における投資的経費については、旧元町小学校整備事業や、児童相談所建設工事の増などにより、5年度当初予算と比べ大幅に増加しております。また、次期「文の京」総合戦略の計画期間中においても、学校改築等に係る整備のほか、区有施設の老朽化対策として、大規模な工事が続くことが見込まれるため、単年度で200億円近い経費の必要性を見込んでいるところです。

引き続き、区有施設の災害対策や老朽化対策については、「文の京」総合戦略及び公共施設等総合管理計画の考え方を基本とし、計画的に取り組むとともに、社会情勢の変化や区民ニーズへの対応を踏まえ、各施設の状況と財政状況等に応じて適宜必要な対応を行ってまいります。

◯鵜沼区民部長

次に、中小企業や商店等を支える施策についてのお尋ねですが、区では、経営相談、中小企業支援員による訪問相談、各種セミナーを実施するとともに、省エネや生産性向上のための設備投資への補助や、各種認証取得費の補助等により、区内中小企業の企業力向上に向けた取組を支援することを通じて、経営基盤の強化を図ってまいります。

また、商店街振興策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助や、商店街エリアプロデュース事業を行うほか、令和6年度から、商店会活動を担う人材の育成やネットワークの構築を行い、組織力の強化を図る商店会若手人材育成事業や、発信力の高い区内商店のファンによる自発的な情報発信を活性化し、区内商店の利用促進を図る文京アンバサダーを実施いたします。

さらに、「文京ソコヂカラ できることからサステナブルに がんばるお店応援キャンペーン」により、省エネ、食品ロス対策など、環境に配慮した取組を行う区内店舗を対象として、値引きやおまけなどの消費者還元サービス相当分と、環境に配慮したサステナブルな取組にかかる費用及び原材料等の購入費の補助を行ってまいります。

◯竹田総務部長

次に、中小企業等の物価高騰対応についてのお尋ねですが、区が発注する工事契約の約款においては、スライド条項を設け、物価水準や主要な工事材料の著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときは、受注者は、契約金額の変更を請求できると定めております。引き続き、受注者からの相談があった場合には、丁寧に聞き取り、契約変更など、個々の契約の内容に即した適切な対応を行ってまいります。

次に、区内事業者優先の仕組みづくりについてのお尋ねですが、契約の手続に際し、特定の条件を満たす事業者を、発注者である区が指名する指名競争入札においては、可能な限り区内事業者を優先して指名を行い、入札に参加いただいているところです。今後も発注元である所管部と協力し、適切に区内事業者が受注できるよう取り組んでまいります。

◯多田子ども家庭部長

次に、未就園児の定期的な預かり事業についてのお尋ねですが、まず、本年度実施した国のモデル事業では、本事業に対する区民ニーズの多さを確認するとともに、利用した子どもについては「新しいことに取り組む機会が増えた」などの変化が見られました。また、保護者からは「週1回でも子どもを預けることで、育児の負担が軽減され、心のゆとりを持って子育てができるようになった」などの意見が多く寄せられました。こうしたことから、事業目的である子どもの発達の促進と保護者の育児負担の軽減の成果が出ているものと認識をしております。

一方、週1回の利用で多くの子どもが利用するため、子どもの特徴を把握するまで時間がかかり、通常の保育とは異なった保育のスキルが求められることから、現場で保育に従事する職員の負担軽減が課題であると認識しております。

これらを踏まえ、令和6年度は、引き続き、グループ保育室こうらくで実施するとともに、私立認可保育所等の空き定員や私立幼稚園の空き教室等を活用することで、ニーズを受け止められるだけの実施施設と定員を確保できるよう取り組んでまいります。また、本事業を実施する際には、2人以上の職員の追加配置を要件とするなど、現場で保育に従事する職員の負担を考慮した実施内容としております。

◯新名教育推進部長

次に、子どもの学び支援事業に期待する効果についてのお尋ねですが、ICT支援員や日本語指導員、バリアフリーパートナーによる支援を充実することで、児童・生徒用タブレット端末を有効的に活用することが進むとともに、外国人児童・生徒等の学校適応や、通常の学級に在籍する特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒の個別最適な学びを進め、児童・生徒の多様化に応じた対応が進み、児童・生徒一人一人のよさや可能性を引き出す教育が充実していくと考えております。

また、スクールサポートスタッフ等による支援を充実することで、教員の日常業務における負担が軽減され、教材研究や授業内容の充実などが図られることで、教育の質の向上が期待されます。

次に、不登校支援の連携強化についてのお尋ねですが、日頃から、スクールソーシャルワーカーが保護者への支援を行う中で、必要に応じて区長部局の関係部署につなげ、適切な対応を行っております。

また、本年度、子ども家庭支援センターで実施している、「子育てに関する相談」などの不登校に関わる相談窓口や、ふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成し、区立小・中学校を通じて配布したほか、ホームページにも掲載し、児童・生徒保護者への周知に努めております。今後とも、区長部局と連携して、保護者支援の充実に努めてまいります。

次に、育成室整備を進める上で生じる課題と今後の見通しについてのお尋ねですが、令和5年度の育成整備で計360人分の定員を確保したところですが、育成室の整備が必要な地域が複数あることから、今後も育成室待機児童解消加速化プランの下、必要性が高い地域にスピード感を持って育成室を整備することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。

また、民営事業者の増加に伴う保育の質の維持向上が課題であると認識しており、地区館長を地区内の児童館・育成室の統括業務に専念するエリアマネージャーの配置や、巡回指導を担う区職員の増員等を進めることで、保育の質の維持向上に努めてまいります。

次に、区立小・中学校の学校給食費無償化及び学校給食費支援給付金事業についてのお尋ねですが、区立小・中学校の学校給食費無償化につきましては、都より、令和6年4月分から対象経費の2分の1が補助されることが示されております。制度を活用しながら、引き続き、迅速かつ確実に事業を進めてまいります。なお、義務教育段階における学校給食費の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として、早期に実現するよう引き続き求めてまいります。

◯多田子ども家庭部長

次に、子ども医療費助成事業及び児童手当の拡充についてのお尋ねですが、子ども医療費助成制度は、令和5年4月から高校生相当年齢の者まで対象年齢を拡大し、実施しております。本制度は、都における高校生等医療費助成事業を活用しておりますが、通院に伴う自己負担分の取扱いや、都区間での補助の割合等が今後の課題となっており、引き続き、特別区全体で、都と協議してまいります。

また、児童手当につきましては、所得制限の撤廃や、支給対象を高校生年齢相当までに拡大すること、多子加算の増額等を含めた拡充について、本年10月分以降の実施に向け、必要な申請業務等の受付を本年の8月下旬に予定しております。対象となる方へ個別に通知するなど、丁寧な制度周知に努めるとともに、円滑な支給が行えるよう確実に進めてまいります。

なお、本区では、国による児童手当の拡充までの間、所得制限による支給対象外の世帯と、高校生世代を養育する世帯に対して、本年度より、月額5,000円の独自の給付を行っております。児童手当の拡充までの間、区独自の給付を行うことで、0歳から18歳までの全ての家庭に切れ目のない支援が行き渡るよう実施しているところです。

◯竹越福祉部長

次に、障害者施設整備の実現に向けた見通しと民間事業者からの要望についてのお尋ねですが、令和6年度は、新たに区立放課後等デイサービス事業所を1か所開設する予定です。また、旧アカデミー向丘跡地において、障害者施設の設置に向けた検討を進めてまいります。

民間事業者の要望としては、「障害者(児)実態・意向調査」の結果を見ると、事業拡大に当たり、物件の確保を重視するという意見が約5割を占めていることを踏まえ、施設整備費補助金の拡充を通じて、物件確保の取組を支援してまいります。

◯鈴木地域包括ケア推進担当部長

次に、来年度から実施する介護人材の確保・定着促進事業についてのお尋ねですが、区内在勤者からの申請に基づいて、介護支援専門員研修費用については全額を、奨学金公的資金の返済金については上限額を設定し、補助金で交付します。また、認知症介護基礎研修費用については、区内事業者からの申請に基づいて、全額を補助金で交付します。

なお、事業の開始に当たっては、介護サービス事業者連絡協議会、チラシ、区ホームページや事業所向け専用サイトなどを通じて、対象事業所や対象職員に向け、制度周知を行ってまいります。

次に、重層的支援体制整備事業の移行準備の見通しについてのお尋ねですが、令和6年度は、地域共生社会の実現に向け、本区における地域包括ケアシステムのさらなる進化・発展のため、重層的支援体制整備事業の移行準備を行います。7年度からの本格実施に向け、各分野の支援機関が連携して、一つのチームとなり、地域資源やネットワークを重ね合わせることで、本人やその世帯が有する地域生活課題や希望に応じた多様かつ柔軟な支援体制を構築し、効率させない、つながる地域づくりを推進してまいります。

次に、認知症検診事業の実施方法についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、検診に対する区民の関心や認知度を高めること、受診に係る不安や抵抗感を軽減し、より気軽に受診できるようにすることは重要であると考えております。本事業においては、これまでも、PFS(成果連動型民間委託契約方式)を活用し、民間事業者の独自の取組を促すことで、検診対象者への丁寧な御案内や、受診後に至るまでの継続的なサポートを実施してまいりました。

なお、本事業の業務内容や実施体制の関係から、現時点では、定期的な健康診断に組み込む考えはございませんが、体の健康と同様に、脳の健康に係る啓発を推進するとともに、受診や受診後の適切な支援につながるよう、区内医師会や民間事業者と協働し、よりよい事業の実施に向けて改善を図ってまいります。

次に、シルバー人材センターに関するお尋ねですが、退職された方が、それまでに培ったスキルを生かし、地域で活躍されることは、御本人だけでなく、地域全体の活力を生み出す上でも重要であると考えております。委員御指摘の補助事業などを通じ、シルバー人材センターの支援を行ってきた結果、令和4年度実績では、契約金額伸び率が都内で第1位、会員数伸び率が第4位になるなど、着実に成果につながっております。

さらに、近年は、高齢者向けスマートフォン講習会や相談会、分身ロボットの遠隔操作による、高齢者施設での傾聴業務といったデジタル分野においても、事業の範囲を拡大しつつあります。

引き続き、高齢者の活躍の場を広く提供できるよう、シルバー人材センターの活動を積極的に支援してまいります。

◯矢内保健衛生部長

次に、令和6年度に拡充する産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容と期待する効果についてのお尋ねですが、区では現在、産前・産後サポート事業のうち、「バースデーサポート事業」として、1歳を迎える子どものいる家庭を対象に、子育て用品を購入できるこども商品券を1万円分配布しておりますが、令和6年度からは、5万円増額するとともに、紙の商品券を電子マネーに変更し、利便性の向上を図ってまいります。

産後ケア事業については、産後ケアを必要とする全ての産婦が利用できるようにするとともに、利用料の自己負担に対して、新たに1回当たり2,500円の補助を最大5回まで実施し、経済的負担を軽減いたします。

また、現在産後5か月未満の母子を対象に、産後の心身のケアや育児相談、ミニ講座を行う、集団指導によるデイサービス型サロンを実施していますが、令和6年度からは、産後6か月未満の母子に、日帰りで休業や相談などの機会を提供する、個別型のデイサービス型サロンを新たに開設し、この利用料自己負担についても、先ほど申し上げた2,500円の補助の対象としております。

産前・産後サポート事業や産後ケア事業を拡充することで、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、今後も各家庭のニーズに応じた支援を切れ目なく行い、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図ってまいります。

次に、乳児家庭全戸訪問事業等を委託している助産師の待遇についてのお尋ねですが、それぞれの方と個別委託契約により事業を実施しておりますが、今後、訪問の実際の状況等について聞き取り、把握するとともに、他自治体での状況の確認等を行ってまいります。

◯鵜沼区民部長

次に、地域コミュニティ活性化支援補助事業の活用についてのお尋ねですが、本補助金は町会・自治会を対象としたイベントの再開等に係る諸経費に対しては5万円を、大学やPTAなど、新たに様々な地域活動団体等と連携して事業を実施する場合の経費に対しては10万円を、それぞれ上限額として、既存の補助金に追加することで、町会・自治会の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化を図るものです。

町会・自治会に本補助金を活用していただくために、町会・自治会に対して分かりやすい申請手続の御案内をするとともに、地域活動センターを通じて、積極的な地域支援に努めてまいります。

◯高橋アカデミー推進部長

次に、「Bunkyo Sports Park 2024」への若い世代が参加しやすい工夫についてのお尋ねですが、本事業は、「スポーツで考えるSDGs」をテーマに、年齢、性別、体力、障害の有無等に左右されることなく、誰もが安心してスポーツを楽しむことができる要素を取り入れることで、インクルーシブスポーツへの理解が深まることを目的としております。

また、今年開催されるパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会にちなみ、正式種目となるブレイキンをはじめとするアーバンスポーツや、デジタル技術を活用した競技体験の実施等により、中高生や大学生などが、よりスポーツに興味を持ち、会場に足を運びたくなるような工夫をする予定です。

さらに、区内の中学校や高校、大学等とも連携し、SDGsに関する学校内での活動を発表するなど、本事業を通じたSDGsについての啓発に取り組むことで、若い世代と共につくり上げるイベントを目指してまいります。

◯渡邊危機管理室長

次に、災害時に活用できるトイレに関するお尋ねですが、区としても在宅避難を推進するに当たり、トイレ対策は重要な課題と認識しており、公共施設の再整備等に合わせたマンホールトイレの整備や、事業者との協定による避難所の仮設トイレの設置等、災害時のトイレ確保に取り組んでおります。

今回修正する地域防災計画の資料編には、災害時に利用を想定している公衆トイレやマンホールトイレとして使用できる人孔(じんこう)箇所の一覧、避難所の仮設トイレを掲載する予定であり、あわせて、区民に対して防災ガイドや防災アプリなど、様々な媒体を活用した効果的な周知方法を検討してまいります。

次に、災害時のマンションのトイレ対策についてのお尋ねですが、防災アドバイザー派遣事業は、町会・自治会やマンション管理組合等を対象に、防災訓練等の企画立案をサポートするものであり、訓練内容は、管理組合等の意向も踏まえ、事前協議を経て決定しております。災害時のマンションのトイレ対策は重要な課題の一つであると認識しており、防災アドバイザー派遣事業による在宅避難訓練の際には、マンション住民がマンション特有の課題を共有し、実情に合った対策となるよう配慮するとともに、トイレ対策に関し、より効果的な訓練内容について検討してまいります。

次に、防災協定井戸についてのお尋ねですが、区では災害時に区民の生活用水を確保するため、所有者から提供の承諾をいただいた井戸を防災協定井戸として指定し、日頃から修繕等の支援を行うなど、適正な維持管理に努めております。

防災協定井戸は、災害時、区民どなたでも利用することができるものとなっております。防災協定井戸の周知を図るため、防災地図に井戸の位置を掲載するほか、井戸の所有者に対して、区が交付した標示板を見やすい位置に掲示するよう要請しております。

今後も防災協定井戸の周知に努めるとともに、災害時に適切な利用がされるよう、適切な維持管理に努めてまいります。

◯木幡資源環境部長

次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充についてのお尋ねですが、令和6年度予算では、太陽光発電システム設置助成が、今年度32件から39件増の71件、家庭用蓄電システム設置助成が、今年度24件から73件増の97件を想定しております。5年度につきましては、太陽光発電システム設置助成と家庭用蓄電システム設置助成の合計が、当初予算では56件でしたが、最終的には168件を見込んでおり、当初の想定を大幅に超えている状況です。

再生可能エネルギー設備の導入は、CO2削減に直接寄与する施策のため、6年度の申込みが当初の予算を超える事態が発生した場合には、公平性や必要性の検証を行い、予算確保について検討してまいります。

◯大川企画政策部長

最後に、DX推進についてのお尋ねですが、国では、マイナポータルによる行政手続のオンライン化や、書かないワンストップ窓口を目指した窓口DXに資するクラウドシステムの取組など、各種申請や相談などを行う際の住民と自治体の接点を改善し、住民の利便性向上等を図るフロントヤード改革の検討が進められております。

本区においても、これらの国の動向を注意しつつ、さらなる窓口DXを進めるため、必要に応じて、クラウドサービスを積極的に導入し、費用対効果の高いデジタルサービスの利用を推進してまいります。

また、情報部門においては、より専門的な知識を有する職員を育成していくとともに、特定の分野における専門性の高い有識者に伴走支援してもらう都の事業等を利用するなど、効率的なシステム運用を検討し、システム経費の適正化に努めてまいります。

 

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