今回、様々なニーズを捉えていただいたと思います。これまで我々公明党からも様々質問させていただいて、要望もさせていただいてきたんですけれども、今回、クロス集計をしていただいている、またしていくということなので、まずは地域偏在の課題をよく見ていただきたいということと、それから、よく御相談いただくのが、やはりひとり親家庭、また、ワンオペの御家庭の様々な子育ての困難について、また、多胎児の御家庭からもよく御相談いただきます。あと障害を持たれている御家庭、特に発達障害、そのグレーゾーンじゃないかというような、そういったお子様を抱えていらっしゃる御家庭。あとは学校に行けない子どもたち、不登校のお子様のいる御家庭などの、こうした視点についてよく見ていただければと思います。それから、もちろん社会的課題になっているヤングケアラー、また、低所得の御家庭にもしっかり支援を充実していけるように、ニーズの分析をお願いしたいと思います。

私から二つあるんですけれども、一つは、様々な行政サービスがあって、認知度については先ほど質問と答弁がありましたので、しっかり工夫をしていただきたいと思いますけれども、使いにくいというんですかね、使えない。例えば一時預かり保育、利用料とか微妙なところかもしれないですけれども、利用料がかかるとか、所得制限があるとか、また申込みが面倒だとか、そうした部分も関係しているんじゃないかなと思うので、その辺の分析もしていただければなというふうに思います。

区としては、国に先んじて児童手当の拡充を高校生世代までしていただきましたけれども、そうした必要となるニーズが変化してきている、また、国の動向も大きく変わってきていますので、そうした視点も持っていただいて、ニーズを把握していただきたいと思います。

あと、これは質問なんですけれども、学校に行けない子どものいる家庭ということで、今回のニーズ調査で、やはり文京区には共働き、それで近くに親がいない、頼める知人もいない、そうした家庭が多いということが見えておりました。そうした家庭では、やはり学校に子どもが行けなくなると、当然、どちらかの親が休まなきゃいけない。特に、大体の場合は母親が休む、もしくは辞めるという状況が生まれております。もしひとり親の家庭ですと、どこにも頼めるところがなくて困ってしまうという状況もあります。

　それで、今回、本会議の代表質問で松丸議員から質問していたんですけれども、そうした学校に行けなくなっているお子さんの保護者へ寄り添った支援が重要であるということで、教育センターも、今、様々、充実、拡充をして強化をしていただいているんですけれども、そうした学校に行けなくなった場合、どうしても子どもが小・中学校ですと教育委員会、また教育センターが所管として様々相談に乗っていただいたり、スクールソーシャルワーカーさんに相談に乗っていただいたり、教育センターが支援したりとあるんですけれども、今や学校というのは教育機関の、もちろん教育機関なんですけれども、保育施設というか、学校なんだけれども、親が仕事へ行くためにというんですか、子どもを預けられる場所に実態としてはなっているということがあるのかなと。だから、教育委員会だけでは、そうした課題ですね、ひとり親の家庭で子どもが学校に行けなくなった、そうした場合に、支援がし切れないんじゃないかなと思うんです。ここはちょっと連携を強化していただいて、施策を検討していただく必要があるのかなと思います。

私も何人もひとり親の家庭の親御さんから相談いただいているんですけれども、一番厳しかったのは、そのお母さんが、二人お子さんがいて、一人が学校に行けなくなった。お母さんが精神的に行き詰まっちゃいまして、病気になった。仕事がない。頼める親もいない。非常に困っているということもあったんです。なので、こうした視点を持っていただいて、今後の検討を進めていただきたいと思います。

そういった意味では、今、所管が違うんですけれども、地域保健福祉計画ですか、見直しをしていただいていて、重層的支援体制整備の事業を活用していくというふうになっておりますので、そうした所管が重なるような、行政として縦割りにならないように、そうした御家庭に支援ができるような視点を持って、様々、検討して分析をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

◯答弁１

　お子様が不登校である保護者の方につきましては、確かに様々な個別のいろいろな悩みをお抱えかと思います。今、委員からもおっしゃっていただいたとおり、教育センターのほうでも保護者支援ということで、例えば、ふれあい教室に通っている保護者向けに保護者会をやり、そこで保護者の方のお話も聞きながら、例えば不登校を経験したことがある若者をゲストに呼んで懇談する場を設けたりですとか、総合相談室のほうで教育相談なんかを受けられている保護者の方向けに、保護者の集いというイベントを開催いたしまして、そこで保護者同士が意見交換できる場ですとか、あるいは、本年度から新規にやりましたのは、教育センターを利用していない方も含めまして、進路説明会ですね、主に中学生の保護者向けではあったんですけど、様々な進路がありますよということで説明会をして、その中で保護者がそういう情報に触れたり、あるいは保護者同士が意見交換することでということで、少し支援に努めてきたところでございます。併せまして、様々な課題がある保護者の方もいらっしゃいますので、そういった方にはスクールソーシャルワーカーなどが関係機関におつなぎするといったような対応をしてきているところです。
まず、教育センターとしては、引き続き保護者の方のそういった御要望ですとか状況をしっかり把握して、現在、センターとしてできる支援をしっかり推進していきたいと考えているところです。

○答弁２

冒頭、委員から御指摘がありました様々な支援サービスの使いづらい点についてですけれども、区としては、そのような御意見も、今回、ニーズ調査の中で、その理由というところまでは聞いておりませんけれども、様々なお声を聞いているところでございますので、例えば一つ、ＤＸを用いた電子申請もさらなる簡便化に努めるであるだとか、今後は病児・病後児のシステムなんかも、現在、手作業で行っておりますけど、この部分をデジタルに切り替えるであるとか、そういったところを少しずつ重ねながら、利用の使いづらい部分については改善していきたいというふうに考えているところでございます。また、こういったお子様に不安や悩みをお持ちの保護者の方や、あるいは、そのお子さん御本人についても、決して縦割りになることなく福祉部の重層的支援については、子ども家庭部全体でその会合の中にも入り、地域団体の方々とも協議を重ねながら、何ができるかというところについては、常日頃、協議を行っておりますので、そういった中で、そういった全ての方がなるべく安心して子育てができるような工夫については、今後とも積極的に邁進してまいりたいと考えてございます。

◯宮本

ありがとうございます。先ほど木口所長におっしゃっていただいた教育センターで行っていただいた保護者対象のサロンといいますか相談会、非常に好評であったというふうに聞いています。やはり、どこにも相談する場所がないということですね。だんだん対象を広げていただいてきたんですよね。それもよかったと思います。お声を聞くと、やはり自分だけじゃなくて、そういった同じような立場の方がいらっしゃって、また、私はこうやってきたよとか、私はこうやって解決してきたよとか、そういった知恵もいただいたりして助かると。また、その苦しさの共有もできたりして、ある意味、これ未就園児の子育て世帯だといろいろなサロンがあるじゃないですか。いろいろなグループ、団体さんがつくっていらっしゃる。当然、区が委託しているそういった場所もあるんですけれども、そういったグループ、サロン、独自でつくっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。それで皆さんで集まって、時々お話をしてということで、すごく気持ちが楽になったということもおっしゃっていました。引き続き、この相談会は工夫をして充実をしていただきたい。

　それから、どこまでできるか分からないですけれども、そういった区民の方が独自でつくられた、社協が入られてつくったサロンみたいなものも、何かこう、うまく活用していただけるといいのかなと。今、子育てガイドブックには、未就園児のいろいろなサロンについては掲載されているんですよね。だけど、それは多分、まだ教育センターのほうでは難しいという判断もあると思うんですけれども、何かそういった区民の皆様のサロンをうまく活用できるような周知といいますか、取組があるといいなというふうに思います。

あと、もう一つあるんですけれども、言われたのが、すみません、引き続き不登校の話なんですけれども、いろいろな経験者の方ですね、もう既に子どもが高校生になった、働いていると、そういった方々のお声も非常に助かるということも聞きました。だから、例えばフリースクールに行くようになったと。フリースクールだとこういうところがいいよとか、学校にはこういうふうに相談したらいいよとか、そういった経験値に基づいていろいろなアドバイスがもらえると。だから、ある意味、サロンみたいなものに、お子さんが不登校を経験した親御さんの様々な経験値を共有していただけると助かってくるというようなお声もありましたので、そこも何か活用というか、取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。

◯答弁１

一点だけ付け加えさせていただきます。現在、ひとり親で、お子さんの事情を取り巻く、お母様も病気とかを発症しまして、非常に悩まれている家庭、まさに今、現状としましては、教育センターと連携をとりながら、子ども家庭支援センターの総合相談の中で御対応させていただいているところでございます。そこの周知度、認知度というところをもうちょっと工夫して広めていきたいというところの、今、取組を進めているところでございますが、まずは私ども、ひとり親家庭の方の、委員のおっしゃられたような家庭状況で一番心配なのが、孤立させちゃうということなんです。孤独、孤立をさせてしまう、そこには寄り添った相談が一番いいのかなと思っております。
実際のケースの中で、相談できてよかったというところの中で、私どもケースワーカーも、そういった方に連絡をとって、今、どうですかという状況確認をして、なかなかこう、委員がおっしゃられたような場があれば、そういったところに出られる方がいれば、また出ていただくのもいいんですが、やはりなかなか出にくい方、そういった方には、引き続き、現状の中で寄り添って孤立させない、孤独にしないようなケースワーク、子ども家庭支援センターとしては取り組んでいきたいなというふうに考えております。

◯答弁２

　教育センター所長が申し上げたとおりなんですけれども、さらに、この実態調査だけではなく、区民の方々の御意見というのは、常日頃、区としても聴取しておりますので、そういった中も踏まえて全体的に、今後、計画の中に落とし込んでいくというふうなイメージで考えてございます。