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ひとりに寄り添い 未来を開く!
文京区議会議員 宮本伸一

災害対策調査特別委員会(2024年2月20日)

2024年2月26日

こんにちは。

2024年2月20日、災害対策調査特別委員会に出席しました。

主な私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

ーーーーー

<災害時のトイレ確保の強化をさらに>

◯宮本

ありがとうございます。まず初め、先ほどの報告事項の令和5年度危機管理対応訓練の実施結果についてのところで質問しなかったので、御礼だけ申し上げたいと思います。職員の皆様におかれましては、有事の際は、御自身も被災される中、駆けつけていただくということで、大変にありがとうございます。また、こういった訓練を定期的に工夫して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから、能登町へのスピード感を持った緊急の支援も行っていただきました。大変にありがとうございました。地域の方からも大変に評価のお声も頂戴をしております。引き続き必要な支援を届けていただきたいと思います。

質問、一般質問なんですけれども、まず災害時のトイレ確保、トイレ対策についてというところでございます。先日、本会議の質問で松丸議員からも質問をされていまして、今回の能登方面地震での振り返りで、文京区にとっての課題は何かといったところで、トイレと通信ということで答弁を頂いておりました。昨年6月の本会議代表質問でも岡崎議員から災害時のトイレ対策についての質問もさせていただいておりました。

先日、本郷小学校での避難所訓練で、私も参加させていただきまして、先ほど岡崎委員も話されていましたが、簡易トイレの作り方をされていまして、とてもよかったなと思いました。私もやらせていただきまして、初めてやりました。非常に簡単で、何か安心しましたね。地下のほうに行くと、今度は防災課の方々が携帯トイレと、これですね、この携帯トイレを1つと、それからチラシを作っていただいて、携帯トイレを備蓄しましょうと、配布をしていただいていまして、これもいい取組だなと思いました。これを1つ頂いて、このチラシを見せていただいただけで、何か少し安心感が生まれたところでありました。様々な能登方面でのトイレが大変だというような報道を聞いたばかりでしたので、いざとなったらこういうふうに対応をしていければいいんだなというふうに思いましたので、よかったと思いました。

一方、このチラシの最後のほうには、携帯トイレの捨て方はというところも書いていただいているんですけれども、災害時のごみの出し方ガイドブックを作成していますということで、ここにQRコードをつけていただきまして、これはこれでよかったと思うんですけれども、現実的には、このQRコードの中を見ていくと、文京区の災害時のごみのガイドブックが出てくるんですけれども、し尿ごみについては、どのタイミングで回収するか分かりませんということで、自宅にストックをしておいてくださいというふうに、当然なんですけれども、そうなっております。次は、この辺りが在宅避難の支援という意味では、1つの大事なポイントになってくるのではないかなというふうに思いますけれども、この点について考えをお伺いしたいと思います。

◯答弁

在宅避難を行うに当たって、災害用トイレの備蓄というところは、非常に重要と考えておりまして、本郷小学校での啓発も含めて、区としては対応を進めているというところでございます。来年度の重点施策のほうでも訓練の際のトイレの配布というところで、啓発効果の高い取組というところも進めていきたいと考えております。

一方で、災害ごみの回収というところは、そのごみの出し方というのは、リサイクル清掃課のほうで作っていただいているパンフレットになりますけれども、そういったごみの収集計画も含めて、まだまだいろんな課題はあるというように感じております。なかなか、起こった後、どうなるのかというところも、区民の方、なかなかイメージできていないというところも当然あるかと思いますので、そういった他部署でやっている取組なんかも含めて、こういった訓練の機会を通じて、総合的に啓発に今は取り組んでいきたいというふうに思っております。

◯宮本

ありがとうございます。よろしくお願いします。内閣府の調査結果の発表の中では、4日後ぐらいからごみの収集ができるというような発表をされているのを読んだことがありますけれども、しばらくは自宅でストックをしなきゃいけないということになるかと思います。

その一方で、避難所に携帯トイレの備蓄を拡充した方がいいんじゃないかということも一、二年前の委員会か何かでお伺いしたところなんですけれども、この辺り、携帯トイレなどの備蓄品、拡充していただいているのかどうか、お伺いしたいと思います。

◯答弁

在宅避難のほかにも、避難所での携帯トイレの備蓄というところも防災課のほうでは進めております。整備目標としましては、それぞれの避難所の避難者数に対して3日分の備蓄を目指しておりまして、今年度の予算と来年度の予算、2か年にかけて段階的に数量のほうは増やしていくというような計画で進めております。

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。災害時のトイレ対策がすぐできることを、このように少しずつ拡充していただきたいと思います。

あと、地域の方々からのお問合せの中では、災害時にも活用できる耐震化された公衆トイレ、またはマンホールトイレはどこに設置するのかとか、仮設トイレは避難所全てに設置するのかなどなど、そうした心配のお声を頂くことがあります。なので、すぐにできることとして、そうした情報を皆様にお示ししてはどうかと。中央区などもホームページに記載しているということで、教えていただいて見たら記載していました。これを1つ質問です。こういったことを皆さんに分かりやすくお示ししてはどうか。

それから、来年度の重点施策で、防災アドバイザー派遣事業の中に在宅避難についても含めるというふうになっておりました。大変重要な取組でございまして、そのアドバイザーの方から、当然含まれていると思うんですけれども、マンションなどの集合住宅だと上下水道が損傷してすぐにトイレが使えないと、事前にチェックをしなきゃいけないとか、こうした点もそのマンションにお住まいの方々にしっかり準備をしてくださいと、そうした説明というか、啓発のアドバイスをしていただくことが重要かと思いますけれども、いかがでしょうか。2つの質問です。

◯答弁

まず、トイレの確保というところで、今、区のほうでも公園の再整備ですとか、あと避難所になる学校の改築などの機会を捉えまして、マンホールトイレなどの設置に取り組んでおります。なかなかPR、どこにあるという周知というところまでが、まだまだ行き着いてないところもございますが、そういった災害時に使えるというようなところの周知の工夫なんかも今後検討はしていきたいと考えております。

また、在宅避難の訓練につきましても、特にマンションというのは共通の課題があって、配管が壊れてしまってトイレが使えないというようなウイークポイントがあるとか、そういったマンション特有の課題というのは、当然抱えているのだろうというふうに思っています。ぜひそういったアドバイザー派遣事業の機会を使って、そういった、知っているようで知らなかったというような事実も含めて気づいていただいて、それぞれのマンションにそれぞれ必要な対策は何だろうかというところで、検討というか、気づきになるような機会になればと思っておりますので、ぜひそちらのほうの事業についても、今後周知啓発に努めていきたいと考えております。

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

一方で、今回、能登方面地震での状況を様々報道で見てみますと、いろんな避難所、御自宅、施設、病院などなど、様々な場面でのトイレの課題があるということが分かります。昨年6月の本会議で、うちの公明党の岡崎委員が自治体のトイレ確保マニュアルというものを紹介されていました。内閣府がトイレの確保・管理計画を紹介していまして、区においても計画を策定してはどうかと、委員会でもお伺いしたところでございます。もし策定するとなると、今回見直しをしている地域防災計画の中での個別計画といった位置づけになると思うんですけれども、23区でも策定しているところが幾つかありまして、様々見る中では、江戸川区の計画はよくできているなというふうに思います。それぞれの地域特性をしっかり反映しています計画となりますので、こうした計画を策定することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それが1つです。

もう一つが、御自宅の下水が大丈夫なら使えますので、水が出ない場合、生活用水を、水道が止まっていても井戸の水とかを持ってくれば御自宅のトイレが使えるという意味で、やはり協定井戸の活用というのが重要になるのかなと。先日、地域の方と話していて、文京区は90近くの協定井戸があるんですよと言ったらすごく驚かれていまして、安心したというお声がありました。この協定井戸をどのように有事の際に活用していけるのか、事前の準備をしていただければと思います。それはどこにあってどうやって使えるのというふうに聞かれたんですけれども、そうした、どういうふうに使えるのか、事前の準備をしていただきたいと。

また、これも地域の方から聞いたんですけれども、お寺さんと協定井戸を結んでいる、たくさんあるんですけれども、本当にありがたいんですけれども、割と浅い井戸も多いということなのです。そうすると、災害時に使えないんだよなというようなお声もありました。私、専門家じゃないんですけれども、そうした意味においても、ちゃんと使えるかどうかの確認も必要なのかなというふうに思います。

◯答弁

1点目ですけれども、トイレの確保マニュアルというようなお話ですけれども、今、文京区では、地域防災計画のほうにトイレも含めて様々な対策のほうを書かせていただいております。他区でいろいろな取組もあるというところですので、そういった計画の中に今回の能登の部分も含めて、どのように反映させるかというようなところは、今後検討をしていきたいと考えております。

また、協定井戸の確保につきましては、災害時の生活用水の確保という面では、非常に大事だというふうに考えております。今現在、区内で88か所の井戸もありまして、なかなか所有者が代わっちゃって協定をやめられる方もいれば、新しく協定を結びたいというようなお問合せも受けているような状態です。災害時に適切に運用が図れるように、我々も機材の修繕ですとか、そういったところの支援はさせていただいておりますけれども、今後もそれぞれの井戸の実態なんかもしっかり把握しながら、引き続き適正な管理に努めていきたいと考えております。

◯宮本

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

最後なんですけれども、通信です。災害時の通信手段の確保、先ほど来、名取委員からも様々な御提案がありまして、たかはま委員からもスターリンクについての、山本委員からもありました、お話が。東京都が来年市区町村に機器を配置するということです。区としては、今後のその活用方法を検討するということだったんですけれども、これは平時から活用できるものかと思いますので、その点も視点に入れて検討をしていただければと思います。まずこの点についてお伺いしたいのと、それから、最後、先日、ニュースの読売新聞の2月17日の中で、通信大手が、今、通信衛星を活用したスマホと直接つながる、そうしたサービスの検討を進めているということで、通信大手3社、4社が検討して、来年度、もしくは2026年度から使えるようにやっていこうというふうにしているそうです。ある通信社さんは、スターリンクをもう実際能登方面にも持っていかれたということがございましたので、今後、こうした点、非常に技術が進んでおりますので、こうした衛星を活用した通信手段の確保、こうしたものもしっかり研究をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯答弁

東京都が来年度、区市町村に1台ずつ配備するということで、衛星を使った通信衛星機器が配備をされます。我々も当然初めて利用するというところで、平時から通信訓練も含めながら、やはり実際にいじってみるというところは、非常に重要なのかなと思っています。どういう活用を想定するかというところも含めて、そういった日常的な操作訓練等も含めて検討はしていきたいと思っております。

また、民間事業者のほうで、今回の能登も含めて、そういった衛星通信というようなところを大分注目をされているというところで、我々もこういった機会を捉えながら、そういった技術革新にもしっかり注視をしていきたいと考えております。

◯答弁

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。様々災害対策におきましては課題も多くて、優先順位もつけなきゃいけないと思いますけれども、しっかりニーズを捉えて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

 

子ども・子育て支援調査特別委員会 (2024年2月16日)

2024年2月26日

こんにちは。

2024年2月16日、子ども・子育て支援調査特別委員会に出席しました。

主な私からの質問とそれへの答弁をご紹介します。

ーーーーー

<子ども・子育て支援に関する実態調査の結果を受けて:①さまざまな支援の充実を、②子育て支援サービスの利用がしやすいように改善を、③重層的支援体制整備事業を活用して複合化した課題の解決を、④不登校になった保護者への支援を、特に1人親の家庭への支援が重要>

 

○ 宮本

ありがとうございます。端的に質問させていただきます。

 今回、様々なニーズを捉えていただいたと思います。これまで我々公明党からも様々質問させていただいて、要望もさせていただいてきたんですけれども、今回、クロス集計をしていただいている、またしていくということなので、まずは地域偏在の課題をよく見ていただきたいということと、それから、よく御相談いただくのが、やはりひとり親家庭、また、ワンオペの御家庭の様々な子育ての困難について、また、多胎児の御家庭からもよく御相談いただきます。あと障害を持たれている御家庭、特に発達障害、そのグレーゾーンじゃないかというような、そういったお子様を抱えていらっしゃる御家庭。あとは学校に行けない子どもたち、不登校のお子様のいる御家庭などの、こうした視点についてよく見ていただければと思います。それから、もちろん社会的課題になっているヤングケアラー、また、低所得の御家庭にもしっかり支援を充実していけるように、ニーズの分析をお願いしたいと思います。

私から二つあるんですけれども、一つは、様々な行政サービスがあって、認知度については先ほど質問と答弁がありましたので、しっかり工夫をしていただきたいと思いますけれども、使いにくいというんですかね、使えない。例えば一時預かり保育、利用料とか微妙なところかもしれないですけれども、利用料がかかるとか、所得制限があるとか、また申込みが面倒だとか、そうした部分も関係しているんじゃないかなと思うので、その辺の分析もしていただければなというふうに思います。

区としては、国に先んじて児童手当の拡充を高校生世代までしていただきましたけれども、そうした必要となるニーズが変化してきている、また、国の動向も大きく変わってきていますので、そうした視点も持っていただいて、ニーズを把握していただきたいと思います。

あと、これは質問なんですけれども、学校に行けない子どものいる家庭ということで、今回のニーズ調査で、やはり文京区には共働き、それで近くに親がいない、頼める知人もいない、そうした家庭が多いということが見えておりました。そうした家庭では、やはり学校に子どもが行けなくなると、当然、どちらかの親が休まなきゃいけない。特に、大体の場合は母親が休む、もしくは辞めるという状況が生まれております。もしひとり親の家庭ですと、どこにも頼めるところがなくて困ってしまうという状況もあります。

 それで、今回、本会議の代表質問で松丸議員から質問していたんですけれども、そうした学校に行けなくなっているお子さんの保護者へ寄り添った支援が重要であるということで、教育センターも、今、様々、充実、拡充をして強化をしていただいているんですけれども、そうした学校に行けなくなった場合、どうしても子どもが小・中学校ですと教育委員会、また教育センターが所管として様々相談に乗っていただいたり、スクールソーシャルワーカーさんに相談に乗っていただいたり、教育センターが支援したりとあるんですけれども、今や学校というのは教育機関の、もちろん教育機関なんですけれども、保育施設というか、学校なんだけれども、親が仕事へ行くためにというんですか、子どもを預けられる場所に実態としてはなっているということがあるのかなと。だから、教育委員会だけでは、そうした課題ですね、ひとり親の家庭で子どもが学校に行けなくなった、そうした場合に、支援がし切れないんじゃないかなと思うんです。ここはちょっと連携を強化していただいて、施策を検討していただく必要があるのかなと思います。

私も何人もひとり親の家庭の親御さんから相談いただいているんですけれども、一番厳しかったのは、そのお母さんが、二人お子さんがいて、一人が学校に行けなくなった。お母さんが精神的に行き詰まっちゃいまして、病気になった。仕事がない。頼める親もいない。非常に困っているということもあったんです。なので、こうした視点を持っていただいて、今後の検討を進めていただきたいと思います。

そういった意味では、今、所管が違うんですけれども、地域保健福祉計画ですか、見直しをしていただいていて、重層的支援体制整備の事業を活用していくというふうになっておりますので、そうした所管が重なるような、行政として縦割りにならないように、そうした御家庭に支援ができるような視点を持って、様々、検討して分析をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

◯答弁1

 お子様が不登校である保護者の方につきましては、確かに様々な個別のいろいろな悩みをお抱えかと思います。今、委員からもおっしゃっていただいたとおり、教育センターのほうでも保護者支援ということで、例えば、ふれあい教室に通っている保護者向けに保護者会をやり、そこで保護者の方のお話も聞きながら、例えば不登校を経験したことがある若者をゲストに呼んで懇談する場を設けたりですとか、総合相談室のほうで教育相談なんかを受けられている保護者の方向けに、保護者の集いというイベントを開催いたしまして、そこで保護者同士が意見交換できる場ですとか、あるいは、本年度から新規にやりましたのは、教育センターを利用していない方も含めまして、進路説明会ですね、主に中学生の保護者向けではあったんですけど、様々な進路がありますよということで説明会をして、その中で保護者がそういう情報に触れたり、あるいは保護者同士が意見交換することでということで、少し支援に努めてきたところでございます。併せまして、様々な課題がある保護者の方もいらっしゃいますので、そういった方にはスクールソーシャルワーカーなどが関係機関におつなぎするといったような対応をしてきているところです。
まず、教育センターとしては、引き続き保護者の方のそういった御要望ですとか状況をしっかり把握して、現在、センターとしてできる支援をしっかり推進していきたいと考えているところです。

○答弁2

冒頭、委員から御指摘がありました様々な支援サービスの使いづらい点についてですけれども、区としては、そのような御意見も、今回、ニーズ調査の中で、その理由というところまでは聞いておりませんけれども、様々なお声を聞いているところでございますので、例えば一つ、DXを用いた電子申請もさらなる簡便化に努めるであるだとか、今後は病児・病後児のシステムなんかも、現在、手作業で行っておりますけど、この部分をデジタルに切り替えるであるとか、そういったところを少しずつ重ねながら、利用の使いづらい部分については改善していきたいというふうに考えているところでございます。また、こういったお子様に不安や悩みをお持ちの保護者の方や、あるいは、そのお子さん御本人についても、決して縦割りになることなく福祉部の重層的支援については、子ども家庭部全体でその会合の中にも入り、地域団体の方々とも協議を重ねながら、何ができるかというところについては、常日頃、協議を行っておりますので、そういった中で、そういった全ての方がなるべく安心して子育てができるような工夫については、今後とも積極的に邁進してまいりたいと考えてございます。

◯宮本

ありがとうございます。先ほど木口所長におっしゃっていただいた教育センターで行っていただいた保護者対象のサロンといいますか相談会、非常に好評であったというふうに聞いています。やはり、どこにも相談する場所がないということですね。だんだん対象を広げていただいてきたんですよね。それもよかったと思います。お声を聞くと、やはり自分だけじゃなくて、そういった同じような立場の方がいらっしゃって、また、私はこうやってきたよとか、私はこうやって解決してきたよとか、そういった知恵もいただいたりして助かると。また、その苦しさの共有もできたりして、ある意味、これ未就園児の子育て世帯だといろいろなサロンがあるじゃないですか。いろいろなグループ、団体さんがつくっていらっしゃる。当然、区が委託しているそういった場所もあるんですけれども、そういったグループ、サロン、独自でつくっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。それで皆さんで集まって、時々お話をしてということで、すごく気持ちが楽になったということもおっしゃっていました。引き続き、この相談会は工夫をして充実をしていただきたい。

 それから、どこまでできるか分からないですけれども、そういった区民の方が独自でつくられた、社協が入られてつくったサロンみたいなものも、何かこう、うまく活用していただけるといいのかなと。今、子育てガイドブックには、未就園児のいろいろなサロンについては掲載されているんですよね。だけど、それは多分、まだ教育センターのほうでは難しいという判断もあると思うんですけれども、何かそういった区民の皆様のサロンをうまく活用できるような周知といいますか、取組があるといいなというふうに思います。

あと、もう一つあるんですけれども、言われたのが、すみません、引き続き不登校の話なんですけれども、いろいろな経験者の方ですね、もう既に子どもが高校生になった、働いていると、そういった方々のお声も非常に助かるということも聞きました。だから、例えばフリースクールに行くようになったと。フリースクールだとこういうところがいいよとか、学校にはこういうふうに相談したらいいよとか、そういった経験値に基づいていろいろなアドバイスがもらえると。だから、ある意味、サロンみたいなものに、お子さんが不登校を経験した親御さんの様々な経験値を共有していただけると助かってくるというようなお声もありましたので、そこも何か活用というか、取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。

◯答弁1

一点だけ付け加えさせていただきます。現在、ひとり親で、お子さんの事情を取り巻く、お母様も病気とかを発症しまして、非常に悩まれている家庭、まさに今、現状としましては、教育センターと連携をとりながら、子ども家庭支援センターの総合相談の中で御対応させていただいているところでございます。そこの周知度、認知度というところをもうちょっと工夫して広めていきたいというところの、今、取組を進めているところでございますが、まずは私ども、ひとり親家庭の方の、委員のおっしゃられたような家庭状況で一番心配なのが、孤立させちゃうということなんです。孤独、孤立をさせてしまう、そこには寄り添った相談が一番いいのかなと思っております。
実際のケースの中で、相談できてよかったというところの中で、私どもケースワーカーも、そういった方に連絡をとって、今、どうですかという状況確認をして、なかなかこう、委員がおっしゃられたような場があれば、そういったところに出られる方がいれば、また出ていただくのもいいんですが、やはりなかなか出にくい方、そういった方には、引き続き、現状の中で寄り添って孤立させない、孤独にしないようなケースワーク、子ども家庭支援センターとしては取り組んでいきたいなというふうに考えております。

◯答弁2

 教育センター所長が申し上げたとおりなんですけれども、さらに、この実態調査だけではなく、区民の方々の御意見というのは、常日頃、区としても聴取しておりますので、そういった中も踏まえて全体的に、今後、計画の中に落とし込んでいくというふうなイメージで考えてございます。

<令和6年度4月保育園等入園児の応募状況について>

◯宮本

 ありがとうございます。私からは、やはり今回、応募が減っているというところで、先ほど山田委員の質問にも御答弁があったんですけれども、年度が進むうちに埋まっていくんですよという話がありました。また、区からの様々な補助をしていただいていると、基準を超えた加配をしているところにも補助をしているということで、その点は大丈夫なんだろうというふうに思うんですけれども、今度、保育士の配置基準も4月から変わるんですけれども、これの影響とかは大丈夫なのかなというところがあります。事業者さんからしてみると、人材確保ということもありますし、この点、どのようにお考えか確認させてください。

◯答弁
 保育士の配置基準の改正に関しまして、区のほうでも区内の認可保育園の認可定員ベースになりますけれども、新しい基準で試算をしましたところ、約半数以上の園がプラス1名の保育士の配置が必要になるという状況でございます。ただ、実際には、その中の園でもう既に加配の常勤保育士を配置しているケースはございますので、全ての該当する園について1名のプラスの配置が必要な状況ではないというふうに考えております。

 人材確保につきましては、区のほうでは宿舎借り上げ事業ですとか、キャリアアップ補助事業等を実施しておりますので、そういったところを活用していただきながら、人材確保のほうに努めていただきたいと考えております。

◯宮本

 分かりました。よく注視していただいて、必要な支援を引き続きお願いしたいと思います。
それで、保育士の処遇改善を国としても、昨年の10月補正、それから今度の4月というふうに予定されていますけれども、これについてはいろいろな御意見がありますけれども、やはり全産業の平均賃金よりも低いという統計がありまして、区としても様々考えて、先ほどおっしゃっていただいたような取組があるんですけれども、何か人材を確保していく上で、区としての検討が必要なのかなと私は考えていまして、以前提案したのが奨学金返済支援の取組、こういったものも有効ではないかというふうに提案しましたが、見解をお伺いしたいのと、要は、処遇改善をどのようにして文京区の保育園が人材確保をしていけるかという、この点をどのように考えているのか。
それから、もう人材が枯渇して、潜在保育士をどう発掘していくかということも課題と言われていますけれども、この点についてもどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

◯答弁

 人材の確保につきましては、それぞれの保育事業者のほうで日々取り組んでいるところだというふうに認識をしております。
委員のほうから、今、お話のありました奨学金の返済、こちら千代田区等で実施をしているというところは区のほうでも把握をしております。今後、区としてどういった独自の取組ができるかというところは、引き続き他の自治体等の事例のほうを収集した上で研究してまいりたいというふうに考えております。
2点目の潜在保育士の部分につきましては、新聞報道等では6割ぐらいいらっしゃるというふうに聞いております。一点、来年度から少し、補助制度の関係で変わる部分がございまして、保育士の雇い上げに関する、いわゆる資格のない方を対象にしていた補助、資格のない方を雇用したときに対象になる補助について、いわゆる保育士資格を持っていて今は何かしら保育現場で働いてない方が保育現場に復帰をするために、いきなりフルタイムで働くのではなくて、いわゆる短い勤務時間でまずはならし的に働いて、その後、常勤の保育士として活躍していただくという部分のならしの部分、いわゆる非常勤職員として雇用した部分についても補助対象というふうに補助制度が変わってきておりますので、そういったところは活用できるのかなというふうに考えております。

◯宮本

 分かりました。いろいろ研究、検討していただいて、人材の確保につながるようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

<未就園児の定期的な預かり事業の実施について>

◯宮本

ありがとうございます。これまでも何回かこの事業については御報告をしていただきました。最終的に令和5年度の取組がどうなったか検証していただいたと思うんです。国にも報告をされるかされたかと思うんですが、グループ保育室こうらくを振り返って、また、春日臨時保育所のほうも併せて検証してみていかがだったか、成果、課題といったものをお伺いしたいのと、それからまた、その成果を踏まえて今回の令和6年度のほうにどのように反映していく御予定か、お伺いしたいと思います。

◯答弁

春日臨時保育所につきましては、国のモデル事業として実施しておりますので、検証が必須になっております。検証会議はもう既に10月と2月に2回実施しておりまして、それに当たって保護者の方からのアンケートもとっております。その中で見えてきたこととしましては、お子さんに関する変化としては、新しいことに取り組む機会が増えたというようなことですとか、あと、年齢の近い新しい友達が増えたというようなプラス面の変化を保護者の方から伺っているところになります。また、保護者の方自身につきましては、週1回、お子さんを預けることで、育児の負担が軽減されて、心のゆとりを持って子育てができるようになったというような御意見を数多くいただいているところになります。こうしたことから、本事業の実施目的である、お子さんの育ちの促進という部分と、保護者の育児負担の軽減というところは、十分成果が出ているものと認識をしております。また、併せて、これはグループ保育室こうらくも含めてになりますけれども、未就園児の定期的な預かり事業のニーズの多さというところも確認できた点も成果だったと考えております。

これらを踏まえてというところにはなるんですが、令和6年度は、まず本事業のニーズをしっかり受け止められるだけの実施施設と定員を確保するということが必要だというふうに考えております。先ほど、私立幼稚園のほうは現時点で2園のほうが実施を考えているというふうにお伝えしたところなんですけれども、私立保育園については、これも現時点というところにはなるんですが、21園から実施の希望が出ております。ただ、これにつきましては、最終的に4月の入園が確定をして、定員の空きの範囲で実施をするものになりますので、実際に21園全てが実施できるかどうかというのは今の段階では分からないという形になります。

もう一点、令和5年度のモデル事業で見えてきた部分は、やはり現場の保育従事者への負担というところになります。やはり春日臨時保育所のほうは1日6人の定員で実施をしたわけですけれども、トータルでは30人のお子さんが利用されるという部分について、やはり通常の保育とは異なった保育スキルが求められるというようなお声は聞いておりますので、いかに現場で保育に従事する職員の皆さんの負担を軽減するかというところも大きな課題だというふうに考えております。

こちらにつきましては、令和6年度、認可保育所等で実施する場合につきましては、通常、定員の空きになりますので、本来はその定員に対する職員の配置ができていれば、加配の保育士を配置しなくても預かり自体は実施ができるんですが、やはり現場の保育従事者の負担というところを考慮しまして、この事業を令和6年度に文京区で実施する場合は、常勤換算で2人以上の保育士のほうを配置しないと実施ができないというような文京区の制度設計にしておりますので、そういった形で加配の保育士を配置することで、一定、現場の負担の軽減を図った上で事業のほうを展開してまいりたいと考えております。

◯宮本

ありがとうございます。よく分かりました。様々な検証の結果が分かりました。ちょっと気になったのが、保育園が21園、今、応募してくださっているけれども、空きが出なかった場合は厳しいと。また、途中であれですよね、事前に聞いたんですけれども、埋まってしまうと、その翌月はちょっとすみませんということになるということだったので、その辺の対応もどのようにしていくのか確認しておきたいのと、あと、現場の負担軽減のために、職員の配置を常勤2名にするというふうにお伺いしました。この点については大変に重要な規定になると思うんですけれども、事業者さんの負担が大丈夫なのかなということがあります。前にも聞いたんですけれども、予算としては、今回、東京都の予算を使うということで、先日、東京都の予算案も発表されていますけれども、その点どうなのか、内容として大丈夫か、確認したいと思います。私ども公明党からも、都議会議員にはしっかりやってほしいと言っておきましたけれども、予算のほうを確認させてください。

◯答弁

 まず、1点目の年度途中で利用が終了してしまう場合、どうするかというところになるんですが、これはやはり保育園の定員の空きを活用して実施する以上は、保育の必要性のある御家庭のお子さんの入園が決定をして、その結果、定員の空きがなくなってしまった場合は、やはり優先するのは保育の必要な御家庭のお子さんということになりますので、未就園児の定期的な預かりを利用しているお子さんのほうは、そのタイミングで利用終了という形になります。ただ、やはり定期的に利用していて、年度途中で利用が突然終了してしまうという部分は影響が大きいものですので、まず、その利用を開始するに当たっての前提条件として、保育の必要性のあるお子さんが入園した場合で、年度途中で利用が終了になる可能性がありますというのを、区の統一のフォーマットを使って、利用を開始する前に、そこを御同意いただいた上で利用を開始していただくというような手続にしたいと考えております。

もう一点は、実際に保育の必要性のあるお子さんの入園が決まって、定員の空きがなくなってしまうという場合についても、面積基準的に定員を弾力的に拡大できる場合については、未就園児の定期的な預かりを実施している令和6年度に限って、年度末まで定員を弾力的に拡大することで、未就園児の定期的な預かりを利用しているお子さんを年度末まで預かれるようにというふうにしていきたいと考えております。

2点目の東京都の予算につきましては、これは多様な他者との関わりの機会の創出事業という名称になるんですが、こちら東京都の10分の10補助ということで、既に令和6年度の予算案に計上されていることは確認をしております。こちらの補助のほうをしっかり活用して、区としては事業のほうを実施してまいりたいと考えております。

◯宮本

 分かりました。ありがとうございます。空きがなくなったときの対応、しっかりお願いしたいと思います。説明を事前にしていただいた上で、定員の弾力的な拡大も活用していくということでしたので、しっかり対応していただきたいと思います。また、予算についてもよかったと思います。

最後になるんですけれども、今回のこの概要の中にも、2行目ですかね、今回のこの取組の趣旨なんですけれども、子どもの発達を促す、また保護者の育児不安の軽減や必要な家庭を関係機関と連携して支援とありまして、この国のモデル事業、誰でも保育園ですけれども、そもそも始まるときには、厚生労働省の調査が行われたと。2022年6月、この委員会でも私から紹介させていただいたんですけれども、その調査の結果が何かというと、児童虐待の多いケースの中で、ゼロから2歳の子どもであり、専業主婦、そして地域との接触機会が少ないという、こうしたセクターにおいては、そうした児童虐待のケースが多いという、そういった調査結果があると。そういった結果を受けて、何か国としても考えていかなきゃいけないということで、子どもの最善の利益を守るために、また同時に保護者負担の軽減ということでこのモデル事業に至ったというふうに聞いておりますので、この趣旨、目的というのをしっかり持っていくことが大事かと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯答弁1

 支援の必要のある御家庭にどういう形でこの事業を利用していただくかというところにつきましては、未就園のお子さんのいる御家庭から相談を受けることの多い関係部署、例えば子ども家庭支援センターや保健サービスセンター、教育センターなどに本事業の概要を共有することで、必要な御家庭に情報を届けられるように工夫をしているところでございます。

◯答弁2

 本事業なんですけれども、実際に養育困難家庭と言われる、いわゆるゼロ歳児から始まって2歳児までの非常に養育が難しい時期に、そういった御家庭に寄り添った支援サービスということで、実際に子ども家庭支援センターのほうでも支援の中で御利用されている方がいるということは確認できております。また、この事業は、そういった中ではとても有効な支援につながるサービスというふうに認識しております。

また、本預かり事業を通じまして、例えばお子様へのネグレクトや、また身体的な虐待、そういったところのキャッチにもつながることから、今後、連携をしっかりととりながら、虐待予防の一つとしてもつなげられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

◯宮本

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。そういった意味では、区内に幾つか偏在しないように設けていただくことが重要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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