予算審査特別委員会 2023年3月2日 (その1)
こんにちは。令和5年度文京予算に対する審査特別委員会が開催され、公明党を代表して、岡崎よしあき議員とともに参加させて頂きました。
3回に分けて、私からの質問とそれへの答弁をいくつかご紹介いたします。
まず、今回は、総括質問とそれへの答弁をご紹介します。
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公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。
公明党文京区議団は、長引くコロナ禍や物価高騰など山積みする難局を乗り越え、区民生活の向上と活力あふれる未来を開く令和5年にするべく、本年をスタートいたしました。区長は、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰などから、区民の健康と暮らしを守るとともに、区民生活や地域経済の復興へ向け、より良い未来を目指す持続可能な区政運営を図るための予算を優先して編成しましたと述べており、我々の方針と軌を一にしております。具体的には、今回の予算審査特別委員会において、実りある議論に取り組み、区民の皆様の負託にお応えしてまいりたいと思います。
一般会計の予算規模は1,162億800万円となり、当初予算として過去最大となりました。直面する難局打開に向け、区民ニーズを捉え、積極的な予算規模になったものと理解します。令和4年度は計5回の補正予算を組み、社会変化と区民ニーズに応える対応をしてきましたが、令和5年度においても同様の対応も見込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。
歳入について伺います。特別区税は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者の増加などにより、前年度比7.2%増の385億7,200万円と見込んでいます。このような動きを区はどのように分析しているのか、伺います。
具体的に納税義務者の増加理由を把握し、さらに本区の強みを伸ばし発展させていくべきであり、また同時に、今後の変化についても対応できるようにしておくべきと考えるからです。見解を伺います。
歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金は52億6,500万円、大規模な施設整備などに対応するため、特定目的基金繰入金は60億1,400万円と見込んでいます。今後の有事の事態にも備え、持続可能な基金の維持も必要と考えますが、見解を伺います。
次に、歳出について伺います。扶助費は0.8%の減となりました。児童の保育委託、児童手当の減などが主な要因ですが、今後の見通しを伺います。子育て支援などの充実がさらに必要と考えます。
また、投資的経費は12.6%の減となりました。今後の投資的経費の見通しを伺います。改修計画などに基づきながらも、災害対策や老朽化対応などのニーズを捉えて、スピード感を持った取組も必要と考えます。
次に、令和5年度の予算案主要事業についてお伺いします。これらの主要事業には、公明党文京区議団が要望してきた施策が多く反映されており、評価いたします。それらの事業を中心にお伺いします。
初めに、物価高騰対応事業について伺います。食材価格の高騰や光熱費高騰による影響などを踏まえて、福祉施設や保育所、学校などの利用者の経済的負担の増加につながらないようにするため、各施設に対する食材費の補助事業、また、光熱費などの補助事業を実施します。これは昨年6月から実施してきたものを、さらに、来年度も実施をするということで、大変に重要な取組です。総額の予算額をお伺いします。今後もニーズを捉えて、対応が必要と考えますが、見解を伺います。
また、区の公共事業の担い手となっている、中小企業などの物価高騰対応のために実施しているスライド条項の適用は継続するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子どもたちに輝く未来をつなぐ事業について伺います。
society5.0の教室プロジェクトを更に充実させていくとなっています。対面の授業を受けられない児童生徒の学習の継続につながる効果や、個別最適な学びの充実にもつながることが期待されますが、激務を極める教員の負担軽減のため、ICT支援員の配置拡充が必要と考えます。見解を伺います。
また、教員の負担軽減のために配置される、スクールサポートスタッフが今後も必要と考えます。見解を伺います。
次に、健康で安心な生活基盤の整備についてお伺いします。帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の拡充を実施します。私たち会派から予算要望などで求めてきた経緯もあり、評価しています。地域の方からの喜びの声も早速いただいています。生ワクチンと不活化ワクチンの違いなど区民の皆様に分かりやすい説明も必要と考えます。見解を伺います。
地域で認知症の本人と、介護に当たる家族を支援する取組として、チームオレンジBunkyoサポーターによるネットワーキングを強化します。2025年を目指して、是非とも成功させたい取組です。ボランティアスタッフの積極的な参加が必要になりますが、どのようにスタッフの参加を促していくのか、伺います。
ICTを活用した自殺対策事業を実施します。ウェブ上で情報収集する若い世代の相談につながることを期待します。あわせて、ゲートキーパーの育成やストレスマネジメントの実施が必要と考えますが、今後の予定を伺います。
次に、活力と魅力あふれるまちの創造についてお伺いします。コロナ禍と物価高騰で、大きく影響を受けてきた中小企業への支援強化が必要と考えます。設備投資支援補助事業を拡充、経営相談支援補助事業の継続、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンの拡充を評価します。申込み数が予定件数を上回る場合を想定した対応も必要になってくると考えますが、見解を伺います。
次に、文化的で豊かな共生社会の実現についてお伺いします。
インクルーシブスポーツ推進事業として、誰もが共にスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進、共生社会に向けた取組を実施します。コロナ禍で中止してきた事業なども、この補助金を活用して再開されることを期待しますが、元手資金の少ない団体などでも、活用しやすい助成金制度に工夫をする必要があると考えますが、見解を伺います。
国際交流フェスタと国内交流コーナーを合わせ、国際国内相互の魅力の発信と交流につながるイベントとして、友好都市交流フェスタを開催します。海外への関心を持つ児童生徒、学生などのボランティアを募り参加してもらう、また、留学生や在住外国人からのボランティアによる参加をしてもらい、交流を深める場にできると更に充実すると考えますが、見解を伺います。
またトルコ建国100周年を記念し、イスタンブール市ベイオウル区に関連した写真展を開催しますが、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の救援につながる内容にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
次に、環境の保全と快適で安全のまちづくりについてお伺いします。
地域の安心・安全の強化は、区民の変わらぬ要望です。現在、全国で凶悪な強盗事件などが続いています。本区においても警察などと連携を図り、防犯対策の強化が必要と考えます。
これまで、公園、スクールゾーン、安全・安心まちづくり推進地区での防犯カメラの設置を実施、青色防犯パトロールも実施をしてきましたが、さらなる強化が必要と考えますが、見解を伺います。
「防災×共助」加速化プランには、中高層マンション防災対策強化事業を実施します。マンションの多い文京区において重要な取組になります。マンホールトイレの設置助成を実施しますが、有事の際は、隣接する地域の方々も活用できる仕組みにするべきと考えますが、見解を伺います。
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充します。
カーボンニュートラル実現に向けた大事な取組です。新規助成事業については、広く区民の皆様に分かりやすく周知をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
最後に、文京区DX推進プロジェクトについてお伺いします。
これまで、公明党としても推進してきた文京区でのDX推進の取組が大きく拡充され、全庁を挙げて行政手続のオンライン化、業務改革の取組、働き方の改革、DX人材の育成と、あらゆる角度から進められることを評価します。中でも、要になる人材育成の面では、DX推進サポーター制度が創設され、組織横断的な情報共有ネットワークを構築するとありますが、具体的な内容をお伺いします。
また、昨年末より実施をしてきた子ども応援臨時支援金事業において活用した文京区LINE公式アカウントを通しての申請手続は、とても便利だったとお声をいただいています。オンライン申請の拡充について、どのように展開されるのか、お伺いします。
また、同時にデジタルデバイド解消のための丁寧な取組を引き続き実施し、ニーズに応じて拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
文京区の情報発信の要とも言えるホームページの刷新が行われます。区民の皆様がより情報を取得しやすい、また、利便性の向上につながる、そして文京区の顔として国内外に開かれるホームページになることを期待しています。大きな特徴などをお示しください。
以上で質問を終わります。
◯大川企画政策部長
宮本委員の御質問にお答えいたします。初めに、令和5年度予算についてのお尋ねですが、本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、原油価格・物価高騰への対応等の喫緊の課題を解決するため、迅速な予算編成を図ってまいりました。
来年度においても、景気動向や社会情勢の変化に柔軟に対応するため、当初予算で想定していない事業を追加する場合や緊急的な事象が生じた場合は、補正予算の編成によって、時機を逸することなく予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に向けた事業展開に取り組むべく対応してまいります。
◯吉岡総務部長
次に、特別区税についてのお尋ねですが、特別区民税につきましては、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により増収を見込んだところです。主な要因といたしましては、本区への転入者に、比較的、高所得層の方が多かったものと分析しております。
また、特別区たばこ税は増税等の影響により、入湯税は入湯者数の増により、それぞれ増収を見込んだところです。
◯大川企画政策部長
次に、本区の強みを伸ばした発展と今後の変化への対応についてのお尋ねですが、これまで、子育て支援施策を始め、様々な施策を展開することによって、人口も増加傾向を続け、選ばれる自治体として発展してきたと捉えております。
今後とも、社会経済状況の変化に敏感に対応し、区民ニーズに的確に応える施策を実施することで、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。
次に、基金についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、首都直下地震等の大規模災害への対応や景気の変動による歳入の減などに備えるため、財政調整基金の残高の維持に努めているところです。
また、学校施設等の計画的な改築・改修や、公共施設の老朽化への対応等の多額の経費を要する事業に着実に取り組んでいくため、施設の整備計画等を踏まえ、学校施設建設整備基金及び区民施設整備基金の残高を確保してまいります。今後も将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、適切な予算編成と執行により生じた財源を着実に積み立て、基金残高の維持・確保に努めてまいります。
次に、扶助費の見通しについてのお尋ねですが、児童手当については、昨年10月支給分から設けられた所得制限による支給対象者の減により、児童の保育委託については児童数の減により、予算額が減少しております。中長期的には、さらなる少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増についても留意する必要があり、また、国や都の少子高齢化対策の動向を踏まえると、扶助費は高止まりで推移すると見込んでおります。
また、本区ではこれまでも保育環境の充実やネウボラ事業、子ども宅食プロジェクトなど、様々な子育て支援に取り組んでまいりました。今般、高校生世代への支援を拡充し、ゼロ歳から18歳までの子どもがいる全ての家庭に対し継続した支援を行うことで、小・中・高と切れ目のない子育て支援につながっていくものと考えております。
次に、投資的経費の見通しについてのお尋ねですが、投資的経費は、令和5年度はシビックホール等特定天井改修の終了等により、令和4年度当初予算と比べ減少しておりますが、今後も、学校改築等学校施設の整備の他、区有施設の老朽化対策として大規模工事が続くと見込まれていることから、高い水準で推移していくものと見込んでおります。
区有施設の災害対策や老朽化対策については、文の京総合戦略及び公共施設等総合管理計画の考え方を基本とし、計画的に取り組むとともに、社会情勢の変化や区民ニーズへの対応を踏まえ、各施設の状況と財政状況等に応じて適宜必要な対応を行ってまいります。
次に、物価高騰対応事業についてのお尋ねですが、令和5年度の当初予算においては、4月から9月までの半年分の支援として、総額約6億2,900万円を計上しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、急激な原油価格・物価高騰により、区民生活や地域経済等に影響を及ぼしていたことから、国の交付金等を活用し、必要な支援を適切に実施してまいりました。
現在、国の施策により電気・ガス価格の激変緩和対策事業が行われ、家計や企業の負担が軽減されており、この動向を注視するとともに、社会変革に伴う区民ニーズの変化を的確に捉え、区民や事業者に寄り添った施策に取り組んでまいります。
◯吉岡総務部長
次に、中小企業等の物価高騰対応についてのお尋ねですが、区が発注する工事契約の約款においてはスライド条項を設け、物価水準や主要な工事材料の著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときは、受注者は契約金額の変更の請求ができると定めております。
今年度、スライド条項を適用し、契約変更を行った案件は7件あり、また、相談を受けている案件が数件あります。引き続き、受注者から相談があった場合は丁寧に聞き取り、契約変更など、個々の契約の内容に即した適切な対応を行ってまいります。
◯八木教育推進部長
次に、ICT支援員の配置拡充についてのお尋ねですが、ハイブリッド事業を充実させるとともに、デジタル教科書などを効果的に活用した事業を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、Society5.0の教室プロジェクトにつきましては、一層の充実、発展を図る必要があると考えております。
そのため、令和5年度の重点施策においては、ICT支援員の配置基準を見直し、小・中学校における全ての学級で週に1単位時間、ICT支援員を配置し、より細やかな支援を行えるようにしてまいります。
このことにより、教員のスキルが向上し、タブレット端末等のICTをより効果的に活用した授業展開が期待できるだけでなく、ICT支援員は、校務のICT化についても対応しており、これらにより教員の負担の軽減に寄与するものと考えております。
次に、スクールサポートスタッフの配置についてのお尋ねですが、令和2年度からスクールサポートスタッフを区立小・中学校全校に1名ずつ配置しておりますが、令和4年度には、大規模小学校4校には、更に1名ずつ追加配置しており、教材や学習の準備など校務作業補助を行っていることから、教員の負担軽減に有効に寄与しております。今後も、スクールサポートスタッフを継続配置することで、教員の負担軽減に努めてまいります。
◯矢内保健衛生部長
次に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の周知についてのお尋ねですが、来年度より区民の健康を多角的に守るため、助成制度を拡充し、令和元年度に開始した生ワクチンに加え不活化ワクチンを対象に追加するとともに、対象年齢を65歳以上から50歳以上に拡大いたします。それぞれのワクチンの効果や副反応等の情報については、区ホームページへの掲載やチラシの作成、配布等により、区民に分かりやすく周知を行ってまいります。
また、ワクチン接種に際しては、医師の診察、説明を受け、相談、同意の上で接種が行われることから、医師会等を対象として説明会を開催するなど適切な情報提供を行い、安全・安心な予防接種の実施に努めてまいります。
◯鈴木地域包括ケア推進担当部長
次に、チームオレンジBunkyoについてのお尋ねですが、認知症サポーターを対象にステップアップ講座を開催し、地域で中核的な存在となって活動するボランティアを養成してまいります。
講座には、関心のある多くの方に御参加いただけるよう、区報、ホームページの他、認知症関連の各種講座等を通じて広く周知してまいります。また、ステップアップ講座は、本人及び家族との関わり方の講義や認知症VR体験、介護施設でのボランティア体験等の実践的なプログラムとすることで、本人や家族のニーズを知り、その後のボランティア活動がイメージできるような学びの機会にしてまいります。
なお、受講後は、チームオレンジBunkyoサポーターとして、継続的に安心してボランティア活動ができるよう、サポーター専用の公式LINEアカウントによるボランティア活動情報の配信の他、組織的な活動に向けた支援体制も整えてまいります。
◯矢内保健衛生部長
次に、自殺対策についてのお尋ねですが、来年度よりウェブ上の検索サイトで自殺に関連する検索を行う方に対し、相談を促す広告を表示することで相談窓口に誘導し、相談支援につなげるICTを活用した事業を開始いたします。
また、ゲートキーパーの育成については従来の養成講座に加え、今年度は新たにユーチューブを活用したオンデマンド研修を開始し、多くの方に視聴いただけるよう、利便性の向上を図りました。来年度も、引き続き実施してまいります。
次にストレスマネジメントについては、今年度は厚生労働省のモデル事業として、周囲の身近な人に対して正しい知識と理解に基づき支援を行うこころサポーターの養成研修を実施いたしました。
この研修のプログラムのうち、「ストレスコーピングでセルフケア」の講義では、認知行動療法基本モデルを用い、ストレスを感じたときの自分の状態を把握し、その対処方法として、健康的なセルフケアを行うことができる内容となっております。来年度も、引き続き本モデル事業を実施し、多くの方にストレスの適切な対処方法を身につけていただけるように、広く周知し、実施する予定です。
◯竹田区民部長
次に、中小企業への支援策についてのお尋ねですが、来年度、現下の経済変動に対応するための中小企業支援策として、設備投資支援補助事業に関しては、生産性向上や省エネにつながる設備投資について年間200件、経営相談支援補助事業に関しては、事業再興に向けた事業計画の策定等について年間225件、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンに関しては、区内店舗が取り組む消費者還元サービスについて、2か月のキャンペーン期間で500件を支援する予定です。
事業の実施に当たっては、積極的な周知により各事業の活用を促進し、計画に沿った予算執行を進めてまいりますが、最新の経済情勢や事業の活用状況を勘案しつつ、必要に応じた適切な対応を検討してまいります。
◯高橋アカデミー推進部長
次に、インクルーシブスポーツ推進事業についてのお尋ねですが、コロナ禍の中、活動を自粛していた区内のスポーツ団体等の再始動を後押しすることを目的として、今年度、スポーツRe:スタート補助金を実施しております。
令和5年度は、この補助金の目的や対象を一歩進め、年齢、性別、障害の有無や体力等に左右されることなく、誰もが共にスポーツを楽しむことができる環境を整備するため、インクルーシブ推進事業補助金を新たに創設いたします。
この補助金は、現在実施している区内で活動するスポーツ団体等への支援と合わせ、パラスポーツへの理解促進や、障害者スポーツ支援員等の育成に係る取組を支援するなど、多様な人々の交流を生むスポーツ関連事業を応援することを目的としております。
委員御指摘のとおり、各スポーツ団体等が大会等を開催するに当たっては、その活動資金の不足が運営を難しくさせている状況があることは認識しております。今後、補助対象経費や補助率の設定等の在り方も含め、各団体が活用しやすい補助制度となるよう検討を進めてまいります。
次に、友好都市交流フェスタについてのお尋ねですが、現在行っている国際交流フェスタにおいては、国際交流に興味のある方などをボランティアとして広く公募し、イベント当日の受付や案内などに御協力をいただいております。
また、参加団体である日中友好会館やアジア文化会館の留学生も参加しており、区民との交流を担っていただいております。令和5年度は、友好都市交流フェスタとして実施いたしますが、引き続き、ボランティアや留学生の協力を得ることで、日本人、外国人の交流が促進されるよう、努めてまいります。
友好都市交流フェスタでは、会場に礫川公園を加え、区の姉妹・友好都市のあるドイツやトルコ、中国にちなんだ料理の提供や交流自治体の特産品販売などのイベントを通じ、異国文化や住民相互の理解促進につなげてまいります。
次に、トルコ建国100周年記念事業についてのお尋ねですが、区は、トルコ共和国イスタンブール市のベイオウル区と友好都市を提携しており、区民の方々にベイオウル区の魅力を伝えることを目的に、写真展を開催する予定でございます。
2月6日に発生した大地震については、現在、救援金の受付をしているところであり、その活動報告や大地震についての情報提供など、検討してまいります。
◯内野危機管理室長
次に、地域の防犯対策の強化についてのお尋ねですが、区では、安全・安心な地域環境の構築に向けて、区内警察署と連携した様々な取組を行っております。
特に、全国での強盗事件発生状況を考慮し、特殊詐欺被害防止の対策はもとより、アポ電強盗対策としても有効である自動通話録音機貸出しの促進や、青色防犯パトロールカーの地域巡回による不審者の訪問等への注意の呼び掛けとともに、「文の京」安心・防災メール、区ホームページ等の広報媒体による自宅の防犯対策見直しの注意喚起を強化しているところです。
また、区から注意情報を提供することで、地域の安全・安心を支える防犯ボランティア活動の支援を一層強化するなど、引き続き、地域ぐるみでの防犯活動を推進してまいります。
次に、中高層マンションにおけるマンホールトイレ設置助成事業についてのお尋ねですが、災害時は、区内全域においてトイレの使用に関する問題が顕在化する可能性が高いため、設置されるマンションの住民以外にも可能な範囲で使用できるよう、マンションのセキュリティー等に配慮した上で、来年度の事業スキームを検討してまいります。
◯鵜沼資源環境部長
次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の周知についてのお尋ねですが、これまでも助成事業を区民の皆様に分かりやすく周知するために、区報、ホームページ、SNS等で情報発信してまいりました。
来年度は、従前の取組に加え、毎年度実施している地球温暖化に関するアンケートへのチラシ同封の他、区内の工事事業者やマンションの管理組合に対しても、周知をしてまいります。
◯大川企画政策部長
次に、DX推進サポーター制度についてのお尋ねですが、自治体DXの推進には、所管の垣根を越えて協働する庁内横断的な取組が必要不可欠であると認識しております。来年度におきましては、現場における計画的な人材育成に取り組み、デジタル技術の活用による業務改善を推進していく職員体制を整備するため、新たにDX推進サポーター制度を創設いたします。
DX推進サポーターは、所管課の業務改革や手続のオンライン化等の取組を情報政策課と連携を図りながら支援していくことが主な役割となります。まずは、全庁的にDX推進サポーターを募集し、情報政策課においてワークショップやeラーニング等による育成支援を実施しながら、デジタル技術の活用支援や業務改善の取組を展開し、サポーター連絡会やビジネスチャットを活用した事例や情報を共有することで、組織横断的に他事業への展開を推進してまいります。
次に、オンライン申請の拡充についてのお尋ねですが、昨年11月から都の共同運用電子申請システムに加え、職員が申請フォームをより簡単に作成できる新たな電子申請システムを導入いたしました。
事業を直接担当する職員が、より申請者の立場に立って、オンライン申請フォームを作成するとともに、オンライン化に伴う業務改善にもつながるよう、情報政策課による操作研修やOJT形式による伴走支援などにより、職員のデジタルスキルの向上を図っております。今後とも、申請件数が多く、オンライン化のニーズが高い手続を中心に、関係法令や運用の課題等を確認しながら、行政手続のオンライン化を推進してまいります。
また、新たに導入した申請システムや都の共同運用電子申請システム、国のマイナポータル等のオンライン申請ツールを業務の内容や状況に応じて適切に活用してまいります。
◯鈴木地域包括ケア推進担当部長
次に、デジタルデバイト解消についてのお尋ねですが、本区では、高齢者を対象に、民間事業者や文京区シルバー人材センターと連携した高齢者のためのスマホ教室を開催しております。当初から大きな反響があったため、定員を大幅に増やしながら実施するとともに、デジタル活用支援員による個別相談会や出張講座も開催し、参加者から高い評価を得てきたところです。
なお、決済アプリにつきましては、文京区商店街連合会と連携して実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業において、スマホ教室とタイアップした説明会を行い、日常生活におけるスマートフォン活用の取組を進めてまいりました。さらに、昨年10月からは初めてスマホを購入する65歳以上の高齢者に対する費用助成を行っており、本年1月末時点までに約200人の利用があったところです。引き続き、デジタルデバイドの課題を抱えることが多い高齢者がデジタル社会の恩恵を十分に享受できるよう、協定を締結した大手通信事業者の知見も生かしながら、環境づくりに取り組んでまいります。
◯大川企画政策部長
最後に、区公式ホームページについてのお尋ねですが、現行の区公式ホームページは導入から約8年が経過し、この間、インターネット閲覧環境の変化、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、区公式ホームページの重要性が高まっていることなどから、令和6年度のリニューアルを予定しております。
リニューアルに当たっては、目で見て楽しめるサイトになるよう、写真を効果的に配置し、見やすさを考慮しつつも、欲しい情報がすぐ見つかる、伝わるデザイン・レイアウトを採用してまいります。
また、本区の地域特性などを反映したデザインとするとともに、利用者が求める情報に迷わず、容易にたどり着けるよう、タイムリーな情報をより効果的に伝わるようにするなどサイト・メニュー構成を再構築いたします。さらに、スマートフォンやタブレット等での閲覧にも対応できるよう、各端末の画面幅に応じて、自動で最適なデザインを表示させるレスポンシブデザインを導入し、ユーザビリティーの向上を図ってまいります。
この他、機能面においては、自然災害やサイバー攻撃などに対し、常に安定した運営環境を目指すとともに、緊急事態におけるアクセス集中にも対応し、迅速かつ継続的に情報を提供できる機能を構築してまいります。
なお、これまでの4言語から100以上の言語に対応できるよう、翻訳機能を強化するとともに、より平易な日本語に自動変換する機能を追加するなど多言語対応を充実させ、効果的に情報発信できる、見やすい、探しやすいホームページづくりに取り組んでまいります。
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以上です。