スマホ教室の申込みが定員を大幅に超える申込みがあるなどして、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取組が進んでいて、効果が出ているということで、大変にすばらしいと思います。公明党としても、これまでこうしたデジタルデバイド解消については推進してきたので、大変にうれしく思います。また、今回の新たな取組が更になるデジタルデバイド解消、また高齢者の生活の質の向上につながるものとしていただきたいと思います。
御質問なんですが、今回の取組を始めるに当たっては、８月８日ですかね、プレス発表で、文京区が通信事業者３社と連携協定を締結したということで、東京23区で初の事例となったということで驚きました。すばらしいことだと思ったんですけれども、今回はこの３社の連携を具体的に区内店舗における購入、またそこにおけるサポート、またスマホ教室などを展開されるということですが、この３社と連携を結んでいただいたということであれば、今後更に先を見越した取組も事業者さんと展開していただけると有り難いんですけれども、その辺どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

◯答弁：

今回は、スマホデビュー応援プロジェクトということで、高齢者のデジタルデバイド対策を積極的に進めていきたいと思っておりますけれども、一方でＤＸが推進されて、高齢者施策においてもまだまだ様々な取組がこれから必要だと考えております。そういった意味では、今回の連携協定を基に、大手通信事業者、新たなビジネスモデルとか、社会変革を目指していろいろ取り組んでおりますので、良い関係を作りながら、そういった事業が文京区で先駆的に展開されるように取り組んでいきたいと思っております。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。確かにそうですね、この大手３社にとっては今後そうした事業としての展開にもなるかと思いますが、是非区にとって、高齢者の方々のデジタルデバイド解消、またこうしたＤＸですかね、そうしたものの活用が進むように、是非そうした３社の力を引き出して今後とも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。

＜高齢者見守りあんしんライト事業について。有事の際の対応力も検討を＞

＜障害者（児）実態・意向調査の調査項目について。回答が困難な方には寄り添った支援を＞

　初めに、１番の中高層建築物のところでございますが、私も本会議の一般質問で、トイレ対策ということで質問させていただいて、答弁をいただいていましたが、マンションを建築される際に、マンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても検討すると言われていました。
先ほど、吉村委員の質問に際しても、答弁として、具体的には上物について助成するということを検討しているということでした。大変に良い取組だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
マンションにマンホールトイレが付いているということは、マンションを販売する事業者さんなどにとっても、大変に大きな付加価値になるかと思いますし、また、有事の際のトイレの確保という意味では大変大事だと思います。
横浜市では、マンションだけではなくて、町会・自治会が地域でマンホールトイレを設置することに助成するという事業を、昨年度から始めているようでして、こうしたトイレ確保ということも大きく広げていただくことが、区民の皆様の安心につながるかと思いますので、この取組を是非今後、まずマンションへの助成からスタートして、いろいろ拡充をしていただくと良いのではないかと思います。
もう本当に都心においても、このトイレの問題というのは有事の際に大きな問題になってきますので、私の地域の方からも、昨年ぐらいから何度も、このトイレ対策はしっかりやってくださいというお声をいただいておりまして、この委員会でも御質問させていただいたこともありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
すみません、ちょっと質問ではなく意見になってしまいましたが、よろしくお願いいたしたいと思います。

＜福祉避難所の拡充を＞

○宮本：

次が、４ページの７番の福祉避難所のところでございます。
何人かの委員の皆様から質問がありまして、答弁もお伺いしましたが、国のガイドラインの改定に伴って、現在、様々、福祉部のほうと検討をされているということが分かりました。是非進めていただきたいと思いますが、この取組状況では、区内の福祉施設を１か所追加して、25か所になったと御報告いただいていました。
課題としては、更なる拡充が必要だと書かれています。是非、こうした福祉避難所をできる限り増やしていただくことが、避難をするとき支援が必要な方にとっては、直接避難も視野に入れられるということで、とても大事な取組になると思いますが、現在25か所とありますが、これの伸び代といいますか、可能性の対象となるそういった福祉施設が区内にはどれぐらいあって、今後どのぐらいまで伸ばしていきたいと思っていらっしゃるか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

◯答弁：

区内の福祉施設全体の数字はちょっと把握はしておりませんけれども、現時点で、具体的な福祉施設、福祉避難所となる候補地というのは、今のところはございません。

◯宮本：

分かりました。では、もう新しい福祉施設ができないと、ちょっと次のというのはまだ難しいですね。分かりました。
では、また引き続き、何かの機会を捉えて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜防災倉庫の貸与拡充を＞

○ 宮本：
次に、12ページの18番のところですが、区民防災組織の防災資機材の充実強化というところです。
この取組については、Ｄ級ポンプを貸与しということと、各町会に防災資機材格納庫を貸与するという取組と書かれていまして、この防災資機材格納庫というのは、いわゆる防災倉庫だと思うんですが、令和３年に２件４棟、令和４年は１件１棟となっております。
この防災倉庫の貸与というのは、もう以前からやっていただいていると思うんですが、ニーズは引き続きあるのではないかと思うんですけども、その辺をどう捉えていて、今後も継続していただきたいと思うんですが、可能ならこういった取組を拡充していただくというのも有効かと思いますが、いかがでしょうか。

◯答弁：

その前に、先ほど福祉避難所の話ですけれども、今後区内に特養などが建設される際には、当然その相手先と協議の上、福祉避難所の指定については検討してまいりたいと考えております。
また、区民防災組織の防災倉庫の貸与でございますけれども、確かに委員のお見込みのとおり、ニーズは高く、140以上の町会に防災倉庫の貸与をさせていただいているところでございます。
この中で一定年数、例えば20年以上を経過した倉庫に関しましては、劣化等も進みますので、更新等を行わせていただいているところでございます。当然この倉庫には、私も幾つか見回っておりますけれども、その中には、災害対応に資する資機材ですとか非常食等を、備蓄としてその倉庫の中に御用意をいただいておりますので、地域における備蓄の促進にもつながっているものと考えております。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。地域で大切に活用していただいていると思いますので、今後も引き続きこの事業を続けていただいて、更新していくと言われましたが、必要な御要望があればお応えできるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜防災訓練の充実を。自助・共助、につながる工夫を＞

○宮本：

次の15ページの26番でございます。
総合防災訓練・地域防災訓練の実施ということで、コロナ禍ということもあって、これまで、昨年、一昨年などは工夫をして、コロナ対応ということでオンラインを活用していただいたり、今年度はまた一つ工夫をされて、宿泊型の訓練も行われるということで、いずれにしても、オンライン版の防災フェスタも1,779人の参加があり、宿泊型の訓練も、これからの実施だと思うんですが、20組の枠に対して150組のお申込みがあったとお伺いしました。
また、区民の皆様の防災意識を啓発するために、動画なども活用されてということで、先ほど吉村委員からも、この辺についていろいろ評価のお声もありましたが、こうした取組、確かに区民の皆様の意識啓発とか、これまではなかなかこうした防災訓練だとかに参加できなかった、ある一定の層の方々の意識啓発にはつながっていると思いますし、非常に良いことだと思います。
なので、今後もこうした取組を、ハイブリッド型になっていくのかと思いますけども、是非続けていただければと思います。
先ほど上田委員からも御指摘がありましたが、こういった意識、参加してくれる方々が、非常にこういったところに多くいらっしゃるんですけども、そうした方々が、是非、一方では御自身の自助の取組として、備蓄品をしっかり用意していただくとか、在宅避難に備えていただくとかにつながるということを期待もします。
一方で、確かに、共助の取組に何らかの形でこういった意識を持っていただいた方が、先ほどの課長の答弁ですと、防災士の試験を受けていただけるようにするとか、地域の避難所運営協議会に参加していただくとかという形で、促していきたいと言われていましたが、是非この辺の次のステップといいますか、一方では、地域ではそういった担い手がいないということもありますので、そうしたところにうまくつないで、そういった仕組みをつくっていただけると、有り難いと思いますので、その辺はもう検討されているということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。ちょっとここはもう答弁がされていましたので、また意見を申し上げました。

＜防災用品あっせん事業の充実を＞

○宮本：

16ページの29番のところの生活必需品の備蓄のところでございます。
今年度、防災用品あっせん事業をやっていただいていまして、自助の取組に支援をしていただいているということで、良い取組だと思うんですが、まだ始まったばかりなので、御利用状況とかがもし分かればお伺いしたいのと、あと、他の自治体などでは、非課税世帯などには、ある一定の優遇をされるような取組をされていますので、そうした取組も有効だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

◯答弁：

防災用品あっせん事業につきましては、７月下旬から始めまして、約１か月で今30点の申込みがあったところでございます。まだまだ件数としては少ないものでございますので、更に周知は力を入れてまいりたいと考えております。
また、始めて間もない新しい取組でございますので、現時点では、今、委員の御提案である非課税世帯の優遇というのはちょっと考えておりませんでしたが、利用状況等も注視をしながら、取り扱う品目ですとか提供価格等は、必要に応じて見直しを図っていくことなどにより、より多くの方に御利用いただける制度になるように努めてまいりたいと考えております。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。是非御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜災害対策本部と各避難所・関係機関との一斉訓練の実施を＞

○宮本：

次に、17ページの31番の災害対策本部運営の継続のところでございますが、ここではシビックセンター５階に必要な機材及び設備等の精査を行ったというふうにございますが、この冒頭に災害情報システム再構築ということが書かれていましたので、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。
先日、我々公明党文京区議団で、15階の災対本部を視察させていただいたときに、非常に大きな大画面がありまして、そこに文京区全体の災害情報を共有されるような仕組みになっていて、各避難所とつながるということでございました。文京区内全ての33か所の避難所と、また関係機関ともつながることができるということで、その取組自体が、実際に見させていただくと非常に心強く思いました。
一方、こうした災対本部と33か所の避難所、関係機関が、実際有事の際につながるのかどうかということも、何らかの形で検証なり訓練なりしていただく必要があると思いますので、是非一度何らかの形で、そういった一斉に訓練をしていただくような取組が必要ではないかと。
また、その際に無線なども、実際に各局と災対本部と、ちゃんとできるかどうかも含めて点検、訓練をしていただくというのが有効かと思いますが、いかがでしょうか。

◯答弁：

委員の御提案は、33か所一斉に、合同にという御提案ですね。当然、有事の際はそういった動きになりますので、その形が理想ではあるんですけども、なかなかそこまで訓練のレベルがちょっと到達していないというのが、現状でございます。
今、各避難所単位での訓練で、当然職員も参りますので、職員にタブレットを操作させて、その場で各避難所ごとに行っていくことを進めているところでございます。
繰り返しになりますが、委員の御提案の、一斉に合同で33か所というのも、有事の際にはそういう状態になりますので、なかなかすぐにはできませんが、例えば職員だけでそういったことやってみるとか、ひとつ参考にさせていただいて、より実効性の高い訓練になるように努めていきたいと考えております。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。できるところからということになりますが、有事に備えて、準備を着々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜防災アプリのダウンロードの促進を＞

○宮本：

最後に、19ページの35番のところでございますが、情報伝達手段の充実及び新たな手段の導入のところで、防災アプリダウンロード数が6,213人ということで、もっと、もうちょっと伸びるといいと思うんですが、区の公式ＬＩＮＥが約１万1,000人登録されているということですので、そこを目指して頑張っていただきたいと思いますが、どのようにされていきたいと、分析されて、今後につないでいただく御予定か、お伺いしたいと思います。

◯答弁：

分析といいますか、１日単位で、今ダウンロード数の把握をしておりまして、直近８月の１か月間でいうと、約300件のダウンロードがございました。その中では１日１、２件という日もあるんですけれども、例えば、８月13日の文京区で大雨警報が発表された日を見ると、70件の御登録がありまして、８月27日の防災王を実施した日は、53件のダウンロードがございました。
当然、日々、アプリやポータルについては周知をしているところですが、こういった気象情報の変化ですとか、防災イベントのタイミングというのも図りながら、周知のほうは行ってまいりたいと考えております。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。様々工夫をしていただいている御様子ですので、引き続き、是非登録が進むようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

＜災害協定先との訓練実施を＞

○宮本：

すみません、もう一つ質問がありました。
22ページの41番でございますが、事業者等との新たな協定の締結ということで、新たに15件協定を結んでいただいて、大変にありがとうございます。やはりコロナ禍ということもあって、避難所のキャパ数が減少して、不安を覚えていらっしゃる区民の方も一定いらっしゃいますので、こうした取組を心強く思います。
今後は、実効性を高めるために、訓練の実施も検討するというふうにございました。是非そうした訓練も続けていただきたいと思いますが、こうした協定については様々なニーズがあり、地域の事情もあって、協定を結ばれていると思うんですが、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのか。そういったニーズがまだ多くあるのか。そういった状況をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯答弁：

二次的な避難所の数も、もう目標としては、区内の全ての私立の中・高・大学等を結ぶことが目標でございます。まだ、そこには全く到達もしておりませんので、引き続き学校側等とも締結のほうは進めてまいりたいと考えております。

◯宮本：

分かりました。是非、一歩一歩着実に進めていただきたいと思います。
以前からずっと、この協定については、私も質問をさせていただいたり、要望させていただいてきましたが、状況はかなり当初は難しいところもあったりしたんですけども、防災課の皆様の御尽力で大きく進んできて、本当にすばらしいと思います。引き続き是非よろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。

＜文京区地域防災計画の見直しについて。担い手不足への支援を＞

◯宮本：

ありがとうございます。
まず一つ目が、今回の見直しにつきましては、令和６年３月、完成予定というふうになっていまして、十分な時間を取っていただいて、必要な見直しをしていただく必要性がもちろんありますが、大規模災害がいつ起きるか分からないという中におきましては、できるだけスピード感も持って作業に当たっていく必要もあるのかと思いますが、その辺どのようにお考えかお伺いしたいのと、あと、計画修正に当たっては、例えば、地域の方のお声を聞く仕組み、今回はパブリックコメントはありますけども、よく地域の方のお声を聞いていただく仕組みや、若しくは有識者の方に御意見をいただく、聴く機会などもあると有効なのではないかと思いました。
最後の質問が、その辺、その二つの見解をお伺いしたいのと、あと、先ほど田中委員が触れられていましたが、区の人口が高齢化するということで、先ほどの報告事項の取組状況の中でもお伺いしたんですが、担い手不足ですね。結局、避難所運営協議会の方々、地域に戻れば実際にその共助の要になる方、また協力してくださる方というのが、なかなか不足しているという現実がある中で、今度の計画の中では、ある意味そうした方の育成といいますか、確保といいますか、そうしたところも視点を持っていっていただく必要性が現実にあるのではないかと思いますので、その３点をお伺いしたいと思います。

◯答弁：

まず一つ目の、もう少しスピードを上げてというところの部分でございますが、今回、資料第２号のほうに記載させていただいたスケジュールで現在考えているところでございます。
通常の計画であれば、１年程度で完成するところでございますが、今回で申し上げますと、被害想定の見直しですとか、この間の災害への取組等を踏まえて、大幅に見直す予定でございますので、どうしてもこれぐらいのスケジュールになってしまうというところでございます。都の計画も踏まえた検討もございます。あと、この間、東京都も含め関係団体等とも、適宜、我々の骨子や素案を情報提供しながら御意見もいただくような流れで考えておりますので、現時点ではちょっとこのスケジュールで考えているところでございます。
それから、計画の修正に当たって、地域の方とか有識者というお声でございますが、先ほど地域の方の部分については、沢田副委員長からも御提案をいただきました。現時点で区民の皆様からお声を聞く場面は、区民説明会とパブリックコメントですけれども、我々が日頃からつながっている町会ですとか自治会や、防災士、避難所運営協議会の皆様には、声を引き続き伺っていきたいと思います。
有識者の部分につきましても、ここのスケジュールに書かせていただいた以外に、国や都を含めた防災施策に精通をしている有識者にも、御意見を送っていただくことになっておりますので、そういったところは現在調整を進めているところでございます。
また、計画の中に担い手不足というところでございますが、当然それは議会からも、私どもも重要な課題の一つとして考えております。計画にどこまで盛り込めるかは分かりませんけれども、重要な課題でございますので、担い手不足が解消できるように、ＰＴＡからお手伝いをいただくとか、若い方、女性の方に防災士なっていただくとか、そういったキーになる方を増やしていくことで、共助の要を増やしていきたいと考えております。

◯宮本：

よく分かりました。実際、スピード感を持ってと言いましたが、必要な時間も掛けて、有識者の方や国や都の担当の方との調整もあるんですかね、そういった意見交換も行いながら、しっかりしたものに仕上げていただきたいと思います。
また、現場での担い手不足につきましては、是非、今も様々取組を進めていただいていて、検討もしていただいていますが、かなり力を入れていく必要性があるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。

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引き続き、災害対策の強化に全力で取り組んでまいります。

◯宮本：

ありがとうございます。
今回、全ての子育て世帯に対して支援金を給付するということで、物価高騰の影響を受けているのは、正に全ての子育て世帯ですし、所得制限なしというのは、本当に大きな意味があると思います。
我々の区議団にも区民の皆様から、所得制限なしを強く要望するお声も、様々な機会に子育て世帯の方からいただいており、区に対してそうした要望をしてきましたので、今回の取組を高く評価したいと思っております。
１人当たり３万円という金額については、先ほどの答弁にありましたが、本当に物価高の割合など、消費者物価指数が２％から３％で今推移していたり、また同時に、区の財政面も鑑みる必要もありますので、妥当な金額であると理解しております。
これは事前にいろいろお話をお伺いする際に難しい問題だと思いましたが、どの時点で住民票がある人が対象になってくるかとか、非常に検討が難しいと思いますけれども、様々検討していただいて、妥当な根拠を示していただくしかないと思います。なるべく区民の方から理解していただけるよう、対象を広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。是非、無事故で円滑な事業を実施していただきたいと思います。
質問は、今回、全世帯にお知らせを送付することになります。全世帯に子育て支援課から情報をお伝えするということは、なかなか機会もないと思いますので、この機会を是非有効に活用していただきたいと思います。というのも、子育て世帯の方、なかなか区報を見たりホームページを見たりとか、お忙しい世帯なので、子育て支援の情報を入手しにくかったりしておられます。
今回の機会に例えば郵送するものの中に、文京区の公式ＬＩＮＥアカウントから登録すれば、子育て支援の情報がプッシュ型で来るようになっていますので、その登録を促すとか、また、まずここに子育て相談をしていただければ、いろんな課題の解決につながりますよというようなものも同封していただくなど、有効に活用されると良いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◯答弁：

給付の実施に当たっては、委員がお話しされたとおり、全ての世帯の方々に郵送で通知をすることが原則になります。その際、様々な子育て支援施策を区は行っておりますので、ゼロ歳から18歳までの方々にあまねく物を１枚入れるのはなかなか難しいんですけれども、先日、子育てフェスティバルにおいても、デジタルサイネージで子育て支援の大事なベビーシッターの利用料助成だとか、あるいは給付金の事業も周知をしております。
そういったことも踏まえ、様々な施策を行っておりますけれども、委員がお話しされたホームページ、区報、あるいは区ＳＮＳだけではなくて、子育てメールマガジンでは未就学までのお子様に対しての周知ができます。当然、郵送の中に、許される範囲でなるべく多くの情報をお見せする形で、その中には区の公式ＬＩＮＥアカウントのリンク先とか、あるいは区のＬＩＮＥのアカウントの中でも、こういった使い方ができますよという部分もお示ししたいと思っております。
また、やはり子育て中は、子育てガイドは大変重要な情報源ですので、手に取ることがなかなかできない方もいらっしゃるかと思いますので、そういったところに区の公式ＬＩＮＥアカウントからリンクを貼るといった工夫も所管課と協議しながら、検討してまいります。

◯宮本：

是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
今課長が触れられた子育てガイドのところ、この後、一般質問でお伺いしようと思っていたんですけれども、子育てガイドは子育てしている方々にとって基本的な情報を多く網羅していますので、それを御覧になっていただくことがまずは大事かと思うんですね。ただ、我々、先日、文京区議団でイクメン世代のパパたちとの意見交換会を行ったんですけれども、やはり、なかなか子育て支援の行政情報が届いていないということを感じました。
先ほど課長がおっしゃった子育てガイドをＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューのところとかから、すぐにアクセスできるようにするなどの工夫をしていただくことで、基本情報をそうした世代の方にお届けできるのではないかと思いましたので、正に今課長がおっしゃったような取組をお願いしたいと思います。
まずは、今回の臨時支援金の実施が無事故で円滑に行えるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

◯宮本：

ありがとうございます。
先ほどまでの皆様の御質問の答弁で、いろいろ安心できました。ありがとうございます。前回の委員会でも、区でしっかり事業者を支援していっていただけるということで、安心しておりますし、心強く思っております。
先ほど御答弁の中で、今回の選定に当たっては地域に密着した活動をされているといった点を大きく評価されていたり、また既に場所についても、見つけるのは難しいと思うんですけれども、それについても目途も立っているということでしたので、安心しております。
もう一つ、質問して確認しておきたいんですけれども、今回手を挙げていただいた２団体の方には本当に感謝を申し上げるんですけれども、やはりこういった事業に取り組んでいただく中で、安心してお任せできる職員さん、スタッフさんを確保していただけるのかどうか、この辺がちょっと心配なんですけれども、今回の評価の中でどのように見ていらっしゃったのか、確認しておきたいと思います。

◯答弁：

委員御指摘のとおり、一時保育、一時地域子育て支援拠点を運営していくには、当然、保護者の方と一緒とはいえ、しっかりとした支援と相談ができる環境をつくるのが大変重要と考えております。その上で、今回御提案した２団体ともに、保育園に長らく従事された方か園長を務めた、園長というか、代表者を務めた上で行っているということを確認してございます。また、採用するスタッフも、一部事務職員を除いて全て保育士の資格をお持ちの方で、長らくお勤めの方というところで聞いています。

◯宮本：

分かりました。ありがとうございます。
しっかりとした経験者の方が携わるということで、安心いたしました。是非、地域の子育て世帯の保護者の方に寄り添っていただける拠点になることを期待しております。ありがとうございました。

＜子どもの貧困対策計画の検討状況について。子ども宅食プロジェクトの対象拡大を。LINEを活用した相談体制を＞

＜私立認可保育所の一時預かり事業の拡充について＞