宮本：

ありがとうございます。いつも高齢者あんしん相談センターの皆様には、私たち公明党の議員も大変にお世話になっておりまして、何かあったらすぐにまずは高齢者あ んしん相談センターに相談しようということで大変にお世話になっております。ありがとう ございます。今回、事業計画を踏まえて、着実に拡充していただけるということで、大変に 良かったと思います。今回、約3.5倍というのがなかなか大きな拡充で、良かったなと思う んですけれども、今の名取委員の質問の趣旨にちょっとかぶる部分もあるかと思うんですが、 これだけ広くしていただく一つの目的としては、相談ブース、プライバシーの確保、また職 場環境の改善ということにつながると思うんですが、何かもう一歩踏み込んだ有効活用をし ていただくことで、区民の皆様のいつでも安心できる場所として認知度、また活用の広がり でもっと効果が出るかと思うんです。その点何か有効活用、例えばできればスマホ教室とか、 またできれば認知症検診のようなものもできてくると、地域の方々にとってより親しみのあ るものになるのかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁：

ありがとうございます。今副委員長、それから名取委員からの御指摘もございましたとおり、やはり広くなった面積、広くなったところを有効に活用 していくということは重要な視点だというふうに捉えております。高齢者の御相談、来所の本来の業務というところもございますけれども、そういうところの支障のない範囲内で、例 えば民生・児童委員さんとの打合せですとか、あとは高齢者向けのスマホ教室ですとか、今 やっておりますけれども、そういったものですとか、本来業務に支障のないところの範囲内 で、いろいろな方がふらっと立ち寄れるとか、そういったような形で、日頃から高齢者あん しん相談センターに元気な高齢者も、それからミドルシニアの方も来られるようなスペース にしていくことも重要だというふうに考えてございます。

それから、今認知症の検診もやっておりまして、それは55歳以上、先ほどあったミドルシ ニアの方、これから高齢者になっていく前段階の方に関しても、認知症検診という形で御案 内を送ったりしております。そういったことで、認知症コーディネーターも高齢者あんしん 相談センターに配置しておりますので、特に心配な方、それから心配じゃない方も含めまし て、高齢者あんしん相談センターに気軽に来られるようなスペースというふうにできるよう な運営も今後いろいろ展開を考えていきたいと思っております。

宮本：

ありがとうございました。様々有効活用していただいて、より効果のある場所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願います。 他の委員からも質問ありましたが、今後も順次必要な他のセンターにおいても拡充をしていただけるというふうに思っておりますが、今後は富坂がまずと、答弁でおっしゃっていま した。また、大塚も私よく使わせていただくんですが、狭い、もうちょっと広くしていただ けたらいいなと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。

答弁：

高齢者あんしん相談センターの機能移転につきましては、第8期の高齢者介護保険事業計画のほうで位置付けておりまして、そちらの高齢者あんしん 相談センターの機能強化といった重点的な取組に基づいて進めているところでございます。 昨年度は本富士、それから本所、それから今回駒込分室という形でございますけれども、や はり相談をお受けするにふさわしい分室、それから本所というところを念頭に置きまして、 相談環境、それから執務環境の両面でしっかりと対応できるような形ということで、移転も 含めた検討を、また他のセンターでそういった課題のあるところにつきましては、優先度を こちらで考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

宮本：

ありがとうございます。本当にいつも大変にお世話なっておりますので、今後とも是非よろしくお願いします。 以上でございます。

続きまして、今回の調査については、令和5年度の障害者・児計画の策定につながるとい うふうになりますけれども、特に障害児の調査結果については、子育て支援計画や教育委員 会の取組にもしっかり反映されるようにしていただきたいと思います。この点は先ほど宮野 委員から質問があって答弁がございましたので、公明党からもしっかりその辺お願いしたい と思います。

といいますのも、やはりその支援と支援の間にいらっしゃる方、そのはざまにいらっしゃ る方のお声もよくいただいております。例えば、今、発達障害のお子様が増えております。 また、障害という認定までいかないんですけれども、グレーゾーンのお子さん、またそうい った特性が強い子どもも増えて、御相談をいただいております。できれば、そういった認定 まではいかないお子様の実態の把握などもしていていただけると大変に有り難いと思うんで すが、この点はどのようにお考えかと思います。

特に、例えばその支援と支援のはざまにいる例なんですけれども、学校に上がって、障害 などの特性で学校になじめない、また教育センターに行くのも困難なお子様がいます。そう した場合、教育委員会からの対応はまた難しいものになって、そうすると、やはり福祉部で の対応が必要になると思います。ところが、ひきこもり対応、支援センターは15歳からとい うことが基本になっていますので、この辺においては、実態把握をしていただいて、支援を 拡充していただきたいというふうに考えます。いかがでしょうか。

答弁：

障害児に関して、今御質問のありましたような現行のサービスを受ける状態にないようなお子さんがいた場合ということでございますけれども、なかなかその対応 というものをこの場で御説明するのは難しいと思いますが、区の考え方としましては、この ようなはざまにあるケースについては、関係すると考えられる部署が集まって解決策を考え ていこうというところが基本的な姿勢でございますので、今後ともそのような取組で進めて いくものと考えております。

宮本：

ありがとうございます。是非そうしたきめ細かい対応を関係機関と共有していただいて、よろしくお願いします。 それから、今回、長期入院施設の利用者さん、約70施設ですかね、新たに加えられたと。

また、質的調査の部分でも、都外施設を利用されている愛の手帳所持者、精神障害者保健福 祉手帳所持者の方を対象にしていただいたということで、この点は私たち公明党も評価をさ せていただきます。というのも、やはりなかなか精神の病院とか施設は、区内とか、若しく は本当に都内にも少なかったりするんですね。なので、区民の方でも都内の施設、病院、ま た若しくは都外の病院、施設を使っていらっしゃる方がいまして、そういった方々からの御 相談もいただいたりしておりました。今回は新しく加えていただいたので、しっかりこうい った御利用者の方のお声を拾っていただき、意向をしっかり捉えていただいて、計画に反映 していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。ありがとうございました。

＜健康に関するニーズ調査について＞

今回は子ども・子育て支援事業計画の見直し、先ほど他の委員からも質問がありましたが、 答弁いただいていましたけれども、基本的にはニーズ量の調査であって、様々なニーズにつ いては適宜しっかり把握して、柔軟に対応できるところはしていくとおっしゃっておりまし た。しっかり取り組んでいただきたいと思います。コロナ禍にあって本当に把握が難しい部 分も多いと思いますが、できるだけ様々なニーズを拾っていただきたいと思います。

一つ目の質問が、これはどのように今後活用されるのかというところでお伺いするんです が、今回、厚生委員会の資料を拝見したところ、健康推進課で実施した子育て世帯応援事業 でアンケートを取られて、その結果を拝見しました。これは直近の子育て世帯の声だと思い ますので、この結果をなるべく柔軟に活用していただきたいと思います。本筋としては、次 年度の子育て支援に関するニーズ調査を受けてからの様々な事業展開になると思うんですが、 柔軟に対応できるところはしていただきたいと思いますが、この点、どのようになるんでしょうか。今後、地域福祉推進本部や子ども子育て会議、部会などでも様々な御意見もあると思うんですが、どのような見解なのか、お伺いしたいと思います。

答弁：

委員がおっしゃった健康推進課で行った出産応援事業ですけれども、これは東京都の仕組みに文京区が乗っかる形で実施いたしました。その際に、東京都が定め たアンケートを取り、その上で文京区独自のアンケート項目を策定しました。所管から相談 を受け、我々のほうでも質問するに当たっては一定確認させていただいた上で、質問等の項 目を決めてございます。

このアンケート結果等は、当然終わった後に所管から情報をいただいており、その上を含 め、先ほど委員がおっしゃったとおり、次年度行う子育て支援に関するニーズ調査に反映し たり、もし即効性があるものであれば、今年度からできることがないか検討いたします。い ただいたアンケートは貴重なお声として反映させていきたいと思います。

宮本：

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。

それで、様々保育ニーズが変化して、複雑化しているという現実があると思っております。 私ども公明党の区議団にも様々な御意見、御要望をいただいているんですけれども、例えば 発達障害のお子様をお持ちのお母様からの御相談なども多くなっています。ちょうど障害者、 障害児の実態・意向調査を今年度行うとお伺いしていますが、こうした結果を踏まえて、次 の子育て支援に関するニーズ調査などに反映されていくと思うんですが、この辺はどのよう な仕組みになっているのか、お伺いしたいと思います。

答弁：

子育て支援計画において、子どもの発達に寄り添った支援の他にも、多様な保育ニーズへの対応で4事業、あるいは組織横断的な相談体制の構築などで、様々な 複数の項目において障害者・児計画との整合性を図っています。

今年度、地域福祉保健計画に基づいて、障害者・児計画で実態・意向調査を所管課で実施 しますが、まずしっかり実態・意向調査を行い、その結果を踏まえて、来年度実施する子育 て支援に関するニーズ調査に必要に応じて反映させるなどしたいと思っています。我々子ど も家庭部としては、どのようなお子さんであっても子育てには変わらないという意識をしっ かり持った上で、取り組んでまいる所存でございます。

宮本：

心強い御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。福祉部 や、また教育センターも関わってくると思います。全庁的な取組で子育て支援について様々 検討いただきたいと思います。

そういった中で、今年度、私立認可保育園に対して今回柔軟な対応をしていただけたとい う例、いい例だと思うんですが、発達障害などの特性のあるお子様を受け入れる場合は、単 価をアップして取組を始めていくとお伺いしております。こうした取組がそうした困難を抱 えていらっしゃるお子様、その御家庭への的確な支援につながっていけると期待しているん ですけれども、この取組についてちょっとお伺いできるでしょうか。

答弁：

保育園において配慮の必要なお子さんの保育をどのように行うのかというところで、令和3年度までも、従前から加配の保育士を配置する場合については、 区で補助をしておりました。ただ、御指摘ありましたように、令和4年度から更に配慮の必 要なお子さんの保育を一層充実させるという目的で、単価や予算規模を拡大しております。 具体的には、従前の単価が16万3,500円というところから、令和4年度以降は22万6,000円と いう形で単価を増額しておりまして、予算規模につきましても、従前の約1,100万円から約 1億5,000万円という形で拡大をしております。こうした形でしっかりと各保育園できめ細 かい子どもの育ちを保育の中で実現できるよう支援してまいりたいと考えております。

宮本：

大変ありがとうございます。大変にすばらしい取組だと思います。障害、発達障害、また、強い特性をお持ちのお子様が増えていると思います。こうした柔軟な取組、そし てまた予算もしっかり確保していただいたことで、保護者におかれても、なかなか発達障害 などの特性のある御家庭においては、保護者自身もどこで受け入れていくかというような、 そういった悩みも抱えていらっしゃると思いますので、保育所の職員の方々などが寄り添っ て対応していただけるとなると本当に心強いと思います。是非とも進めていただきたいと思 いますので、よろしくお願いいたします。

例えば、また、最近いただいた様々な困難が、ニーズが複雑化しているという一つの例で すけれども、最近いただいた御相談の中に、ひとり親のお母様で小学生のお子様が発達障害 をお持ちで、仕事がないので、今就職活動されていると。お母様も、御本人にもちょっと軽 度の障害をお持ちですと。お子様が発達障害の特性から学校にも行けない。また、ふれあい 教室にも行ったんですけれども、なかなか難しいということで、就職した場合、ひとり親なので、お子様が独りでずっと家にいなければいけないということになりそうで、何とかお力 いただけませんかという相談がありました。文京区では、ひとり親家庭子育て訪問支援事業 を行っていて、大変有り難い事業ですが、これは有料で回数にも限りがあります。こうした 場合、限りがあるのでなかなかこれだけに頼ってはいけないということでした。

様々なひとり親家庭を支援する事業をしていただいていますので、いろいろ活用しながら やっていこうとしておりますけれども、今後の様々な検討の中で、こうした複雑化している 困難を抱えた方、複雑化しているニーズにお応えしていけるように、経済的な状況を考慮し て支援サービスを使える条件を緩和していくとか、そうした拡充を考えていただきたいなと 思いますが、そういった点についてはいかがでしょうか。

答弁：

委員がおっしゃるとおり、複雑に、多様になる子育て支援において、お話のあったようなケースもあろうかと思います。決して、多いかどうかと言われると、決 して多くない部分ではあろうかと思うんですが、少数の方々であっても、きちんと支援につ なげていく必要があろうかと思っております。

ひとり親の子育て訪問支援券や、区で行ったベビーシッター利用支援、あるいは生活が苦 しい方に向けては様々、利用料などの負担軽減を図る事業を行っております。それらの全て を使ってもなお難しい御家庭については、今すぐに御回答できるものはなかなかございませ んが、そういった事例もあるということで、今後、制度設計をする上で、そういった部分の 方々を救えるところがないか検討してまいります。

宮本：

ありがとうございました。少ない例かと思いますけれども、区の様々な事業が使いやすくなってこうした方々に届くと有り難いと思いますので、是非よろしくお願いいたし ます。教育センターなどでも、なかなか教育センターに行けないというお子様になると、そ こで、未就学児から後ですよね、小学生になられていて教育センターで手が届かないという 場合に、ちょっとなかなか教育センターも対応が難しくなっているというようなこともあり ますので、是非御検討いただきたいと思います。

そして、次、子ども貧困対策計画についてですけれども、今後は子どもの貧困対策計画を 子育て支援計画に内包していくということでお伺いし、よく分かりました。これまでの文京 区では、宅食事業を推進していただいて、様々な方に御利用いただいて、評価されていると 思います。最近では、冷凍食品による配達を通して見守り事業につなげるということを実施されて、一定の効果があったと。また、今後は年2回に実施して、拡充して、定期化すると いうふうにお伺いしております。大変によい取組と思います。

宅食事業の今後の拡充は様々検討していただいていると思うんですが、よく聞くのが、お 米の寄附が引き続き増えることが重要であるというふうにお伺いしまして、一つは、国の取 組として、政府の備蓄米を活用していただいているのかどうかを確認しておきたいと思いま す。ちょうどコロナ感染症が始まった頃、国の備蓄米の活用が始まりましたけれども、初め は玄米の提供で、しかも取りに行かなくてはならないということで、ちょっとこれは使えま せんという答弁をいただいていました。その後、国でも公明党で推進して、活用しやすくな ったと聞いていますが、現状どのような、活用ができているのかお伺いしたいと思います。

また、以前にも提案したこともあるんですけれども、島根県津和野町と協働して実施して いるお米のクラウドファンディング、これも評価されているとお伺いしましたが、例えば津 和野町だけでなくて、他のお米を生産されている姉妹都市などとも協働して同じような取組 をすることで、お米の寄附を増やしていけるのではないかと思うんですけれども、この二つ の点、お伺いしたいと思います。

宮本：もう一つ、子ども宅食プロジェクトの拡充についてなんですけれども、最後、今、子ども宅食プロジェクトの対象が世帯ごとになっているということで、子どもが多いと、そ の分1人当たりの分量が少なくなると。これをなるべく子どもの数ごとに拡充できないか、 検討していただいていると思うんですが、どうでしょうか。

また、現在は15歳までですけれども、これも少しでも拡充していいただきたいと思います。 高校生になるとアルバイトなどもできるということもあるでしょうが、その世帯がすぐに経 済的に楽になるわけでもなく、またヤングケアラーを生まないという意味からも、こうした 拡充が必要になってくると思います。

すみません。以上3点でございます。

答弁：

貧困対策の一つの事業として今、子ども宅食をコンソーシアムの形で実施しているわけですが、まず、備蓄米については、確かに当初、政府の、国からの分は取 りに来てくださいということだったんですが、その後改善して、現在、最大約450キロだっ たと思いますけれども、そのうち子ども宅食の中では300キロを申請し、それで指定の場所 に配送いただいております。その際も、玄米の形なのか、精米の形なのかを選べるようになっており、かなり備蓄米の手配については改善していると思っております。 備蓄米だけでは当然足りませんので、他の様々なふるさと納税から得るもの、あるいは先 ほどおっしゃった津和野町からのクラウドファンディングを通じたお米の手配等で、お米を 手配してございますが、混ぜてしまうわけにはいかないので、全ての世帯に必要な数が届くよう、コンソーシアムの中で都度検討しながらお米の確保に努めてございます。 また、津和野町との協働事業ですけれども、他の自治体からは、まだそういった具体的な お声は来ておりませんが、区は10を超える自治体と交流がございますので、そういった機会 も今後、交流事業等を通じてお話を伺いながら、津和野町以外の皆様方からもクラウドファンディングなり、あるいは寄附の形で頂けるように取り組んでまいります。 また、宅食のいわゆるレベルアップ部分については様々なやり方があるというのは認識し ておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、お子さんの数に応じたお米の手配以外に も、冷凍食品の配送だとか、様々なやり方があるんですが、コンソーシアムでも既に750世 帯近くの多くの御家庭にお届けしているという観点から、配送をする事業者と、あと仕分をする事業者のキャパシティーの問題もございます。 そういったバランスを鑑みながら、何からやろうか協議しているところです。今年度は、幾つかの方策の中から、15歳までで終わってしまう子ども宅食を16歳まで拡大することはで きないか取り組む予定でおります。具体的な時期はまだ決まっておりませんけれども、今年 度中に16歳まで一定拡大させた形で宅食の支援を継続するということで、コンソーシアムの 中では今年度の実施を目指してございます。