○宮本：

ありがとうございます。

153ページの災害用備蓄物資のところと、155ページの安全対策推進経費のところで二つお 伺いします。まず、153ページの備蓄購入のところで、今回、あっせん事業を行っていただくというこ とでございました。

資料のほうでは、非常食や災害用トイレなど在宅避難に不可欠な備蓄品のあっせんとあり ますが、もうちょっと具体的に言うと、何種類ぐらいどういったものがあるのかお伺いしたいのと、また同じく資料の中では、狙いとしては、在宅避難が促進されて、避難所の密を和 らげることができるというふうにあるんですけれども、区民の方にとって、今回このあっせ んを使うことでどういったメリットがあるのかといった質問と、最後に、予算的には、この あっせん事業では59万4,000円ということで、決して高くはないというふうに思うんですが、どれぐらいの方に御利用いただこうと見込んでおられるのか。 そして最後に、開始の時期と具体的な取組をどのようにされていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

○答弁：

あっせんについてでございますけれども、具体的な内容といたしましては、都内の福祉工場で販売している様々な防災用品を、区民の皆様があっせん価格で購入できる 仕組みでございます。

内容といたしましては、非常食ですとか非常用持ち出し袋などの避難用品のほか、携帯用 トイレですとか家具転倒防止器具などの防災対策グッズなど、区として区民の皆様にそろえ ていただきたい防災用品40点程度を予定しております。

副委員長おっしゃったメリットでございますけれども、それ以外にも、チラシを当然これ 用に作るわけですけれども、そのチラシを見ていただいて、どういった防災用品が必要なの か、対策が必要なのかというのも、この取組の中で御理解いただけるのかと思っております。

それから、利用の見込みでございますが、これも特に数値では定めておりませんけれども、 先ほど申し上げたとおり、原則在宅避難で訴えてございますので、本当に区民の皆様にこの あっせんの備蓄の制度を御利用いただきたいと考えております。

○宮本：

分かりました。是非今回進めていただいて、また今後どういった課題、またこうしたほうがいいとか、拡充も含めてありましたら、いろいろ改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

最後に、155ページの安全対策推進経費のところで、先ほど名取委員から、防犯カメラに ついていろいろ質問されて分かりました。理解できました。全体では77%の推進地区になっ て、非常に区の中でも推進ができていると思いまして、これまでの取組に感謝いたします。

残ったところにどのようにアプローチされるのかということなんですけれども、例えば設置できていないところ、若しくは非常に設置をたくさんしたいけれどもできないというよう な町会・自治会もあると思うんです。というのも、お伺いしたところによると、設置するま でに持ち出しのお金が、やはり1台何十万円も掛かるということで高額である。一時的に持 ち出すのも、自治会によっては難しいということで、設置に踏み込めないという実態もある とお伺いしました。

そういったところに何か区民課と連携していただくなり何か支援していただければ、設置できないところにもうちょっと設置も進むのかと思うんですが、どのようにお考えかお伺い したいです。

また、設置に当たっては、選定する会社によっては、ほとんどそうなのかもしれないんで すけれども、パソコンを町会で1台、データ保持のために専用のパソコンを用意しなければ いけないということがあることがハードルになっているというふうにもお伺いしました。ま た、パソコンのOSのアップデートの課題もあるというふうにお伺いしたところでございま す。

区としても、こうした課題に何か支援していただきたいと思うんですが、いかがでしょう か。

○答弁：

まず、推進地区となっていないところへのアプローチということかと思うんですけれども、こちらは、毎年1回は必ず推進地区となると防犯カメラの設置の補助も受けられるし、装備品の購入の補助も受けられますということで御案内しているところです。

それから、設置できていないところに区民課と連携ということですけれども、もちろん町会の会合があったときには、地域活動センターに出向きまして御紹介するというようなこと もこれまでしてまいりましたけれども、そういった会議の場で防犯カメラの有効性ですとかといったことは、御要望があれば、また機会があれば積極的にこちらからも御案内してまいりたいと思います。

それから、専用のパソコンということですけれども、こちらは防犯設備整備の補助金の中で、対象になっておりますので、そちらを御利用いただければと思います。

○宮本：

ありがとうございました。よく分かりました。引き続き毎年アプローチしていただいているということですので、よろしくお願いします。 また、区民課さんとの連携というところで、私が申し上げたかったのは、一瞬であるかもしれないんですけれども、持ち出しの金額が大きいというところを何かできればと思います ので、また私もいろいろ考えて提案していけるようにしたいと思います。

ありがとうございました。以上です。

＜医療的ケア児へ支援拡充を・HSCへの理解と支援を＞

宮本：

ありがとうございます。

141ページの職員研修について、それから契約関係事務、それから149ページのホームペー ジ運営、それから同じく149ページの住民情報システムについてお伺いしたいと思います。

職員研修のところにつきましては、先ほど名取委員から職員さんのメンタルヘルスケアの 件についての質問への答弁で、様々取り組まれていることを理解させていただきました。

その研修の中で、今後取り入れていただければと思っていることがありまして、今様々な テーマで研修もされていると思うんですけれども、特に休職されたり、仕事をされる上で、 困難を抱えていらっしゃる方への少しでもお力になればなと思っての質問なんですが、今HSPと呼ばれる、ハイリー・センシティブ・パーソン、日本語では環境感受性の高い方と言 われています。アメリカの心理学者が発表されまして、ここ数年理解が広まってきていると いうことなんですが、病気でもなく、障害でもなく、心理学での一つの個人の特性であると いうことで、なかなか理解が進まず、困難を覚えている方もいらっしゃり、またコロナ禍で 顕在化してきているという報道もございました。

昨年6月の本会議で、私もそういった子どもたち、そうした特性を持っている、HSCと 呼んでおられますが、質問させていただいて、教育委員会のほうから、学校でのアンケートや面談で、そういったHSCの児童生徒について掌握して、そういった子どもたちが過ごしやすい環境になるように、校内研修などを通して、教職員の理解を深めていきたいというふ うに御答弁いただいておりました。

その後、幾つかの保護者の方々の御相談もいただきまして、お子様、またお母様もHSP と呼ばれる感受性が非常に高い方であるということでした。私の身近にそういった方がいる ことで、非常に私も親近感があるというか、理解があるほうなんですが、なかなか皆さんの 中に、お近くにはいないのかなという、少ないのかなというふうに思うんですね。

大人の方ですね、職員の方に、こうした同様な特性を持たれていらっしゃってお困りの方、 また休職せざるを得ないような状況になっている方がいらっしゃれば、そこの方に理解をで きるような環境にしていただければという趣旨でございます。

その特性というのが、普通の人はあんまり感じない、普通というか、この感受性って強弱なんだと思うんですよね。心理学者が言うには、弱いほうから高いほうまであって、ほとんどの人がこの中間の層にいると。より高い、より低いと、いろいろ広がりがあるというふう に、波を使って表されているんですけれども、これがすごく高い人は、例えば対人的な部分 で、特に相手が、自分が言ったこととかしたことに、どう思っているんだろうかとか、非常に気にしてしまって、また人が怒られていたりとか、ひどいこと言われたりすると、それを自分のことのように捉えてしまって、本当にそれで心が重くなってしまって、ダウンしてし まうという状況になるんですね。

例えば、私の身近な人なんかは、ニュースで、今非常にかわいそうな子どもの事件がござ いますよね。そういったものを見ると、その子どもの気持ちになって、いたたまれなくなっ て、生活が止まってしまうということがあるんだよね。だから、こちらから見ていると、他人のことではないかというふうに思うんですけれども、そこが止まらないというのが特性で ございます。

すみません、ちょっと長くなりましたが、そういったHSPの方への理解が深まるような 研修をしていただくことで、庁内というか、職員の方々への、もしそういった方がいたとき に理解ができるようにしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか

答弁：

HSPについての御質問ですけれども、具体的なケースの相談として、職員課のほうに来た事例は今のところありませんが、委員御指摘のように、そうした方が少なか らず職員の中にいて、一定の配慮が必要なケースが今後出てくることは、可能性はあるかと 思います。

現在、研修の中で、例えば新任研修なんですけれども、障害福祉への理解といった研修も 行っています。HSP自体は障害という定義にはならないかとは思いますが、そうした研修の場を借りて、意識啓発などを行うことは十分可能かと思いますので、その他の実施方法も含めて検討を進めていき、いざというときにそういった配慮ができるような職場体制をつく っていきたいというふうに思います。

宮本：

ありがとうございました。

現在コロナ禍で、この専門家はまだ少ないそうなんですね。そこが一つの大きな課題なん ですけれども、例えば今現在コロナ禍でオンラインの研修なども、そういった専門家の方、 遠くにいらっしゃってもできると思いますし、例えば千葉県船橋市とかは、教職員の方への研修で、専門家の明橋先生という有名な先生にしてもらったというふうにお伺いしましたの で、是非検討のほうをよろしくお願いします。

＜契約事業者に対し、材料・燃料高騰への支援を＞

次、141ページの契約関係事務のところでございます。

公明党は1月、2月、感染対策を採りながら、中小企業の皆さんや子ども・子育てのテー マでアンケート運動調査というのをしたんですけれども、その中で様々な御意見などをお伺 いしまして、気になっている点で質問したいと思います。

要は今材料、燃料が高騰しております。中小企業さんにとっては大変大きな打撃が続いて いると。初め、昨年はコロナで半導体不足であるとか、木材であるとか、燃料の高騰もあり まして、工事現場などにおいては半導体不足で、給湯器であるとか、ウォシュレットなどが 全然届かないということで、工期を延ばさざるを得ないという状況が続いているとお伺いし たりしまして、また木材なども不足してきたという状況で、2月の段階でもそうしたコロナの影響で様々な材料、コンクリートとか、鉄材、アスファルトとか塩ビ、もちろん燃料も1 割から1.5割は値上がりしているというお話でした。

そういった状況に対して、国も様々対応していただいています。特に、今は更にウクライ ナの危機も始まりまして、今後また燃料もかなり上がっていますし、本当に大きな問題にな ると思いますので、国の対応をまずは注視しなければいけないんですけれども、私が心配し ているのは、工事契約などで区が契約をしていただいている業者さんですね。こうした業者さんは、もちろん契約した時点での見積りですので、その後、様々な材料や人件費が上がっ てきて、逆ざやになってしまうということも考えられると。そうした状況に対しては、当然 条件として物価スライド式対応ですかね、そうしたもので業者さんへの支援が可能であると 理解しておりますが、こうした現時点ではそういった対応で、業者さんに対応していただけると思いますが、現状いかがでしょうか。

答弁：

委員御指摘のとおり、工事契約を受注者と取り交わす際の約款におきましては、その後の物価水準の変動への対応といたしまして、いわゆる全体スライドと称して おります契約変更を受注者が請求できると規定をしております。また、主要な工事材料の価格の著しい変動につきましても、いわゆる単品スライドと称しております対応によりまして、 同様に規定をしているところでございます。

受注者による契約変更の請求があった場合につきましては、所管課と協議の上、対応を決 定することとなりますので、適切に対応してまいります。

宮本：

ありがとうございます。しっかりそうした準備といいますか、条件があるということで安心しました。是非そうした我々の区の事業を担っていただいている事業者さん の、特にやっぱり中小企業の事業者さんへの配慮、また支援を今後もお願いしたいと思いま す。よろしくお願いいたします。

次に、同じくこの契約関係に関する質問なんですが、経済課のほうで例年度は認証制度取 得などの拡充を行うというふうになっています。例えば、環境に対する認証であるとか。

それで、大企業さんなどにおいては、こうした認証を取得することで、当然投資家さんな どから評価されて、有効であるというふうに思うんですけれども、中小企業さんにとっては、 当然志はすばらしいと思うんですよね、そういった環境対策を採りますと。社会のニーズで すから、それは当然やりますとかということで、それはすばらしいと思うんですけれども、 ただ実際、直接的なメリットという部分では、なかなか実感ができないというか、その取得 のために掛かる費用、また人件的な部分ですね。手間ですかね、そういった部分も大きいと。 その取得と、またその維持にはなかなか難しいというお声を聞きました。

例えばなんですが、区の事業者を選定する際の評価の中に入れていくことが有効になってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁：

工事契約におきましては、安定的な品質確保及び不良不適格企業の参入防止を図るために、総合評価落札方式を実施しているところでございます。その中で価格だけではなく、施工能力や実績、地域社会貢献などを評価、加点した評価値で落札者を決定し ているところでございます。

この評価の区分の中では、既に認証のものとしましては、環境マネジメントシステムに関 する国際規格ISO14001などの取得についても評価をしているところでございます。

委員御提案の新たな評価項目の追加等につきましては、この方式の目的を達成するための 検討の中で参考にさせていただければと思います。

宮本：

分かりました。ありがとうございます。既に幾つかの評価に入っているということでした。また、必要なら是非追加をしていただければと思いますので、よろしくお願 いします。

143ページのダイバーさんのところになると思うんですけれども、今回、ウクライナ支について早速UNCHRさんと積極的にいち早く動いていただいて、本当にいい評価してお ります。感謝しております。

当然、区内に在住のウクライナ人さんもいらっしゃると思いますし、また日本人の区民の 方の親戚なり身内の方なり御友人が、ウクライナにいらっしゃったりとかするケースもある と思うんですね。そうした方においては、非常に今現在、心もとない状況であったり、また 心配だと思うんですけれども、そういった方は直接は外務省であったり、大使館とのやり取 りの中で、現在の状況などを確認したり支援を依頼したりしていると思うんですけれども、 区のほうにそういった御相談とか、そういったものが来ているのかどうかなというふうに思って、それがお伺いしたいのと、これ、何でお伺いするかというと、私も実は友人が隣のル ーマニアにいまして、ルーマニアの友人の本当近しい友人がウクライナにいまして、始まっ た当初からずっとやり取りをしているんですけれども、やはり報道のとおり、キエフにいた んですけれども、その友人がですね。キエフからすぐにリビウに移ったと。普通なら7時間 掛かるんですけれども、2日間掛かったと。その後やっぱりポーランドに何とか行けて、ま たルーマニアに来て、今はモルドバというルーマニアの隣にいるということで、昨日話があ ったんですけれども、やはり状況としては、キエフにいる方は、報道にもあったんですが、 着のみ着のままで、すぐ逃げたという方がほとんどだったそうで、お金もなく何もない中で 飛び出したということでした。

そういった私は個人的な関係があったので、今回の区のそういった動きが非常に有り難い なというふうに心から思ったところなんですね。それをすぐに友人にも伝えたりして、文京 区ってすごいねというふうに返事もいただいたりしていたところなんです。

なので、質問としては、そういった区民の方から御相談とか何かあれば丁寧に外務省なり、 大使館に伝えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

答弁：

御承知のとおり、今このような難民の対応については、国も一定の方向性がなかなか示せ ていないというところでございます。

文京区においても、そうした中であらゆる事象、状況に対して対応できるように、今プレスもリリースした内容で調整をしているところです。ですので、個別のことについては相談 があるかないかについては、今この場において申し上げるのはちょっと差し控えさせていた だきたいと思います。

宮本：

ありがとうございます。ウクライナ支援についての取組ありがとうございます。

最後に、こうした今後、予定されている取組などは、予算的にはこの予算書には出てはないと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思い ます。

答弁：

本件の事業につきましては、流用など既存の枠組みの中で考えております。

宮本：

分かりました。流用、また必要によっては補正なども必要になるかと思いますが、議会に報告していただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し 上げます。

続いて、149ページのホームページのところとLINEアットのところでございます。

ホームページについて、我々会派も刷新を提案させていただいており、今回、検討に入る ということで評価させていただいております。文京区は留学生も多かったり、ちょっと今、 コロナ禍で減っていらっしゃると思うんですけれども、私の知り合いの方のオーストラリア にいる友人が、日本に留学するときにいろいろな大学があったということで、留学をする先 を決めるときに、最終的には京都大学を選ばれたそうなんですけれども、何で京都大学を選 んだんですかと聞いたら、その自治体のホームページを見て決めたというふうに言っていま した。そうしたやはり学生のまちならではのことなんだなと思いましたし、そうした視点も 検討に入れていただければと思いました。

それからLINEアットにつきましても、他の渋谷区とか鎌倉市の自治体がLINEアッ トをフルに活用されておられます。そうした先進自治体の取組をよく取り入れていただければと思いますが、以前、この拡充をお伺いしたときは、コストが結構かかるものというふう にお伺いしたこともあったんですけれども、今回は低予算で抑えられたということも聞きま したが、そうした状況をちょっとお伺いしておきたいと思います。

答弁：

LINEのこのシステムの導入費用でございます。各社いろいろな会社がシステムを導入しておりまして、高いところでは非常にもうこの何倍も掛かるというところで、 今回、区で導入したものにつきましては、初期費用のほうが約76万円、運用経費が月7万円 プラス消費税という比較的安価なものですけれども、他自治体で導入しているものは、この 何倍もするようなシステムもございます。

今回、導入するに当たりまして、そうした必要とされる機能とそのコストと総合的に勘案 して、今回のこのシステムを入れたというところでございます。

宮本：

わかりました。他自治体よりもよりコスト的にコストパフォーマンスがいいところを選定いただけたということで、良かったなと思います。是非区民の皆様の利便性の 向上につながるように活用して拡充していただきたいと思います。よろしくお願いいたしま す。

＜マイナポータルデータを庁内システムに取り込みを評価。今後の積極的な活用を。＞

次、149ページ、住民情報システムのところで、他の委員の皆様からも様々御質問があっ て、マイナーポータルデータを庁内システムに取り込む新しいシステムの導入があるという ふうにお伺いしまして、これが1,700万円ということでした。補助金も活用されるというこ とでしたが、一つ質問は、このシステムとしては1,700万円が安いほうだなというふうに思 ったんですね。これがなぜそうなのかということと、あとマイナポータルを庁内のシステム と連動させることで様々利便性が向上すると思うんですが、昨年ですか、特別給付金のときに非常に手作業が発生して、結局大きな問題になりましたが、ああいった公的給付金のもし 今後あったときも、今回のシステムが導入されることで解決されていくというふうに考えてよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。

宮本：

委員ご指摘のとおり、補助金を活用して導入をするということでございます。 申請管理システム自体の経費、コストでございますが、これは国から標準の仕様が示されております。それに基づきまして、こちらシステムの構築費用については積算した結果というところでございます。 また、この申請管理システムを導入いたしますと、マイナポータルからの手続データにつきましてはデータベース化されたり、スムーズに各業務システムの連携が図られるという機 能を持っているところでございます。

特別定額給付金のときの話を私がするのもどうかと思いますが、そのときにもなかなかデ ータ連携はうまくいかなかった、厳密に言うとマイナポータルからの手続ではないんですけ れども、急に国がつくったシステムからの連携ということでございました。

今後、マイナンバーカードを使った各種申請手続、国と自治体とのどういった事務の分担 があるのかというところもございますけれども、この機能を利用して事務を進めるという場合には、データ連携がスムーズにできて、事務の効率化が図られるものというふうに考えて いるところでございます。

宮本：

分かりました。ありがとうございます。そういった大きな前進が図られるということで、良かったと思います。また、標準仕様書があるということで、コストも大きく 抑えられているということで、評価したいと思います。今後ともこうした利便性の高いシス テムの構築に、引き続きよろしくお願いいたします。

次、同じく149ページの情報システムのところなんですが、先ほど他の委員から研修プロ グラムがあって、全庁で職員の方のデジタル研修なども行われるということで、全体的な底上げをしていただけるということで、大変に大きな前進であると思います。公明党からも提案させていただいておりまして、評価させていただきたいと思います。

それで質問は、全体的に皆さんの職員の方々のデジタルについての知見が進んで、その先に最終的には業務の効率化なり、区民の皆様の利便性の向上につながるような、そういった 方向に、実現につないでいただきたいと思うんですけれども、実際としては、そういった最終的な取組としては、やはりその情報政策課のエキスパート職の方の各部署への介入といいますか、働き掛けなりコンサル的な相談といいますか、そういったものが必要になるといい ますか、そういったことを通して業務全体のフローを見て、そういったことができる方が入 らないとなかなか難しいかと思うんですが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、 お伺いしたいと思います。

答弁：

職員のデジタルに精通した人材の育成というところでございますが、委員のおっしゃるとおり、全体の底上げというところで、来年度も更に加速して取り組んで いきたいと考えているところです。

現状ですと、情報政策課のほうで例えばAIツールを全庁的に汎用的な業務に導入するよ うな取組を進めているところでございますが、今後はその各所管課の業務でどういったとこ ろにデジタル化を導入して、業務の効率化を進めていくかというところのレベルになってく るかと思います。現状でもAI技術を使って汎用的なRPAであるとか、そういったところ について各所管課の独自の業務の中でどういったシナリオを作成して、RPAを導入してい くかというふうに取り組んでいる部署もございます。そういったところを更に広げていくと いった取組も重要なのかと思います。

情報政策課の体制といたしましても、エキスパート職、IT専門支援員を更に来年は増員 をいたしまして、対応していきたいと考えているところでございます。

宮本：

分かりました。是非そうした業務の改善、また利便性の向上につなげていただけるデジタル化として最終的に実現していただければと思います。具体的な方向性もしっ かりあることが確認できましたので、よろしくお願いいたします。

同じくこの情報政策のところなんですが、来年度は、今、庁内で職員の方が使っていらっ しゃるロゴチャットについては、拡充する予算としてあると聞きました。これは実際、今、 使っていて、有効だということからだと思うんですが、現状、どのように考え、なぜ拡充するのかお伺いしたいと思います。

答弁：

ロゴチャットですが、導入につきましては、現状800ライセンスを持っておりまして運用しているところでございますが、現状ではアカウントにもう空きがほとんどない状況で、逆に言えばそういった人数が利用しているという状況でございます。

チャットツールの導入のメリットといたしましては、情報共有の即時性というかすぐ情報 が伝わると。LINEにはない機能としては、誰が既読したかも分かるというようなところ のメリットもあるかと思います。セキュリティーも行政間の閉域網のネットワークを使って 運用しておりますので、そういった面もあるかと思います。今後、更に500アカウントを増やしまして、更に希望者の方に使っていただくように、今、体制を整えているところでござ います。平常時だけではなく、そういった緊急時にも有効なツールであると捉えております ので、そういったところで運用を拡大していきたいと考えているところでございます。

宮本：

分かりました。もう800アカウント一杯になって、有効に活用していただいているということで、今後もそうしたツールを有効に活用していただいて、業務の改善とい いますか、またスピード感のある取組にもつながるということでしたので、是非進めていた だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

＜SDGsの見える化と、取り組みを広い世代に波及を＞

今回の重点の未来につなげZ世代サスティナ文京プロジェクトについてです。予算書です と141ページか139ページ、企画のところになると思うんですけれども、先ほど山田委員、上田委員から具体的な提案などもあり、すばらしいなと思いまして、会派としてもSDGsの 推進をしてまいりまして、食品ロスやごみ減量などの事業、またチラシなどにSDGsのロゴを記載することも提案をさせていただいてまいったところですが、今回の重点事業につい ては、私どもも大変に期待をしております。特にデジタルネイティブとも言われる若い世代 の目に映っている世界、また、発想が持続可能な社会づくりのために大きな推進力になると いうふうに思います。

そうした若い世代が、今、小・中・高・大、我々世代よりももっとよくSDGsについて は勉強していて、私の子どもも中学校で研究発表したりしていました。そういったSDGs に親和性の高い世代が、今回の取組をしていただけると。その取組が、今後、他の世代に波 及していけるような事業展開を期待するのですが、この辺どのようにお考えか、お伺いした いと思います。

答弁：

Z世代サスティナ文京プロジェクトでございますけれども、こちらの具体的な事業としましては、大きく二つございます。 一つ目が、今、副委員長が言われたZ世代から同世代への発信事業ということで、区内でこのSDGsの普及活動を行っている中高生のグループが今、幾つかございますけれども、 そうしたグループから同世代の子どもたちに対して、b-lab(ビーラボ)ですとか防災 イベント等、そういった場を活用してSDGsの意見交換の場を設けていきたいと考えてご ざいます。

また、もう一つの事業といたしましては、既存の事業になりますけれども、Z世代の親子向けの普及啓発という形で、現在、資源環境部のほうで行っております親子環境教室ですと かエコクッキング講座というのがございますけれども、そういった親子向けの講座の中で、 Z世代とその親の世代に対しても、このSDGsの普及啓発を広げていきたいというふうに考えてございます。このような形で、若い世代からあらゆる世代へ波及するように取組を広げていきたいと考えてございます。

宮本：

よく分かりました。是非若い世代から現役世代まで波及するように取組を推進していただきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。

宮本：

ありがとうございました。新しい手法を取り込んでの認知症検診事業が行われるということで、是非エーザイさんと共にいい成果が出るようにお願いしたいと思います。 令和3年度に行われた取組では1万1,000人に対して700人の自宅版の受診があり、そして 70人が生活習慣プログラムにつながったということで、生活習慣改善プログラムというのが 内容としては、先ほどの御説明ですと、フォローアッププログラムであったりパートナー事業であったりということで、具体的に寄り添った、その方に、認知症の先生、お医者さんですか、も関わっていただけるということと理解してもよろしいんでしょうか。まずここだけ。

答弁：

認知症サポート医とかが協力していただいて、様々な受診の受皿になっていただいていますし、フォローアッププログラムの中でも生活習慣改善プログラムとか、繰 り返しなりますけれども、ともにパートナー事業、こちらのほうでも看護師が、専門職の看 護師が関わっている事業になります。

宮本：

ありがとうございます。安心しました。

それで、今回のPFSを使って700人だったのを1,200人を目指してまずはいくということ でした。こうした取組、早期発見につながっていくということで、とても有り難いなと思い ます。実際70人がつながったということは大変に大きい意義があったなというふうに思いま す。

また、今回のこうした取組が自宅で受けられるということは、一つ利点だなと思うんです けれども、やはりなかなか病院に行くとか、そういった、ハードルが高かったりするんです よね、当事者にとっては。なので、また御家族でとか御夫婦でとか、そうした形で、まずは これをやってみようよということで認知症の検診を受けられるというのは、非常にハードル が低くなって、その後も当事者になるかもしれない方がそうした、最終的にはお医者さんな どにつながるということが早期に、大変に有り難いなというふうに思いました。

質問なんですけれども、そうした家族がいて、一緒に、息子さんなりが一緒にやろうよと か、御夫婦で受けようよとかということができると、まず大変有り難いんですけれども、な かなか単身の高齢者だと、そういったところだと受けづらいだろうなと思うんですね。先ほ どもちょっと別の委員から御指摘ありましたけれども、そうした意味では、認知機能テスト 自宅版というのを例えば高齢者あんしん相談センターとかで何か受けられるような体制を取 っていただいたりすると、また高齢者の方々にとってはハードルが低くなって、また、独り ではできないけれども、そこに行けばできるといったようなものになっていくのではないか と思うんですけれども、いかがでしょうか、そうした考え方は。

答弁：

現在のところは55歳から75歳までの5歳刻みの一定の年齢に制限をしております。経費の問題もあるかと思いますけれども、やはり認知症検診事業、大きな目的としまして、普及啓発、早く認知症に関していろいろ知識を持っていただいたり、関心を持って いただきたいというところがありますので、対象の年齢となっていない方々、こういった方 にも多くの認知機能テストの機会が確保されるような、確保されていくような環境づくりと いうのは考えていきたいと思っております。

宮本：

ありがとうございます。是非様々受けやすい体制の整備を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 認知症施策の流れでちょっとお伺いするんですけれども、やはり認知症というものは、完全にはまだ治療をし切れないというところでございますが、やはり家族が介護をしていくと いう状況が多くの場合は必要性が出てくるんですが、やはり要支援、要介護になるまで、認 知症の症状が表れ始めたけれども、なかなかまだ要支援、要介護には認定は出ないというよ うなレベルといいますか、そこにいますと、やっぱり家族の支援がすごく、大変と言ったら あれなんですけれども、なってくるという現実があると思うんですね。

そういう意味では、そういった方々の介護する家族を支援するような体制づくりといいま すか、相談体制といいますか、そうしたものも必要になっていると思うんですけれども、こ の辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

答弁：

ありがとうございます。

昨年策定した高齢者介護保険事業計画、こちらのほうでは認知症、地域包括ケアシステム を進めていく中での一つの大きな柱として掲げています。普及啓発、それから早期発見、そ れに合わせて、一番重要な認知症高齢者に優しい地域づくりというのを掲げています。現状 では、認知症カフェとか、介護者教室を月1回開催しているんですけれども、今後、認知症 高齢者や介護者のために、ふだんから身近に通える居場所づくりというのに取り組んでいき たいと考えておりまして、介護者の休息の場、いわゆるレスパイトケアも考えながら、地域 での助け合い、支え合いというのを積極的に推進していきたいと考えております。

宮本：

ありがとうございます。よく分かりました。既に検討していただいているということで、大変有り難いです。 また、地域づくり、居場所づくり等、是非そうした施策の充実と、また認知症施策全体の早期発見の検診も含めて、引き続き是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

＜見守りあんしん電話事業の充実を。スマホ教室の拡充を。デジタル支援員の拡充を。高齢者向けフィットネス事業はニーズを注視して充実を。＞

宮本：

ありがとうございました。まず、見守りあんしん電話事業なのですが、先ほどの御説明の中で、既に50人ぐらい利用されていて、少しずつ毎月増えているということで、 そういったニーズを捉えて、しっかりできているということがすばらしいと思いました。是 非継続して、内容もニーズを捉えて充実もしていただければと思います。

あと、スマホ教室のほうなんですけども、他の委員からも御指摘あったのですが、5年で 800人で、1年で160人ということで、始めるに当たっての見込みがどうなのかというところ なのですが、今、幾つかの場所でスマホ教室をされていたりすると思うんですけども、実態 として応募される方が多いのかどうかという、お伺いしたいのと、私たち公明党区議団にも やはりスマホの使い方を教えてほしいとか、そういった時々やはり御相談もあったりするん ですけども、シニアの方が今積極的にそういったスマホを使おうというふうにされていると いうふうに感じていますので、その辺の今後の需要、ニーズも含めて、どのように見解があ るのか、お伺いしたいと思います。

答弁：

今般のワクチン予約とか、オンライン会議の普及、それからあとそもそも人と人の接触が困難な中、LINEなどを使って、人とつながるとか、地域情報を取るとか、 高齢者の間でもやはりデジタル機器を使ってみたいという声を多く聞いているところです。 実際に福祉センターとか、シルバー人材センターで先行的にやったスマホ教室でも、定員の 約2、3倍の申込みがあって、こういった状況が今後も我々スマホ教室をやっていく中では 続く、こういった多く申込みが続く状況があると考えております。

宮本：

分かりました。ニーズがあるということで、今回始めていただいて、必要に応じて拡充なりしていただけると思いますので、是非お願いしたいと思います。 デジタル活用支援員ですけども、これはシルバーの方が支援員になっていかれる、なられた、これから増やすとか、そういった状況をちょっとお伺いしたいと思います。

答弁：

デジタル活用支援員は、総務省が進めている事業になりまして、簡単にいいますと、高齢者が身近な場所で、身近な人からIT機器のことを学べる環境、こういったのを進めている事業になります。本区でもシルバー人材センターが先行的にやっておりまし て、現在ようやく4名の方がデジタル活用支援員になって、スマホ教室などを先駆的にやっ ているところになります。

今後もデジタル活用支援員というのを積極的に増やしていきまして、ひいてはやはり区民 の方々のスマホ利用につながる教室とか、先ほど申し上げましたが、出前講座とか、そうい ったところにつなげていきたいと考えております。

宮本：

ありがとうございます。既に4名の方がなったということで大変にうれしいです。公明党としても、デジタルディバイドの解消のために、そうした支援員が育成される ことが重要であるというふうに思い推進してきましたが、今回なっている方がシルバーの方 ということで、さらにそういったシルバーの方の活躍で、シルバーの方がスマホを教えてで きるというような、更に良い取組だというふうに思いました。是非この支援員の拡充も、今 後も継続してお願いしたいというふうに思います。

そういった方が出前講座など活躍する舞台も、場面も出てくると思うのですが、例えば高 齢者あんしん相談センターとか、地域活動センターとか、そういうところに週に何回かでも いいんですけども、行けば教えてもらえるとか、そういった工夫をして、身近にそういった 方が活躍できるようにして、また地域の高齢者の方も身近にここに行けば教えてもらえるそ うよということで、そういった体制ができていると有り難いかというふうに思いますが、そ ういった取組はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

答弁：

繰り返しになりますけど、2、3倍ぐらいの申込みがやってみるとある状況にあります。やはり身近なところ、高齢者あんしん相談センターとか、様々なところで学 べる機会が増えるというのは、区民にとって良いことだと思いますので、積極的に進めてい きたいと思っております。

宮本：

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。私も高齢者の方に、Zoomで会議をするときに来てセッティングとかやって、教えてさしあげるんですけども、 次のときもまた来てもらえないかということで、毎回お会いして、結局Zoomの会議が、 直接お会いすることが多くなって、それはそれでいいんですけども、そういったニーズが高 いなというふうに思っていましたので、是非そういった工夫した取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、最後にフィットネス教室なのですが、先ほど御説明をお伺いして、民間事業者のお力をお借りして、先ほどの説明の中で、昼間の時間には民間事業者さん、空いていたりと かということもあったので、区としても、お力をお借りして、相手の民間事業者さんにとっ てもお役に立っていただけるということで、とてもいい事業だなというふうに思いました。 こちらも初めは200人から始めるということでしたが、こちらもニーズを捉えていただいて、 拡充なり、充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

＜新型コロナウイルス感染症対策について、経口薬活用の支援を＞

＜有事の際の災害本部の感染症対策について＞

宮本：

御説明ありがとうございました。

毎回の災対本部の訓練を行っていただき、今回は災害時受援応援計画の研修も行っていた だきました。こうした取組が有事の際に、円滑な動きにつながるものと期待しておりますし、 こうした取組が区民の皆様の安心にもつながっているかと思います。ありがとうございます。

昨年、今年と感染症対策を講じて、災対本部の訓練を行っていただきました。

一方で、このコロナ禍で震災、災害が何か起きる可能性もあるということを考えますと、 災対本部が15階で、防災センターに皆さんが集まって、立ち上げる想定もしなければならな いと思います。

そうすると、今回スカイホールで行ったり、幾つかのグループに分けて行ったと思うんで すが、有事の際はそうしたこともできないので、15階の防災センターでどう感染対策をしな がら動くのか、その辺の検討はどうされているのか、お伺いします。

答弁：

防災センターは改修工事を実施して、廊下側まで広く使えるようにしています。これからはもう少し広く使えるようになります。防災センターには区内の情報が集 約されるので、災対各部の連絡担当員が集ることになりますが、密にならないように、災害 情報システムを活用して、自席で情報確認できるようになると考えております。

また、感染対策には換気が重要と聞いておりますので、密になった場合は、排煙窓を開放 する等して換気に努めてまいります。

宮本：

ありがとうございました。しっかり想定していただいており、安心しました。

システムが新しくできることで、自席で情報の確認ができ、改修工事で少し広くなる。ま た、換気をしていただくということでした。是非具体的に進めていただいて、有事の際に対 応が円滑にできるように、コロナ禍の中でも行えるように準備をしていただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。

＜国土強靭化計画について、被害想定見直しへの対応を＞

この新しい災害情報システムは令和2年度の重点施策からスタートして、令和2年9月の 委員会で報告があって、そこから、その際にも御質問させていただいたんですけれども、約 2年かけてシステムをつくっていくということで、そのとき私も含めて何人かの委員から質 問があり、ITCの技術は日進月歩でどんどん新しくなっていく。この間に4月を迎えたと きに、そのシステムが技術的に古いものにならないようにしていただきたいという質問をさ せていただきました。今いろいろお伺いしていると、機能的にも庁内向け、区民向けにも多 機能であり、またサーバーやセキュリティの面もしっかり課題を克服されているということ で、よく分かりました。

一つだけ質問させていただきたいのが、そういう技術は日進月歩なので、先ほど白石委員 の質問に答弁がなかったと思ったんですが、今後も技術がどんどん進むので、このポータル にも、アプリも、システムも、新しい技術を更新していけるような業者さんとの保守、更新の契約というか、そうした準備、予算も含めてしておく必要があると思います。 そうしないと、以前使っていたあのアプリなり、そういったもののように、ある期間が終 わると使えなくなっちゃいます。そうしたシステムの技術をどんどん新しい知見を取り入れて、更新していけるようになっているのかどうか、お伺いします。

答弁：

すみません。先ほどの経費の部分については、システムの開発については1億5,000万円、ランニングコストは年間2,300万円となっております。この2,300万円の中に は、保守経費も入っており、軽微なカスタマイズであれば、その中でやっていただくことに なっております。

また、先ほど上田委員のところでお話がりましたが、9区で実績があり、他区で取り入れ た新しい機能については、必要に応じて文京区でも、無償で追加していただくことになって おります。

ICTに関しては、当然日進月歩ですので、そういったところもしっかり情報収集しなが ら、必要な機能は、保守の中でなるべく入れていけるよう進めてまいります。

宮本：

ありがとうございました。新しい技術を取り入れていけるということで、またほかの区のいい部分も、こちらが希望すれば無償で入れていただけるということで、良かった なと思います。

2年前、いろんな特徴で紹介されていたんですけれども、今回の説明では強調されていな いと思ったんですが、この庁内システムでは、平常時からいろんな関係機関、福祉避難所、 清掃事務所、若しくは医師会などの関係機関と相互通信ができるという特徴も説明があった んですね。今回はそういった説明がなかったですけれども、この点については検討の中でそ の部分は進化したというか、そういったことなんでしょうか。

答弁：

大変失礼しました。この資料の中では、資料第3号の(3)他団体等の等の中に入れています。当然そういった他団体との連携は、このシステムでもしっかり構築していきたいと考えております。

宮本：

分かりました。ありがとうございます。

そうした、先ほど上田委員から、区民の方との平常時のやり取りでの課題も御質問がありました。庁内でのこうしたシステムの活用が有効にできるのであれば、有事の際にすぐに動 けるというメリットもあると思いますので、期待しております。区民の皆様が御利用しやす いようにしていただきたいと思います。

今後、このアプリやポータルサイトは、出前講座などでも説明をしていただけるという答 弁をいただいておりましたので、期待しております。

町会とか、そういった単位で来ていただいて、説明していただいたりすれば有効かと思い ますし、また防災訓練のときに、説明なり、活用の仕方を教えていただけると、皆様が分か りやすくなじみやすい、また使いやすいものになるかと思います。その点も期待しておりま すので、よろしくお願いいたします。

以上です。

宮本：

ありがとうございます。

まず、防災フェスタですが、令和4年度の予定を早速御紹介していただいています。毎年 行っているものなので、またグレードアップして行っていただきたいと思います。まだこれ はコロナ禍ですけれども、リアルで行う予定と理解しています。また場合によってはいろん な対応していく必要もあるのかと思います。

先日、1月15日に、令和3年度の防災フェスタが延期をされて実施されたと。最終的には オンラインで、ユーチューブでライブ配信されました。

私も拝聴いたしまして、実際、消防署の方の非常に迫真に迫るといいますか、本当にプロ フェッショナルな方の訓練のたまものの様子も見られましたし、また演出的にもいろいろ工 夫をしていただいて、私は良かったと思います。ありがとうございました。

ただ、視聴人数が、私がそこで見た限りだと、300人弱だったと思うんですね。この人数 が多いのか少ないのか、どのように防災課として捉えていらっしゃるのか。また、これをも ってどのように次に生かしていこうと思っていらっしゃるか。

また、今回動画を作成されたということであれば、またそのとき見られなかった方も、何 らかの形で見られるような体制をつくっていただければ、より活用が広がって、区民の皆様 の防災意識の向上にもつながるのかと思いますが、その点いかがでしょうか。お伺いします。

答弁：

1月15日は感染防止拡大の観点から、ユーチューブでライブ配信に切替えさせていただき、我々ももう少し瞬間の最大視聴者数、正確には286人だったわけですけれど も、もう少し多くいくのかと思っていました。

ただ、当日はライブ配信を生で見ている方は286人でしたけれども、その後もう1時間だ け同じ情報を流して、トータルでは736回の視聴で、アンケートを取った結果、多くの方が 一つのアカウントを複数で見ていた。お一人で見ている方も半分ぐらい、複数で見ている方も半分ぐらいいらっしゃいましたので、当日は合計では1,000人を超えているのかなという ところです。

また、再編集した動画も今、上げております。文京区防災チャンネルというアカウントで、 1時間の動画を切り分けて、パートごとに切り分けて、再配信をしており、ある一つの動画 では、2週間で今9,400回近く御視聴いただいている動画もあります。

その数字がどうだったかというのも御議論はあるんですが、このコロナ禍において、これ だけ人数を集めて行えるイベントというのは、実施をできないことを考えると、成果は十分 あったと思っております。

それから、今後の展開ですが、この機会に防災課のアカウントも取得しました。この報告 の中にもある来年度の区の総合防災訓練の幾つかは、訓練の内容をこのアカウントを使って ライブ配信していこうと思っています。様々な手法、リアルではなくてオンラインも積極的 に活用して、地域の防災力を高めていきたいと考えております。

宮本：

ありがとうございました。

1月15日のライブ配信のときは、人数は286人だけれども、複数人で見ている方もいたと いうことで、確かにそうですね。私の知っている町会の方も、町会の人が集まってそれを見 るとおっしゃっていましたので、実際見ている人はもっと多かったんですかね。良かったで す。

また、防災チャンネルというのを新しくつくっていただいたということで、これ、初めて ですよね。是非より良い活用をしていただいて、その中の一つが9,400回も視聴していただ いているということで、いろんな可能性も秘めているなと思います。今後期待していきたい と思います。よろしくお願いします。

最後になりますけれども、先ほどシステムの報告のところで少し申し上げたのですが、こ ういった防災訓練の際にシステムをどう使って訓練に生かすのか、またその場で説明なり、 ガイダンスがあるといいなと思うのですが、そういった防災訓練とシステムの活用をどのよ うに考えているのかお伺いします。

答弁：

訓練、職員だけの訓練であれば、冒頭で危機管理課長から答弁したとおり、積極的にこのシステムを使っていこうと思っているんですけれども、どうしてもこのシステ ムがテスト環境という中では、職員でしか使えませんので、地域の皆様には、例えば避難所に今1,000人入っておりますという情報が、全区民に見えてしまうような形になってしまい ます。なかなか現段階では地域での訓練に、このシステムを使っていくのは難しいと考えて います。今後、工夫をして、実施できるかどうかについて研究していきたいと考えておりま す。

宮本：

ありがとうございます。

そうですね。いろんなこれまでもコロナ禍でオンラインとリアルを併せ、ハイブリッド型 のことを挑戦していただきましたので新しい技術も取り入れて、文京区の防災訓練の内容向 上などにつなげていただいて、またより多くの区民の方が、この防災訓練に何らかの形で参 加していただけるような、そういった取組にしていただきたいと思います。よろしくお願い いたします。

以上です。

調査とその御報告、大変にありがとうございました。様々なことが見えてきたと思います。 コロナの影響、全国民が影響を受けていますけども、やはり区民の中でも特に子育て世帯、 また特にひとり親の方が影響を受けているということも改めて顕著に分かってきたと思いま した。今回の調査を是非次の支援に拡充、充実につなげていただきたいと思います。

初めに、先ほどの御説明の中の最後のほうで別紙1のほうで、保護者の意見、子どもの意 見の中で「感謝」という言葉が、集計のところでございましたので、改めまして文京区の 様々子育て支援の施策、事業を行っていただいていることに対する御利用者の皆様からのこ うした感謝の言葉があったということが本当に良かったと思いますし、またこうした感謝の 言葉を我々もしっかり受け止めて、今後の充実に図っていきたいと思いました。日頃から子 育て支援の施策、事業に取り組んでいただいている皆様に感謝したいと思います。私からも 本当にありがとうございます。

質問のほうに入らせていただきますが、今回の12ページのところからですけども、質問項 目の中に、利用している、していたとか、該当しない、しなかったとございまして、利用したくないという項目も設けていただいたということが、一ついい意味で効果があった、いろんな実情を知る上で効果があったのではないかと思います。

例えばこの項目があることで、利用したくないということは、知っているということです よね。だから、これがあることで、知らないということが非常に確実に分かってくるという こともあるかと思いますし、利用したくないというところにチェックしていただいた方にと っては、その事業について、我々の取組を何か改善すべきことがあるということを見ていか なければいけないということにもなってくると思うのですが、まず知らないということを項 目に入れたことで、何か見えてきたこと、何か発見したことが特にありましたら、ちょっと お伺いしたいと思います。

答弁：

委員おっしゃるとおり、今回主に生活状況調査の目的は、区が行っている様々な事業に対し区民の方々、御利用者の方々の認知状況と、あとどのくらい使われて いるかという部分を明確にしたいというところですので、知らないだけではなくて、あえて 知っているけれども、使いたくないという御意見も項目の中に入れさせていただきました。

その中で、我々としてもかなり驚いているのは、制度・取組を知らないという御意見がど ちらのグループにおいても多かったということで、この部分は、区としては、例えば様々な 機会を捉えて、例えば受験費用であるとか、就学資金の援助なんかは、各学校を通じて各お 子さんのほうにお配りしていたりとか、あるいは対象になりそうな世帯が特定されている場 合には、それぞれ個別に郵送でお送りしているんですけれども、そういった中でもお子さん から保護者の方まで届く部分が少なかったのかとか、あるいは事業の名前が難しく、意味が そのまま分からなかったとか、そういった様々な要素が考えられると思います。

ですが、やはりこういった結果が出ている以上は、区としては、知っていただいた上で使 っていただくかどうかの選択肢をきちんと御判断いただくために、どのようなことができる かという部分は今後考えていかなければならないと考えているところでございます。

宮本：

ありがとうございました。そういった御見解で、利用したくないという項目が、知らないということのある意味強調、はっきり分かるといった意味に効果があったのかと思 いますし、利用したくないという事業については、しっかり改善をしていっていただければ と思います。

次の質問なのですが、12ページ、13ページのところになりますが、やはり事業について知らないということにまずは改善を図っていっていただきたいと思うのですが、例えばどのよ うに情報発信していくことが、より今後効果的になってくるのかというふうに考えたときに、 例えば、できれば情報発信はプッシュ型で該当する方に、若しくは関係するような方々に、 こちらから情報がプッシュ型で行くようにするのが一番いいと思うんですけども、今、文京 区の公式LINEアカウントができまして、今コロナ禍で情報発信の手段としては有効な手 段となっていまして、区民の皆様にもなじみが出てきているかと思いますが、来年度の施策 の説明を、予算のですね、読ませていただいている中で、公式LINEアカウントの拡充で すか、リッチメニューが拡充していくという御説明があったのと、あとプッシュ型で、登録 していただくことで、利用者の方がこういった情報が欲しいというふうに選択して、それに ついてはこちらからプッシュ型で情報発信ができるという、そういう仕組みになるとお聞き しましたので、こうした取組を有効に活用して、プッシュ型の情報発信をして、知らないと いうことがないようにしていければいいのではないかというふうに思います。

それと同時に、子ども宅食など御利用していただいている方にとっては、LINEを活用 していただいているので、そうしたところからも、リッチメニューなどから情報発信の選択 を選べるようにしていく、登録していただくとか、若しくは子育て応援メールマガジンも活 用して、またこれもLINE版ができるとお伺いしましたので、こちらからもそうした登録 などしていただいて、情報発信がプッシュ型で必要な方に必要な情報が行くような取組を検 討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁：

委員おっしゃるとおり、それぞれの支援の事業について、プッシュ型でお示ししていくのが一つの有効な解決策だろうと思っております。実際子ども宅食におい ては、対象となる世帯の方にダイレクトにお送りしている、あるいはお申込み、例えば児童 扶養手当を受給されている方は子ども宅食の対象になるわけですけども、そういった方には 児童扶養手当のお申込みをいただいた時点でこういった制度がありますとお示しをしている というところで、これもプッシュ型の一つかと思っております。その結果が、子ども宅食の 利用率と認知度のすごく大きな形で認知度の結果が出ているかと思っております。

一方で、文京区の公式LINEのリッチメニューを増やすということについても、一定全 区民の方々にお示しするという観点はすごく有用なツールだと考えておりますけども、例え ば子ども宅食ですと、限られた世帯の方々になってしまいますので、そういった秘匿性も考 慮しながら、LINEの配信については考えていく必要があるかと思っています。

既にLINEの公式アカウントの中に、今行っております子育て応援メールマガジンのL INE機能を付加するという形で、広報課で今調整しておりますので、そういった全子育て 世帯の方々にお知らせしたい内容は、子育てメールマガジンを通じて、あるいはLINEを 通じてお知らせすると。それ以外の限られた方々へ、ある程度秘匿性を持ってすべきものは、 世帯の方々の事業に応じて、各所管課のほうで判断して、適切な形で、プッシュ型を中心に やっていく必要があるかと考えているところでございます。

宮本：

ありがとうございました。様々検討していただいていることがよく分かりましたし、秘匿性の部分もしっかり加味していただいて、御検討いただきたいと思いますので、引 き続きよろしくお願いいたします。

次の質問なんですけれども、全体を通して、やはりひとり親世帯への支援が必要だという ことが分かってきたと思います。後で児相のところでもいろんなことが出てくるんですけど も、今いろんな痛ましい事件も世の中では子育て世帯に起きてしまっているという部分もあ りまして、区としてもそういったことがないように様々な取組をしていただいていると思う んですけども、ひとり親家庭などは、いろんな意味で不安定な状況の中で、状態で、生活さ れていたり、困難を抱えておられたりしますので、ひとり親世帯への支援の強化が大事なの かと思いますし、子どもの最善の利益にもつながっていくと思います。

ひとり親世帯の部分でも、知らないということが結構アンケート結果から出ておりました ので、どのように、いろんな御検討をしていただくと思うんですけども、ここの改善をして いくべきと思います。

ひとり親家庭に向けての事業については、以前にも何度か触れさせていただいたんですけ ども、いろんな部署が絡んでおりまして、子ども・子育てであったり、福祉課であったり、 子ども家庭支援センターであったり、学校、社協であったり、いろんな部署にまたがってい たりするわけです。

また、区だけの事業ではなくて、都であったり、国だったりの事業もあったりして、その 事業はどこが所管しているのかということで、分からなくなってしまったりということも、 私自身も探さなければいけないということもよくあるんですけども、そういった意味でこれ までそうした事業を一覧にしてまとめていただいて、分かりやすくして、しおりにしていた だいた経緯もあったので、そういったものがひとり親家庭の皆さんに御利用していただいて 良かったのかなというふうに思うんです。

ところが、今回の調査結果を見ると、それでもやはり知らないという調査結果が出ている 部分について、どうするべきかというふうに思うのですが、これまで公明党はひとり親家庭 に向けて、ひとり親家庭の相談窓口というのを創設してはどうかということを提案させてい ただいておりました。

また、そうした相談窓口があることで、いろんな部署にまたがっている事業、利用者さん、 ひとり親家庭の保護者の方などが、そこに来れば、いろんな情報が分かると、またいろんな 手続ができるということができて有効ではないかというふうに思うんです。なので、これに ついて、また検討していただきたいというふうに思うのが一つ。

それから、38ページのところで、相談するところはどこですかというところで、当然ひと り親家庭においては、パートナーもいない、また祖父母も近くにいなかったりすると、どう しても友人・知人が頼りの綱といいますか、そういうところが相談先になってくるというこ とが結果からも見えているんですけども、以前、私も委員会で御質問させていただいたこと があるのですが、区民のひとり親のお母さんの相談で、横のつながりというか、サロンみた いな、ひとり親同士で何でも相談できたり、情報交換できるような、そういう場があると助 かるというふうなお声をいただいていまして、それについても以前も質問させていただいた ことがありました。

それで、その質問をしたときにいただいた答弁が、東京都がやっている事業の中で、そう した取組があって、各区で個人が、当事者が主体的につくるというような動きをしないとで きないですけども、そういったものがありますという答弁をいただいて、その話を私が当事 者の方に言ったんですけども、自分からこういう会をつくったり、サロンをつくったりする のは、時間的にも自分はできないということで、何とか区のほうでそういうものを用意して もらえたらうれしいということもお話をいただいていたんです。

なので、その点も御検討いただけたら、そういったひとり親家庭にとっての情報共有であ ったり、相談する場であったりという意味では、有効なのかと思います。

その二つについて、御見解をお伺いしたいと思います。

答弁：

委員のおっしゃるとおり、ひとり親の方の孤独感というか、情報が行き着いてないというのは、今回の調査で非常によく分かったところでございま した。

一つ目のひとり親の方の情報の共有先、窓口としては、今ひとり親となった家庭の御事情も、また子どもの年齢ですとか、所得状況、全て様々だと考えておりまして、また窓口にし ましても、必要に応えられる窓口が各部署に分かれていることから、一つの窓口で全ての手 続を終わらせるのは難しいだろうと考えております。

今般、今年度の4月から、子ども家庭支援センターの中に児童支援予防係というところが できましたので、今までも御案内については子ども家庭支援センターが冊子を作ってまいり ましたが、それをより皆さんに周知していく方向で、相談窓口としては子ども家庭支援セン ターでお受けして、ひとり親の相談窓口という看板は出しませんが、そういった方々の対応 もできるという、しているというところをうたっていきたいと思っております。

既に子ども応援サポート室のほうも、子どもからかかってくるのもまだ少ない状況ですの で、そういった相談窓口として知られていないというのは、今回の形の38ページで分かりま したので、そういったところでもLINEとか、プッシュ型の通知を使ってお知らせしてい ければと思っております。

2点目、サロンにつきましては、既に飯田橋のところに、前回も御案内した東京都のひと り親家庭の支援センターなのですが、そちらでサロン同様のものを開催しておりますので、 そういったところを御案内しております。

状況が様々なことと、あとは開催時期も、夜間を御希望の方、昼間御希望の方、土日含め て、いつでもという方、いろんな方がいらっしゃいますので、そういったところで様々な要 望にお応えできるのは、既にあるところを御利用いただくか、又は自主的に立ち上げる場合 には、社会福祉協議会の支援も使って、1人で何もかもやれというわけではなくて、地域活 動のほうも応援してまいりたいと思っております。

答弁：

委員御指摘のとおり、先ほど子ども家庭支援センター所長が答弁したとおりですけれども、我々子ども家庭部のほうでは、児童育成手当、あるいは児童扶養手当 というところで、ひとり親になられた方々への手当等を受給しております。その際に様々な ひとり親の方々がお使いになれる事業の周知を行っているところですけども、先ほど委員の ほうからおっしゃったひとり親の相談窓口等についても、子ども家庭支援センターとも連携 しながら、的確にきちんとお分かりいただけるような形で配布に努めるなど、工夫を凝らし て実施してまいりたいというところでございます。

宮本：

ありがとうございました。よく分かりました。私からも、飯田橋のサロンに近い場所についても、当事者の方につなげていきたいと思いますし、また今後も様々な取組をして いただけるということでしたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

最後なんですけども、49ページで、子ども向けの調査の結果の中で、様々な事業について の認知状況がありました。ちょっと細かい話にもなってしまうかもしれないんですけども、 3番の自立相談支援窓口ということで、自立支援ということですので、生活福祉課になると 思うのですが、そこでの経済的な意味での相談内容になってくるかと思うのですが、当然と いったらあれなんですが、知らないという回答が圧倒的でして、ある意味経済的な相談みた いな内容になるので、子どもにとってはあまりなじみがないといいますか、そういった部分 になるのかとも思ったので、やむを得ない部分もあると思うのですが、自立支援窓口という 名称が子どもにとっても分かりにくいというか、なじみにくいといいますか、という部分も ありますし、子どもでなくても、これは生活福祉課のほうで御検討いただかなければいけな いことかと思うのですが、もうちょっと名前をなじみやすい、相談しやすい、分かりやすい、 そういったものにすることで、もしかしたら子どもが相談に行くかもしれませんし、大人の 方も相談しやすいものになるかというふうに思いますので、御検討をお願いしたいので、お 伝えいただければと思いますが、よろしくお願いします。

答弁：

委員おっしゃるとおり、自立支援窓口ですけども、確かに中高生御本人の調査ではなかなか認知度も低いですし、お伝えすることは難しいと存じます。生活困窮 者自立支援法に基づく窓口で、国の取組の一環というところもございますので、私の考えで はございますけども、なかなか名称の変更という部分は難しいというふうに思いますけれど も、例えばチラシとか、周知を行うときに、分かりやすい表現も含めた形でお知らせするな ど、工夫できる部分はあるかと存じますので、そういったところも踏まえて、所管課のほう には御意見を伝えたいと考えております。

宮本：

ありがとうございます。是非難しいかもしれませんが、そういった意味で役所の窓口が、区民の方にとって、特に子どもにとっても、もうちょっと親しみやすいものにして いくことが大事かと思いますので、ちょっと意見を言わせていただきました。長々と質問さ せていただきまして、御答弁ありがとうございました。

以上でございます。

＜ベビーシッター事業の拡充について＞