川崎市は高齢者の買い物支援として、
買い物不便地の市営住宅などにスーパーの
移動販売を昨年7月から始め、利用者から喜ばれています。
民間事業者の協力による移動スーパーは、
週1回程度、同じ時間帯（30分程度）に
生鮮食品やおかず、日用品などを購入することが
できます。
周辺地域に住む人同士の交流機会を広げる上で、
団地内コミュニティーの活性化や孤立の防止、
外出機会の創出による健康増進の効果にもつながると期待できます。
私は昨年6月定例会で、「必要な商品を高齢者が自宅近くで購入できる機会が増えることは、生活の質を維持する上でも大変意義深い」と、導入を主張していました。
「近くにスーパーや商店がなく高齢の方や
赤ちゃんのいるご家庭が買い物に困っている」
「市営住宅の敷地内に移動スーパーを導入してほしい！」
といった切実なお声。。
そのお声に応える形で、ついに！
＼7月から試行実施スタート👏／
協力事業者はマルエツさん✨
まずは申請のあった5箇所で1ヶ月のお試しです。
その後、本格実施へとつなげていきます！
2026年6月19日の川崎市議会一般質問で、
①災害対応について
②チーム担任制と児童生徒支援の充実について
③ユマニチュードについて
の3項目について質疑を行いました。
【災害対応について】
昨年9月の短時間記録的大雨により、有馬川沿いや矢上川沿いでは浸水被害が発生しました。
私も現地を回り、被害状況を確認するとともに、地域の皆さまから寄せられた不安の声を受け、対策を求めてまいりました。
その結果、
・ 矢上川仮排水所の修繕
・ 土のうステーションの増設
・ 避難所開設に関する周知の充実
などが実現しました。
今後も災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。
【チーム担任制と児童生徒支援の充実について】
教員の負担軽減と、子どもたち一人ひとりへのきめ細かな支援を実現するため、チーム担任制の推進を求めました。
また、いじめや不登校、ヤングケアラーなど、児童生徒が抱えるさまざまな課題について、SOSを早期に発見し支援につなげる「YOSS（児童生徒支援スクリーニングシステム）」の導入についても提案しました。
子どもたちが安心して学び、成長できる環境づくりに向け、引き続き国とも連携しながら取り組んでまいります。
【ユマニチュードの推進を提案】
ユマニチュードは、フランスで生まれた認知症ケアの技法です。
「見る」「話す」「触れる」「立つ」を基本とし、認知症の方の尊厳を大切にしながら、その人らしい生活を支えるケアとして注目されています。
川崎市では、かわさき記念病院において開院当初からユマニチュードの考え方を取り入れたケアが実践されています。
また、アートコミュニティプロジェクト「こと！こと？かわさき」でも毎年ユマニチュード講座が開催されるなど、地域に根差した取り組みが進められています。
私自身、ユマニチュード認定サポーター講座を受講し、その考え方や実践の素晴らしさを実感しました。
こうした川崎市内の先進的な取り組みをさらに活かしていくため、川崎市の次期認知症施策にユマニチュードの考え方を位置付けるよう提案。市からは、認知症施策推進計画の改定に向け、ユマニチュードの考え方も参考にしながら検討していくとの答弁がありました。
認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指し、引き続き取り組みを後押ししてまいります。
本年、戦後80年を迎えました。
今、私たちが平和な日常を当たり前のように生きている陰に、想像を絶するような苦しみと試練を乗り越えてきた方たちがいます。
私の祖父母もそのうちの一人です。
当時、日本は、中国北東部に「満州国」という傀儡国家を建設。日本政府は、農業移民や警察官、官吏、企業関係者など多くの日本人を送り込みました。最盛期には約150万人以上の日本人が満州に在住していたとされています。
当時、警察官だった祖父は満州に赴任し、任務を遂行していました。
しかし、終戦とともに日本への引き揚げが始まり、祖父母は、幼い子こどもを連れて、命がけで帰国の途につきました。
物資は乏しく、寒さや飢え、感染症が蔓延し、命を落とす人も少なくなかったそうです。
祖父母は、引き揚げの過程で、幼子二人を亡くし、生まれたばかりの私の父は、引き揚げ船の中で、母である祖母の母乳が出たことで、一命をとりとめました。周囲の赤ん坊たちは、次々に命を落としていったと、涙ながらに話してくれました。
あの時、祖母の母乳が出ていなかったら、今の私も居なかったと思います。
戦争の悲惨さと、命の尊さ。
私たちは、あの時代を忘れず、次の世代へ語り継ぐ責任があります。
分断と対立を仰ぐ社会ではなく、誰もが共に生きられる平和な社会を築くために、政治に携わる者として、私にできることから一歩一歩始めてまいります。
２０２５．８．４
2023.9.1（金）
１９２３年に発生した関東大震災から100年が経ちました。
本日は「防災の日」
鷺沼駅にて、田村しんいちろう市議と共に、防災意識を高めるツールである「災害時あんしんカード」を配布しました。
関東大震災は推定マグニチュード７.９の揺れが発生し、１０万５千人あまりの方々が犠牲となり、全半壊・流出等の被害を受けた建物３７万棟。
神奈川を含む首都圏に未曽有の被害をもたらしました。
１９９５年の阪神淡路大震災は家屋の全半壊ともに１０万棟以上、死者６４００人余のうち８割は家屋倒壊による圧死・窒息死でした。
これをうけ公明党では木造住宅耐震診断士派遣制度・木造住宅耐補強助成制度を設けました。
首都直下型地震、南海トラフ地震など、いつ起こるかわからない大規模災害に備え「災害時の我が家のルール」をご家族で話し合い防災会議をおこなったり、歩行困難なご近所の方がいないかなど
防災意識を高める日としていきたいです。
本日付けの公明新聞に記事が掲載されました！！
