地域の声をお聞きする中で、胸を痛めてきた場所がありました。

セブンイレブン野川台西店前の横断歩道は、交通量が多くスピードも出やすい危険な交差点です。
昨年8月には、ここで大切な命が失われるという大変痛ましい死亡事故が発生しました。

「横断歩道を渡る際に車が止まらない。信号機を設置してほしい」

以前より地元町内会・自治会が県警に、要望活動をおこなっている現場。

ご遺族の切実なお声や地域の皆さまの強い願いを受け止め、これまで県警や行政に対して粘り強く安全対策の要請を重ねてまいりました。

複雑な交差点形状やバス停移設の難しさなどから、信号機の設置は困難との回答でしたが、「できる対策はすべてやる」という思いで動き、このたび「カラー舗装」と「注意喚起看板」の設置を実現することができました。

周辺にお住まいの皆さまから「以前より車が減速するようになった」との声をいただき、安全への一歩を踏み出せたと感じています。
こうした取り組みが実を結び、8月25日付の公明新聞にも取材・掲載していただきました。

これからも現場の声を原点に、地域の安全対策に全力で取り組んでまいります。

事故多発の交差点 看板と舗装で注意 川崎市
川崎市宮前区野川台の交差点でこのほど、ドライバーに減速を促す注意喚起の看板が設置され、横断歩道にはカラー舗装が施されて安全対策が進んだ。
現場近くにはコンビニやバス停留所があり、多くの歩行者が横断歩道を利用する。車の交通量も多く、同士の接触事故がたびたび発生。昨年8月には、横断歩道を歩いていた歩行者と自動車が接触し、死亡事故が起きていた。
現場近くに職場事務所を構える山本健次さんは、公明党の工藤礼子市議に相談。工藤市議が市側に対策を要請し、看板設置とカラー舗装が実現した。
近くに住む熊谷直子さんは「以前より、車が減速するようになった」と語っていた。（公明新聞2026年8月25日付）

先日、公明党川崎市議団で「横浜こどもホスピス うみとそらのおうち」を視察してまいりました。

この施設は、田川代表理事がご自身のお子さんを亡くされた経験をきっかけに、「病気とともに生きる子どもたちと、その家族が安心して過ごせる居場所をつくりたい」との強い思いから設立された、国内でも数少ない民間主導の「コミュニティ型子どもホスピス」です。

今回の視察には、PTA活動を通じてご縁のあった友人が同行してくださいました。 昨年お子さんを亡くされた友人は、大学病院からの紹介でこの施設を利用した経験があります。

「子どもホスピスの課題に取り組んでいると聞き、何か力になれれば」と、自ら現地へ駆けつけてくれた友人は、視察の中でご自身の体験と思いを語ってくださいました。

「週末医療だけでなく、看護師などの専門家がいる施設で、家族として、やりたいことをやり、過ごしたこの空間は、とても充実していて、かけがけえのない思い出となった。ぜひ川崎市内にも作ってほしい。そのためにお手伝いできることは、なんでもやらせていただきたい」と。

当事者家族としての切実で温かい言葉に、議員一同、深く胸を打たれました。

当日の視察の様子については、公明新聞（8月21日付）にも掲載されました。

病気と向き合う子どもたちとご家族が、安心して笑顔の時間を重ねられる居場所を。 友人が託してくれた思いを力に変え、川崎市内における支援と環境整備の実現に向けて、公明党川崎市議団として全力で取り組んでまいります。

通所型「こどもホスピス」を視察／闘病支援へ需要高まる／党川崎市議団
公明党川崎市議団（田村伸一郎団長）はこのほど、横浜市金沢区にある「横浜こどもホスピス うみとそらのおうち」を訪問し、運営状況などについて関係者と意見を交わした。
こどもホスピスは、小児がんや難病など命に関わる重い病気を抱える子どもとその家族を支える施設。子どもの成長に応じて安心して遊びや学びができる場所の提供を目的としている。横浜こどもホスピスは2021年11月、病院に併設しない通所型施設として、全国で2番目に誕生した。
現在は週5日、13人のスタッフの体制。施設を運営している認定NPO法人「横浜こどもホスピスプロジェクト」の田川尚登代表理事は、施設の利用者が年々増えている現状を踏まえ「需要が高まっている」と強調。同施設の利用経験がある川崎市在住の40代女性は「当事者家族にとって、市内に広まってほしい大変ありがたい環境。川崎市内にもホスピスを」と訴えた。（公明新聞（2026年8月21日付）

7月28日に熊本県を震源とする大きな地震が発生し、現地では生活インフラや道路網に深刻な被害が出ています。厳しい暑さが続く中、避難所のみならず車中泊や在宅避難を余儀なくされている方々の健康面も強く懸念されます。川崎市からも応急給水隊や被災地支援チームが現地へ向かい、今まさに救援活動を展開しています。

こうした事態を受け、7日、川崎駅北口にて「神奈川県・令和8年熊本地震被災者救援の会」の皆さま、公明党の三浦のぶひろ参議、そして川崎総支部の有志とともに、被災者救援のための街頭募金活動を実施いたしました。

猛暑の中にもかかわらず、立ち止まって温かいご支援と真心の寄付を寄せてくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。お預かりした大切な募金は、日本赤十字社神奈川県支部を通じて、速やかに被災地の支援活動へ役立ててまいります。

被災された皆さまが一日も早く穏やかな日常を取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。また、今回の震災を身近な教訓とし、ご家族との連絡方法の確認や非常用品の備蓄など、改めて「もしも」への備えを見直すきっかけにしていただければと思います。

7月17日、原田直樹衆議院議員（中道）と公明党川崎市議団で、キングスカイフロント・ライフイノベーションセンター内の（株）ONODERA GT Pharmaを視察し、その模様を公明新聞に掲載していただきました。

現場で伺った貴重な取り組みや課題をしっかりと受け止め、患者の皆様へ一日も早く最先端の治療が届くよう、今後も再生医療の実用化を強力に推進してまいります。

再生医療の実用化応援 川崎市 原田氏ら 国際戦略拠点を視察
公明党川崎市議員団（田村伸一郎団長）はこのほど、生命科学などの世界最高水準の研究開発から新産業を創出する国際戦略拠点「キングスカイフロント」（川崎市川崎区殿町）を視察し、中道改革連合の原田直樹衆院議員が同行した。
キングスカイフロントは、国の国家戦略特区・国際戦略総合特区などに指定され、約80の研究機関が立地。健康や医療、福祉、環境などの課題解決に向けた研究開発や、グローバルビジネスを創出し、日本の成長戦略の一翼を担う拠点として位置付けられている。
原田氏らは、同拠点の中核的な研究施設の一つである「ライフイノベーションセンター」を訪問し、同センターに入居する株式会社ONODERA GT Pharmaの培養室や分析室を見学。同社が開発中のパーキンソン病を対象とした遺伝子治療用製品が、6月8日に厚生労働省から「先駆的再生医療等製品指定制度」の対象品目として指定を受けたことの説明を関係者から受けた。
視察後、原田氏は「患者の方たちに最先端の治療薬を一日も早く届けられるよう、政治の側からも応援していきたい」と語った。
（2026年8月6日付）

昨年9月の大雨の際、宮前区西野川・南野川エリアの一部地域において床上浸水が発生いたしました。
この浸水被害は、野川雨水仮排水所のポンプ制御盤が浸水してショートを起こし、ポンプが作動しなくなったことで雨水を十分に排水できなかったことが一因となったものです。

この問題を受け、公明党川崎市議団として代表質問で速やかな改修を求めるとともに、私自身の一般質問でも、応急対策のみならず中長期的な対応や、その内容を地域住民の皆様へ丁寧かつ確実にお伝えすることの重要性を要望してまいりました。

その結果、今年3月に制御盤内の機器を浸水深より上部へ移設する改良工事が完了。さらに今後の対応として、目標耐用年数を迎える令和12年度を目途に、制御盤を含めた電気設備全体の更新を検討していく方針が示されました。
あわせて、関係町内会長への事前周知および対象エリアへの周知チラシ配布が実現するに至りました。

こうした報告資料を携え、7月最終日、川崎市上下水道局および等々力水処理センターの職員の皆様に同行し、猛暑の中でしたが、地域の皆様へ一軒一軒ご説明に伺いました。

これからも現場の声に寄り添い、直近の対策から将来を見据えた安全の確保、そして「確実にお伝えする」ところまで責任を持って取り組んでまいります。

7月25日（土） 神奈川県本部所属の議員が一堂に会し、公明党神奈川県本部 夏季議員研修が開催されました。

活動報告では、川崎市議団を代表して田村しんいちろう団長も登壇。
地域に根差した地道な活動の大切さについて報告があり、改めて現場第一の重要さを共有しました。

また「特別市制度」をテーマに、東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授によるご講義を拝聴。人口減少社会における大都市の役割や、災害時の国・都道府県・特別市の連携など、多岐にわたる課題について学びました。
制度化に向けては検討事項も多く、法制化までには相応の時間を要することを改めて認識する貴重な機会となりました。

竹谷とし子党代表からは、物価高対策や中小企業支援、平和を守る政治、政治改革などについてお話があり、地方議員こそ「一人に寄り添う現場主義」が原点であることを改めて確認しました。

私自身決意もあらたに、地域の皆さまの声を力に、一つ一つの課題解決に全力で取り組んでまいります。

来春の統一地方選挙において、
公明党より予定候補として公認をいただきました。

身の引き締まる思いです。

これからも、
「動く、はたらく　結果で応える。」
この信念のもと、現場第一主義を貫き、
お一人おひとりの声を大切にしながら、
みなさまのご期待にお応えできるよう全力で取り組んでまいります。

今後とも、温かいご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

7/10付け『タウンニュース宮前区版』に市政報告を寄稿させていただきました。

今回は、日頃より取り組んでいる「命と暮らしを守る防災・減災対策」の現状と、子供たちが安心して学べる環境づくりのための「教員の負担軽減策」、そして「認知症の方が安心して暮らせる地域づくり」の3点を報告しております。

ご一読いただけますと幸いです。 今後ともよろしくお願いいたします。

6月28日からスタートした政策懇談会が、
7月7日に終了しました。

今年も40を超える団体の皆さまと意見交換を行い、物価高対策や災害時の対応をはじめ、医療・教育・経済・産業など、さまざまな分野の現場で抱える課題やご要望をうかがいました。

沼崎満子衆議院議員
三浦のぶひろ参議院議員
西村くにこ県議会議員
も同席し、現場の声を伺いました

国・県・市のネットワーク力を生かし、　政策を前に進めてまいります。

ご参加いただいた団体の皆さま、暑い中
誠にありがとうございました。

川崎市は高齢者の買い物支援として、
買い物不便地の市営住宅などにスーパーの
移動販売を昨年7月から始め、利用者から喜ばれています。

民間事業者の協力による移動スーパーは、
週1回程度、同じ時間帯（30分程度）に
生鮮食品やおかず、日用品などを購入することが
できます。

周辺地域に住む人同士の交流機会を広げる上で、
団地内コミュニティーの活性化や孤立の防止、
外出機会の創出による健康増進の効果にもつながると期待できます。

私は昨年6月定例会で、「必要な商品を高齢者が自宅近くで購入できる機会が増えることは、生活の質を維持する上でも大変意義深い」と、導入を主張していました。

「近くにスーパーや商店がなく高齢の方や
赤ちゃんのいるご家庭が買い物に困っている」
「市営住宅の敷地内に移動スーパーを導入してほしい！」
といった切実なお声。。

そのお声に応える形で、ついに！

＼7月から試行実施スタート👏／
協力事業者はマルエツさん✨
まずは申請のあった5箇所で1ヶ月のお試しです。
その後、本格実施へとつなげていきます！