新 し い 実 績
実現!大雨被害から地域を守る!宮前区内に「土のうステーション」を4か所増設
【実行日時】 令和8年(2026年)6月
昨年9月の大雨被害を受け、地域の皆さまからいただいた「水害対策を強化してほしい」との切実な声をもとに対策を推進。東有馬・南野川地区において新たに4か所の土のうステーションが増設されました。本取り組みは川崎市ホームページやイッツコムチャンネルでも紹介されました。
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◆ 大雨への備えと地域の不安
近年、全国的に局地的な豪雨や台風による被害が深刻化しています。昨年9月の大雨によって道路の冠水や浸水などの被害が発生し、地域の皆さまから「もしもの時にすぐ使える土のうを近くに備えてほしい」「迅速な初期対応ができる環境を整えてほしい」といった、防災・減災対策の強化を求める切実な声が数多く寄せられていました。
◆ 現場へ急行し、すぐさま行政へ対策を要請
工藤は大雨の直後から被災現場や懸念される場所を回り、住民の皆様のお声を直接伺いました。 水害時の被害を最小限に抑えるためには、住民の皆様が自主的に、かつ迅速に浸水対策を行える環境づくりが不可欠であると痛感。行政に対して土のうを常備しておく「土のうステーション」の早期増設を強く求めてまいりました。
◆ 東有馬・南野川地区に4か所増設!メディアでも話題に
皆さまの声を行政へ届け続けた結果、宮前区内の東有馬・南野川地区において、新たに4か所の土のうステーションが増設されました!これにより、区内合計15か所で土のうの配布・備蓄体制が整い、いざという時の地域の初期防衛力が大きく向上しました。
この地域一体となった防災への取り組みは大変意義深いものとして注目され、川崎市公式ホームページ(高津区・宮前区関連)に掲載されたほか、イッツコムチャンネルの「地モトNEWS」でも広く紹介され、大きな反響を呼びました。
土のうステーションの増設は地域の安心への大きな一歩ですが、防災・減災対策に「これで終わり」はありません。 今後も気候変動による災害リスクの高まりが予想されるなか、工藤は常に「現場第一」で皆さまのお声に耳を傾け、ハード・ソフト両面からの防災体制の強化と、誰もが安心して暮らせる安全な街づくりに全力で取り組んでまいります!
買い物困難地域を救う!市営住宅へ「移動スーパー」導入を実現!
【実行日時】 令和7年(2025年)7月 試行実施スタート
高齢化で買い物が難しい地域や市営住宅の住民皆様の声をカタチに。議会提案により、民間事業者による「移動スーパー」の試行が開始されました。単なる買い物支援にとどまらず、地域の「見守り」や「防災共助」の基盤づくりとしても期待されています。
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◆ 高齢化が進む地域での「買い物難民」問題
「近くにスーパーがなく、日々の買い出しが本当に大変」「足腰が弱くなり、重い荷物を持って歩けない」など、高齢化が進む地域や市営住宅での「買い物困難地域」の課題と、住民の皆様からの切実な声をまとめています。
◆ 議会で具体的な活用を提案、市を動かす
工藤は、全国各地で広がりを見せている「移動スーパー」に着目。令和7年 第2回定例会の一般質問において、川崎市でもこの取り組みをさらに推し進めるため、市営住宅などの市有地を積極的に活用し、移動スーパーを導入すべきだと提案! 単なる物販だけでなく、地域のニーズを反映し、住民の皆様に寄り添った仕組みづくりが必要だと訴えました。
◆ 令和7年7月、市営住宅での試行がスタート!
市からは前向きな答弁があり、地域からの要望が出されている団地において、令和7年7月から待望の試行実施が決定しました! (実施にあたっては、自治会が団地内のコミュニティ活性化活動の一環として市に申請する形となっています)。 この試行の結果を踏まえ、利用者のアンケート実施などを通じて、将来的な本格導入や制度改善につなげていくことも確認されています。
移動スーパーの意義は、買い物ができることだけではありません。 神奈川県や藤沢市などの先進事例も紹介し、移動スーパー事業者と「見守り協定」を締結することで、地域を見守るネットワークの一員としての役割も担っていただくよう提案しています。
外出のきっかけや地域のつながりを生み出し、さらには災害時の共助の基盤づくりにもつながる、大変意義深い取り組み。 今後も、多様な担い手による見守り活動や協力事業者の拡大を市に強く要望し、効果的な見守り体制の構築と、誰もが安心して暮らせる街づくりに全力で取り組んでまいります!
鷺沼の未来を開く!昭和医科大学と川崎市が「地域共生」の連携協定を締結
【実行日時】 令和7年(2025年)9月16日 協定締結
令和9年4月に医学部など約2,000人が学ぶ「鷺沼キャンパス」が開設予定。これに先立ち、医療系大学の特性を生かした市民の健康増進や、日常的な憩いの場の開放、さらには災害時の大学施設利用など、地域と共生する街づくりに向けた包括協定が締結されました。
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◆ 鷺沼キャンパス開設を機にした、魅力ある街づくりの必要性
令和9年4月、宮前区鷺沼四丁目に、医学部等の学生約2,000人が学ぶ「昭和医科大学 鷺沼キャンパス」が開設される予定となっています。多くの若者が集まるこの大規模なキャンパス計画は、地域の活性化に向けた大きなチャンスである一方、住民の皆様からは「大学が地域にどう貢献してくれるのか」「日々の暮らしや防災面でのプラスになる仕組みを作ってほしい」といった期待と要望の声が寄せられていました。
◆ 大学の資源を地域へ還元!「地域共生」の仕組みづくりを推進
工藤は、医療系大学が持つ高度な知見や人的資源、そして新しいキャンパスという貴重な地域資源を、宮前区の皆様の暮らしの向上に結びつけるべきだと考えました。単なる校舎の建設にとどまらず、大学と行政が手を取り合い、「地域と共生するキャンパスづくり」をコンセプトとした具体的な連携体制を早期に構築するよう、強く後押ししてまいりました。
こうした地域のお声と働きかけがカタチとなり、令和7年9月16日、学校法人昭和医科大学と川崎市(宮前区役所)との間で連携・協力に関する協定が正式に締結されました!
この協定により、キャンパス開設に向けて以下のような具体的な連携・協力が進められます。
【主な連携・協力事項】
- 健康増進・生涯学習: 医療系大学の特性を生かした、市民向けの健康講座などの開催
- 敷地・施設の市民利用: 生物多様性に富んだ屋外空間の開放、日常的な憩い・交流の場の提供
- 地域社会の振興: 学生と地域活動(イベントやボランティアなど)との連携
- 災害時連携: 災害発生時における、地域と連携した大学施設の利用体制の構築
◆ 若者の活力と確かな安心が広がる、先進的な街へ
昭和医科大学との協定締結は、鷺沼、そして宮前区全体の未来をつくる大きな一歩です。医療の学び舎がすぐ近くにあるという強みを活かし、子育て世帯から高齢者の皆様までが生き生きと暮らせる「健康増進の街」、そして災害に強い「安全な街」の実現に向け、これからも現場の声を大切にしながら全力で取り組んでまいります!
公明党川崎市議団の推進実績
工藤れいこも市議団の一員として、予算要望や定例会を通じて強力に推進しました
小児医療費助成制度の拡大
乳幼児医療費の無料化が平成24年から小学校1年生までに拡大され、所得制限も緩和されます。今後は中学3年生までの拡大を目指します。
公立学校の耐震化率を平成24年度で100%達成
現在改築中の2校で、市内公立学校の耐震化がすべて完了します。国での助成予算確保にも尽力しました。

