日本ムービングハウス協会 宮城県との災害協定締結
地域の声をかたちに!
4年ぶりに「郡山地区連合町内会」の総会が開催!!
あすと長町中央公園 ラジオ体操
本日もラジオ体操から出発いたしました
○あすと長町中央公園では、バスケットボールを地面につく音が近隣の迷惑になるとの理由だと思いますが、バスケットリングが撤去されております。この近隣の問題でもありますが、バスケットを練習する場所が限られている状況にあります。何か良い方法を考えていく必要があると思います‼️
○また、別件で、硬式野球⚾️の練習場がないと言う問題もあります。WBCで野球人気が盛り上がり、野球をする子どもたちが増えている状況にあります。何か手を打つ必要があると思っております‼️
○IKEA前向かいの土地がイオン建設予定という看板が立ったまま、10年にわたり塩付の土地となっております。これについても、しっかりと手を打って参りたいと思っております‼️

宮城県議会 地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会の県内視察!!
本日は、宮城県議会 地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会の県内視察を行っており、午前中は登米市の「空き家の利活用に関する取り組み」について、レクチャーを受けました。
登米市は農業生産額が東北で3位、宮城県で1位を誇り、稲作、畜産が盛んであり、県内外からの移住定住促進にも力を入れております。
その中で登米市では空き家実態調査を実施しており、平成25年度が809件だったのが、令和2年度は1407件と1.74倍に増えております。その中で倒壊の恐れが認められるもの、危険度が高いものを中心に固定資産税台帳の突合等の調査や、地域町内からの情報を収集して、対応を進めております。
比較的危険度の低いものについては、まだ手がつけられていない状況で、今後、対応進めていくとのことです。空き家バンクの登録数も年々増えており、今後の登録者数をどのように増やしてしていくが課題のようです。
なお、市外在住者を対象に、固定資産納付書に同封して、空き家情報バンク事業の周知チラシを4000件に送付しております。(この4000件については空き家かどうかは詳細は分かっておりません。)
午後からは、気仙沼にある株式会社サンフレッシュ小泉農園様から、「未利用農地の活用」についてのレクチャーを受けました。今野社長は、東日本大震災後に、農地を一時転用してがれき処分場として使用していた土地に、オランダの生産技術を導入し、トマトの栽培を始めました。様々なご苦労される中で、現在のブランドの波乗りトマト「とまたん」のブランドを作り上げました。そのご努力に心より敬意を表します。今後とも末永く発展されることを、心よりお祈り申し上げます!
このサンフレッシュ農園のすぐそばを国道45号線が走っており、津谷川に小泉大橋がかかっております。これは私が国土交通省時代に用地を取得して、整備を行ったものであり、久しぶりに訪れ、感慨深いものがありました!!

郡山折立線 鉤取4丁目地区内に信号機が設置❗️
10年来の懸案であった念願の信号機が郡山折立線鉤取4丁目地区内に設置されました!
地域の長年の要望を受け、佐藤和子仙台市議と地域の皆さまが署名活動を展開し、粘り強く仙台市道路部局に働きかけ、私も警察に働きかけるとともに、連携しながら、数々の難題をクリアして実現したものです。
新たな信号の設置と、従来から設置してある信号の存続(2つの信号を同期させ、交通渋滞や事故を防ぐ方法)を要望しておりましたが、信号間の距離が150メーター以内になることから、2つの信号の両立ができない状況のところを、警察に知恵を絞っていただき、新規の信号設置とともに、信号の距離を保てるよう、従来の信号を移設する形で実現したものです。このように道路管理者(仙台市)と交通管理者(警察)が一緒になり、地域のために、動いてくれた事は感謝にたえません❗️
多くの皆様のご努力と行動がここに実を結びました。信号設置にあたって、ご尽力された全ての皆さまに心より感謝を申し上げます!引き続き、地域課題解決のために、全力で働いて参ります❗️
※本日もラジオ体操と、長町モール前の街頭演説から出発しました!

毎朝ラジオ体操に参加しています!!
地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会の参考人意見聴取
令和9年4月27日、地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会において、参考人意見聴取を行いました。
午前中は国土交通省東北地方整備局建政部による「空き家対策の最近の動向」についての説明がありました。そして、以下の法改正が行われたとのことでした。これは大きな前進と言えます。
○更地に加えて、適切な管理が行われていない空き家の敷地に対しても、市町村の勧告により、固定資産税の減免措置が解除されることになります。つまり、建物を建てていても、固定資産税が上がると言うことです。
○財産管理人制度の見直しも行われ、個々の財産についても制度の対象となること。また、財産管理人選定の申請者に市町村がなれるようになったこと。
○他人の権利が侵害される恐れがある場合には、管理人の選任を可能にする制度が創設されました。→管理不全化した土地・建物の適切な管理が可能となる。
午後からは公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会による「宮城県における既存住宅流通状況等について」そして、公益社団法人みやぎ農業公社による「農地中間管理事業の現状と課題」についての説明及ぶ質疑応答が行われました。
宮城県の令和4年3月末の農地の集積率(大規模化を行い、生産費を下げるために、担い手への集積を行うとこと)は61.8%で、これ以上の担い手の確保が難しい状況になってきています。その中で、地域計画(人・農地プラン)の策定を令和5年4月から2年以内で行うことになります。具体的には、農業委員会が様々な関係機関の協力を得て、10年後に目指すべき農地利用の姿を地図に表示することになります。そして集積率を9割まで持っていくことが目標になっているとのことです。
すばらしい計画と思いますが、達成するには大変な困難が予想されると感じました。私たちもしっかりと支援・サポートして参りたいと決意をしたところです!!

災害ケースマネジメント実施の手引き完成!
令和5年4月28日 災害ケースマネジメントの実施の手引きが、内閣府政策統括官付参事官より令和5年3月に発刊され、その内容について、鈴木広康仙台市会議員と佐藤和子仙台市会議員と一緒に内閣府よりレクチャーを受けました。この手引きは東日本大震災の仙台市の取り組みなどを参考にして作成されました。
私が感じた課題は、
○この手引きを多くの自治体が勉強し、災害時に活かしていくようにすること。
○災害ケースマネジメントの取組み主体は、基礎自治体となるので、広域自治体の県が災害ケースマネジメントを実効性のあるものにするために、条例の策定等を推進することが必要。
○災害ケースマネジメントを推進するにあたり、行政とNPO等の民間組織との連携が大事になってくる。行政が民間団体に委託契約をするなど、財源の措置などを行い、機動的に対応できるような仕組みを作ることが重要。
○平時の福祉の取組みを有時の際に拡大するなど機動的な対応が求められるので、平時から有事に移行した際の財源措置等仕組みづくりが必要。
○行政の持つ情報、町内会や自主防災組織が持つ情報の活用をどのように進めていくかの検討。災害が起きてから情報集めるのでは遅すぎる。
○プッシュ型、アウトリーチ型を具体的に誰が、どのように進めていくか。
などです。しっかり議論をしていく必要があります!






