10月6日の予算総括内容要旨
●再生可能エネルギーの導入については、県としては、需給一体型の大規模な再生可能エネルギーの普及と経済活動の脱炭素化の促進によって、地域における環境と経済の好循環を目指す。
●農業用溜池の水上設置型太陽光発電設備の導入可能性につきましては、現在、数10カ所のため池を調査しており、わが県独自の手引きの策定等を検討している。
　なお、ダムの水面も検討しているが、かなり難しいという状況である。

●住宅や事業所等の建築物への太陽光発電の導入について、蓄電池やEVと組み合わせた自家消費型の太陽光発電や、発電事業者が屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、施設の所有者に買電するいわゆる第三者所有による太陽光発電等を推進し、需給一体型の再生可能エネルギーの導入拡大を図っていきたいと考えている。
　なお、今後の住宅や事業所等の建築物への太陽光発電のさらなる導入にあたりましては、東京都や群馬県等の先行する自治体の取り組みも参考にしてまいりたいと考えている。

●名蓋川の災害復旧については、5月に創設された流域治水型災害復旧制度を用いての年内までの復旧工法の検討、確定、災害査定は時間的にタイトであるので、国とも調整を図り、地元の理解を前提に進めるべき。
　→現在、国等で工程も含めて調整している。この制度につきましては、通常災害を受ける際と同様に、年内に災害復旧災害、災害査定を実施しまして、事業費を決定する必要があるが、事業説明会などを通じて、住民の皆さんに丁寧に説明しなが、いち早く進めてまいりたいと思っている。

公明党　角田・丸森支部の支部会に参加しました！！
馬場道晴支部長からは、マイナンバーカードに付与されるマイナポイントの年内延長やそのメリット、帯状疱疹ワクチンの公費助成に向けての議会質問、オミクロン株に対応するワクチン接種など多岐にわたる議会報告がありました！！
私からは、エネルギー物価対策、党創立者の「核の先制不使用」の提言が NPT再検討会議で最終段階まで残ったこと、今後、被爆地広島で11月23日に開催される賢人会議、来年の5月に同じく広島で開かれるG7(仙台で科学技術相会議)などを通して、公明党として、核軍縮の気運を高め、核兵器のない世界を目指していくことについてお話ししました！！

要望していた、郡山地域の天王堀、矢来堀に連携する水路の一部が整備されました。当該地域は大雨が降る度に冠水する地域で、この整備箇所も令和元年の東日本台風の時は50㎝程度の冠水状況でした。私もその当時、夜中に、この場所の冠水箇所に足を運びました。

この地域の幹線の雨水経路は、天王堀と矢来堀の2系統があり、谷地堀、旧笊川へと流れ込みます。谷地堀は大規模な改修が進み、旧笊川は遊水池に加えて、排水機場は令和8年から運用開始が予定されています。

旧笊川、谷地堀の下流部の整備が進む中、この幹線2系統の端末水路の改修が急務になっております。平成27年の関東・東北豪雨以降、鈴木広康仙台市議会議員とともに、郡山中学校北側の矢来堀に続く水路の整備を行って参りました。引き続き、今回、整理された箇所の延長の端末水路の整備を加速していくことが喫緊の課題となっております。

地元の皆さまと共に要望していた仙台市太白郡山字原田域内の市道の拡幅工事が実施されました。

この箇所は4号バイパスの抜け道ともなっており、道路幅が交差点箇所で狭まっている為、交差点を曲がる際にの出合い頭の衝突が多い箇所であり、警察にも見回りをお願いしておりました。そして、町内の懸案事項でもありました。

この小さな工事一つが実施されるまでには、地域の皆さま、行政の担当者の方々の多くのご苦労がありました。今後とも、皆さまの声を実現するために、力を尽くして参ります！！

令和4年9月6日、一般社団法人　全国介護事業者連盟　東北支部の森本浩史支部長はじめ役員の皆さまが、伊藤保健福祉部長に、物価高騰に対する事業支援の要望書を手渡し、私も同席いたしました。

その要望内容は、高齢者介護事業所、障害福祉事業所等は、コロナ禍に加えて、物価高騰により経営に甚大な影響を及ぼしており、①感染症対策費用への支援拡充、②原油高騰・物価高騰に関する経済支援の実施、③施設内で濃厚接触者や感染者のケアを実施する事業者への支援です。

食材を始めとする物価の高騰、 職員の感染によるマンパワー不足、利用者を支える家族の負担の増大に伴う施設の退去の増加、利用者の送迎に係る燃料費の負担など、他にも目に見えない負担があり、このままでは経営が成り立たなくなる事業所が増え、利用者も金銭的負担が増し、施設に通えなくなる窮状に陥っている。更なる支援をお願いしたいとの切なる声を届ける要望の場となりました。
未だかつてないほど、多くのテレビ局等マスコミ関係者が、要望場所の保健福祉部長室に参集し、注目度の高さ、関心度の高さも伺えました。今後も継続して、協議の場を持つことが大事になります！！

令和4年9月5日　仙台市太白区中田町字東・堰場地内のJCHO南東北病院付近の変形交差点の安全対策である信号機設置に向けて、交通管理者の宮城県警と道路管理者である太白区区役所道路課、中田中部町内会連合会の代表者と一緒に現地立会を行いました！

今後、交差点の設計を進め、交差点改良を行った上での信号機設置となりますが、まずは、交差点改良が実施できるように、働きかけを強めて参ります。なお、併せて、注意喚起のカラーの路面表示も検討されています！

令和４年8月24日、岩沼市新丁新和会の会長、副会長、長田岩沼市議会議員と宮城県庁で町内を流れる一級河川五間堀川対策について下記のとおり要望しました。

1.五間掘川沿いに安全柵の整備 (岩沼市西六角付近）
2.五間掘川の整備と除草・樹木の伐採(特に五間掘川江戸橋西側）
3.五間掘川の堆積土砂の現状調査と撤去

※2019年の台風で要望した志賀沢川の堆積土砂撤去について御礼しました。

令和4年9月2日　仙台市太白区中田町字東・堰場地内のJCHO南東北病院付近の変形交差点の安全対策である信号機設置の要望(約470名の署名)を、交通管理者の宮城県警と道路管理者である仙台市太白区区役所に、中田中部町内会連合会の皆さまと鈴木広康仙台市議会議員と行いました‼️

令和4年8月31日、宮城県議会の大震災復興調査特別委員会において、東京電力福島第一原発の現地視察と意見交換を行いました。

(現地視察)
原発の廃炉に向けて、燃料デブリ・使用済み核燃料の取出し、多角種除去設備等処理水等の海洋放出に向けた工事が進められています。
原発構内の放射性物質濃度を低減するアスファルト被覆工事や放射線量の高いがれきの撤去作業などが進んだことにより、第1原発から第4原発を数十メートルの距離で確認できる地点(それでも、放射線量の値は80μSv/h程度)や、処理水を1キロ先にトンネンを通して排出する工事を行っている箇所、多角種除去設備等処理水とその処理水がセシウム、ストロンチウム等62核種が基準値内であるか確認を行う施設の設置箇所において、現地で廃炉に向けての工事進捗の状況を視察しました。

(意見交換)
私からは、海洋放出については、下記※印のような安対対策を実施することになっているが、それが、特に水産県宮城の安心に繋がっていない。日々のモニタリングなどで得られる各種データについて、それぞれの放射性物質全てのデータを公表すること。東電からの発信は当然として、IAEAや第三者機関からも情報発信を行なってもらうこと。また、風評被害が根強い国々への発信を国際機関を通じて行うこと。併せて、処理水のトリチウム希釈前と希釈後にヒラメの飼育状況の情報発信を行うことを求めました。
他の委員からは、風評被害の賠償については、政府が年内(2022年)を目途に地域や業種に応じて「基準」を取りまとめるよう東京電力を指導することとしたことに対して、本格操業しており、他県よりも風評被害が大きいと確実視される水産県宮城の、漁業や地域の生業が引き続き、継続できるように、東電はどのような取り組みをしようとしているのか、海洋放出以外の方法はどうなったのか、トンネルを通じた1キロ先へ放出のシュミレーション結果の情報発表するべきとの意見が出されました。

※処理水の海洋放出ついては、トリチウムを除いた62核種の放射性物質の総和が環境放出規制基準内に、トリチウムは環境放出規制基準値(6万bq/ℓ)の40倍に海水で希釈し、1キロ先に放出する予定で、その1年間のトリチウムの放射性物質の排出量は、事故前の排出量以下(22兆Bq/年間)に抑えて排出予定。
他国の原発からのトリチウムの排出量を比較してみると、韓国の月城原発は約31兆bq(2019年)、中国の陽江原発は約107兆bq(2019年)、フランスのラ・アーグ再処理施設においては約1京1400兆bq(2018年)となっている。
また、処理水のトリチウム希釈前と希釈後にヒラメを飼育し、安全性の確認を経過観察するとしている。

「大雨に関する知事要望」
「8月26日、宮城県内の7月15日〜16日にかけての大雨に関する県知事要望を行いました！！要望内容は県管理河川等の中小河川の整備促進、流域治水の推進、内水対策の強化、営農支援を始めとする被災者支援、激甚災害の指定等です。」

●田んぼダムの推進！
流域治水の推進については、特に、田んぼダムの遊水機能の推進が重要となります。田んぼの地権者である農業法人や個人との話合いを、しっかり進めていくことが鍵になります‼️

●都市河川等の指定！
都市河川等の指定は市街化要件に加えて、自然的要件も追加され、全国の河川に拡大されています。市町村の横断的な合意も必要とされますが、指定されれば、流域治水の推進が大きく進み、予算的にも特段の配慮がされることになるので、推進することが重要となります‼️

●防災重点農業用ため池の水位計や監視カメラの設置！
全額国費での設置が可能となっております。県が工事を行い、市町村に所有権や管理を引き渡すことになります。必要な箇所に全て設置する計画を推進することが重要です‼️