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県道39号線の渋滞対策及び地域振興策
宮城県制150周年記念式典
宮城県医療的ケア児等相談支援センター(愛称:ちるふぁ)視察・研修!
宮城県医療的ケア児等相談支援センター(愛称:ちるふぁ)に伺い、その活動内容をお聞きしました❗️
この「ちるふぁ」は、今年7月に設置され、一般社団法人宮城仙台障害者相談支援従事者協会への委託事業として行われており、看護士、理学療法士、社会福祉士の3人が在中し、医師とも連携しながら、行政、障がい者の団体等の福祉団体、NPO、支援を必要とする家族などを対象に、ワンストップのセンター機能を果たすとともに、相談・研修・情報発信、関係機関の調整、アウトリーチなどの多岐にわたる業務を粉しております!
センター長は、「とにかく、医療的ケアが必要な児童を抱える母親をはじめとする家族が路頭に迷うことがないように」との想いで、医療的ケア児支援に取り組んでいる。と話して下さり、その言葉に大変に感動致しました‼️
これまで、設置から620件の相談に応じており、その相談者は、行政25%、当事者20%、その他福祉団体等となります。これまで、県内32市町村から相談を受けており、母子保健、障害福祉、教育等の縦割りを串刺して、ワンストップで対応できるよう、自治体や地域の体制づくりの相談にも乗っているとのことです❗️
支援の流れは、家族など当事者が医療機関を受診して、在宅に戻る際に、市町村の保健所の保健士や、企画相談支援センター、委託先の相談事務所の相談支援員、医療的ケアコーデネーターが支援利用計画を立てて、協議会の中でその支援内容の確認を行い、具体的な支援に結びつける。といった形になりますが、その体制の支援と、つまづいた際の相談の受け皿となっています。また、医療的ケア児の3割は発達障害と重複していると言われ、アーチル等との連携も行っているとのことです❗️
医療的行為を行う看護師不足も大きな課題となっており、県では潜在的な看護師の掘り起こしも行っておりますが、引き続き、しっかり取り組んでいく必要があります。また、医療的ケア児の支援を手伝いたい人が、医療的なケアをどこまで、行って良いか迷うことが見られるため、その研修も行ってほしい。との要望や、地域によっては医療的ケア児を受け入れる病院が不足していたり、 18歳以降の成人の居場所がなかったり、様々な課題も出されたところです。
また、今回の制度改正により、障害福祉サービス利用等における、医療的ケア児新判定スコアについては、基本スコアに加え、見守りスコアも加えられ、介護する側の負担も考慮するなどより客観性の高い判定となっております。しかし、障害の程度が改善すれば、利用料が抑えられると言うようなこともあり、これが現実に沿うものであるか、などの問題もあると言うような指摘もありました。
これだけの業務を担っている「ちるふぁ」については、さらなる財政的支援なども必要と思いましたので、今後、子ども家庭庁の2023年度の設置に伴うその制度改正の内容より、母子福祉と障害者福祉の関係がどのように変わったのか、その結果、各市町村における医療的ケア時受け入れの体制整備等の内容を勉強し、深掘りして参りたいと思います‼️

議会改革について、高知・徳島県議会視察!
10月26日〜10月27日まで宮城県議会議会運営会議の議員で、高知県議会と徳島県議会を訪れています。
議会改革の取組みや議会のデジタル化(DX)、県民参加の取組みなど多岐にわたる議会運営のあり方について視察・調査を行っています。
高知県議会では、若者など高校生を中心に開かれた議会について、充実した取組みをしており大変参考になりました❗️
徳島県では昨年(令和3年)からは、議会でもタブレット端末を導入し、moreNOTEで運用しているとのことでした。そのアプリの特徴は画面同期ができるという特徴があるとのことです。また、議会事務局と議員との連絡・伝達についてはファックスからLINEワークスに変更し、既読も確認できることから、事務負担の軽減に繋がったとの事です。宮城県議会としても、moreNOTEの導入が決まっておりますが、どのようにペーパーレス化に繋げていくかが課題となっております。徳島県議会としては、タブレット導入やペーパーレス化の導入について、大きな混乱はなかったとの事です。導入当初はタブレットの操作をサポートする支援員もいましたが、今は議員自身で操作ができるようになり問題はないとのことです。宮城県議会としても、この好事例を参考にスムーズに移行できるようにして参りたいと思います‼️
また、議会の広報についても、ケーブルテレビ等を通じて県民に周知しており、徳島県議会独自の取り組みを展開しており大変勉強になりました‼️

第61回東北地方治水大会
仙台市立西多賀中学校創立70周年記念式典に参加しました。その後、第61回東北地方治水大会に参加しました❗️
特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事兼事務局長の竹村公太郎氏の特別講演に続き、治水大会が開かれました‼️
講師の竹村氏によれば、日本国内の堤防の9割以上は明治以前に築造されたものであり、先代の遺産の恩恵を受けていることを認識すべきだとし、その堤防を堅固なものするために、昔から様々な工夫がなされており、多くの人が歩くこや往来することにより、足で堤防を踏み固めることができるように、神社を作ったり、桜の木を植えたり、また、お祭りするなどをしておりました。これはまさに、現代においても官民共同で、治水対策を進めていくあり方にも相通じると思いました❗️
また、明治29年に河川法が制定されて以来、治水対策を国土交通省の河川局だけでなく、省内の住宅局等の部局と、農林水産省等他省庁も関連する「流域治水方関連法案」が令和3年に成立し、行政全体として治水対策を進めていく方向性が示されております。
今後は、水道行政についても、国土交通省が所管する予定とのことでした。自治体に許認可を与える事だけを仕事としていた、国土交通省が水道行政を所管することにより、国土づくりがダイナミックに変わっていくのではないかと言う見解を示されておりました‼️
まさに、「河川を守るは、国土を守ること」であり、治水も流域全体で、官民共同して、対策を練り上げていくことが必要だと改めて実感いたしました‼️
なお、温暖化を食い止めていくための、温室効果ガスの排出削減は必須です‼️

高城川とその脇を通る県道の安全対策
土木遺産にも指定されており、明治43年に建設された松島町にある明治潜穴の上流部の高城川を、後藤松島町議とと共に、視察・調査して参りました。
この高城川の左岸は、松島町が管理している桜並木となっており、春には見事に咲き誇る桜を鑑賞することができます。右岸側は、県道が走っており、この高城川と県道の間に、大木が生えており、根上がりをおこして、県道に悪影響を及ぼしてあるのでは?と地域の方々は、心配されております。
現地を調査すると、この県道が数カ所に於いて亀裂が走っており、道路に段差も生じている状況です。令和元年の東日本台風では、高城川の法面が崩落し護岸工事も行われております。
この道路を大型ダンプなどが通ると、近隣の住宅にも響く大きな窓音が発生する状況となっております。大木による根上りよる道路への影響も懸念される状況でありますのて、県の道路課、河川とも連携をとり、現地調査をお願いし、安全対策を講じて参ります!!

第15回宮城県本部大会
令和4年10月22日、第14回の党本部大会を受けて、第15回の宮城県本部大会が開催されました!!
代表に再任された庄子賢一衆議院議員から、本日の公明新聞掲載の同志社大学の吉田徹教授のお話しを引用されて挨拶がありました。
中道政党に求められるものは緩やかなコンセンサス行為づくりを通じて性格を確実に実行できる能力ではないか…
西洋では社会保障などを生活にとって不可欠なサービスの質量を切り下げず効率よく提供できる政党が支持される傾向が強まっている。
として、右や左という次元を超えて現実的な課題を回数を進めることが新たな時代の中道と転入することができるのではないか.…
そうした安定供給の政治の推進力を中道政党である公明党が推進力になってもらいたいと期待を寄せて下さった。
県本部は結党六十周年へ勇躍前進を開始しました‼️

宮城県議会9月定例会報告
令和4年10月19日に宮城県議会9月定例会が閉会しました。9月15日から10月19日まで35日間の会期中は、コロナ禍や物価高騰、7月の大雨災害からの復旧などに対応するための第5次~第7次補正予算案(合計約480億円)を審議。また、令和3年度決算の審査も行い、いずれの議案も原案通り可決・認定しました。
私は予算総総括質疑において、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーの導入支援について質疑を行い、知事・部長からは、「ため池」での水上型太陽光発電施設を推進していくことや、住宅や事業所への太陽光パネル設置の方向性を他県の事例(東京都は新規戸建て住宅に義務化、群馬県の2000㎡以上の事業所の建築物の義務化)を参考にしながら決めていくことなどの答弁がありました。
2023年度の予算調製方針においては、宮城県の2021年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に子どもを産む人数)が、東京都に続き全国ワースト2になったことを受けて、「子ども・子育て・婚活支援」の質疑を行いました。多子世帯(2人以上の子どもを持つ世帯)の国制度への上乗せについては、前向きな答弁はありませんでしたが、婚活支援については、宮城県で、令和3年度から運用開始している「みやマリ:AIを用いた男女間マッチングアプリ」を活用して、企業・団体の協力をもらいながら進めていく。との答弁がありました。
会期中には、現職県議が「あっせん利得処罰法違反」容疑で逮捕・勾留され、起訴されるという事件も発生しました。各会派で構成する検討委員会を立上げ、今後の方針を決めることになっていますが、公明党県議団としては、「議員が容疑者や被告として、身柄を拘束され議会や委員会を欠席した際、報酬の支給を停止するといった大阪府議会や福岡県議会などの先行例と同様の規定の必要性」を提言しております。
今後とも、公明党の立党精神「大衆とともに」を胸に、皆さまの声を形にして参りますので、よろしくお願い致します。





