令和8年6月26日、公明党宮城県本部として、村井知事に対し「原油価格・物価高騰対策」と「海上保安庁巡視船重油流出事故への対応」に関する要望書を提出しました。

原油価格や原材料価格の高騰は、県民生活や中小企業、医療・介護、物流、農林水産業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしています。現場から寄せられた切実な声を踏まえ、燃料費支援や制度融資の拡充、医療・福祉分野への支援、ナフサ由来原材料の安定供給などを強く要望しました。

また、海上保安庁巡視船「ざおう」の重油流出事故については、漁業者や観光業への風評被害対策、水質検査の継続、安全宣言に向けた関係機関との連携強化などを求めました。

今後も現場の声を県政・国政に届け、県民の暮らしと地域経済を守るため全力で取り組んでまいります。