HPVワクチンの男性への独自助成実施に関する要望
令和8年5月27日 公明党宮城県本部として、村井知事に対し、「子宮頸がん撲滅とHPVワクチンの男性への独自助成実施に関する要望」を行いました。
HPVワクチンは、男女ともに感染するHPVによる様々ながんや疾患の予防につながります。
宮城県の高校1年生の接種率は全国平均を上回るものの、山形県と比較すると大きな差があり、WHOが目標とする接種率90%の達成に向け、さらなる取り組みが必要です。
今回の要望では、
① 県として、市町村が実施する男性へのHPVワクチン接種費用助成に対する財政支援制度の創設
② 男性へのHPVワクチン接種の意義に関する県民への周知啓発を強化
③市町村と連携した接種率向上施策(個別通知・学校連携等)を求めました。
村井知事からは、男性への接種の必要性について理解を示していただくとともに、県ホームページ等での情報発信強化や、市町村と連携した接種率向上に取り組むとする前向きな考えが示されました。
有効な少子化対策であり、男女双方の健康を守り、がん予防と医療費負担の軽減につなげるため、今後も取り組みを進めてまいります。





