イラン情勢の緊迫化により原油価格が高騰し、ガソリン・電気・ガス料金の上昇、さらには物流費や原材料費の高騰を通じて、食料品や日用品など幅広い分野で影響が広がっています。

こうした状況を受け、中道改革連合・立憲民主党・公明党で実態調査（3/27〜4/13）を実施。

私も建設・観光・運送・医療など幅広い現場を直接訪問しました。

その結果、現場では深刻な影響が出ています。
・塗装業では、シンナーの入手が困難となり、工事の遅延やコスト増が懸念されています。
・ダンプやトラックなど運送分野では、燃料である軽油について、商社からの入荷の先行きが見通せず、安定供給への不安が広がっています。
・観光業では、物価高の影響により、今後の観光客数の減少や消費の落ち込みが懸念されています。
・医療分野でも、手袋などの資材不足が生じるなど、影響が広がっています。

今後、調査結果をもとに政府提言や議会質問につなげ、家計と地域経済を守る具体策に全力で取り組んでまいります。