〈人間の尊厳を守る復興へ〉
東日本大震災「人間の復興10年委員会」第5期による政策提言
令和8年3月18日、公明党宮城県議団として村井嘉浩宮城県知事へ政策提言書を提出しました。本提言は、県本部が毎年実施している調査研究の成果であり、震災から15年の節目にあたり、竹中栄雄事務局長ら5名が取りまとめたものです。
内容は全2章12節で構成され、「人間の尊厳を守る復興」を柱に、事前防災と行動変容の推進、車両避難を前提とした防災体制への転換、避難所環境の改善などを提言。また、震災の教訓の継承と「災害復興基本法（仮称）」の制定も掲げています。
今後は国や自治体へも働きかけを行い、「人間の尊厳を守る復興」の実現に向け、最後の一人まで寄り添い取り組んでまいります。
令和8年3月16日（月）、公明党宮城県本部主催の政経懇話会を開催いたしました。
当日は、ご来賓として村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長をはじめ、県内各自治体の首長・議長の皆様にご臨席を賜りました。さらに、中道改革連合からは前代表の庄子賢一衆議院議員、公明党からは西田実仁幹事長、横山信一参議院議員にご挨拶をいただきました。
私自身、県代表として初めての政経懇話会に臨み、多くの皆様から温かい激励を賜り、改めて責任の重さと決意を新たにしたところでございます。
公明党の立党精神である「大衆とともに」に立ち返り、分断と対立が深まる時代から、平和と包摂の時代へと転換させるため、今こそ、一人ひとりの人間を尊重する「中道誠実」の実現に、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
また本会合は、大崎市・気仙沼市・石巻市の各市議選に向けた完勝への決起の場ともなりました。県本部一丸となり、断固として勝利を目指して戦い抜いてまいります。
3月14日（土）に開催された公明党臨時宮城県本部大会において、庄子賢一前代表（衆議院議員）が中道改革連合に参画されたことに伴い、任期途中で代表が欠けたため、このたび私が県本部代表の大任を担わせていただくこととなりました。また、県本部幹事長には鈴木広康仙台市議会議員（副代表兼任）が就任いたしました。
庄子前代表は長年にわたり宮城県本部を力強く牽引し、党勢拡大の先頭に立ってこられました。その大きな足跡を思うと、身の引き締まる思いであり、この重責の大きさを改めて痛感しております。
連立政権離脱・中道改革連合結党後、初めて迎える大崎市議選をはじめ、気仙沼市議選、石巻市議選、そして明年の復興選挙の勝利に向け、全力で取り組んでまいります。
そして、公明党をご支援いただく皆さま、そしてすべての県民・市民の皆さまのご期待にお応えするため、「快活で愛される県本部」を目指し、全身全霊で働いてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、同日には臨時党本部大会が開催され、新代表に竹谷とし子氏が就任されました。
令和8年3月8日、東日本大震災から15年の節目にあたり、公明党宮城県本部主催の「復興創生会議」を開催しました。
石巻市の斎藤正美市長のご挨拶をはじめ、竹谷とし子公明党代表、山口那津男常任顧問、井上義久常任顧問、西田実仁幹事長、各参議院議員、庄子賢一衆議院議員など多くの関係者の出席のもと行われました。
会議では、東北大学災害科学国際研究所所長・栗山進一様による「命を守る防災 ～今、できることがある！～」の講演や、震災遺児・遺族支援の取り組み紹介、復興10年委員会の政策発表・そして、力強い復興宣言で締めくくりました。
午後には石巻南浜津波復興祈念公園で「がんばろう！石巻」の看板前にて献花を行い、その後、震災伝承施設を視察しました。さらに、大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎様から約1時間にわたりお話を伺いました。
震災発災から15年前、まさにその場にいるかのような思いに胸を打たれました。佐藤様は「結論が出なくても、生きている限り考え続ける」と語られ、その言葉は私たちの心を深く揺さぶりました。「ここが希望であり、未来を指し示す場所である」との言葉を胸に、復興への決意を新たにしました。
令和8年3月6日、宮城県議会総務企画委員会において補正予算の審議を行いました。
来年度から私立高校授業料無償化の所得制限が撤廃されることに伴い、宮城県が独自に実施している修学支援金（年間最大118,800円）の財源が浮くことになります。
この財源については、公明党県議団として活用を要望しており、私自身も予算特別委員会で、部活動の遠征費や修学旅行費など授業料以外の教育費支援に充て、保護者負担の軽減につなげるよう求めてまいりました。
本日の質疑で確認したところ、この財源は学校の耐震化費用に充てる予定とのことでした。県としては、耐震化率100％を目指し、子どもたちの安全・安心を守る防災・減災の取り組みに活用するとの説明でした。
要望とは異なる面もありますが、子どもたちの命と安全を守る重要な取り組みであると受け止めています。
引き続き、家庭の経済環境に関わらず、子どもたちが希望する進学ができる環境の創出のため、頑張って参ります。
