令和6年3月13日(水)宮城県議会本会議において、予算(案)の採決が行われ、私たち公明党県議団は一部4病院再編予算26億円を含む2024年度一般会計予算(案)約1兆円については付帯意見を付して賛成致ました。　
　この予算が可決され成立しなければ、県の予算執行が出来ず、県経済に大きな混乱を来たすことが確実であることや、26億円は基金への積立であり、直接的な支出を伴うものではないことから賛成したもので、この予算に賛成したから、「4病院再編自体に賛成したということではありません。」
　この26億円は新病院(仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合)への施設整備費等を地域医療介護総合確保基金へ積立てる予算であり、令和9年度までに4年総額で(施設整備費300億円のうち)約104億円を積み立てる予定であり、その初年度の積立てが26億円となります。
　この付帯意見については、「仙台医療圏の病院再編については、国の「重点支援区域」の選定において付された条件を踏まえ、県として、関係者等へ丁寧な説明に努めること。がん医療機能が将来にわたって維持されるように、県が責任を持って協議にあたること。」と、文言を付したものです。
　この付帯意見の意味するところは、①国が重点支援区域の選定において付した条件である「仙台市をはじめとする関係自治体に丁寧に説明を行い理解を得ること。医療機能の再編等により影響受ける地域住民に丁寧に説明を行い理解を得ること。」を県が重く受け止めて関係者へ丁寧な説明を尽くすこと。② そして、新病院は日本赤十字が運営母体となることで基本合意がなされているにも関わらず、県立がんセンターの機能を新病院がどこまで引き継ぐかが示されておらず、県内において、希少がん・難治がん・ゲノム療法など「がんの政策医療」や、がん医療機能の維持をどのようにしていくかも未だ示しされていない状況です。その状況に鑑み、今後、県ががん医療機能が将来に渡って維持されるように責任を持って対応すること。を付したものです。
　今後、このよう視点から、引き続き議論をしていくとともに、その状況を注視して参ります。
※なお、県立精神医療センターと東北労災病院の移転・合築についても、県が名取への分院案を複数示しているものの、精神医療センターの富谷への本院の移転により、名取を中心に築かれてきた「にも包括」の崩壊を懸念する地域の方々への理解が得られているとは言えず、諮問機関である精神保健福祉審議会の理解も得られていない状況で、地域と専門家の理解と得ながら進めいく必要があります。