令和6年2月22日(木)10時より以下の4点について、一般質問を行いました！！
①4病院再編について
②魅力ある宮城の創出について
③健康寿命の延伸について

4病院再編について
(横山)→仙台赤十字病院の移転元地の跡地利用について、移転元の医療が維持されるよう、住民代表、移転元の仙台市、移転先の名取市、有識者、県で構成する会議の中で、医療法人の誘致も視野に入れて検討すべきではないか。
(県)→仙台赤十字病院の跡地利用については、仙台赤十字病院が検討されると思うが、県も必要に応じて協力をしていく。本日より始まる仙台市との協議の中で、跡地利用の可能性も含め、検討していく。
(横山)→本来、我が県全体のがん医療の青写真を念頭に、県立がんセンターから新病院に政策医療など引き継ぐ内容を含めて、基本合意すべきだったと思うが、希少がん、難治がん、先進医療であるゲノム、放射線等について、新病院に引き継がれるのか。
(県)→がん診療連携拠点病院の位置付けを引き継ぐことを想定しておますが、希少がん、難治がんへの対応など、東北大学病院を含めた他のがん診療連携拠点病院などとの役割分担・連携を踏まえ、日本赤十字社や県立病院機構、東北大学など関係者と協議してまいりたいと考えている。

魅力ある宮城の創出について
(横山)→秋保森林スポーツ公園は、体験型アクティビティのポテンシャルや、温泉街のホテルとの連携により、相乗効果が生まれると思うが、公園管理者などと協力し、取り組んではどうか。
(県)→県として、今後、仙台市とともに、多様な利用ニーズを踏まえた公園の魅力向上に向けて、管理者との意見交換をはじめ、秋保地区が誇れる温泉や食等の観光資源と連携した取組についても、地域の関係者のご意見を伺っていく。
(横山)→日本の伝統文化でもある剣道の「竹刀製作」について、剣道の竹刀のほとんどが輸入であるが、新規就労や制作に関する支援策についてどうか。
(県)→竹刀製造業者の新規就労や制作に対する支援に関しては、伝統的工芸品産業振興費補助金よる支援の中で、後継者が使用する工具や用具類、資料や教材の購入費に加えて、新たな需要開拓に要する経費について補助対象となる。

健康寿命の延伸について
(横山)→東京都では、がん予防などに期待ができるため、自治体が男性のHPVワクチン接種費用の助成をする場合、半分を負担する方針であるが我が県も導入してはどうか。
(県)→男女問わず、HPVが原因となる疾病を予防していくことは大変重要と認識しているので、最新の科学的知見に基づく国の議論を注視してまいりたい。

※がんの政策医療の新病院への引き継ぎについては、県の答弁でははっきりしたことがわからず、県のがんの政策医療の維持について、引き続き注視して参ります！

令和6年2月22日(木)10時より以下の4点について、一般質問を行いました！！
①4病院再編について
②魅力ある宮城の創出について
③健康寿命の延伸について
4病院再編について
(横山)→仙台赤十字病院の移転元地の跡地利用について、移転元の医療が維持されるよう、住民代表、移転元の仙台市、移転先の名取市、有識者、県で構成する会議の中で、医療法人の誘致も視野に入れて検討すべきではないか。
(県)→仙台赤十字病院の跡地利用については、仙台赤十字病院が検討されると思うが、県も必要に応じて協力をしていく。本日より始まる仙台市との協議の中で、跡地利用の可能性も含め、検討していく。
(横山)→本来、我が県全体のがん医療の青写真を念頭に、県立がんセンターから新病院に政策医療など引き継ぐ内容を含めて、基本合意すべきだったと思うが、希少がん、難治がん、先進医療であるゲノム、放射線等について、新病院に引き継がれるのか。
(県)→がん診療連携拠点病院の位置付けを引き継ぐことを想定しておますが、希少がん、難治がんへの対応など、東北大学病院を含めた他のがん診療連携拠点病院などとの役割分担・連携を踏まえ、日本赤十字社や県立病院機構、東北大学など関係者と協議してまいりたいと考えている。
魅力ある宮城の創出について
(横山)→秋保森林スポーツ公園は、体験型アクティビティのポテンシャルや、温泉街のホテルとの連携により、相乗効果が生まれると思うが、公園管理者などと協力し、取り組んではどうか。
(県)→県として、今後、仙台市とともに、多様な利用ニーズを踏まえた公園の魅力向上に向けて、管理者との意見交換をはじめ、秋保地区が誇れる温泉や食等の観光資源と連携した取組についても、地域の関係者のご意見を伺っていく。
(横山)→日本の伝統文化でもある剣道の「竹刀製作」について、剣道の竹刀のほとんどが輸入であるが、新規就労や制作に関する支援策についてどうか。
(県)→竹刀製造業者の新規就労や制作に対する支援に関しては、伝統的工芸品産業振興費補助金よる支援の中で、後継者が使用する工具や用具類、資料や教材の購入費に加えて、新たな需要開拓に要する経費について補助対象となる。
健康寿命の延伸について
(横山)→東京都では、がん予防などに期待ができるため、自治体が男性のHPVワクチン接種費用の助成をする場合、半分を負担する方針であるが我が県も導入してはどうか。
(県)→男女問わず、HPVが原因となる疾病を予防していくことは大変重要と認識しているので、最新の科学的知見に基づく国の議論を注視してまいりたい。
※がんの政策医療の新病院への引き継ぎについては、県の答弁でははっきりしたことがわからず、県のがんの政策医療の維持について、引き続き注視して参ります！

令和6年2月9日、長町駅前のご挨拶からスタートし、午前中は「鳥獣被害対策調査特別委員会」の執行部意見聴取！

午後には、太白ドリームタウン構想を一歩踏み出すべく、「秋保森林スポーツ公園」の管理者である秋保リゾートホテルクレセント・秋保リゾート森林スポーツ公園の担当者の方から、その利用状況や今後の整備方針などをお聞きしました‼️

秋保森林スポーツ公園は昭和48年に会員制のスポーツ施設としてオープン(現在は会員制ではなく、入場料を払えば誰でも利用できます。)。野球場、体育館、アスレチック施設、アーチェリー練習場、パターゴルフ場、キャンプ場、バーベキュー会場、芋煮会の会場、露天風呂などもあります。

　コロナ禍前は、1年で約3万5千人が利用していましたが、コロナ禍後の昨年は約1万6千人と半減しています。主に、各種施設の老朽化(50年経過)に伴い、利用者のほとんどは、バーベキューや芋煮の会場として使用しており、県内から訪れる方が多いとの事です。(温泉街に宿泊する方の利用は殆どない。※温泉街との連携はない。)
　一方、秋保町内の方でも知らないという人もおり、ある意味で「知る人ぞ知るスポット」となっています。何と言っても最大の魅力は広大な広さです！！しかし、各種施設が老朽化していることから、それらの施設は活用されていない状況です。管理者の秋保リゾートホテルクレセント(所有者は日建工業株式会社)として、施設のリニューアルは考えていない。との事でした。

　私的には、この「他に代え難い」このスポーツ公園の施設整備を行うことで、秋保全体の観光資源の底上げになる。と思うので、アスレチック施設として、今流行りのラインジップ(山や森など自然のなかに架けられたワイヤーロープにベルトとハーネスを装着してぶら下がり、プーリーと呼ばれる滑車を使って滑り降りるアウトドアアクティビティ)の設置なども提案してみました。また、例えば、県や仙台市に管理を委託するなどのお考えもお聞きしました！→条件次第ではあり得そうな感じです。

秋保がワイナリー施設、カフェ、クラフトビール工場、飲食店などがどんどん進出する中、秋保工芸の里で行っている「こけしの絵付け」のような感じで、家族連れで楽しめるアクティビティやバーベキュー・芋煮などをホテル・温泉街と連携すれば、観光客誘客の相乗効果が期待できると思います。魅力ある秋保を創出するため、引き続き行動して参ります！！

令和6年2月8日、地元郡山地区連合町内会が主催した「郡山地区の下水道整備と大雨対策」についての研修会に参加し、仙台市の担当職員から説明を受けました！
この町内会は新年には郡山遺跡の勉強会、そして、今回の研修会と、勉強熱心で皆んなで地域課題を乗り越えようとする、防災意識の高い地域です！！(ここ9年間で2回の冠水被害を受けております。)

主に下の2つの説明がメインでした。
①諏訪町ポンプ場(仮称)が来月3月に完成することにより、(A)分流式(雨水と汚水が別々の管路)の長町準幹線(あすと長町地区)とそれに連続する分流式の西多賀幹線(西多賀分区他)と、(B) 分流式の名取川左岸幹線(茂庭台分区、名取川左岸分区)からの両幹線からの「汚水」を諏訪町ポンプ場に集水されることになる。
　これまでは、この2つの(A)、(B)の分流式の幹線が合流式幹線に流れ込まざる得ないため雨の量が一定程度を超えると、この合流幹線から郡山ポンプ場に集められた雨水と汚水が混じった排水を名取川に流していたため、名取川の水質の低下を招いていた。合わせて、吐ききれない排水が住宅地周りに完遂して、悪臭が漂う状況であったが、新しくできる諏訪町ポンプ場が汚水を飲み込んでくれるため、名取川と住宅周り冠水の際の水質悪化が避けられることになる。
　なお、諏訪町ポンプ場が出来たからといって、雨水の冠水軽減効果は低いとされている。

②今後、郡山ポンプ場が新しくなる予定で、排水能力は、10年確率で１時間53ミリの降雨に対応できることになり、大きな冠水軽減効果が発揮されることになる。合わせて、令和7年度末に旧笊川下流に排水ポンプ場が完成することから、平成27年の関東・東北豪雨にも耐えることができるようになる。

本日、勉強した内容を深掘りして、地域発展のために尽くして参ります！！

令和6年2月6日　新幹線騒音の打合せを太白区の新幹線騒音・振動被害者の会、国土交通省鉄道局、JR、宮城県、仙台市、鈴木広康仙台市議会議員と私(横山昇県議会議員)と行いました。
新幹線開業当初の43年にもわたり、新幹線騒音基準の70dBを超過し、直近の騒音値は80dB(12.5m距離の計測値)を計測している状況であることから、その改善策について打合せをしたものである。

(騒音・振動対策工事について)
○JR→レールの下に騒音・振動効果の優れたパットを敷く(騒音については最大5dBの軽減効果が認めれている。振動も効果が見込まれている。)予定としている。
　1.5キロ区間に敷設は夜間の手作業工事となるため、2年から3年の工事期間を要する。また、レール削正については通常の地域は5年に1回だが、この地域では毎年実施している。
当方→工事に入る際には事前の周知をしっかり行うこと。レールの削正では鉄粉が家屋に降りかかるなどの被害も生じている状況である。また、騒音・振動の発生する工事については、なおのこと、しっかりした対応をお願いしたい。
JR→しっかり対応する。

(減速について)
○当方→騒音・振動被害軽減のために、10県協議会でも要望をしている内容だが、この地域を走るスピードの減速をしてほしい。(減速するタイミングを数秒間早めてほしい。)
　前回の打合せでは、JRは国土交通省の指導があれば減速するとのことであった。
JR→減速することは考えていない。その他の対策工事等で音源対策を対策をしていく。
鉄道局→鉄道局からJRに減速の指導は出来ない。「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」第6条により、75dBの音源対策はJRに指導・監督を行うが、減速という記載はなく、鉄道事業者に減速という指導は出来ない。　　
　全国新幹線鉄道整備法に基づき、新幹線の整備を行っており、その趣旨に沿った整備が行われており、速度については事業者の届出となっている。
当方→JRはこの区間の減速に関して、運行シミュレーションをしてほしい。
JR→シミュレーションは考えていない。
当方→それではどこまいっても平行線である。工事に効果がなければしっかり対応してもらいたい。乗客が多い時は同じスピードでも揺れが激しい。新幹線騒音の算出は、一番振動が大きい値は切り捨てられての算出となる。その最大の揺れこそ問題であるので、その検証がなされていない。
　東京-大宮間はスピードがかなり抑えられているが、それはどのような経緯か？
JR→開業当初の取り決めによるものである。
当方→その皺寄せがこちらにきている。声の大きいところは対策を講じて、その他の箇所には蓋をしているのではないか、こちらは開業当時よりも住宅地が広がっている状況である。北陸新幹線などは開業から環境基準がしっかりと守られている。

(環境基準70dB対策)
　国土交通省は、環境省の要請による75dB対策について、事業者に指導・監督しているが、平成14年2月7日に原陽子国会議員の質問によれば、新幹線鉄道騒音に係る環境基準を達成するため今後の担当部局はどこかとの質問に対して、「環境基準達成に向け、事業者等に対する指導については国土交通省鉄道局が引き続き担当するが、国土交通省鉄道局に対して、環境省管理局は必要に応じて要請することになるとの答弁である。」とあるので、国土交通省は70dBを事業者に遵守させなければならないのではないか？
鉄道局→国土交通省は環境省の要請に基づいて、事業者の指導を行なっているので、音源対策として、75dB対策を進めることになる。
当方→それでは、その環境基準の70dBから75dBの間はどうするのか、誰が責任を持って対策を講じるのか？音源対策・沿線地域の土地利用対策等・障害防止対策の三位一体の実施は責任の所在が曖昧になっており、いつまで経っても環境基準が守られず、達成されていないのではないか？国土交通省が音源対策を事業者に指導して、また、土地利用対策は国土交通省住宅局が所管し、市町村に指導している。国土交通省が大きな責任を負っているのではないか？
鉄道局→土地利用については市町村に権限が移譲されている。また、環境基準は「維持されることが望ましい基準」であり、努力目標・努力規定に過ぎないもので、達成しなければならない、また、罰則があるわけではない、そのような基準であることをご理解願いたい。(根本的な対策は基準の改正が必要となる。との趣旨を含むと思われる。)
当方→土地利用について、市町村に移譲されているのであれば、三位一体で進める際に、どこがそれぞれを確認するのか？そのガバナンスが機能していないのではないか？
　環境基準が「維持されることが望ましい基準」ということだが、政策目標である環境基準の70dBは行政が責任を持って達成しなければならない。環境基準の上に公害対策基本法があり、そして、鉄道事業法などがあり罰則規定もある。そこを読んでいくと環境基準は行政が達成しなければならないものであり、達成出来ないのは行政の怠慢であり、それをチェックする議員の怠慢でもある。70dBを達成するために、いつまで何を実施して環境基準をクリアするのかを示した工程表の作成をお願いしたい。
鉄道局→75dB対策を進めでいるが、終了したところがまた、超過したりと、その都度ごとの対策に追われており、工程表を作ることは出来ない。
当方→本日の内容を上司に伝えて、回答をいただきたい。

※この西中田地域は75dB対策は終了しているにも関わらず、また、騒音が超過しているため対策を講じている。
　以前、国土交通省に被害者の会から提出いただいた要望書は、大臣まで橋はかからなかったが国土交通省の組織としては受けているので、このような対策を取らせていただいでいるのである。

皆様、おはようございます！

本日は2月1日、能登半島地震から1ヵ月が過ぎました。今もなお、1万5千人以上の方々が避難を余儀なくされています。ようやく停電が解消されましたが、水道管の復旧がなされておらず、断水が続いている地域もあります。1日も早い復旧・復興が進むことを心からお祈り致します。

昨日、「令和6年宮城県能登半島被災者救済の会」で集めた募金を日本赤十字社宮城県支部に全額寄託致しました。被災された方々への少しばかりの手助けになれば幸いです。

本日の朝の気温は7度でしたが、大変に風が強く寒く感じられる朝ですので、皆様、風邪などひかないように、お気をつけてお過ごし下さいませ！！

令和6年1月31日午後から秋保の交差点(ホテル佐勘近く)の現地立会を、道路管理者の仙台市(秋保総合支所)と交通管理者の宮城県警(仙台南署)と行いました。
その後、19時から多賀城市文化センターで開催された公明党阿部正幸多賀城市議会議員が支部長を務める多賀城南支部の支部会に参加させていただきました。
この交差点では、2年間で人身事故4件が発生しており、道路管理者は「スピード注意」、「交差点注意」の路面への注意喚起表示、交差点内においてはドット線表示・右折導入線表示、また、注意喚起看板の設置も実施しておりますが、その後も人身事故が一件発生したことから、今回立会を行い、今後の対応方針を協議したものです。
「押しボタン信号」→「車両・歩行者兼用の信号」に変更するには、大型車両がすれ違うこと(現在の橋の幅員は４.7m)ができるような橋の改良(橋の拡幅や架替えなど)が必要です。現在の橋は昭和43年に架けられたもので、55年が経過しており老朽化も進んでいますが、この改良には相当な予算もかかることから、長期的な課題との認識でした。
更なる安全対策強化については、交差点内のドット線や従道路側の路面表示のカラーリング化の検討、看板が目立つように書き換えることや、看板増設の検討も行うとのことでした。

令和6年1月30日、県立がんセンターとの意見交換後、仙台青年会議所の新年式典に参加し、移動して大崎市にて打合せを行いました！

①これまでの経緯と今後について
○がんセンターには、県から一切話がなく進められてきている状況であり、話し合いが行われないまま基本合意に至った。1カ月前に新病院についての結論が出たことを聞き、基本合意することを聞いたのは直前であった。今後、診療科とその規模、医師・看護師等の人数、病床数などを詳細な協議をしていくことになるが、日赤との話し合いのなかで、(がん医療維持のために)引けない点についてはしっかり協議していく。本来であれば、積み上げた話し合いがあっての基本合意が筋でないかと思う。(プロセスが逆になっている。)
○個人的には、希少がん・難治がん、先進医療であるゲノム、放射線治療を残してほしい。(しかし、日赤が運営することに伴い、採算が合わないとの理由で、がん医療の継続を断念せざるを得ない部分が出てくることが懸念される。)
○がんセンターの特徴の一つとして、相談サポート体制があり、年間1934件のがん相談を受けている。(東北大学1348件、東北労災767件、大崎市民568件)この相談体制を新病院が全て引き継ぐことは出来ないと考える。また、コロナ後の緩和ケア病院棟(2002年開設で22年しか経過していない。)は、15部屋使用出来るようにしており、現在9部屋が使われている。今後は、25部屋あるので全部屋が使用できるようしていきたい。この緩和ケアが、がんセンターの特徴であるが、この緩和ケア体制も新病院が引き継ぐことは難しいと思う。
○がんセンターは仙台市太白区より以南の患者を多く受け入れており、県外(福島の南相馬以北、山形県など)から来られる方もいらっしゃる。新病院になったら、今のように受け入れることは出来ないと考える。血液内科(白血病などを対応)では患者が50人入院しており、3〜5時間かけて通院している人もいる。全員を新病院で診ることは
難しいと考える。
○研究機能については、東北大学、がんセンターがそれぞれの研究を行っているので、研究の引継ぎは難しいと考える。

②今後のがんセンター職員の身分等
○2月5日に職員の身分、給与・退職金などの処遇、雇用の維持(新病院に雇用されない職員の対応)について、県から説明がある。
○研究機能は新病院では持たないため、がんセンターで研究に携わっている職員については、新病院での雇用はないと思っている。
○すでに辞めた職員もおり、新病院に移るまでの間、しっかり患者に対応できるようにしなければならない。(基本合意後すぐにホームページに患者が不安にならないように文章をアップした。)そのためには、今、働いている職員が不安がないように、県に説明会してもらわなければならない。現在のところ、基本合意後、患者が来なくなっている、減っていることはない状況である。
等々の意見交換をしました。