7月13日〜14日にかけて、宮城県議会地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会の県外視察を行なって参りました！！

初日は、①株式会社ヴィレジットトラストつくだ農園の耕作放棄地解消につながった基盤整備事業(大原地区・桃井地区)についての意見聴取及び現地調査。翌日、②株式会社マイファームの耕作放棄地の裏活用事例等について、③最後に、京都府議会において、京都府移住のための空家及び耕作放棄地等活用条例の制定・改正の経緯についての意見聴取を行いました。

この視察を通して、全国的な人口減少社会において、空き家・耕作放棄地が増えています。その中で行政や民間団体に置いて、様々な取組みが行われている状況です。

「古都ブランド」で誘客力が他の地域より優っている京都府でさえも、全国初の条例を制定・改正し、移住者の定着促進を進めています。また、農地等の有休地解消のために、農地中間管理機構などを中心に集積を行なっております。わたし達の地元の宮城県においての取組みを一層力強く進めていくとともに、国として、移住者の取合いが地域の争奪戦になっている状況が地域の力を削ぎ落とされないように、国が支援を強化していくことが必要となります。

株式会社マイファームの上田室長からは、耕作放棄地になる前に対応することが大事であることを前提に、耕作放棄地の農地の様々な活用事例(米からの酒づくり、ソーラーシェアリング、養蜂、放牧養豚など)の紹介がありました。但し、この事例を他の地域でやれば成功する訳ではなく、その地域に合わせた耕作放棄地の活用を模索して、その土地の所有者や管理者の地域のマインドに合わせた取組みを進めることが肝とのことでした。

地球の人たちのマインドに合った取組みとは、例えば、稲作が高齢により労力のかかる田植えや、稲刈りが難しくなってきているが、水の管理(水門の開け閉め)位はできるのであれば、ドローンを使用しての田植え(植え付けは蛇行するものの、それが気にならないのであれば)であれば、一反分(10アール)10分位で終了する。但し、通常の売り上げは見込めないが、それで良いのであれば、そのような方法もある。とのことです。

酒米づくり→関西で有名な食べることが大好きなお笑い芸人が酒米やその酒米を使った飲食業のアピールを行う企画で、各企業から協賛金(1企業20万)を募り、土地所有者や、酒蔵に、相当の代金を払い、体験型で希望者に酒米を作ってもらい、酒ができたら、皆んなで、酒を味わってもらう。その中で、体験型の参加者が飲食店の常連になったこともあった。とのこと。このように、都会の人たちに酒づくりの参加、そして、農地をお借りして、酒とバーベキューを提供する。といった取組みも好評とのこと。

養豚においては、放牧地に豚を放し飼いにして草を食べてもらう取組みで、養豚業としては効率は良くなく、通常8ヶ月の出荷までの期間が、10ヶ月位に伸びるが、放牧地の草刈りの労力が省ける。とのメリットがあるとのことです。これは豚コレラにより一回挫折したとのことでした。

企業と連携して、薬草、漢方薬の開発などに携わっているとのことです。効能のある薬草を生育するためには、どのようなことをしたら良いのか、また、多くの薬草が手に入らないと、生産体制まで持っていくことはできない。などの課題があるとのことです。

宮崎県のマンゴーなどその地域で既にブランド化されている特産地と競争して勝ち抜くのは困難であるので、それぞれの地域に根強き、気候や風土に合った作り方が確率されている農作物の強みを生かした取組みに工夫を加えることで、持続可能な営農形態に生まれ変わる事例が多い。とのことです。

移住者・新規就農者は、土地の取得は難しいので、事業を行う際には、その地球の有力者の理解と信頼を得て、その地域の土地を貸してもらえるようにすることが、事業の成否を分けるとのことです。

都市部において、3m✖️5mの農地を貸し出し、その賃料を基に事業を展開しており、初めて農業をする人にとっては、「ぽったくりでは？」と言われるそうですが、この面積で一世帯には、十分な量を見込める収穫があるそうです。このような土地の賃貸が都市型の農業を継続していく力になります。

行政と農業の関係については、行政が農業者と同じ方向性を向いて、農業政策を行なっているところは成功して例が多い。とのことで、加えて、国のプランや施策を落とし込む時に、国のマニュアルをそのまま、地域に落とし込んでいることは、行政の怠慢であると思うし、地域がよりやく農業を行なって行けるように、そのプランや施策を行政が使っていかなければならない。と言われておりました！！

宮城県、太白区の農業発展のために、本日聞いたレクチャーを活かして、頑張って参りまず！！

７月10日、公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長・赤羽一嘉衆院議員）が気仙沼市、南三陸町、石巻市を視察に訪れ、私ども県議団も同行しました。

各市町の震災遺構や伝承館を訪問。石巻市で児童78人が犠牲となった旧大川小学校では、ご遺族で「大川伝承の会」共同代表の佐藤敏郎さんからお話を伺いました。

公明党は最後の一人が復興するまで、寄り添い続けて参ります！！

7月4日、宮城県議会６月定例会が閉会しました。

今議会では、物価高騰に対応する総額83億円の補正予算が成立。公明党県議団が３月末の緊急要望で求めたLPガスや学校給食費の負担軽減、福祉施設の光熱費助成などが盛り込まれました。

LPガスは今後、販売事業者を通じて1世帯当たり最大2400円が値引きされます。
また、エアコンやテレビなど省エネ性能の高いものに買い替えた人に、2万円分の商品券や電子マネーを先着順で贈るキャンペーンも補正予算案に盛り込まれました。8月1日からはじまる予定ですので、省エネ家電への買い替えをご検討の方は是非ご利用下さい。

私は、公明党県議団を代表して、補正予算の総括質疑に立ち、①LPガスの支援を漏れなく実施できるようにすること。②学校給食費の負担軽減に加えて、学校給食の無償化に踏み出すこと。③デジタル身分証明書を活用して、行政データのオープン化を推進することなどを提案致しました。

このほか、森林を大規模に切り開いてメガソーラーや風力発電施設を設置した事業者に課税する全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」も成立しました。
森林開発を抑制し、再エネ施設の建設を平地などの適地に誘導することが目的です。来年４月施行予定。私はこの条例を所管する総務企画委員会の所属でしたので、議案の審議では、新税施行前に懸念される駆け込み着工・契約等への対策などをただしました。

今後とも、脱炭素と自然環境保護の両立をめざし、新税の効果を注視するとともに県の一層の取り組みを促してまいりたいと思います。