本日、トルコ・シリア大地震被災者救援募金活動を、仙台在住のネパール、ミャンマーの方々、被災者救援の会、そして、公明宮城県本部も協力して行いました❗️

東日本大震災では、トルコ政府より多大なご支援を賜り、復興を成し遂げることができました❗️被災地では寒さの中、テントを張っての避難生活を余儀なくされ、懸命に頑張っておられます。

今回の募金は、日本赤十字を通じて、全額被災地に届くことになります。生活支援物質などに役立ていただければ幸いです❗️
皆さま、お寒い中、お疲れ様でした❗️

公明党仙南東総支部の亘理北・亘理南支部の合同の議会報告会に参加致しました！！

鈴木邦昭亘理南支部長、小野明子亘理北支部長の素晴らしい議員の振る舞いと、団結、そして、声を形にする実現力に感動致しました！！

私も少しでもお役に立てるよう、努力して参ります！！

宮城県公式Twitterから、プッシュ型で「コロナ後遺症の相談窓口(コールセンター)」の通知を2月24日(金)より開始‼️合わせて、陽性者サポートセンターではメールで同コールセンターの通知を開始‼️

「私の大学の先輩から、仙台市のLINE公式アカウントに登録している人に、ブッシュ型でコロナの後遺症ダイヤルを設置していることのお知らせ」の通知があったとの事。
これは厚労省の通知に基づくものなのか？と、私に問合せがあり、仙台市と問い合わせをしたところ、「本日、LINE公式アカウントの登録者に通知を行った。」とのこと。
県にも同様の対応を求めたところ、即断即決していただき、県の公式Twitterで通知が決定。合わせて、陽性者サポートセンターに登録した方にも通知を行うことなった。との事でした！

しかし、仙台市の公式LINEアカウントの登録者数は、約46000人、県の公式Twitterは、約1600人です。多くの皆様の登録をよろしくお願い致します！！
大学時代の先輩からの貴重な情報により県公式ツィッターからの発信に繋がりました‼️

https://mobile.twitter.com/myg_kouhou

今日は公明党県議団で女川町の離島・出島（いずしま）と本土を結ぶ出島架橋の建設現場を視察しました。

昭和54年の女川原発1号機の着工時から島民の皆さんが建設を求め続けてきた橋です。
令和6年内の開通に向けて、架橋の本体工事が着々と進んでいました。今年中にはアーチが架かるとのことです。

公明党では国・地方議員が何度も出島を訪れ、島民の声を受け止めて架橋の早期整備を後押ししてきました。

本日、宮城県議会2月定例会が開会しました。会期は3月17日まで。総額１兆792億円の令和5年度一当初予算案や物価高騰への対応等を盛り込んだ総額417億円の令和４年度第9次補正予算案など計42議案が提出されました。今議会で私は3月2日に一般質問に立つ予定です。

本会議では村井知事の議案等の説明が行われた後に、宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例の見直しを検討している委員会で、関係団体意見聴取が行われ、「プロジェクトウサミ」の宇佐美美由紀社長と東北自然エネルギー株式会社の近藤文男常務取締役技術本部長より貴重なレクチャーをいただきました。

私からは、宇佐美社長には、太陽光発電パネルについての、解体・撤去、処分の課題や売電価格が安くなってきていることに伴う今後の需要見込みなどをお聞きしました。宇佐美社長からは、パネルの保証期間は15年あり、約10年で元を取ることが可能で、パネル自体は30年〜40年は発電が可能であるので、取付の金具などを替えて、パネルの再使用(リデュース)することができること。また、アップリサイクルの技術なども進みつつあることを指摘されておりました。その上で、太陽光パネルは、建物等を中心に導入を進め、売電でなく、自家消費型での需要は多いとの認識を示されておりました。また、近藤本部長には、地熱エネルギーの今後の動向や風力の排他的経済水域内の導入見込み等をお聞きしました。地熱については、地下資源の調査が長期化し、投資費用がかかる。そして、その結果に対するリスクも大きい。との見解でした。排他的経済水域内の風力発電については、今後の動向を注視したいとの事でした。

水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーについては、地域住民の理解や莫大な投資を必要とします。その方向性については、長期的視点に立った取組みが必要となることを改めて認識させられました。引き続きしっかりと勉強して参ります！！

本日は、地域再生・土地建物活用促進調査特別委員会が行われました！

○荒廃農地・耕作放棄地等の活用促進、○空き家等の活用促進、○所有者不明の土地の対策、以上の3点について執行部説明がありました。

私の方からは、所有者不明土地について、令和6年4月からの相続登記の申請義務化についての質疑を行いました。合わせて、法務局では自治体の管理する住基ネット等から取得した情報に基づき、登記官が職権で住所等の変更登記をする方策を導入。また、長期間相続登記がなされていない土地の法定相続人を調査して相続人に通知する取り組みを進めています。
このようなと取り組みがどのぐらい進むのかは、マンパワーと法務局と自治体の情報共有化をどのように進めていくかが大きなポイントとなると思います。
国土の22%が所有者不明土地に当たり、宮城県に換算すると、127,500ヘクタールと推測されます。様々な施策を総動員して、早急な対応をしなければなりません。

また、空家については、平成30年で宮城では12.0%の空家率で、全戸数の約1割が空き家となっています。国庫補助率の拡充も行われており、空家を活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディーの創設、代執行の補助率については2分の1に引き上げられています。
県としては、空家等対策計画の未策定の市町村に助言や、※特定空家等の判断基準の策定に取り組む市町村の計画策定を支援していますが、最も大事なのは、空き家を未然に防ぐための具体的な対応となります。
※ 特定空家に指定された後に自治体から改善の「勧告」を受けると、「住宅用地の特例措置」の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる関係から、固定資産税額はおおよそ更地状態と同等の最大6倍となる場合があります。さらに自治体からの「命令」に応じずに違反となった場合、最大50万円以下の過料が科せられてしまいます。

荒廃農地、耕作放棄地の活用促進に向けては、草刈りや害虫駆除に補助を行う「多面的機能支払交付金」、5年間の継続した耕作を条件として、10アール当たり5000円から8000円を交付する「中山間地域直接支払交付金」などの財政支援があります。
市町村が「人・農地プラン」の中で、農地等の目指すべき将来の姿を明確にする「地域計画」を令和7年3月までに策定することになっており、県はその計画策定の支援を実施しています。
また、農業委員会は、管内すべての農地の利用状況調査後、遊休農地については、所有者等に利用意向調査を実施し、再生利用を推進しています。
地域集落の共同活動の推進を促すため、県内33市町村において、「宮城県多面的機能支払推進協議会」を設置し、荒廃農地の発生防止と解消に向けた取り組みを行っております。

このように、様々な取り組みを実施しておりますが、このような制度が機能するかどうかについては、その地域の人々とそれに関わる関係者、行政との連携が重要です。私たちもしっかり支援して参ります！！

仙台医師会の会長であり、「あんどうクリニック」の医院長である安藤健二郎先生より、新型コロナが2類相当から5類へ移行した場合の地域医療の課題や4病院再編についてのご所見をお伺いました！

宮城県議会2月議会において、しっかり提言等して参ります！！

令和5年2月3日、山口那津男代表を迎え、公明党宮城県本部の新春政経懇話会を開催しました！

県内の首長や国会・地方議員、企業・団体など多くの皆様にご参集頂きました。お忙しい中、大変にありがとうございました。

山口代表からは、公明党の政策実現力の基盤である国・地方のネットワークをさらに強固にするためにも、今春の統一地方選挙と、その後に被災3県で続く東北復興選挙の全員当選へ総力をあげるとの訴えがありました。

公明党宮城県本部一致団結して、勝利に向かって前進して参ります！！

令和5年2月2日の公明党中央幹事会で、今秋に行われる宮城県議選太白選挙区の予定候補として公認を受けました。

３期目に挑戦させて頂きます。「大衆とともに」の立党精神を胸に、皆様の声の実現に全力で働いてまいりますので、引き続きのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます！
なお、空席だった宮城野選挙区では、宮城出身の創価大学卒、公明党職員として活躍された「大池康一」さんが初挑戦することになりました！

ともどもに頑張ってまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます！

札幌市内で視察をしてきました！！

北海道内でのメディカルウィング(ジェット)の取組み、認知症の再生医療、札幌都心部におけるバイオマス利用についてです。

2月議会の一般質問に繋げることができるように、しっかり取り組んで参ります！！