10月26日〜10月27日まで宮城県議会議会運営会議の議員で、高知県議会と徳島県議会を訪れています。

議会改革の取組みや議会のデジタル化(DX)、県民参加の取組みなど多岐にわたる議会運営のあり方について視察・調査を行っています。

高知県議会では、若者など高校生を中心に開かれた議会について、充実した取組みをしており大変参考になりました❗️

徳島県では昨年(令和3年)からは、議会でもタブレット端末を導入し、moreNOTEで運用しているとのことでした。そのアプリの特徴は画面同期ができるという特徴があるとのことです。また、議会事務局と議員との連絡・伝達についてはファックスからLINEワークスに変更し、既読も確認できることから、事務負担の軽減に繋がったとの事です。宮城県議会としても、moreNOTEの導入が決まっておりますが、どのようにペーパーレス化に繋げていくかが課題となっております。徳島県議会としては、タブレット導入やペーパーレス化の導入について、大きな混乱はなかったとの事です。導入当初はタブレットの操作をサポートする支援員もいましたが、今は議員自身で操作ができるようになり問題はないとのことです。宮城県議会としても、この好事例を参考にスムーズに移行できるようにして参りたいと思います‼️

また、議会の広報についても、ケーブルテレビ等を通じて県民に周知しており、徳島県議会独自の取り組みを展開しており大変勉強になりました‼️

仙台市立西多賀中学校創立70周年記念式典に参加しました。その後、第61回東北地方治水大会に参加しました❗️

特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事兼事務局長の竹村公太郎氏の特別講演に続き、治水大会が開かれました‼️

講師の竹村氏によれば、日本国内の堤防の9割以上は明治以前に築造されたものであり、先代の遺産の恩恵を受けていることを認識すべきだとし、その堤防を堅固なものするために、昔から様々な工夫がなされており、多くの人が歩くこや往来することにより、足で堤防を踏み固めることができるように、神社を作ったり、桜の木を植えたり、また、お祭りするなどをしておりました。これはまさに、現代においても官民共同で、治水対策を進めていくあり方にも相通じると思いました❗️

また、明治29年に河川法が制定されて以来、治水対策を国土交通省の河川局だけでなく、省内の住宅局等の部局と、農林水産省等他省庁も関連する「流域治水方関連法案」が令和3年に成立し、行政全体として治水対策を進めていく方向性が示されております。

今後は、水道行政についても、国土交通省が所管する予定とのことでした。自治体に許認可を与える事だけを仕事としていた、国土交通省が水道行政を所管することにより、国土づくりがダイナミックに変わっていくのではないかと言う見解を示されておりました‼️

まさに、「河川を守るは、国土を守ること」であり、治水も流域全体で、官民共同して、対策を練り上げていくことが必要だと改めて実感いたしました‼️

なお、温暖化を食い止めていくための、温室効果ガスの排出削減は必須です‼️

土木遺産にも指定されており、明治43年に建設された松島町にある明治潜穴の上流部の高城川を、後藤松島町議とと共に、視察・調査して参りました。

この高城川の左岸は、松島町が管理している桜並木となっており、春には見事に咲き誇る桜を鑑賞することができます。右岸側は、県道が走っており、この高城川と県道の間に、大木が生えており、根上がりをおこして、県道に悪影響を及ぼしてあるのでは？と地域の方々は、心配されております。

現地を調査すると、この県道が数カ所に於いて亀裂が走っており、道路に段差も生じている状況です。令和元年の東日本台風では、高城川の法面が崩落し護岸工事も行われております。

この道路を大型ダンプなどが通ると、近隣の住宅にも響く大きな窓音が発生する状況となっております。大木による根上りよる道路への影響も懸念される状況でありますのて、県の道路課、河川とも連携をとり、現地調査をお願いし、安全対策を講じて参ります！！

　令和4年10月22日、第14回の党本部大会を受けて、第15回の宮城県本部大会が開催されました！！
　代表に再任された庄子賢一衆議院議員から、本日の公明新聞掲載の同志社大学の吉田徹教授のお話しを引用されて挨拶がありました。
　中道政党に求められるものは緩やかなコンセンサス行為づくりを通じて性格を確実に実行できる能力ではないか…
　西洋では社会保障などを生活にとって不可欠なサービスの質量を切り下げず効率よく提供できる政党が支持される傾向が強まっている。
　として、右や左という次元を超えて現実的な課題を回数を進めることが新たな時代の中道と転入することができるのではないか.…
そうした安定供給の政治の推進力を中道政党である公明党が推進力になってもらいたいと期待を寄せて下さった。
県本部は結党六十周年へ勇躍前進を開始しました‼️

令和4年10月19日に宮城県議会９月定例会が閉会しました。９月15日から10月19日まで35日間の会期中は、コロナ禍や物価高騰、7月の大雨災害からの復旧などに対応するための第5次～第7次補正予算案(合計約480億円)を審議。また、令和3年度決算の審査も行い、いずれの議案も原案通り可決・認定しました。

私は予算総総括質疑において、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーの導入支援について質疑を行い、知事・部長からは、「ため池」での水上型太陽光発電施設を推進していくことや、住宅や事業所への太陽光パネル設置の方向性を他県の事例（東京都は新規戸建て住宅に義務化、群馬県の2000㎡以上の事業所の建築物の義務化）を参考にしながら決めていくことなどの答弁がありました。

2023年度の予算調製方針においては、宮城県の2021年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に子どもを産む人数）が、東京都に続き全国ワースト2になったことを受けて、「子ども・子育て・婚活支援」の質疑を行いました。多子世帯（2人以上の子どもを持つ世帯）の国制度への上乗せについては、前向きな答弁はありませんでしたが、婚活支援については、宮城県で、令和3年度から運用開始している「みやマリ：AIを用いた男女間マッチングアプリ」を活用して、企業・団体の協力をもらいながら進めていく。との答弁がありました。

会期中には、現職県議が「あっせん利得処罰法違反」容疑で逮捕・勾留され、起訴されるという事件も発生しました。各会派で構成する検討委員会を立上げ、今後の方針を決めることになっていますが、公明党県議団としては、「議員が容疑者や被告として、身柄を拘束され議会や委員会を欠席した際、報酬の支給を停止するといった大阪府議会や福岡県議会などの先行例と同様の規定の必要性」を提言しております。

今後とも、公明党の立党精神「大衆とともに」を胸に、皆さまの声を形にして参りますので、よろしくお願い致します。

10月6日の予算総括内容要旨
●再生可能エネルギーの導入については、県としては、需給一体型の大規模な再生可能エネルギーの普及と経済活動の脱炭素化の促進によって、地域における環境と経済の好循環を目指す。
●農業用溜池の水上設置型太陽光発電設備の導入可能性につきましては、現在、数10カ所のため池を調査しており、わが県独自の手引きの策定等を検討している。
　なお、ダムの水面も検討しているが、かなり難しいという状況である。

●住宅や事業所等の建築物への太陽光発電の導入について、蓄電池やEVと組み合わせた自家消費型の太陽光発電や、発電事業者が屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、施設の所有者に買電するいわゆる第三者所有による太陽光発電等を推進し、需給一体型の再生可能エネルギーの導入拡大を図っていきたいと考えている。
　なお、今後の住宅や事業所等の建築物への太陽光発電のさらなる導入にあたりましては、東京都や群馬県等の先行する自治体の取り組みも参考にしてまいりたいと考えている。

●名蓋川の災害復旧については、5月に創設された流域治水型災害復旧制度を用いての年内までの復旧工法の検討、確定、災害査定は時間的にタイトであるので、国とも調整を図り、地元の理解を前提に進めるべき。
　→現在、国等で工程も含めて調整している。この制度につきましては、通常災害を受ける際と同様に、年内に災害復旧災害、災害査定を実施しまして、事業費を決定する必要があるが、事業説明会などを通じて、住民の皆さんに丁寧に説明しなが、いち早く進めてまいりたいと思っている。

公明党　角田・丸森支部の支部会に参加しました！！
馬場道晴支部長からは、マイナンバーカードに付与されるマイナポイントの年内延長やそのメリット、帯状疱疹ワクチンの公費助成に向けての議会質問、オミクロン株に対応するワクチン接種など多岐にわたる議会報告がありました！！
私からは、エネルギー物価対策、党創立者の「核の先制不使用」の提言が NPT再検討会議で最終段階まで残ったこと、今後、被爆地広島で11月23日に開催される賢人会議、来年の5月に同じく広島で開かれるG7(仙台で科学技術相会議)などを通して、公明党として、核軍縮の気運を高め、核兵器のない世界を目指していくことについてお話ししました！！