要望していた、郡山地域の天王堀、矢来堀に連携する水路の一部が整備されました。当該地域は大雨が降る度に冠水する地域で、この整備箇所も令和元年の東日本台風の時は50㎝程度の冠水状況でした。私もその当時、夜中に、この場所の冠水箇所に足を運びました。
この地域の幹線の雨水経路は、天王堀と矢来堀の2系統があり、谷地堀、旧笊川へと流れ込みます。谷地堀は大規模な改修が進み、旧笊川は遊水池に加えて、排水機場は令和8年から運用開始が予定されています。
旧笊川、谷地堀の下流部の整備が進む中、この幹線2系統の端末水路の改修が急務になっております。平成27年の関東・東北豪雨以降、鈴木広康仙台市議会議員とともに、郡山中学校北側の矢来堀に続く水路の整備を行って参りました。引き続き、今回、整理された箇所の延長の端末水路の整備を加速していくことが喫緊の課題となっております。
令和4年9月6日、一般社団法人 全国介護事業者連盟 東北支部の森本浩史支部長はじめ役員の皆さまが、伊藤保健福祉部長に、物価高騰に対する事業支援の要望書を手渡し、私も同席いたしました。
その要望内容は、高齢者介護事業所、障害福祉事業所等は、コロナ禍に加えて、物価高騰により経営に甚大な影響を及ぼしており、①感染症対策費用への支援拡充、②原油高騰・物価高騰に関する経済支援の実施、③施設内で濃厚接触者や感染者のケアを実施する事業者への支援です。
食材を始めとする物価の高騰、 職員の感染によるマンパワー不足、利用者を支える家族の負担の増大に伴う施設の退去の増加、利用者の送迎に係る燃料費の負担など、他にも目に見えない負担があり、このままでは経営が成り立たなくなる事業所が増え、利用者も金銭的負担が増し、施設に通えなくなる窮状に陥っている。更なる支援をお願いしたいとの切なる声を届ける要望の場となりました。
未だかつてないほど、多くのテレビ局等マスコミ関係者が、要望場所の保健福祉部長室に参集し、注目度の高さ、関心度の高さも伺えました。今後も継続して、協議の場を持つことが大事になります！！
令和4年8月31日、宮城県議会の大震災復興調査特別委員会において、東京電力福島第一原発の現地視察と意見交換を行いました。
(現地視察)
原発の廃炉に向けて、燃料デブリ・使用済み核燃料の取出し、多角種除去設備等処理水等の海洋放出に向けた工事が進められています。
原発構内の放射性物質濃度を低減するアスファルト被覆工事や放射線量の高いがれきの撤去作業などが進んだことにより、第1原発から第4原発を数十メートルの距離で確認できる地点(それでも、放射線量の値は80μSv/h程度)や、処理水を1キロ先にトンネンを通して排出する工事を行っている箇所、多角種除去設備等処理水とその処理水がセシウム、ストロンチウム等62核種が基準値内であるか確認を行う施設の設置箇所において、現地で廃炉に向けての工事進捗の状況を視察しました。
(意見交換)
私からは、海洋放出については、下記※印のような安対対策を実施することになっているが、それが、特に水産県宮城の安心に繋がっていない。日々のモニタリングなどで得られる各種データについて、それぞれの放射性物質全てのデータを公表すること。東電からの発信は当然として、IAEAや第三者機関からも情報発信を行なってもらうこと。また、風評被害が根強い国々への発信を国際機関を通じて行うこと。併せて、処理水のトリチウム希釈前と希釈後にヒラメの飼育状況の情報発信を行うことを求めました。
他の委員からは、風評被害の賠償については、政府が年内(2022年)を目途に地域や業種に応じて「基準」を取りまとめるよう東京電力を指導することとしたことに対して、本格操業しており、他県よりも風評被害が大きいと確実視される水産県宮城の、漁業や地域の生業が引き続き、継続できるように、東電はどのような取り組みをしようとしているのか、海洋放出以外の方法はどうなったのか、トンネルを通じた1キロ先へ放出のシュミレーション結果の情報発表するべきとの意見が出されました。
※処理水の海洋放出ついては、トリチウムを除いた62核種の放射性物質の総和が環境放出規制基準内に、トリチウムは環境放出規制基準値(6万bq/ℓ)の40倍に海水で希釈し、1キロ先に放出する予定で、その1年間のトリチウムの放射性物質の排出量は、事故前の排出量以下(22兆Bq/年間)に抑えて排出予定。
他国の原発からのトリチウムの排出量を比較してみると、韓国の月城原発は約31兆bq(2019年)、中国の陽江原発は約107兆bq(2019年)、フランスのラ・アーグ再処理施設においては約1京1400兆bq(2018年)となっている。
また、処理水のトリチウム希釈前と希釈後にヒラメを飼育し、安全性の確認を経過観察するとしている。
