「大雨に関する知事要望」
「8月26日、宮城県内の7月15日〜16日にかけての大雨に関する県知事要望を行いました！！要望内容は県管理河川等の中小河川の整備促進、流域治水の推進、内水対策の強化、営農支援を始めとする被災者支援、激甚災害の指定等です。」
●田んぼダムの推進！
流域治水の推進については、特に、田んぼダムの遊水機能の推進が重要となります。田んぼの地権者である農業法人や個人との話合いを、しっかり進めていくことが鍵になります‼️
●都市河川等の指定！
都市河川等の指定は市街化要件に加えて、自然的要件も追加され、全国の河川に拡大されています。市町村の横断的な合意も必要とされますが、指定されれば、流域治水の推進が大きく進み、予算的にも特段の配慮がされることになるので、推進することが重要となります‼️
●防災重点農業用ため池の水位計や監視カメラの設置！
全額国費での設置が可能となっております。県が工事を行い、市町村に所有権や管理を引き渡すことになります。必要な箇所に全て設置する計画を推進することが重要です‼️
令和4年5月20、物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望を宮城県知事に行ました！
ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及んでいる。
公明党は、「ウクライナ情勢の今後の展開次第では、戦後最悪の経済危機に陥る可能性がある」との認識のもと、３月末に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて国民の暮らしや事業者等への影響を調査した上で、先月、政府に対して新たな経済対策を求める緊急提言を２度にわたり行った。
その結果、政府は4月26日、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定し、近く今通常国会に総額2兆7000億円の補正予算案を提出する方針である。この緊急対策では、公明党の強い要請を受け、「地方創生臨時交付金」が大幅に拡充され、新たに1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設された。本県には、市町村分と合わせて約135億円の交付限度額が示されたところである。
本県においても、原油高・物価高への対策は喫緊の課題である。県におかれては、地方創生臨時交付金等を活用し、現場の実情に合わせたきめ細かな生活支援対策や、事業者支援等に全力で取り組まれるよう強く求めました。
その内容は、学校等の給食費負担の軽減、フードバンク等民間団体への支援拡充と官民連携体制の構築、公共料金の負担軽減の推進など生活者支援7項目、中小・小規模事業者への支援、建設業等における原材料費等の高騰に係る転嫁円滑化対策、県発注工事における下請け業者への不払い防止対策、バス・タクシー等地域公共交通の経営支援、運送業者等における燃料価格の高騰に係る適正な価格転嫁対策、穀物高騰対策等農林水産業者への支援など事業者支援9項目を緊急要望したものです。
