西日本豪雨を受けて、一般質問で求めていたダムの事前放流体制について、いよいよ運用が開始されます。

「国土交通省は下流の氾濫リスクを低減できると判断。月内をめどに水系単位で国や自治体、農家などが協定を結んで放流体制を整え、梅雨期に備える。」

令和2年5月15日　宮城県は他の県とともに緊急事態宣言から解除となりましたが、県民生活の窮状や事業者の厳しい経営状態が長期化することを考えると、県議会としての身を切る対処が必要と考えていました。

本日公明党県議団として石川議長に対し改めて報酬カット、政務活動費の減額、特別委員会の視察旅費の停止を申し入れ、様々に意見交換をさせて頂きました。

今後各会派との意見調整が必要ですが、県民から理解を得られる結論を導きだしたいと思っています。

令和2年5月14日　新型コロナウイルス関連の5月補正予算に関する予算特別委員会で質疑を行いました。

その内容は、「感染拡大防止」と「経済の再興」を成し遂げるための知事から県民へのメッセージ、県境の水際対策、PCR検査体制、休業要請に伴う協力金対象業種の拡大、持続化給付金の手続きのサポート体制の構築、売上減少50％未満企業等への救済や補填の拡大、芸術文化を後押しする事業創設、テレワーク・在宅勤務の推進です。

時間切れで全部出来ないのが残念でしたが、引き続き、皆様の声を実現するために全力で頑張って参ります！

令和2年5月11日 教育長に新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。

緊急事態宣言が延長された事を受け、県立学校の休校措置が今月末まで延長されたことにより、児童生徒や保護者から不安の声が寄せられた現場の要望を教育長に伝えました。

その要望項目は12項目で、感染症に関する知識や予防法について児童生徒が理解を深めることができるようにすること、アルコール消毒液等の感染予防物質の提供を急ぐこと、オンライン授業の導入に向けてモバイルルーターの貸与や通信料の補助を行うこと、高総体・中総体の代替の大会や競技会の実施を行えるようすることなどです。

児童生徒の安心・安全の確保と教育の両立に向けて各学校や市町村教育委員会と連絡を取りながら、しっかり取り組んで参ります！

宮城県の新型コロナ関連の補正予算(案)に「遠隔手話サービス体制構築費」が盛り込まれした。公明党宮城県本部で行った第3回県知事要望で求めておりました！