平成30年2月宮城県議会定例会における私の一般質問の教育長答弁で、平成29年度(30年度採用)の教員採用選考より、特別支援学校枠(小学校教諭)を新設し、10名が採用されております。
平成30年度の採用選考においては、特別支援枠が増員され、小学校に加えて、中学校と中高一貫も対象となりました。
特別支援学校では専門性の確保と児童・生徒のきめ細やかな対応が必要とされます。宮城県はこの採用枠が少ないため、他県の特別支援枠で採用された方も多くいるとの聞いています。特別支援枠を広げていくことは急務です！

平成30年2月宮城県議会定例会における私の一般質問の教育長答弁で、平成29年度(30年度採用)の教員採用選考より、特別支援学校枠(小学校教諭)を新設し、10名が採用されております。
平成30年度の採用選考においては、特別支援枠が増員され、小学校に加えて、中学校と中高一貫も対象となりました。
特別支援学校では専門性の確保と児童・生徒のきめ細やかな対応が必要とされます。宮城県はこの採用枠が少ないため、他県の特別支援枠で採用された方も多くいるとの聞いています。特別支援枠を広げていくことは急務です！

平成29年2月定例会の一般質問で、障がい者差別解消条例と手話言語の普及を目指す手話言語条例の制定を求めておりましたが、平成30年11月定例会で、村井県知事より障がい者差別解消条例の制定の意向が示されました。
その障がい者差別解消条例の骨子案が昨日27に示され、その中で、手話を言語として取り扱い、県民に必要な施策を展開する事が明示されるとともに、障害のある人に配慮した情報提供方法の普及や手話通訳の養成も図るとされております。
手話通訳については、手話通訳士、手話通訳者の養成も進んでおらず、私もその養成を求めておりました。条例に明記される事により、養成が前進されることを望みます。
差別解消条例と手話言語条例を分けて制定した方が良いとの要望が強くあるため、今後も継続して求めて参ります！