今日はNPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷理事長が来仙。同協会が開発した「耳で聴くハザードマップ」について、県視覚障害者福祉協会や県防災推進課と意見交換していただきました。
耳で聴くハザードマップとは、地域の防災情報を音声で読み上げるスマホアプリ。今年4月現在、青森県や秋田県など５県と２政令市、東京の５特別区で利用可能となっています。
意見交換で県視覚障害者福祉協会の宇和野理事長は「情報がうまく整理されていて非常に分かりやすい。宮城県でもぜひ導入してほしい」と話していました。
また、今日は視覚障がい者向けのスマホ教室を開かれている堀内豊さんにも同席して頂きましたが、堀内さんは「このアプリが使えれば、災害時でも自分だけで行動できるので、もっと介助が必要な方々の力になれると思う」と話していました。
「誰一人取り残さない避難」に向けて、宮城県でも早期に耳で聴くハザードマップが導入されるよう推進してまいります。
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宮城県で今月から、特別支援学校に通う医療的ケア児の通学を支援する事業がスタートしました。
今年度はモデル校として利府支援学校塩釜校(塩釜市立第二小学校内)と船岡支援学校(柴田町)の２校で実施。学校の看護師が同乗した介護タクシーが、医療的ケア児を送迎します。
今日は公明党県議団として、県内で初めて通学支援が行われた塩釜校を視察。初日は「試走」として保護者も同伴していたため、視察後に意見交換をさせて頂きました。
医療的ケア児はたんの吸引などが日常的に必要なお子さんです。医療的ケアは医師や看護師、保護者しかできないため、多くの医療的ケア児は保護者が自家用車で学校まで連れていっています。
通学支援は、こうした保護者の負担を軽減しようというものです。人員や予算の関係から毎日は難しく、今年度は月2～3回、計12回の運行を予定しています。
保護者の1人は「夜中もケアをする必要があるので、朝の通学がつらい時もある。少しでも負担が軽くなるはありがたい。他の学校にも広げていってほしい」と話していました。
県教委では今後3年間、毎年度２校をモデル校に指定して事業を実施し、効果や課題等を検証する予定ですが、できるだけ早く対象校を広げられるよう推進してまいりたいと思います。
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改築工事が行われていた宮城県視覚障害者情報センター（仙台市青葉区）がこのほど完成し、10月１日に開所式が開催されました。私は宮城県視覚障害者福祉協会の顧問として参加しました。
センターは、視覚に障がいがある人の情報取得を支援する施設で、点字・録音図書の整備と貸出や、点訳・音訳奉仕員の養成、相談支援などを行っています。以前の施設は昭和５７年の建設で、老朽化が進むとともに、エレベーターが設置されていないなどバリアフリー化もなされていませんでした。
そこで公明党では、私の前任の石橋信勝元県議が早期の建て替えやバリアフリー化を訴えてきました。その取り組みもあって、５年前に、隣接する視覚支援学校の建て替えと合わせて視覚障害者情報センターの建て替えも実施する方針が決定しました。
ただ、県の財政負担を減らす観点から、視覚支援学校と情報センターを「合築」するとの方針に対して、センターや支援学校の関係者から「施設が狭くなったり、教育活動に影響したりするのではないか」との強い不安の声が寄せられため、私は県教育長や保健福祉部長と関係者の協議の場を設定するなど、利用者の意見を尊重した施設整備を推進してきました。
そのような経緯で改築された新しい視覚障害者情報センターは、２階建てで、エレベーターの設置や段差の解消など施設全体がバリアフリー化されるとともに、利用者や家族、ボランティアの交流スペースを新設、録音室も２室から３室に拡充されました。
視覚障害者福祉協会の宇和野理事長は「懸念していたことがすべて解決して、希望していた通りのセンターになった」と大変に喜んでおられました。
今後とも視覚に障がいのある方の福祉向上のために取り組んでいきたいと思います。
なお、同じく建て替え工事が進んでいる視覚支援学校は、令和7年度に開校予定。情報センターと合築されますが、入口等は別で、両施設はほぼ独立した構造になるとのことです。
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本日、宮城県の令和５年度当初予算案が発表されました。新規事業の中には、かねてから公明党県議団が提案・要望してきた「医療的ケア児の通学支援」が盛り込まれました。
医療的ケア児は、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要なお子さんです。同ケアは主に医師・看護師か保護者にしか認められていないため、医療的ケア児の多くは特別支援学校のスクールバスを利用することができず、毎日の通学が保護者の重い負担となってきました。
そこで県では、新年度、特別支援学校の看護師が、介護タクシーに同乗して医療的ケア児を送迎する通学支援事業を実施することにしました。まず仙台圏の数校でモデル的に実施し、効果や課題を検証して、全県に広げていく方針です。
公明党県議団では、一般質問や予算要望等で、医療的ケア児の通学支援を実施するよう訴えてきました。私も昨年2月定例会の一般質問で東京都や大阪府などの先進事例を紹介して早期実施を訴えました。
医療的ケア児は新生児医療の進歩を背景に増加しており、宮城県では３７０人ほどいると推計されています。一昨年９月に施行された医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、少しでも当事者の負担が軽くなるよう、支援策の充実に取り組んでまいります。
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きょうは岩沼市にある「てんかん専門病院ベーテル」の開設30周年の集いにお招き頂きました。
県内外のてんかん患者の命を守る拠点として多大な貢献をしてきた同病院の佳節を、多くの参加者で祝いました。
この中では、公明党の横山信一参院議員が、重度のてんかんを患うご長男の闘病体験に触れながら、我が国のてんかん対策の現状と課題を報告しました。
てんかんは100人に1人がかかる病気で、宮城県では約6000人の患者がいると言われています。
患者が適切な医療や支援につながり、病気に対する社会の理解が深まるよう、私もしっかり取り組むと挨拶させて頂きました。
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