てんかんケア懇話会
日本で唯一のてんかん専門の民間病院である「ベーテル病院」(岩沼市、仙台市)の曾我孝志理事長ご一行が、一昨日、県庁と仙台市役所を訪れ、宮城県の志賀保健福祉部長や仙台市の郷湖健康福祉局長と「てんかんケア」の充実に向けて意見をを交わしました。

私も自民党の村上智行県議と、公明党の鎌田城行市議とともに同席させて頂きました。
てんかんは国内で「100人に1人」程度が経験する病気と言われ、患者数は約100万人と推定されています。脳の異常な電気活動により全身がけいれんしたり、意識を失ったりする病気のため、多くの患者さんが生活や就労に困難を抱えています。
ベーテル病院では、専門の医療・看護を提供するだけでなく、関連団体を設立し、福祉支援としてグループホームや作業所も運営。患者・ご家族の人生を包括的に支える体制を築いています。また、シンポジウム等も積極的に開催し、てんかんに関する社会啓発にも尽力してきました。

この日は、行政とてんかん関連団体との連携強化、相談体制・生活支援の充実、さらには研究支援のあり方に至るまで活発に議論が交わされていました。

今後も、病院・患者・ご家族と行政との橋渡し役として、てんかんケアの充実に取り組んでまいります。
#てんかん
全国ギャンブル依存症家族の会が仙台で総会
今日は NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会の第8回総会と記念セミナーが仙台市で開催され、740人を超える参加者が集いました。私は公明党を代表し、庄子賢一衆院議員のメッセージを代読しました。
当事者や家族の感動的な体験談、東北会病院・石川理事長の講演に続き、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が登壇。「依存症は自己責任ではなく脳の病」「家族が借金を肩代わりしないことを社会の常識に」と力強く訴えました。
さらに田中代表は、家族の会が2016年の発足から10年で仲間が大きく増えたことに触れ、「これからも、もっと多くの人に出会い、救っていきたい。ギャンブル依存症を長い苦難の道にせず、家族や子どもの犠牲を減らし、できる限り早く回復につなげていきたい」と決意を語られました。
セミナーの最後には同会コーラス部による合唱が披露され、会場は温かな一体感に包まれました。
田中代表をはじめ家族の会の皆さんの「同苦」と「利他」の精神に深く心を打たれました。今後もギャンブル依存症対策の推進に全力を尽くしてまいります。
#ギャンブル依存症
#田中紀子
東北労災病院の現地存続が決定
宮城県が主導する「仙台医療圏4病院再編構想」で、富谷市への移転が検討されてきた東北労災病院(仙台市青葉区台原)が、現地に存続することが決定しました。昨日、同病院を運営する労働者健康安全機構の大西理事長が宮城県庁を訪れ、村井知事に移転の断念と協議の終了を申し入れ、知事もこれを了承しました。

この決定により、4つの病院を2拠点に再編するという構想のうち、県立がんセンター(名取市)と仙台赤十字病院(太白区八木山)の統合は決定したものの、もう一方の東北労災病院と県立精神医療センター(名取市)の合築移転は白紙となりました。
東北労災病院の移転断念の理由は、労災病院グループ全体の経営悪化や建設費等の高騰によって移転にかかる資金の捻出が困難になったことです。大西理事長は「厳しい病院経営の中でもあらゆる努力をして、引き続き台原地区で診療を続けていく」と述べました。
2020年8月に移転構想が持ち上がってから約5年、ようやく現地存続という結論に至りました。東北労災病院は青葉区の総合病院の中では唯一の地域医療支援病院。病床数も550床と市内有数の規模で、その市外移転の影響は図り知れず、仙台市の郡市長はじめ、患者や住民、医師会などから現地存続を求める強い声が上がっていました。
公明党県議団としても、当初から患者や地域住民の声を重く受け止めて慎重に検討し、地域医療を確保するよう議会質問や知事への申し入れで再三求めてまいりましたので、今回の決定は評価したいと思います。また、病院再編をめぐる議論を通じて、仙台医療圏の現状や課題が、県民の間でも広く共有されることとなったため、この決定に至るまでの期間は、決して無駄な時間ではなかったとも考えます。
ただ、病院再編の目的の一つであった富谷・黒川地域の救急搬送体制の強化や災害拠点病院の整備といった課題は残りますので、県は引き続き同地域への病院誘致や医療体制の整備を支援していく必要があると思います。
現在、仙台医療圏の既存病床数は、医療法で定められた基準病床数に755床足りない状況です。今後、県立がんセンターと仙台赤十字病院との統合により、さらに400床が減少しますので、総合病院を新たに増やすことも可能と考えます。
仙台医療圏では急性期病床が過剰、とはされていますが、病床機能の分析手法によっては、一概に過剰とも言えないという見方もあり、さらに今後は高齢化で医療ニーズも増大しますので、他県からの医療法人誘致も選択肢に含めて検討すべきではないかと考えます。
今回の決定をもって、4病院再編構想は一区切りとはなりますが、精神医療センターの建て替え地の選定、仙台赤十字病院の跡地利用など引き続き多くの課題が残されています。仙台医療圏の持続可能な医療体制の構築に向け、今後も全力で取り組んでまいります。
#4病院再編
#東北労災病院
#仙台市青葉区
仙台てんかん市民会議に参加
1日、2月10日の「世界てんかんの日」を記念して仙台市内で開かれた「仙台てんかん市民会議」に出席しました。てんかん専門のベーテル病院(岩沼市)や関係団体が毎年開いているシンポジウムで、今年で7回目を迎えます。
シンポでは、公明党てんかん対策プロジェクトチーム事務局長の横山信一参院議員(財務副大臣)が、てんかん治療薬の活用に向けた大麻取締法改正について講演。

また、旧優生保護法をめぐる裁判で、被害者の弁護団長を務めた新里宏二弁護士による講演もあり、てんかん患者も強制不妊手術の被害を受けていたことが報告されました。

さらに、最新のてんかん医療や患者支援の課題、行政の役割などについても活発な議論が交わされました。
「てんかん包括ケア」の構築に向けて、関係者の皆様の熱意があふれたシンポジウムでした。私も引き続き応援してまいります。
#てんかん
#IED
東北視覚障害者福祉大会に出席
耳で聴くハザードマップの導入を県に要望
昨日、宮城県視覚障害者福祉協会の宇和野康弘理事長らが県庁を訪れ、伊藤哲也副知事に対して「耳で聴くハザードマップ」の早期導入を求める要望書を手渡しました。私も紹介議員として同席しました。

耳で聴くハザードマップは、スマートホンアプリ「ユニボイスブラインド」の機能の一部で、地域で発生が予測される災害や避難場所、さらに天気予報や注意報・警報などの防災情報を音声で確認することができます。
アプリのダウンロードは無償ですが、ハザードマップ機能は、サーバーの運用などに必要な費用を負担する自治体で使える仕組み。現在、青森、秋田、富山、石川、熊本の5県と福岡、熊本の2政令市、東京都の5特別区で利用が可能になっています。
席上、宇和野理事長は、ハザードマップは視覚障がい者にとって情報を取得するのが非常に困難な媒体だと指摘した上で、「東日本大震災以来、ハザードマップの情報を視覚障がい者にどう伝えていくかが課題だったが、このアプリは複雑な災害情報を整理して、効率的に読み上げてくれるので非常に有効。緊急時には命に直結する情報なので、ぜひ早期に使えるようにしてほしい」と訴えました。
また、同席した堀内豊さんも「このアプリが使えれば移動先の状況もわかるので、事前の準備がしやすくなり、不安が軽減される」とメリットを強調しました。
同じく参加した、アプリの普及を推進しているNPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷和則理事長は「アプリから点字出力もできるので、視覚だけでなく聴覚にも障がいのある盲ろう者にもハザードマップ情報を届けることができる」と説明しました。

要望を受けた伊藤副知事は「災害時に、視覚障がいのある方が確実に避難できるようにしていくことが大切だ。市町村の意見も聞きながら検討したい」と回答しました。
耳で聴くハザードマップが宮城県でも早期に利用可能となるよう、引き続き推進してまいります。

(本日付の河北新報でも報道されました)
#視覚障がい
#耳で聴くハザードマップ
#ユニボイスブラインド
映画 アディクトを待ちながら
依存症からの回復をテーマにした映画「アディクトを待ちながら」の上映が仙台フォーラムでスタートしたので昨日、議会終了後に鑑賞してきました。
初日の昨日は、主演の高知東生(たかちのぼる)さんやナカムラサヤカ監督、製作した「公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表による舞台挨拶もありました。

薬物やギャンブル、アルコールなどの依存症からの回復を目指す依存症者(アディクト)とその家族の物語を、高知さんはじめ豪華俳優陣が熱演。最後までハラハラする展開で、クライマックスは本当に心を揺さぶられました。
依存症を通じて人生の様々なことについて考えさせられる傑作。ぜひ多くの人に鑑賞して頂きたいと思います。
フォーラム仙台での上映は10月10日まで。上映時刻は以下の通りです。
5日(土)14:40~
6日(日)18:40~
7日(月)18:30~
8日(火)14:40~
9日(水)14:40~
10日(木)13:55~

#アディクトを待ちながら
#高知東生
#公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会
耳で聴くハザードマップの導入を
今日はNPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会の能登谷理事長が来仙。同協会が開発した「耳で聴くハザードマップ」について、県視覚障害者福祉協会や県防災推進課と意見交換していただきました。

耳で聴くハザードマップとは、地域の防災情報を音声で読み上げるスマホアプリ。今年4月現在、青森県や秋田県など5県と2政令市、東京の5特別区で利用可能となっています。
意見交換で県視覚障害者福祉協会の宇和野理事長は「情報がうまく整理されていて非常に分かりやすい。宮城県でもぜひ導入してほしい」と話していました。
また、今日は視覚障がい者向けのスマホ教室を開かれている堀内豊さんにも同席して頂きましたが、堀内さんは「このアプリが使えれば、災害時でも自分だけで行動できるので、もっと介助が必要な方々の力になれると思う」と話していました。

「誰一人取り残さない避難」に向けて、宮城県でも早期に耳で聴くハザードマップが導入されるよう推進してまいります。
#ハザードマップ
#視覚障がい者





