本日、宮城県議会9月定例会の予算特別委員会が開かれ、コロナ対策などを盛り込んだ総額594億円の補正予算案について各会派による総括質疑が行われました。

私は公明党県議団を代表して質疑に立ち、仙台駅東口に設置されたコロナワクチン大規模接種センターについて、子どもの接種機会を増やす観点から、接種対象年齢を現在の16歳以上から12歳以上に引き下げるよう提案しました。

ワクチン接種については、ファイザー製、モデルナ製とも12歳以上が対象となっていますが、12歳から15歳までは原則的に保護者の同伴が必要で、かかりつけ医等による個別接種が推奨されています。ただ、現在仙台市では、個別接種や集団接種は予約が取りにくい状況が続いており、15歳以下は不可としている医療機関も多くあります。

一方、大規模接種センターは予約に空きが生じておりますので、12歳から15歳までの接種機会を増やすために、対象年齢の引き下げを検討するよう求めましたが、県当局からは「日本小児科学会の見解では、12歳から15歳までは個別接種が推奨されており、副反応等の説明も本人や保護者にしっかり行うなど丁寧な対応が求められていることから、大規模接種センターでは、当面は16歳以上を維持する」との答弁がありました。

他県の大規模接種センターでは、12歳以上を対象としている例もあり、仙台市の集団接種でも12歳以上を対象としていることを踏まえれば、県の消極姿勢は残念と思いますが、この年代の接種が大幅に遅れることのないような対応を引き続き求めてまいりたいと思います。

このほか、総括質疑では、5月にスタートした「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」について、現在は対象外となっている「接待を伴う飲食店」を対象に含め、それらの店の感染対策の強化につなげるべきと提案し、村井知事から「接待を伴う飲食店も対象に加える」との答弁がありました。

宮城県議会9月定例会は本日、各会派による代表質問が行われました。この中で村井知事は、自民党県民会議への答弁の中で、懸案となっていた県立がんセンター（名取市）と仙台赤十字病院（仙台市太白区）、東北労災病院（同青葉区）の「3病院連携・統合問題」について新たな方針を表明しました。

それによると、県立がんセンターは仙台赤十字病院と統合して、一つの拠点病院として整備。一方、東北労災病院は、県立精神医療センター（名取市）と合築して一カ所に集約するとのこと。すでに昨日、各病院の経営主体とはその方向で協議を進めていくことで合意し、来年度中の基本合意をめざすそうです。

統合・合築で誕生する２病院の建設場所はまだ決まっていませんが、仙台医療圏（仙台市と周辺13市町村で構成）の北部と南部に設置する方針で、有力候補地としては、富谷市と名取市が示されました。

これまでの３病院連携・統合構想は、「がんを総合的に診療できる医療体制」を旗印とした構想でした。しかし、今回示されたのは、がん医療のみならず、周産期医療や救急医療、災害医療、精神医療といった宮城県の政策医療全般の課題を解決するための構想です。

村井知事の答弁では、仙南地域での分娩・出産医療の危機的な状況や、仙台市以外の地域の救急搬送時間の長さが強く打ち出され、当初の目的だった「がん医療の充実」はトーンダウンしました。今後ますます需要が高まるであろうがん医療の充実が図られていくのか、注視していく必要があります。

また、知事は「県全体の医療バランスを考慮した」と、仙台市に医療機関が集中している現状を問題視していますが、医療提供体制は、当然ながら地域的な観点だけでなく人口比も考慮して設定されるべきです。果たして現在のバランスを大きく崩すことが、県全体の医療提供体制にとって正しいのかどうかは、様々な角度からシミュレーション等をした上で、慎重かつ冷静に検討する必要があると思います。

この問題については、多くの方々から不安の声を頂いておりますので、しっかりと住民の皆様の声を受け止めるとともに、関係者や専門家のご意見も聞きながら、判断をしていきたいと思います。

本日、宮城県議会9月定例会が開会しました。来月、知事選があるため早いスタートです。本会議で村井知事は「この難局を何としても乗り越えるべく、来たる知事選挙に出馬し、次の４年間においても引き続き全身全霊を傾ける」と述べ、５期目をめざして立候補することを正式に表明しました。

知事選について、公明党としての態度はまだ決まっておりませんが、コロナ禍という未曽有の危機を乗り越え、経済の再生や地方創生を力強くけん引できるリーダーを選ぶという観点から、しっかりと対応していきたいと思います。

今定例会では、医療提供体制の拡充やワクチン接種の加速化、女川町の出島架橋の建設工事費など総額５９４億円の補正予算案が提出されました。私は17日の予算特別委員会で、公明党県議団を代表してこの予算案の総括質疑に立つ予定です。16日には横山のぼる議員が一般質問に登壇予定です。

なお、8月1日の県議補選で当選した松本由男議員、佐々木奈津江議員の２名が加わったため、本日から席次が変わりました。私は１４番から２９番になり、３列目の席になりました。

宮城県議会６月定例会で行った一般質問を中心にまとめた県議会フレッシュレポートを発行しました。

通算１３号になります。ご覧頂ければ幸いです。

さる6月23日に開かれた宮城県議会６月定例会本会議で、初当選以来９度目となる一般質問に登壇しました。質問と答弁の要旨は下記の通りです。今後とも県民の皆様の声を県政に届けてまいります。

質問原稿(全文) 　動画配信

大綱１　新型コロナウイルス感染症対策について

Ｑ１　新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内の進捗状況と希望者全員への接種完了時期について伺う。

村井知事　医療従事者8万人への接種が間もなく完了し、高齢者も7月末には2回目の接種完了が見込めるなど、ワクチン接種は順調に進んでいる。希望するすべての県民の接種は、国の方針通り今年10月から11月にかけての終了をめざす。

Ｑ２　64歳以下のワクチン接種の本格化に伴い、県が東北大病院と仙台市との連携のもと設けた大規模接種センターへのニーズの高まりが想定される。接種の加速化に向け、開設時間を夜間まで延長すべきだ。

村井知事　大規模接種センターは、現在は午後4時15分で受付を終了しているが、日中働く人々利用しやすくなるよう、夜間の接種についても東北大病院と協議を進めている。引き続き接種体制の強化に努める。

Ｑ３　児童生徒へのワクチン接種について、接種の有無に起因する差別やいじめは決してあってはならない。

教育長　ワクチン接種が周囲の圧力によって事実上の強制になることや、接種しないことでいじめを受けることはあってはならず、新型コロナウイルス感染症やワクチンに対する正しい理解の促進と差別や偏見の防止に学校とともに取り組む。

Ｑ４　オリンピック期間中の感染拡大防止や人流抑制対策は。

村井知事　7月11日まで期限としているイベントの参加人数制限を延長し、オリンピック期間中も人流の抑制に努める。

Ｑ５　新型コロナの後遺症について、普及啓発や相談窓口の整備が必要だ。

保健福祉部長　後遺症について情報収集につとめ、ホームページ等を活用してその症状や影響などについて広く普及啓発を行っていくほか、保健所等において相談者に対し適切な医療機関での受診を勧めていく。

Ｑ６　救急電話相談#7119の利用時間は現在、平日夜間と土曜休日に限定されている。今年度から特別交付税措置が創設され、事業費の半額分が国から交付されていることを踏まえ、早期に365日24時間体制にすべきだ。

保健福祉部長　平日の日中はかかりつけ医に相談ができることからニーズが少ないものと認識している。昨年11月には相談が特に多い午後7時から午後10時までの間、電話回線を3回戦に増やして体制を強化した。時間帯の拡充については、救急医療協議会等で検討していく。

大綱２　少子化対策と若者支援について

Ｑ７　コロナ禍の影響で、婚姻件数や出生数が激減しており、少子化の進行は危機的な状況だ。

村井知事　婚姻数が前年比1割以上減少したことについては、極めて強い危機感を抱いている。 結婚支援や安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを、私が先頭に立って、 これまで以上に強力に推進する。

Ｑ８　新婚世帯に最大60万円を支給する結婚新生活支援事業について、県の主導で実施市町村を拡大した場合に国庫補助率が拡充される仕組みが今年度から導入された。本県でも、来年度から県主導の事業を実施すべきだ。

保健福祉部長　市町村の意向を踏まえながら、県主導型の結婚新生活支援事業の実施向けた課題整理と検討を進める。

Ｑ９　婚約中のカップルや新婚夫婦が、割引サービスや特典を受けられる結婚応援パスポートを導入してはどうか。

村井知事　子育て世帯を対象とした「みやぎ子育て支援パスポート」の拡充と合わせ、結婚応援パスポートの導入についても前向きに検討する。

Ｑ１０　奨学金の返還支援制度について、国庫補助が大幅に拡充されたことなどを踏まえ、県から各市町村や県内企業に制度導入を働きかけてほしい。

経済商工観光部長　国の制度改正等の周知を行いながら、市町村や企業に対して奨学金返還支援制度の導入を積極的に働きかける。

大綱３　みやぎ型管理運営方式について

Ｑ１１　県の水道３事業の「みやぎ型管理運営方式」について、運営を担う優先交渉権者（ＳＰＣ）として、メタウォーターグループを選んだ理由について伺う。

村井知事　優先交渉権者の選定は、PFI検討委員会による公平・公正で厳格な審査が行われ、事業の全体的な実施方針や実施体制、運転管理・保守管理などすべての審査項目において高い評価を得たメタウォーターグループが選定された。

Ｑ１２　同グループの提案によると、現行よりも20年間で337億円のコストが削減されることとなっているが、水道料金や管路更新への効果はどうか。

公営企業管理者　将来の管路更新に備えた「財務基盤の強化」や人口減少に伴い上昇する「料金抑制」に大きな効果がある。これらの効果の活用については、今後、関係市町村と十分に協議しながら、最も有効な活用方法を検討する。

Ｑ１３　同グループの提案では、維持管理業務を委託する新地域水事業会社（ＯＭ会社）を設立するとしているが、同社に対するモニタリング（監視）はどのように行うのか。

公営企業管理者 　ＯＭ会社の運転管理・保守点検業務の運営状況についてはＳＰＣを通じて県が報告を受け、モニタリングを行う。また、財務諸表や財務指標について報告を受け、経営状況も継続的に監視できる仕組みにしている。

Ｑ１４　ＳＰＣによる情報の不開示について、県民から同社に不服申し立て等があった場合は、県としても対応すべきではないか。

公営企業管理者　不開示に対する不服申立といった事案が発生し県が相談を受けた場合には、経営審査委員会からも参考意見をもらうなど、適切に対応する。

Ｑ１５　みやぎ型管理運営方式の導入により、これまで運転管理業務を担ってきた民間企業が交代となるが、円滑かつ確実な業務引継ぎに必要な期間はどれくらいか。

公営企業管理者　引継ぎの期間は半年程度を見込んでおり、円滑で確実な引継ぎに努める。

大綱４　自転車の安全利用の促進について

Ｑ１６　自転車の事故は、高校生が関係する割合が高く、ヘルメットの着用率は低調である。高校におけるヘルメット着用の義務化も含め、着用の促進対策に取り組むべきだ。

教育長　自転車乗車時のヘルメット着用については、各学校で実施している交通安全教室等を通じた働きかけを行っているほか、保護者に対しても協力を促してきた。引き続き着用率を上げるための様々な方策について検討を進める。

本日、宮城県議会6月定例会が閉会し、令和3年度第5次補正予算を含む32議案が可決、成立しました。

今定例会では、初当選以来9度目となる一般質問に立ち、新型コロナワクチン接種の加速化へ大規模接種センターの夜間延長などを提案したほか、結婚応援パスポートの導入や結婚新生活支援事業の全県展開、奨学金返還支援の普及など、若者支援の充実を訴え、知事から前向きな答弁を引き出すことができました。

さて、今回の議会で最大の焦点となったのは、県が運営する上下水道と工業用水道の水道３事業に、民間企業の力を最大限に活かす「みやぎ型管理運営方式」を導入するための議案です。

ニュースでは「水道の運営権を一括して売却」などという表現で報じられているため、不安を覚える人もいると思いますが、これは決して水道の運営を民間に丸投げするような「水道民営化」ではなく、県が引き続き水道事業者として責任を持ちながら、民間企業に任せる業務や期間を拡大して、民間の創意工夫を引き出し、経営基盤の強化やコスト削減などを図ろうとするものです。

水道事業の経営は厳しい状況にあり、今後、人口の減少や老朽管路の更新費用の増大により、大幅な水道料金引き上げは避けられません。その料金高騰をできる限り抑え、将来にわたって安全・安心で低廉な水を供給していこうというのが、みやぎ型管理運営方式の目的です。

なお今議会では、この「みやぎ型」の運営を担う企業（運営権者）として、水処理国内最大手のメタウォーター株式会社など１０社が共同で設立した特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」を選定する議案や、事業の運営や経営状況などを専門家が監視する「経営審査委員会」を設置するための改正条例案などが提出されました。

一般質問では、登壇した１６人中、私も含め９人が「みやぎ型」を取り上げ、活発な議論がなされる一方、議案を審査した建設企業委員会では、２日間で１０時間近く議論を行いました。私も同委員会の一員として、膨大な資料を読み込むとともに専門家などから意見も聴取した上で審査に臨みましたが、熟慮の結果、「みやぎ型」は、宮城県の水道の課題解決に向けて最も効果的な取り組みであり、将来を見すえて早期の導入が必要と判断し、関連議案に賛成をさせて頂きました。

議案は本日の本会議で採決され、賛成多数で可決されました。今後、みやぎ型管理運営方式は、国から許可を得た上で、来年４月からスタートすることになります。ただ、なかなか複雑な制度のため、「良く分からない」という声もいただいておりますので、今後とも県には県民に対し十分な説明と情報発信を求めていきたいと思いますし、私も説明責任を果たしてまいります。

本会議終了後、あいさつに来た村井知事と恒例の記念撮影。次期衆院選に挑戦する庄子賢一議員が辞職したため３人会派となり、村井知事から「庄子さんいないとだいぶ寂しいね！」と言われましたが、議会内での存在感もだいぶ寂しくなったと言われないよう、しっかりと３人結束して頑張ってまいります。

昨日、宮城県議会6月定例会で、初当選以来9度目となる一般質問に登壇しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化に向け、以前から県に提案していた大規模接種センターの開設時間延長については、村井知事から「日中に働いている人が利用しやすいよう、夜間の接種も東北大と協議を進めている」との答弁がありました。

また、コロナ禍で婚姻件数が大きく減っていることを踏まえ、「結婚を後押しする経済的な支援に一歩踏み出すべき」と主張。新婚世帯に最大60万円を助成する結婚新生活支援事業や、結婚を予定するカップルや新婚世帯が様々な割引や特典を受けられる「結婚応援パスポート」の導入を求めたところ、いずれも前向きな答弁がありました。

また、公明党青年局のボイスアクションで多くの声が寄せられた奨学金返還支援制度の普及も求めたところ、県からは、「昨年6月に国庫補助が大幅に拡充されたので、市町村や企業に対し、制度改正等の周知を行いながら、導入を積極的に働き掛ける」との回答がありました。

このほかにも、水道3事業の「みやぎ型管理運営方式」の円滑な導入や、自転車の死傷事故防止へ、ヘルメット着用の普及促進などを訴えました。

本日の地元紙で、質問の一部が紹介されました。

質問で提案した政策が早期に実現できるよう、今後も粘り強く推進してまいります。

本日をもって、宮城県で新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が解除されるのを機に、公明党宮城県議団は村井知事に対し、ワクチン接種の迅速化や感染のリバウンド防止に向けて緊急要望を行いました。通算９度目となります。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望(第9次)

緊急要望では、県民への円滑なワクチン接種が何よりも重要との観点から、仙台市における大規模接種センターの開設やワクチンの安全性等の丁寧な情報発信、接種を担う医師の確保が困難な高齢者施設への支援などを要望。

また、感染のリバウンド防止に向けて、民間企業と連携したＰＣＲ検査センター誘致や、高齢者施設職員を対象とした定期検査の方式統一、観光事業者支援の拡充などについても要望しました。

村井知事は、「県民の声に基づいた要望をしっかりと受け止めて対応する」と述べた上で、「これからワクチンが大量に届くが、ワクチンがあるのに打てない、という状況にならないよう、円滑な接種に最優先で取り組んでいく」と話していました。

昨日は、所属する宮城県議会「再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員会」で経済産業省や東北電力の担当者、大学教授を招いて参考人質疑を行いました。

日本は昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。その実現のためには、太陽光や風力、水素など、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの大幅な拡大が不可欠です。

経産省は、2050年に発電量の50~60％を再エネで賄うことを軸に議論が進められていることなどを説明。東北電力は、再エネの主力電源化には、需要と供給のバランス確保や送電線容量の拡大などが課題であると指摘しました。

一方、世界風力エネルギー学会の副会長でもある荒川忠一・京都大学特任教授は、世界の風力発電の設備容量が原子力発電の2倍近くに成長していることなどを紹介し、「無限の可能性のある洋上風力発電に力を入れれば、再エネ100％も不可能ではない。宮城県でも普及に取り組んでほしい」と力説していました。
今後とも、将来的な脱炭素と脱原発をめざし、再生可能エネルギーの導入拡大に真剣に取り組んでまいります。