9月5日、静岡県内の認定こども園で、3歳の園児が送迎バスに置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことを受け、宮城県では市町村と連携し6日、7日に県内の認定こども園はじめ保育所、幼稚園等に安全管理を徹底する通知を出しました。

園児が置き去りにされた幼稚園の送迎バス

通知では、
① 子どもの出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底すること
② 登園時や散歩等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制をとるなど徹底すること
③ 送迎バスの運行に当たっては、（１）運転を担当する職員の他にこどもの対応ができる職員の同乗が望ましい（２）子どもの乗車時及び降車時に人数の確認を実施し職員間で共有すること
④ 幼稚園等においては、「学校安全計画」「危機管理マニュアル」について適宜見直し、必要に応じて改定すること
の4点を求めています。こどもを預かる施設の皆様におかれては改めて上記の確認と見直しをお願いします。
送迎バスでの置き去りについては、昨年7月にも福岡県内の保育所で死亡事故が発生しています。宮城県保健福祉部によると、県内の保育所等に対して年1回行う監査について、昨年度からは送迎バスの安全管理体制を重点事項として確認しているとのこと。また、私立幼稚園については、所管する県総務部の方で、送迎バスに関する実態調査を行うことを検討しています。
報道によれば、静岡県の置き去り事件では、バスの運転手が直前に代わり、降車時に人数確認が行われなかったほか、職員が園児の不在に気付いたにも関わらず保護者に連絡しなかったなどのミスが相次ぎました。
今後、政府では関係府省会議等で、再発防止対策を検討することにしていますが、二度とこのような痛ましい事件が起こらないように、置き去り防止装置の設置などヒューマンエラーを起こさない仕組みづくりも含め徹底した対策を検討して頂きたいと思います。

遠藤のぶゆきNEWS（令和4年夏号）を発行しました。

6月定例会で成立した補正予算の概要や予算特別委員会の質疑を中心にまとめています。
9月に実施される最大20％還元の「みやぎキャッシュレス推進ポイント還元事業」も紹介。

是非ご覧ください。

６月２９日の宮城県議会予算特別委員会では、原油価格・物価高騰などに対応する総額65億円の今年度第3次・第4次補正予算案についての総括質疑があり、私は公明党県議団を代表して10分間の質疑を行いました。

公明党の推進で1兆円増額された地方創生臨時交付金を活用し、宮城県では県立学校や私立学校・幼稚園等の給食費の負担軽減やフードバンク・子ども食堂支援、交通・運送事業者への補助、農林水産業者や中小企業の経営支援、ウクライナからの避難民への支援などを盛り込んだ補正予算案を編成しました。

質疑では、バスやタクシー事業者に対する燃料費支援について、介護タクシーが除外されていることを指摘し、支援対象に含めるよう求めました。村井知事からは、今回は対象に含めることはできないものの、今後、関係者の声を聞いて対応を検討するとの答弁がありました（6月30日付河北新報で報道されました）。

このほか、幼稚園給食への支援については、多くの幼稚園が民間の給食業者から購入しているという実情を踏まえた支援の在り方を検討するよう求めたほか、コロナ対策認証飲食店への支援拡充、ウクライナからの避難者やその家族等へのきめ細かい生活支援を訴えました。

物価高騰に対応するため、宮城県が５６億円の補正予算案を県議会6月定例会に追加提出します。学校や幼稚園等の給食費の負担軽減やフードバンク支援、交通・運送事業者への補助、ウクライナ避難者への支援など、公明党県議団が５月２０日に行った緊急要望の多くが盛り込まれました。（6/18河北新報より）

昨日、公明党宮城県議団として村井知事に対し、「物価高騰から県民生活を守る経済対策等に関する緊急要望」を行いました。

ロシアのウクライナ侵略等の影響による物価高騰を受け、政府は総額6.2兆円の緊急経済対策を決定。その中には、公明党の強い主張で「地方創生臨時交付金」の１兆円増額が盛り込まれました。

今後、宮城県には市町村分と合わせ約135億円分が交付される予定です。

これを踏まえ、昨日の申し入れでは、

・学校等の給食費の負担軽減
・生活困窮者や子育て世帯への現金給付の拡充
・公共料金の負担軽減
・雇用の安定化と賃上げの促進
・中小・小規模事業者の固定費補助
・農林水産業や交通・運送業への助成

など、交付金を活用してきめ細かい生活支援や事業者支援を市町村と連携して実施するよう要望しました。

村井知事は地方創生臨時交付金拡充への公明党の取り組みに謝意を示した上で、「時宜にかなった提案であり、できるだけ応えていきたい」と述べました。

引き続き物価高の影響を注視してまいります。

昨日の宮城県議会本会議で、初当選以来10度目となる一般質問に登壇しました。

多くの県民から不安や疑問の声が上がっている県立がんセンターと精神医療センター、東北労災病院、仙台赤十字病院の４病院の統合・合築構想については、様々な角度からの慎重な議論を求めるとともに、影響を受ける地域の住民のご意見を、県が真摯に受け止め対応するよう強く訴えました。

また、県立がんセンターの高度な医療機能が低下する懸念があると指摘したところ、村井知事は「がん医療を後退させることがないようにする」と明言しました。

このほか日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援充実や、プラスチックごみのリサイクル促進、高齢者を対象にした「スマホ教室」の充実によるデジタル格差の解消などを訴え、いくつか前向きな答弁もありました。

一般質問に先立ち、宮城県議会では、ロシアの軍事侵攻に厳重に抗議し、攻撃の即時停止と部隊撤収を強く求める決議を全会一致で可決しました。

昨日、公明党県議団として村井嘉浩知事に令和４年度予算編成に関する要望書を手渡しました。

コロナ禍からの地域経済の再生や、震災復興に関するソフト施策の充実、救急電話相談#7119の24時間化、盛土の崩落防止対策、鳥インフルエンザ対策など重点21項目を含む計75項目について要望しました。

県立がんセンターはじめ４病院の再編構想など、世論が割れている政策については、不安や心配の声を真摯に受け止めて対応するよう強く申し入れました。

来週24日(水)から県議会11月定例会がスタートします。引き続き県民の皆様の声を県に届けてまいります。