6月定例会が閉会 物価高騰対応の補正予算が成立
宮城県議会6月定例会が閉会しました。本会議終了後、挨拶にこられた村井知事と県議団で恒例の一枚。
今議会では、物価高騰に対応する総額83億円の補正予算が成立。公明党県議団が3月末の緊急要望で求めたLPガスや学校給食費の負担軽減、福祉施設の光熱費助成などが盛り込まれました。
LPガスは今後、販売事業者を通じて1世帯当たり最大2400円が値引きされます。
また、エアコンやテレビなど省エネ性能の高いものに買い替えた際に、2万円分の商品券や電子マネーを「先着順」で贈るキャンペーンも補正予算案に盛り込まれました。
8月1日からはじまる予定ですので、省エネ家電への買い替えをご検討の方は是非ご利用下さい。
このほか、森林を大規模に切り開いてメガソーラーや風力発電施設を設置した事業者に課税する全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」も成立しました。
森林開発を抑制し、再エネ施設の建設を平地などの適地に誘導することが目的です。来年4月施行予定。私はこの条例を所管する総務企画委員会の所属でしたので、議案の審議では、新税施行前に懸念される駆け込み着工・契約等への対策などをただしました。
今後とも、脱炭素と自然環境保護の両立をめざし、新税の効果を注視するとともに県の一層の取り組みを促してまいりたいと思います。