今日は、副委員長を務める県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が開催され、今年１年間の調査項目について、議員間討議を行いました。
いじめ・不登校問題については、県教育委員会としても喫緊の課題として対策に取り組んでいますが、昨年も県内でいじめが原因と疑われる自死が発生したり、不登校出現率が全国ワーストクラスであるなど、依然として厳しい状況にあります。
この問題については、学校関係者や保護者任せにするのではなく、県民総ぐるみで取り組む必要があるとの考えから、県議会では昨年に引き続き特別委員会を設けることになりました。
本日の議論では、昨年に引き続き、いじめ・不登校等の現状や対策を調査検討するとともに、いじめ防止に関する条例についても検討する必要があるとの意見で一致しました。
今後、先進事例を調査・研究し、真剣に議論した上で、委員長を補佐し実効性のある対策を取りまとめてまいります。
本日、宮城県議会11月定例会が閉会しました。閉会後、今議会から就任された中島議長と長谷川副議長が会派にあいさつに来られました。
議会では、今年度一般会計補正予算案など71議案が可決、成立。公明党県議団が提案した「ホームドアの設置促進を求める意見書」を含む６意見書も成立しました。
また、県政の喫緊の課題を調査する調査特別委員会を５つ設置することも決まり、私は２年連続で設置が決まった「いじめ・不登校等調査特別委員会」に引き続き所属。今回は副委員長に就任させて頂きました。同委員会では「いじめ防止条例」の制定を視野に調査を進める方針です。
なお、東日本大震災で７４人の児童と１０人の教員が亡くなった石巻市立大川小学校の訴訟で、県が専決処分で控訴を決めたことへの承認を求める議案については、公明党県議団の４人は「控訴すべきではなかった」との判断から、「反対」に回りました。今後も県に対し、裁判の早期終結と、命を守る防災・減災対策の徹底を求めてまいります。
今議会は、議長選挙への対応や、大川小学校の訴訟問題などをめぐって、とても頭を悩ませた議会でした。これからも様々な難題に直面すると思いますが、常に「大衆と共に」の立党精神に立ち返って判断し、勇気をもって行動していきたいと思います。
宮城県議会11月定例会は明日が最終日です。ここ３日間は、新たに所属した文教警察委員会の審議でした。
昨日は東日本大震災の津波で74人の児童が犠牲になった石巻市立大川小学校の訴訟をめぐり、県知事が専決処分で控訴したことへの承認を求める議案について３時間半にわたって議論が続きました。
公明党は、学校側の責任を認め、市や県に遺族への賠償を命じた仙台地裁の判決について、「市や県は重く受け止め、控訴すべきではない」との判断です。石巻市議会でも公明党の３市議は控訴に反対しました。
仙台地裁判決は、多くの識者が指摘するように、行政や学校だけでなく社会全体に災害への備えの徹底を促す内容となっていると思います。今後、２度と大川小のような惨事を繰り返さないためにも、この判決を重く受け止めることが大事だと考えます。委員会ではそうした観点から質疑をさせて頂きました。
専決処分への対応については、県議団として議論を重ねましたが、石巻市議会と同様、控訴の判断には承服しかねるとの結論で一致しました。文教警察委員会の採決では、不承認とさせて頂きました。
そして今日１４日の委員会では、教育長から、文部科学省の指示により子どものいじめや不登校などの状況を調査した「児童生徒の問題行動等調査」の平成２７年度分の結果について報告がありました。
あわせて、県教育委員会が独自に実施した「長期欠席状況調査」の結果が初めて示されました。この調査の内容がかなり充実しており、県教委の不登校問題にかける意気込みの強さが伝わってきました。
この調査結果をもとに、今日の委員会でも色々と議論をさせて頂きました。執行部にとっては耳が痛い（であろう）指摘もさせて頂きましたが、子どもたちが、自ら命を絶つようなことが二度と再び起こらないよう、これからも、いじめ・不登校対策の充実に向けた提言を積極的に行っていきたいと思います。
本日、宮城県議会１１月定例会が開会しました。会期は１２月１５日までの３週間です。
本会議の冒頭、政務活動費の問題が発覚した中山耕一議長の辞任が全会一致で承認され、その後、後任の議長を選ぶ議長選挙が行われました。
中山氏は、同じく政活費問題で辞任した安部孝氏の後任として６月に議長になったばかりでした。わずか１年間で３回の議長選が行われたのは、県政史上、恐らく前代未聞のことだと思います。
４人が所信を表明した今回の議長選は、最大会派の自民党県民会議が統一候補の擁立を見送ったことから、最後まで誰が勝つかわからない緊迫した選挙になりました。公明党県議団としても最後の最後まで悩みましたが、人柄や実績、議会改革にかける本気度、それぞれの主張などを総合的に判断して一票を投じました。
選挙の結果、自民党を離脱し一人会派となった中島源陽氏が新議長に選出されました。中島氏は所信表明をした４人の中でただ一人、議員提案条例の積極的な制定を訴えていたのが印象的でした。
新議長には、政務活動費など「議員とカネ」をめぐる改革で成果を出すのはもちろんのこと、議会の政策立案機能の強化という面でも力強いリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。
公明党県議団は、県議会会派の中では唯一、政務活動費の使途について外部の専門家によるチェックを導入しており、他会派にも導入を勧めてきました。また、領収書等のインターネット公開も積極的に推進してきました。今後とも、議会改革の先頭に立ち、県民に信頼される県議会の構築へ頑張っていく決意です。
なお、私は今議会から、教育文化や警察行政を担当する文教警察委員会の所属となりました。いじめや不登校問題などにさらに力を入れて取り組んでまいります。
11月11日、宮城県議会予算特別委員会で村井県知事から平成29年度予算の予算調製方針の説明があり、公明党県議団を代表して、持ち時間１３分（答弁含む）で総括質疑に立ちました。
予算調製方針とは、来年度の予算編成の基本的な方針やフレーム（枠組み）、留意事項を庁内に通知するものです。宮城県議会では平成22年から知事に対して同方針の説明を求めるとともに、質疑を行っています。
さて、宮城県は今年７月に、県有の公共施設や道路・橋梁等のインフラの今後の維持管理の方針をまとめた「公共施設等総合管理方針」を定めており、来年度はこの方針に沿った公共施設等の老朽化対策などに重点的に取り組むとしています。
そこで私は、公共施設やインフラの更新・長寿命化を促進するための財源確保策について質問したほか、人が多く集まる施設について、天井や窓ガラスなどの非構造部材の安全対策を急ぐよう訴えました。また、水道管の老朽化対策についても県の取り組みをただしました。
質疑要旨は下記の通りです。
Q１．知事は先日、「再び大災害が発生した時に県民の命を守れるようにすることが創造的復興の根本になければならない」と発言したが、知事の掲げる「創造的復興」の最大の目標とは、自然災害による犠牲者をゼロにすることであり、いざというときに県民の命が守られる宮城の構築であるとの理解でよいか。
（村井知事）そのように理解して頂ければと思う。「創造的復興」の一番の大きな成果は、高台移転などによる災害に強い街づくりだと思っている。さらに厳しい災害が起こった場合でも県民の命が守られる街づくりをするという思いで復興に取り組んでいく。
Q２．県が新たに定めた「公共施設等総合管理方針」では、今後公共施設等の更新等にかかる経費について、年平均で合計６５６億円かかると試算されている。来年度予算では、こうした費用はどの程度確保するのか。試算との差はどのくらいか。財源の確保について、今後、県はどのように取り組むのか。
（大塚総務部長）来年度予算のフレームにおける公共施設等の老朽化対策予算は、合計２５０億円強で、県の管理方針で示している試算とはかい離がある。今後、施設の長寿命化や統廃合などを進め、費用全体の縮減を図りながら、計画的に予算措置を図ってまいりたい。
Q３．公共施設の更新を促進するための財源確保策として、現在の超低金利の状況を踏まえ、地方債の発行を増やすことを検討してはどうか。
（大塚総務部長）国において、公共施設の集約化や転用、除却などを行う場合に発行できる新たな地方債が創設されている。今後、わが県でもこれらの特例的な地方債の活用も視野に入れながら積極的に検討してまいりたい。
Q４．県有の公共施設は耐震化率が１００％となっている。今後は天井や窓ガラスなどの非構造部材の安全対策が重要だ。非構造部材の減災化計画を作り、部局横断的に、利用者が多い施設から順次対策すべきだ。
（村井知事）人が多く集まる施設においては非構造部材の安全対策は極めて重要だ。今後、個別施設計画の中に非構造部材の耐震化を盛り込む方針だが、優先順位については副知事と私でしっかりチェックを行う。
Q５．政府の今年度第２次補正予算には、水道管の老朽化対策事業が盛り込まれたが、県としてはどう対応するのか。
（犬飼公営企業管理者）本県の水道送水管のうち、耐用年数の40年が経過した管路は、45ｋｍ、全体の14%である。来年度は、国の補正予算を活用して2.2kmの耐震化工事を行う計画だ。
本日、宮城県議会９月定例会が終了しました。今議会では、当選後２回目となる一般質問を行ったほか、決算審査を経験しました。
分厚い決算書を初めて読みましたが、昨年度、県の各部局がどんな施策を実施し、どんな実績を残したのかが思った以上に詳しく記されており、今後の政策を考える上でとても参考になりました。
また、今議会で公明党県議団は、政府に対する意見書として、①食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書②チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の２本を各会派に提案。
①の食品ロスは、若干の修正を加え全会一致で成立しましたが、②のチーム学校は、共産党を除くすべての会派が賛成したにもかかわらず、共産党が強硬に反対したため成立しませんでした。
チーム学校推進法は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家を学校職員として法的に明確化して、いじめや不登校対策の強化を図り、教員の負担軽減も目指すもので、なぜ反対するのか全く理解に苦しみます。国の教育審議会も求める「チーム学校」への改革を阻む共産党に憤りを覚えました。
さて、９月定例会を終え、県では来年度予算編成に向けた作業が加速します。議会終了後、公明党県議団４人で村井県知事に会い、９９項目に及ぶ政策提言を行いました。これらの政策が一つでも多く実現するよう、11月定例会でもしっかりと訴えてまいります。
9月28日に一般質問を行いました。
2016年９月定例会一般質問（全文） 2016年9月定例会一般質問答弁要旨
インターネット中継→http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/data/asx/miyagi-pref_20160928_0010_endou-nobuyuki.asx
大綱１ 災害に強い県土づくりについて
Ｑ１：各地に甚大な被害をもたらした台風１０号災害を受けて、公明党宮城県本部は岩手県岩泉町や久慈市に１１名の議員を派遣し支援活動を行った。現地ではまだ多くの支援の手を必要としている。早期復旧・復興に向けて、宮城県もできる限りの支援を行うべきではないか。
村井知事：わが県では災害発生直後から防災航空隊や災害派遣医療チームの派遣など支援を行ってきた。私も９月１５日には岩手県知事に会い見舞金を贈呈した。今後も岩手県から要請があればできる限りの支援を行いたい。
Ｑ２：岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」は、川の氾濫によって入所者９人が犠牲になったが、浸水想定区域からは外れていた。「楽ん楽ん」のような福祉施設は県内にどのくらいあるのか。また、それらの施設に対し県としてどんな対応をするのか。
遠藤土木部長：河川の浸水想定区域外にある社会福祉施設について、河岸から１００メートル以内に存在する施設数を把握し、安全性を確認する調査を年内中に行う。調査で把握した情報を市町村や福祉施設に周知し、地域防災計画や避難訓練などに役立ててもらう。
Ｑ３：県が昨年１２月に策定した「災害に強い川づくりアクションプラン」では、市街地において堤防除草や堆積土砂撤去、支障木伐採を今後集中的に実施するとしているが、堆積土砂マップや支障木マップを作成・公表し、どの区間で作業を実施するのかを県民に周知していくべきだ。
遠藤土木部長：堆積土砂及び支障木マップなどを今年度末までに整備する。実施内容については、施工場所や施工時期、その効果をホームページ等を通じて県民に周知していく。
Ｑ４：県は、国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化地域計画」を今年度中に策定するとしているが、国土強靭化の意義をどう知事は考えているか。
村井知事：国土強靭化は、災害等が発生した際の人命の保護、被害の最小化、迅速な復旧復興等を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けて行われるものであり、重要な取り組みであると考えている。
Ｑ５：国土強靭化地域計画は行政全般にかかわる総合的な計画よりもさらに上位に位置づけられる計画だ。知事を本部長とする推進本部を設置し、強力な推進体制を構築すべきだ。
伊藤震災復興・企画部長：国土強靭化の対象となる施策分野は非常に幅広いものとなるので部局横断的な対応が不可欠だ。国土強靭化推進本部は、他の計画の推進体制なども踏まえながら必要性を検討する。
Ｑ６：国土強靭化地域計画は県だけでなく早期に全市町村で策定すべきだ。
伊藤震災復興・企画部長：市町村に対して説明会を開催するなど情報提供を行っている。引き続き、国とも連携しながら必要な支援を行う。
Ｑ７：国土強靭化地域計画は県民や事業者にとってわかりやすいものにすべきだ。
伊藤震災復興・企画部長：国土強靭化の推進には、県民・事業者と行政との連携が必要であり、地域計画の策定に当たっては、理解しやすい資料等を活用するなど工夫する。
大綱２ いじめ・不登校対策について
Ｑ１：平成２６年度、わが県のいじめ認知件数は合計1万7627件で全国３番目に多い。本県のいじめの現状についてどのような認識を持っているか。
村井県知事：いじめは人間として絶対に許されない行為であり、学校現場においてはその未然防止と迅速な解消に向けて、積極的にいじめを認知することが重要であると認識している。
Ｑ２：いじめを認知した小学校は全４０９校中、２６３校で１校あたり認知件数は５５件に上るが、その一方、残りの１４６校ではいじめが一件も認知されていない。この認知件数の格差の要因をどう考えるか。
高橋教育長：学校現場の中には、軽微なものについてはあえて報告に及ばないと判断しているところもあるのではないか。さらに調査を丁寧に行うなど、いじめの発見に努めるよう促していく。
Ｑ３：いじめによって生命や心身に重大な被害が生じるなどした「重大事態」について、平成２６年度は全国では４４９件発生しているが、宮城県では何件あったのか。いじめの実態を把握する上で必要な情報なので、プライバシー確保には十分配慮した上で公表すべきではないか。
高橋教育長：都道府県別の重大事態の件数は、関係法令で開示できない情報とされている。その公表については、文部科学省の考え方を踏まえると慎重に対応しなければならないと考えている。
＜再質問＞ 私の調べでは、少なくとも岩手、千葉、神奈川、兵庫、京都で重大事態の件数を公表している。京都府では「命にかかわる情報だから府民に知ってほしい」との思いで公表したそうである。現状では、宮城県で重大事態が起きているのか起きていないのか全く分からず、議論もできない状況だ。できる限り公表すべきではないか。
村井知事：いじめは許されるべきことではなく、非常に大きな問題だ。今のお話しも受け止めて、（教育委員会で）しっかりと検討して頂きたい。
Ｑ４：いじめに関する調査は、まだ昨年度の結果も公表されておらず、スピード感に欠ける。京都府では毎年２回、８月と１月に独自調査を実施し、結果は速やかに公表している。宮城県も独自調査を実施し、適宜適切に現状を公表していくべきではないか。
高橋教育長：県教委では、仙台市を除く各市町村から毎月いじめの認知件数について報告を受けており、その集計結果の公表については、より適時適切な情報提供ができるよう検討する。
Ｑ５：警察の支援を受けながら、子どもたちが主体的に、いじめや非行防止に取り組む「児童生徒健全育成ボランティア」を早期に県内すべての中学校・高校での結成を目指すべきだ。
高橋教育長：いじめ防止に向けた自主的な活動が、すべての学校で行われるよう促していくことが重要だ。児童生徒健全育成ボランティアの増加に努めていく。
中尾警察本部長：現在、県内に８７団体が結成されている。警察としては学校や教委と連携を密にし、より多くの学校において結成されるよう支援を積極的に行ってまいりたい。
Ｑ６：いじめをしない、傍観しない人間を育てるため、いじめ予防授業の開発に取り組んでいる大学がある。他県で同授業を導入した公立学校もあるので、本県でも導入を検討するべきだ。
高橋教育長：宮城教育大学など４大学が「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、いじめ防止に資する授業の開発に取り組んでいる。わが県でも同様の視点から授業改善に取り組んでいるが、引き続き宮教大と連携していく。
Ｑ７：わが県の児童生徒の不登校出現率は全国平均を上回っており、特に中学校は全国ワースト２位だ。この現状を知事はどう考えているか。
村井知事：不登校出現率が高い状況が続いていることは、大変憂慮すべきことと認識している。子どもたち一人一人は宮城の復興を担うかけがえのない存在であり、不登校問題は県全体で取り組まなければならない大きな課題だ。
Ｑ８：不登校対策として、今年度からスタートした「みやぎ心のケアハウス運営支援事業」は来年度以降も拡充して実施するべきだ。
高橋教育長：今年度、県内８市町で実施しており、事業を進める中で生徒が学校に復帰したという報告も出ている。来年度以降も拡充に努めていく。
大綱３ 救急医療の充実強化について
Ｑ１:救急搬送時間の短縮に向けて、昨年１１月定例会で提案した「救急医療情報システムの抜本的な改善」と「大人の救急電話相談サービスの導入」について、検討状況はどうか。
渡辺保健福祉部長：今年度、医療機関や消防機関等で構成される検討部会を新たに設置し、具体的に検討している。
Ｑ２：救急医療に携わる医師の待遇を改善するべきだ。急患の積極的な受け入れに対するインセンティブ制度への助成などを検討してはどうか。
渡辺保健福祉部長：救急医療に携わる医師の待遇改善は重要と認識しており、産科医への分娩手当助成事業等を参考に、検討していく。
Ｑ３：ドクターヘリのランデブーポイントは、１０月２８日の運航開始までに３７９カ所を確保するとしているが、その後も増設する考えはあるのか。
渡辺保健福祉部長：各市町村や消防本部の意向等も踏まえ、随時、追加や見直しを行う。
Ｑ４：救急告示病院など主要病院の敷地内やその近接地にランデブーポイントはあるのか。
渡辺保健福祉部長：ドクターヘリの搬送先となる１１の医療機関のうち、８カ所には敷地内にヘリポートがあり、他の３カ所もランデブーポイントが１０分圏内にある。
Ｑ５：冬季の積雪対策も重要だ。ランデブーポイントの改良を支援する「ランデブーポイント環境整備事業」については、病院内ヘリポートへの融雪装置導入も対象としてはどうか。
渡辺保健福祉部長：同事業は、砂ぼこり防止の舗装や看板設置に係る経費を対象としているが、積雪対策への対応等についても検討していく。
大綱４ 犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて
Ｑ１：改正動物愛護法では、都道府県知事等の務めとして、「殺処分がなくなることをめざして」と明記された。犬猫の殺処分ゼロ実現に向けた知事の決意はどうか。
村井知事：県では法改正を受けて殺処分数の削減に取り組んできたが、ゼロに近づけるためには施策の更なる展開が必要だと認識している。他自治体の先行事例なども参考にしながら、今後も関係団体と連携を密にし、様々な施策を実施する。
Ｑ２：殺処分ゼロ実現に向けては、とりわけ飼い主のいない野良猫の避妊・去勢の促進が重要だ。野良猫の避妊・去勢手術は無料でできるようにすべきだ。
佐野環境生活部長：平成２６年度から、宮城県獣医師会の実施する飼い主のいない猫の不妊去勢事業に対する補助制度を設け、昨年度は雄猫１０６頭、雌猫２５９頭の手術に助成を行った。今後、県獣医師会と協議し、補助制度の拡充の必要性を検討する。
＜再質問＞動物愛護に熱心な方々から話を聞くと、猫の避妊去勢手術の普及を訴える声が多かった。これに関する県の助成予算は年間６０万円である。これは少ないと思うが、知事も少ないとは思わないか。
村井知事：動物をこよなく愛する私としては、おっしゃる通りだと思う。野良猫の去勢のための費用をボランティアの皆様にお任せをしているというのは、大変申し訳ないという思いがある。しっかり実態を把握した上で、県として応分の負担ができるように早速、検討を指示したい。同じ共通の問題意識を持って取り組みたい。
Ｑ３：行政だけで殺処分ゼロを実現することは困難であり、ボランティア団体との連携を強化する必要があると思うがどうか。さらに子犬や子猫を一時的に預かるミルクボランティアの育成に取り組むべきだ。
佐野環境生活部長：動物愛護団体との連携は不可欠と考えている。今後も譲渡に協力頂ける愛護団体の募集を継続し、連携の強化を図るとともに、ミルクボランティアについては他自治体の事例を参考にしながら研究していく。
Ｑ４：動物の遺棄や虐待は犯罪であり、取り締まりを強化すべきだ。また、動物犯罪の専門官アニマル・ポリスや、専用の電話相談窓口（アニマルポリス・ホットライン）を設けるべきだ。
中尾警察本部長：昨年度、動物虐待等については１８件の相談を受理し、このうち１件１名を動物愛護法違反で検挙した。動物虐待事犯は重大犯罪の予兆となるケースもあるため、今後とも厳しく取締りを行うとともに、捜査体制の強化や専用窓口設置の必要性についても、的確に判断していく。
Ｑ５：財源確保策として、例えば「みやぎ動物愛護基金」等を設置し、ふるさと納税の使途として選択できるような取り組みを行い、広く寄付を呼び掛けてはどうか。
村井知事：ふるさと納税は東日本大震災復興基金と地域整備推進基金に積み立てることとしており、動物愛護への活用については、大震災からの復興状況等を考慮しながら、県全体の財政運営の中で研究してまいりたい。
大綱５ 障がい者等駐車場利用証制度の導入について
Ｑ１：今年４月に施行された障害者差別解消法の理念も踏まえ、他県でも広く導入されているパーキング・パーミット制度（障害者等用駐車場を利用できる人に証明書を発行する制度）を宮城県でも早期に導入すべきだ。
渡辺保健福祉部長：パーキングパーミット制度は、不適正な駐車を抑制するための有効な方法の一つだ。導入には、利用証の発行・管理や事業者の協力など様々な課題があることからすでに導入している県への調査を行うとともに、市町村とも協議しながら検討していく。
2016年2月定例会 予算特別委員会総括質疑（平成28年3月2日）
質疑全文はこちらからダウンロードして下さい インターネット中継
１．フードバンク事業について
＜遠藤伸幸＞新たに予算計上された「フードバンク」事業について聞きたい。フードバンクは、まだ食べられるが廃棄されていく食品を、企業や個人から譲り受けて生活困窮者や福祉施設に無償で届ける取り組み。県内では２団体が実施している。その社会的意義をどう評価しているか。
＜村井嘉浩知事＞フードバンク事業は、生活に困窮する方に食料を支援すると共に、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」を削減する非常に重要な取り組みだ。
＜遠藤伸幸＞生活困窮者を支援する福祉的な面だけでなく、廃棄物の削減など環境面でも貢献しているフードバンクだが、資金不足、マンパワー不足など多くの課題を抱えている。フードバンクの運営を支えるため、部局横断的に支援のあり方を検討し、早期に実施すべきだ。
＜村井嘉浩知事＞来年度は、先進的な取り組みを行っている他県の状況調査をまず実施したい。その上で、フードバンクが適切かつ有効に機能するように支援のあり方を考えたい。財源としては、（廃棄物の減量を目的とした）産業廃棄物税の活用も検討する。
＜遠藤伸幸＞ フードバンクに関連して、一般家庭などから食品を集める「フードドライブ」活動の推進に向けて、どのような取り組みを行っていくのか。
＜村井嘉浩知事＞来年度は、フードドライブ活動の先進的取り組みを行っている講師を招聘し、講演会などを実施するとともにパンフレットなどを作成し、広く県民に啓発していきたい。
＜遠藤伸幸＞フードバンクへの関心を高めるために、県が率先してフードバンクへ食料品を提供していくべきだと思う。具体的には、更新時期を迎える災害用備蓄食料を寄贈してはどうか。
＜村井嘉浩知事＞すべてをフードバンクにというわけにはいかないと思うが、よく検討して参りたい。
２．ＤＭＡＴ研修とドクターヘリについて
＜遠藤伸幸＞災害派遣医療チームDMATについて、日本DMAT隊員として正式に登録されるための研修がなかなか受けられないという話を聞いた。日本ＤＭＡＴ研修の課題についてどう認識しているか。
＜伊藤保健福祉部長＞日本DMAT隊員に登録されるには、現在二通りの方法がある。一つは、国主催の災害派遣医療チーム研修（４日間研修）を受講することで、二つ目は、都道府県主催の都道府県DMAT研修（１．５日研修）を受講後に、国主催の災害派遣医療チーム広域医療搬送研修（２．５日研修）を受講する方法がある。宮城県の場合、国主催の２．５日研修の受講枠がおおむね年１０名程度で、県主催の研修の修了者全員が日本DMAT隊員として登録されるということが難しい現状にある。
＜遠藤伸幸＞本県では県の１．５日研修を受講したものの、２．５日研修が受けられず日本ＤＭＡＴ隊員になっていないという医療関係者は、どれくらいいるのか。
＜伊藤保健福祉部長＞宮城県では県の１．５日研修を１４７名が修了しているが、そのうち国主催の２．５日研修を受講して日本DMAT隊員として登録されているものは、２８名。１１９名が日本DMAT隊員に登録されていない。国に対し２．５日研修の受講枠の増加を働きかけていきたい。
＜遠藤伸幸＞日本ＤＭＡＴ隊員数は昨年度末現在で１４２６チーム、９３２８名。全国約７００ある災害拠点病院に平均２チームいる計算だ。しかし、本来は1病院あたり2チームから５チームが必要で、現在は２５００チームの編成を目標としている。この際、宮城県が整備する広域防災拠点でも日本ＤＭＡＴ研修を受けられるようにしてはどうか。
＜伊藤保健福祉部長＞現在、国ではDMATに関する研修事業を国立病院機構災害医療センター、国立病院機構大阪医療センター、兵庫県医療センターの３つの医療機関に委託して実施をしている。国では研修委託先の施設を増やすことは難しいとしている。今後の課題として検討してまいりたい。
＜遠藤伸幸＞東日本大震災で全国から医療支援を受けた本県が、日本ＤＭＡＴ隊員の養成を支援し、災害医療の充実強化に貢献していくことは意義があることだと考える。日本ＤＭＡＴ研修が、本県の広域防災拠点でも受講できるよう、厚生労働省と連携して取り組んで頂きたい。
＜村井嘉浩知事＞DMATの養成は非常に重要。県としてもしっかりと考えていきたいが、県だけではできないので、よく国の方とも調整をしていきたい。
＜遠藤伸幸＞新年度予算には、ドクターヘリの離着陸場となるランデブーポイントの整備費用として１億円が盛り込まれているが、その内容について。
＜伊藤保健福祉部長＞ランデブーポイントの候補地について、砂ぼこり対策として、市町村等の施設管理者が新たに舗装等を行う場合にその費用を補助するものだ。できるだけ多くの施設を対象とすることができるよう、今後市町村等とよく協議をして参りたい。
＜遠藤伸幸＞現在、ランデブーポイントは県内４００か所を目標に選定を進めているとのことだが、その一覧はいつ頃公表できるのか。
＜伊藤保健福祉部長＞ランデブーポイントの公表については、施設管理者等との協議が整い次第、公表してまいりたい。
＜遠藤伸幸＞自治体によってランデブーポイントの数に格差があるのではないかと懸念している。県内のポイントの一覧を確認することができれば、各自治体では議会等で議論したり、住民からの意見を聞くこともできる。ぜひ、できるだけ早い公表をお願いしたい。
３．マラソン大会でのテロ対策について
＜遠藤伸幸＞２０１３年のボストンマラソン爆弾テロ事件以降、マラソン大会がテロの標的になるのではないかという懸念が高まっている。本県でも、５月８日には仙台国際ハーフマラソンが開催される。直後にはG7財務大臣・中央銀行総裁会議が控えていることを考えると、今回のハーフマラソンはこれまで以上の警備態勢が必要だと考えるが、警察本部ではどう考えているか。
＜中尾警察本部長＞５月８日開催の仙台国際ハーフマラソン大会については、主催者の仙台市に対し、自主警備の強化を依頼するなどの協議を進めながら、警察としても警備を強化する方針である。
＜遠藤伸幸＞マラソン愛好家の方から、他県で導入されているランニングポリスを宮城県でも導入してほしいという声が上がっている。ランニングポリスとは、警察官が一般ランナーと一緒になって走りながら警備を行うものであり、東京マラソンはじめ各地で導入されている。本県でも、先行例を参考にしてランニングポリスを導入すべきと考えるがどうか。
＜中尾警察本部長＞今後の情勢、必要性等を勘案し、警戒の効果等を念頭に導入の有無を検討したい。
＜遠藤伸幸＞2月の香川丸亀国際ハーフマラソンで、香川県警がランニングポリスを導入したのは、4月に「G７香川・高松情報通信大臣会合」という国際会議が開催されるためだ。同じ状況にある宮城でも導入すべきではないか。
＜中尾警察本部長＞選択肢の一つとしては考えている。
４．地方版政労使会議について
＜遠藤伸幸＞昨年９月定例会で我が会派の庄子議員は、景気回復を地方へ波及させるとともに、若い世代の賃金を引き上げていくために、地方版政労使会議の設置を提案した。村井知事は前向きな答弁をしていたが、その後の取り組み状況はどうか。
＜吉田経済商工観光部長＞国が平成２５年９月に設置した地域の好循環実現に向けた政労使会議の地方版として、本県においても、県および仙台市などの行政機関や経営者協会、連合宮城などを構成員とする9団体で、宮城働き方改革推進等政労使協議会として、平成27年12月に設置した。
＜遠藤伸幸＞他の県の政労使会議では県知事が座長を務めているところもあるが、宮城でも村井知事のリーダーシップのもとで開催されるべきと考えるがどうか。
＜村井嘉浩知事＞宮城働き方改革推進等政労使協議会は各団体の部局長レベルが委員となっているが、必要に応じて私が出ることもある。しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたい。
＜遠藤伸幸＞地方創生には、若い世代の経済的安定が不可欠だ。今後の県の政労使協議会では、今後特に若い世代の賃金アップ、非正規社員から正社員への転換の促進、待遇の改善を県として経済団体に強く訴えて頂き、しっかりと目に見えるような結果を出して頂きたいが、知事の決意を伺う。
＜村井嘉浩知事＞この協議会は正社員の転換、待遇改善、女性が働きやすい制度等への見直しなど幅広い議題で検討する。こうした課題の解決に向け、積極的に役割を果たしてまいりたい。そして若い世代が、経済的安定、正社員への転換を図ることによって、安心して子育てができる社会を作っていきたいと堅く決意をしているところだ。
１２月９日に行った一般質問の要旨を下記に掲載しました。
なお、録画も視聴できます。お時間のあるかたはぜひご覧ください。
（他の議員の質問も視聴もできます）http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/2711gikai-media.html
１、救急医療の充実強化について
Ｑ１：宮城県の救急搬送時間は全国ワースト５位の長さである。救急医療の充実強化へ総合的な対策を強力に推進すべきだ。
村井知事：搬送時間の短縮を図ることは重要な課題だ。医療機関や市町村、消防本部等との連携をさらに強化しながら、救急医療体制の一層の充実に努める。
Ｑ２：受け入れ先病院の選定を迅速化するため運用されている県の救急医療情報システムは現在、救急現場でほとんど活用されておらず、税金のムダ遣いと言われても仕方がないと思う。先進例を参考に抜本的に見直すべき。
保健福祉部長：県のシステムの改善については、他県の事例等も参考とし、今後、県内関係機関の意見も伺いながら、より効果的なシステムの在り方について、検討していく。
Ｑ３：子どもの救急電話相談事業（#８０００）の対象年齢を拡大した、「大人版救急電話相談」を創設すべきだ。
保健福祉部長：近年、他県で事業を実施する例が見られるところであり、救急搬送の適正利用に与える効果等を分析するなど、さらに調査や情報収集等に努め、検討を進める。
Ｑ４：救命率の向上と応急手当講習の普及拡大に向け、ＡＥＤを県営住宅に設置していってはどうか。現在、県内１０１団地ある県営住宅のうち、ＡＥＤを設置しているのはわずか６団地だ。
村井知事：県営住宅では、ＡＥＤ付き自動販売機の導入を図り、現在６団地に設置されている。未設置の県営住宅についても、自動販売機の取扱事業者に今後とも積極的に設置を働きかける。
Ｑ５：来年４月の医学部新設に併せてオープンする東北医科薬科大学附属病院に救命救急センターの設置を要請してはどうか。
保健福祉部長：救命救急センターの拡充については、将来的にその必要性を十分に検討した上で判断する。
Ｑ６：来年秋に導入されるドクターヘリについて、より多くのランデブーポイント(離着陸場)を設置するため、地域住民の声を反映する仕組みを検討してはどうか。
保健福祉部長：ランデブーポイントの選定に当たっては、地域住民から候補地の推薦があった場合には、市町村を通じて状況を把握し、消防機関等とともに現地調査等を実施する。
Ｑ７：ドクターヘリの導入に合わせて、夜間や悪天候でも出動できるドクターカーの配備を拡大すべきだ。
村井知事：県として病院に対し必要に応じて助言等を行っていく。
Ｑ８；隣県とのドクターヘリの広域連携体制構築の進め方とスケジュールについては。
村井知事：ドクターヘリの広域連携については、県内における出動要請が重複した場合などに効果的である。早期の広域連携に係る協定締結に向けて隣県との意見交換等を始めているところだ。
２、いじめの根絶に向けた対策について
Ｑ９：いじめは重大な人権侵害であり、決して許されない。いじめ根絶に向けた知事の決意は。
村井知事：いじめは人権を侵害する、絶対に許すことのできない行為であり、その根絶に向けて県全体で取り組んでいかなければならない。
Ｑ１０：仙台市の中学生がいじめにより自死するという痛ましい事件が発生した。再発防止に向けて県としてどう取り組んでいくのか。
村井知事：「いじめ問題対策連絡協議会」において、積極的にいじめ防止に向けた提案・提言を行うとともに、教育委員会や警察等と連携しながら、学校・家庭・地域が一体となって「いじめ防止」に取り組む機運の醸成になお一層努めてまいりたい。
Ｑ１１：いじめ根絶に向け、県独自の条例を制定し、県を挙げて啓発運動を展開すべきだ。
村井知事：平成２５年に策定した宮城県いじめ防止基本方針に基づき、地域社会一体となったいじめ根絶へ向けての取り組みを進める。県独自の条例制定は、各取組の進捗と効果を見極めながら研究を進めてまいりたい。
Ｑ１２：スクールソーシャルワーカーを県内の全小中高校に配置するべきだ。
教育長：スクールソーシャルワーカーは、学校の実情やニーズを踏まえて配置を拡充していきたい。
３、東日本大震災の風化防止について
Ｑ１３：被災地では、震災の経験や教訓を語り継ぐ「語り部」が活動している。震災の風化を防ぐうえでその存在は重要であり、末永く活動できるよう、県としてもバックアップしていくべきだ。
商工観光部長：語り部の活動は、防災や減災、さらには震災の風化防止の観点から重要であると認識している。宮城県教育旅行ガイドブックの中に震災学習特集ページを設けるなど側面から支援してきたが、今後も語り部の活動に様々な支援を続けていく。
Ｑ１４：「命の尊さ」や「助け合いの大切さ」を知ってもらうため、全国の子どもたちが語り部に触れる機会を増やしてほしい。被災地への修学旅行の誘致をより一層、推進すべきだ。
商工観光部長：全国の学校教育関係者、旅行会社に対する説明会やモニターツアーの充実を図るほか、国内のみならず海外、特に台湾においても同様の取り組みを行うなど、積極的な教育旅行の誘致を図る。
Ｑ１５：遠足や総合的な学習の時間などにおいて、被災地での学習を積極的に組み込むべきだ。
教育長：沿岸部の被災地での体験的な学習を通して命の尊さや助け合いの大切さ、災害の備えなどを子どもたちに学ばせることは重要だ。市町村教育委員会と連携して学校に働き掛けていく。
